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  米国政府が３１日に北朝鮮が飛翔体を打ち上げたことに対し、「ミサイル発射」と規定した。   米政府高位当局者は現地時間３０日、飛翔体発射に対するメディア質疑で「われわれは北朝鮮のミサイル発射報道を認知している。われわれは状況を継続してモニターするだろう」と明らかにした。   国務省関係者も書面質疑で同様の立場を見せた。   これに先立ち米当局者は２５日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射当時、「われわれは北朝鮮で発射された短距離飛翔体に対する報道を認知している。追加で論評することはない」と明らかにしていた。   当時は「短距離」と明示し、「ミサイル」の代わりに「飛翔体」と表現したが、今回は「射程距離」に対しては言及せずに「ミサイル」と規定した。   また別の当局者は「今回の発射は米国に脅威を加えない」と話したとＣＮＮが伝えた。   ＮＢＣは２人の当局者の話として「飛翔体は短距離ミサイルだった。米国や同盟に脅威を加えない」と報道した。彼らはその一方で「飛翔体の種類を正確に確認している」と話した。   トランプ大統領は２５日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射後「小型ミサイルにすぎない」として拡大解釈を警戒した。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/097/256097.html

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は３１日、北朝鮮が同日未明に発射した発射体２発について、「短距離弾道ミサイル」と分析した。 　合同参謀本部は「わが軍はきょう午前５時６分、５時２７分ごろに北朝鮮が（東部の）元山付近から東北方面の海上に発射した短距離弾道ミサイル２発（の軌跡）を捉えた」と発表した。高度は約３０キロ、飛距離は約２５０キロと推定されるという。 　北朝鮮は２５日にも新型の短距離弾道ミサイルを２発発射している。軍は北朝鮮の追加発射に備え、動向を監視しながら警戒態勢を維持している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180014.html

  米国は韓日両国に追加報復行為を中断する「休戦協定（ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」に合意することを促したと米高官が３０日（現地時間）、公開した。この官僚は「米国は地域同盟国間紛争解決を助けるために努力している」としてこのように話した。マイク・ポンペオ国務長官がこの日、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）に参加するためにタイ・バンコクに出発した中で韓日両国に「休戦」を促したわけだ。   米政府官僚は電話ブリーフィングで「ポンペオ長官が１日、バンコクＡＳＥＡＮ地域フォーラムで康京和（カン・ギョンファ）外相と河野太郎日本外相が会談する予定」と言及し、韓日両国に対する休戦協定要求の事実を公開した。彼は「日本が早ければ２日韓国を最小限の貿易規制を受けるホワイト国（Ｗｈｉｔｅ　ｌｉｓｔ）から除外する可能性がある」とし「休戦協定の提案が両国間の意見の隔たりを解消することができないが、会談が実現できるように決まった期間内には追加措置を取るのは防げるだろう」と説明した。彼は「休戦期間に対してはまだ具体的に決まったわけではない」と付け加えた。韓日両国が交渉のために現状態で紛争を凍結するのにまず合意してほしいという意味だ。   ドナルド・トランプ大統領は１９日「韓日の間に介入するのは非常に難しいこと（ｆｕｌｌ　ｔｉｍｅ　ｊｏｂ）」とし「両方とも望むなら私はそのようにするだろう」と北東アジアの両同盟国間の緊張緩和を支援する意向を明らかにした。引き続き、ジョン・ボルトン国家安保補佐官とマシュー・ポッティンジャー国家安全保障会議アジア上級部長は２２～２４日、韓日両国を訪問した。外交消息筋はこれについて「韓日両国に対する休戦合意の提案は先週、ボルトン補佐官の歴訪途中で伝えられたと理解している」として「ポンペオ長官がＡＲＦ会議で韓日両国間の休戦合意が行われるように積極的に努力するだろう」と話した。   ロイター通信は韓日紛争に関連して米国は特に両国が８月２４日までとなっている韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長するかに鋭意注視していると伝えた。ワシントンの主な関心事がＧＳＯＭＩＡを存続するかどうかという意味だ。北朝鮮の核ミサイル脅威に関連して軍事情報の共有が目的であるＧＳＯＭＩＡは２０１６年に締結され...

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の代表団が３１日午前、日本へ出発する。東京に２日間滞在し、日本による輸出規制問題の解決策を探る。 　 　訪日団は韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源（ソ・チョンウォン）議員（無所属）を団長に、韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）、金振杓（キム・ジンピョ）議員（共に民主党）、尹相現（ユン・サンヒョン）議員（最大野党・自由韓国党）ら与野党議員１０人からなる。 　日本の国会議員らに会って輸出規制強化の撤回を要求し、日本が安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外してはならないとの立場を伝達する方針だ。 　現地到着後まず、超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長と一緒に昼食を取る。日本側は計１０人の議員が出席予定。 　続いて公明党の山口那津男代表と会う。夜は在日本大韓民国民団（民団）、在日韓国商工関係者との夕食会が計画されている。 　翌８月１日は国民民主党の玉木雄一郎代表、野党第１党である立憲民主党の福山哲郎幹事長とそれぞれ面会する。午後には自民党執行部との面会も予定されている。二階俊博幹事長、あるいは「ポスト安倍」候補の岸田文雄政調会長の出席が取り沙汰されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180021.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が３１日発表した４～６月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は６兆６０００億ウォン（約６０６０億円）で、前年同期比５５．６％減少した。ディスプレー部門で発生した一過性の収益のため、前期比では５．８％増加したが、営業利益が過去最高の１７兆５７００億ウォンを記録した２０１８年７～９月期に比べると約３分の１に落ち込んだ。　 　売上高は５６兆１３００億ウォンで前期比７．１％増加したが、前年同期比では４．０％減少した。 　今年上半期（１～６月）の営業利益は１２兆８３００億ウォンで前年同期比５８．０％減、売上高は１０８兆５１００億ウォンで同８．９％減少した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180025.html

弁護士がユベントスとクリスチアーノ・ロナウドを告発 捜査手続き上、召喚することになるが警察内部でも可能性に疑問   警察が、韓国で行われた親善試合を欠場したサッカー界のスター、クリスチアーノ・ロナウド＝写真＝の捜査に着手した。   ソウル地方警察庁は「詐欺容疑で告訴状が受理されたロナウドやユベントスなどに対する捜査をソウル水西警察署に配当した」と30日、明らかにした。法務法人LKBパートナーズのオ・ソクヒョン弁護士がロナウドと所属チームのユベントス、試合を総括した韓国の主催企業「ザ・フェスタ」を詐欺容疑で警察に告発していた。   水西警察署は「ロナウドとユベントスの告発状は受理された。罪になるということであれば、被告発人に対して出席要求書を送るのが通常の捜査手順だ。事件を検討した上で、召喚するかどうかを決定する」と明らかにした。   しかし、出席要求書が発行される可能性は低い。告発容疑がある程度立証されなければならないからだ。警察関係者は「『故意にだました』という客観的な状況がなければ詐欺罪ではなく、民事の問題になるので、警察は介入できなくなる」と話している。   もし、このような状況があったとしても、国内召喚が問題になる。外国人が韓国で犯罪を行った場合、警察は国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）に捜査協力を依頼したり、相手国に犯罪人の引き渡しを要求したりすることもある。しかし、警察庁の内部規則では、「懲役1年以上の刑」の犯罪にのみインターポールに捜査協力を要請できるようになっている。ロナウドが暮らすイタリアに犯罪人引き渡し要求をしようとしても、裁判所が逮捕状を発行するほど犯罪の容疑が相当部分で認められなければならない。ロナウドが召喚に応じなくてもインターポールの捜査協力要請や犯罪人引き渡し要求をするのは難しいことだ。   今回の刑事訴訟とは別に、ロナウドの欠場と関して集団損害賠償訴訟も起こされる。30日現在、試合を主催したザ・フェスタを相手取った損害賠償訴訟団に約2000人が集まっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180013...

　今年の合計特殊出生率が0.89－0.90程度にとどまる見通しとなった。昨年0.98となり初めて1を割り込んだ出生率が、今年は0.9をも下回りそうだ。韓国における合計特殊出生率は徐々に低下し、少子化の悪循環に落ち込んでいる。2016年に1.17人、17年1.05人、昨年の0.98人に続き、今年は0.9も割り込むというのだ。合計特殊出生率とは15－49歳の女性が生涯に生む子供の数のことを言う。   統計庁が30日に発表した内容によると、今年に入って5月までの時点で生まれた新生児の数は、昨年の同じ期間に比べて7.6％（1万1100人）減少した。   統計庁人口動向課のキム・ジン課長は「新生児の数は5月にも大幅に減少し、今年の新生児数は昨年よりもさらに減ると予想されている」とコメントした。   今回の出生統計に基づき、今年の人口を暫定的に推計した漢陽大学のイ・サムシク教授は「新生児数は29万8200人から30万1740人の間、合計特殊出生率は0.89－0.90程度になるだろう」と予想した。   統計庁は今年初めに発表した人口見通しで、今年の新生児数を32万5000人、合計特殊出生率を0.94と予想したが、出生率の下落は政府の予想以上に早まっているようだ。児童手当の拡大など、今年は12兆ウォン（約1兆1000億円）の少子化対策が行われているが、その効果が出ていないことになる。新生児数が急速に減少している背景には、景気の悪化による若年層の就職難が深刻化し、8年連続で結婚件数が減少していることが大きな原因とみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180027.html

　今月中に北朝鮮への食糧支援を始めたいとする韓国政府の計画に問題が生じている。政府は北朝鮮の公式の立場を把握した上で、支援の手続きを続ける考えだったが、北朝鮮は今なお話し合いを拒否しているため、食糧支援そのものが実現しない可能性が高まっている。   韓国統一部（省に相当）の当局者は30日、北朝鮮への食糧支援に関する記者団の取材に「（当初計画していた）7月末の開始は実現しないが、9月末までに（食糧支援を）終わらせる目標に変わりはない」と述べた。韓国政府は今月末から世界食糧計画（WFP）を通じ、韓国産の米を積んだ最初の船舶を北朝鮮に送る計画だった。   北朝鮮はWFPと食糧支援について協議を行っていた際、8月に予定されている韓米合同軍事演習を問題視し、受け取りを拒否したという。上記の統一部当局者は「（食糧を積んだ）船舶の規模や種類、経路についての案がまとまり次第、制裁免除の手続きが決まるはずだったが、北朝鮮との協議が進んでいない」と明らかにした。   統一部はこの日、国会外交統一委員会での業務報告で「まずは北朝鮮の公式な立場の確認に力を入れ、その上で関連する手続きを検討し進めていきたい」と説明した。統一部の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官も「（北朝鮮の）公式の立場がないと、こちらとしても決定できない」「今のところ公式の立場はないということだ」と述べた。韓国政府の周辺では「北朝鮮の意志を確認もせず、無理に食糧支援を押し通したため恥をかいた」などの指摘も出始めている。   金長官は先日、北朝鮮がミサイルを発射したことについて「（韓国）政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射が軍事的な緊張緩和にプラスにならないとの点を明確にしているが、北朝鮮と米国との実務協議が早期に実現するよう努力すべきと考えている」とコメントした。金長官はさらに「（ミサイル発射は）南北軍事合意違反ではないが、そのように解釈できる余地はある」との考えも示した。金長官は南北関係について「今は全体的に南北関係が小康局面にあり、懸案についての協議が円滑に進んでいない」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180028.html

  与野党交渉団体３党議員で構成された議員団は２９日（現地時間）、スペインで日本議員に会って日本の経済報復措置に関連した懇談会を進めて意見を交換したと明らかにした。   韓国党のホン・イルピョ議員は３０日、報道資料を通じて自身をはじめ民主党のペク・ジェヒョン、韓国党のカン・ヒョサン、正しい未来党のハ・テギョン議員がこの日、北朝鮮人権関連会議の出席のためにスペイン・バルセロナを訪問し、国民民主党の渡辺周議員と無所属の中川雅治議員に会ったと伝えた。   ホン議員によると、韓国議員はこの日、懇談会で「日本の輸出規制措置は両国の協力関係を阻害し、国際通商秩序にも反する」として「直ちに中断されなければならない」と話した。   これを受け、日本議員は「問題が早急に解決されるべきだということに共感する」としつつも「日本政府の解釈に反する大法院（最高裁）判決の強制執行が行われることを日本政府としては受け入れ難いだろう」と主張した。   同時に、中川議員は「強制徴用労働者に対する賠償金を各国政府が負担し、両国政府と日本企業の拠出金で支払う内容の立法を両国議会が推進しよう」と提案した。   このような提案を受け韓国議員は肯定的な検討を表明し、両国議会の間に緊密な接触を維持することで合意したとホン議員は伝えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/093/256093.html

  韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が３１日、「我々を威嚇して挑発すれば、北の政権と軍は当然『敵』概念に含まれる」と述べた。昨年９月に就任して以降、北朝鮮に向けた最も強い表現だ。   鄭長官はこの日、ソウル中区小公洞のウェスティン朝鮮ホテルで開かれた国防フォーラムで演説中、「きょう未明、２回にわたり北が未詳の飛翔体を発射した」とし、このように話した。鄭長官は「わが軍の戦略資産がすべて把握し、対応措置を完璧に遂行している」と強調した。   「２０１８国防白書」には「わが軍は大韓民国の主権、国土、国民、財産を脅かして侵害する勢力を我々の敵と見なす」と表記されている。   これに先立ち合同参謀本部はこの日午前、「北はきょう（３１日）未明、咸鏡南道の虎島（ホド）半島一帯から数発の未詳飛翔体を発射した」とし「わが軍は追加の発射に対応して関連動向を追跡監視しながら対応態勢を維持している」と明らかにした。   北朝鮮は２５日にも同じ地域から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に短距離弾道ミサイル（ｓｈｏｒｔ－ｒａｎｇｅ　ｂａｌｌｉｓｔｉｃ　ｍｉｓｓｉｌｅｓ＝ＳＲＢＭ）２発を発射した。２発のミサイルはともに６００キロほど飛行したことが把握された。   当時、飛翔体は「北朝鮮版イスカンデル」として知られるＫＮ－２３と確認されたが、６日後のこの日に発射された飛翔体も同じ種類かどうかはまだ確認されていない。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/096/256096.html

  日本が来月２日に閣議を開き、韓国を「ホワイト国」から除外する可能性があるという。そうなると韓国企業は品目ごとに輸出許可を受けなければならない。制裁対象が３品目から１０００品目以上に拡大し、韓日企業の技術協力に対しても許可を受けなければならない。韓日「経済戦争」が本格化すれば日本も被害を受けるが、韓国がさらに大きな被害を受ける。この問題を解決するには交渉論で教える原則に従う必要がある。   「交渉論基礎」で教える最も重要な原則のひとつは、立場（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ）の裏に隠れている究極的目的（Ｉｎｔｅｒｅｓｔｓ）を確認し交渉しろということだ。立場を基に交渉すれば答は出ないが、究極的目的を基に交渉すれば両者の目的を満たせる対案を見つけられるということだ。   韓日対立を賢明に解決するには、両国だけでなく主要関連国の米国と中国の立場の裏に隠れている究極的目的が何かを正確に把握しなければならない。それを基に両国が真に望むものをすべて満たせる対案を見つけなければならない。韓国政府の立場は明確だ。日本が植民支配自体が違法という事実を認め、違法行為によって被害を受けた人たちに賠償しろということだ。１９６５年の韓日協定では民事上の損害だけ取り上げたもののため、違法支配にともなう刑事上の責任はまだ残っており、日本が韓国大法院（最高裁）の判決を尊重しなければ経済戦争も辞さないということだ。   ところが経済戦争をしてでも韓国政府が得ようとしているものが何かは明確に見えない。日本が植民支配を違法だと自認させることで道徳的優位を得ようということなのか、植民支配に対する賠償金を最大限受け取り植民支配で被害を受けた人たちの損害を賠償して恨みを晴らそうということなのか、そうでなければ別の奥深い目的があるのか推し量るのが難しい。   韓国政府が日本との関係を通じて究極的に得ようとしているものが何かも明確でない。「韓日米三角同盟」を強固にし、韓国を守って経済発展を成し遂げることが目的かもしれず、三角共助を壊して中国と同盟を結び統一を繰り上げるということが目的かもしれない。   日本政府は植民支配の違法性を認め被害者に賠償しろという韓国政府の要求は受け入れ難いという。植民支配の違法性を...

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は３１日、ソウル市内で行った演説で、「われわれを威嚇し、挑発するなら北朝鮮政権と北朝鮮軍は当然『敵』の概念に含まれる」と述べた。 　鄭氏が昨年９月に国防部長官に就任して以来、北朝鮮に対する発言で最も強い表現だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180009.html

　現代重工業が大宇造船海洋との合併に向け、日本の公正取引委員会に提出する予定だった承認申請が日本の輸出規制に伴う韓日関係悪化の影響で遅れる見通しだ。   現代重工業関係者は30日、「社内で定めた日程通りに5カ国に合併承認を申請する予定だが、韓日関係が悪化している状況であえて日本への合併承認申請を急ぐ理由はない」と述べた。同社は7月1日に韓国の公正取引委員会に合併承認を求めたのに続き、22日に中国当局に申請書を提出した。その後は日本、欧州連合（EU）、カザフスタンに申請書を提出する予定だった。   現代重工業は大宇造船海洋の合併で世界の造船市場でのシェアを21％に高めることになる。このため、韓国だけでなく、海外で事業を行っている各国に合併に伴う独寡占の有無に関する承認を得なければならない。1カ国でも反対すれば合併は難しくなる。   これに先立ち、日本造船工業会の斎藤保会長は7月19日の就任会見で、「圧倒的な造船グループの誕生は脅威だ」として、合併に反対を表明した。日本政府は昨年11月、韓国産業銀行などが大宇造船海洋、成東造船、STX造船を支援したことが「不法補助金」に当たるとし、世界貿易機関（WTO）に提訴した経緯がある。   昨年末に韓日の政府間協議が物別れとなって以降、日本は次の段階となる紛争パネルの設置要請にはまだ踏み切っていない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180005.html

　関係悪化で一度延期されていた韓日経済人会議が9月に開かれることになった。   韓日経済協会は30日、日韓経済協会と9月24、25の両日、ソウルで「急変する世界経済の中の韓日協力」をテーマに韓日経済人会議を開くことで合意したと発表した。約120の企業・団体が加盟している両協会は1969年から一年も欠かすことなく、両国持ち回りで経済協力会議を開いてきた。今年は5月にソウルで開催予定だったが、韓日の外交対立で延期されていた。こうした中、韓日経済協会会長のキム・ユン三養ホールディングス会長、日韓経済協会の佐々木幹夫・三菱商事特別顧問が日本で会談し、会議開催を決定した。今年は両国の産業技術協力を促進するための「韓日産業技術フェア」も同時開催する。 　韓日経済協会関係者は「来月初めに韓国のホワイトリスト除外が決定すれば、民間の経済交流がさらに難しくなる可能性があり、決定を急いだ」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180006.html

　LG電子が今年上半期の売上高ベースで、米家電大手ワールプールを抜き、世界の生活家電業界で首位に浮上した。ワールプールは1911年に世界で初めて電気洗濯機を開発した企業で、世界の生活家電市場でトップの牙城を守ってきた。生活家電はテレビを除いた冷蔵庫、洗濯機、エアコン、ガスレンジ、オーブンなどの総称で、しばしば「白物家電」と呼ばれる。   LG電子の浮上には、衣類管理機、空気清浄機、乾燥機、ワイヤレス掃除機など新たな家電分野で一歩リードする技術を開発し、新製品を投入したことが貢献した。家電に必須のモーターとインバーターなどの重要部品を独自開発して品質を向上させたほか、数百万ウォン台のプレミアム家電市場でも善戦し、「世界首位時代」を切り開いた。   家電業界関係者は「LG電子が古い白物家電の象徴のようなワールプールを抜き、新白物家電の主導権を握った」と指摘した。 ■LG電子、4％増収 　LG電子は30日、4－6月期の業績を発表し、売上高（連結ベース）は前年同期比4.1％増の15兆6292億ウォン（約1兆4300億円）、営業利益は15.4％減の6523億ウォンだった。   生活家電は部門別で最高の業績を上げ、売上高は16.1％増の6兆1028億ウォン、営業利益は55.4％増の7175億ウォンを記録した。上半期の売上高は11兆5687億ウォンで、ワールプールの99億4600万ドル（ウォン換算で11兆3982億ウォン）を超えた。別のライバル企業、エレクトロラックスの上半期の売上高は7兆5574億ウォンにとどまった。証券業界はサムスン電子の上半期の家電部門（テレビを除く）による売上高を8兆6000億ウォンと推定している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180007.html

「どれだけケチな了見なんだ」 ロナウドの2014年試合欠場やユベントスの2006年八百長問題にも言及   「試合を欠場して脅迫までするなんて、どれだけケチな了見なんだ。全くプロらしくないね」   「ファンに対してとんでもない仕打ちだ。契約するべきじゃなかった」 （以上、米国のインターネット・コミュニティー・サイトのコメントより）   26日に行われたKリーグ・オールスター対ユベントスの親善試合にクリスチアーノ・ロナウド（34）＝ポルトガル＝が欠場した問題で、ユベントスとクリスチアーノ・ロナウドに対し非難の声が上がっているが、海外メディアやネットユーザーたちもこれに加勢している。   日刊紙「ラ・レプッブリカ」などイタリア・メディアは今回の問題を取り上げ、「ユベントスが親善試合の主催者側と結んだ契約に違反したため韓国人たちは怒っている」と連日報道している。AFP通信は「ロナウドは韓国のファンの訴えを無視して1秒もプレーしなかった」と報道した。   海外のネットユーザーたちは、ユベントスが2006年の八百長疑惑で2部リーグに降格されたことや、ロナウドがレアル・マドリード所属だった2014年に米テキサス州で行われたASローマとの親善大会試合に出場しなかったことなどもあらためてやり玉に挙げた。米国のネットユーザーの間では「ユベントスのサッリ監督は次のインタビューで『私は実は北朝鮮が好きだ』と言うだろう」という冗談まで飛び交っている。   一方、韓国プロサッカー連盟は主催者とユベントスを相手取り対応に乗り出した。同連盟は30日、「ユベントスに公文書を送り、今回の件について正式に抗議した」と明らかにした。この公文書にはロナウドが出場しなかったことや、試合開始が1時間近く遅れるなど、ユベントスが複数の契約内容を忠実に履行していない点を指摘する内容が盛り込まれている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180008.html

　科学技術情報通信部と韓国科学創意財団は、フランスのパリで開催された第51回国際化学オリンピックで韓国が総合1位になったと30日、明らかにした。キム・ジウさん、チェ・イルギュさん、ホン・ジュハンさん＝以上、ソウル科学高校3年＝、チェ・ヒョクキュさん＝京畿科学高校3年＝の韓国代表団全員が金メダルを獲得した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180003.html

  日本の輸出規制による日本旅行を控える動きが広がり、アシアナ航空がソウル発日本行き路線の機種を縮小して運営することにした。   アシアナ航空は９月、日本行きの予約が前年同期比２％減ったとし、９月中旬からソウルから出発する福岡や大阪、沖縄路線に投入される航空機をＡ３３０から小さい機種に縮小運営すると明らかにした。   最大２９０人まで乗せることができるＡ３３０機種から小さい機種に変える場合、座席は最大１１０席余りが減る見通しだ。   これに先立ち、大韓航空は９月３日から週３回運航中である釜山（プサン）－札幌路線の運航を中断することに決めた。   大韓航空によると、７月日本行き路線の全体座席に比べた予約率は前年比３％ポイント減った。８～９月も前年より２％ポイント減少した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/083/256083.html

  韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が３０日、在韓米軍防衛費分担金交渉に関連して、「合理的水準の公平な分担金に向かって協議していくことで（韓米が）共感している」と話した。   康長官はこの日、国会外交統一委員会に出席して在韓米軍防衛費分担金状況についての質問にこのように答えた。康長官は「ジョン・ボルトン米ホワイトハウス大統領補佐官（国家安全保障担当）の訪韓（２３～２４日）時、原則的な面で両国間の意見交換があった」としたものの、「具体的金額に対する協議はなかった。はっきりしていることは合理的な水準の公平な分担金に向けて協議していくという共感がある」と明らかにした。   韓米外交当局は今年３月、韓国側防衛費分担金を１兆３８９億ウォンで策定する内容の第１０回防衛費分担金特別協定文に署名した。第１１回防衛費分担金交渉を控えてホワイトハウスは韓国側に要求する分担金として５０億ドル（約５４３０億円）を内部的に決めた。今年の分担金の５倍を超える金額だ。   匿名を要求した外交消息筋は「政府の中ではすでに次期交渉で米国側が相当額を要求するだろうという雰囲気が広がっている」と明らかにした。このような状況で主務部署長官が「両国間の合理的協議に対する共感」を強調したのは状況を過度に楽観的に説明したという指摘がある。   翌月訪韓するマーク・エスパー米国防長官も鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官に防衛費分担金問題を取り上げるものと予想される。国防部当局者は「８月１０日を前後にエスパー新任長官の訪韓日程と議題を調整中」としながら「韓国・日本など東アジア５カ国歴訪の一環」と話した。この当局者は「米国の分担金増額基調が各ルートから確認されている以上、会談テーブルで関連議論が行き来するのではないか」と話した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/084/256084.html

  ３１日から翌月３日までタイ・バンコクに韓・日・米・中・露と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など約２０カ国の外相が集結する。ＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）などＡＳＥＡＮ関連外相会議（ＡＭＭ）の出席のためだ。   毎年開かれる定例多国間会議だが、韓国にとって今回は「外交難易度」が高い。日本の経済報復と中露の領空侵犯、北朝鮮の短距離ミサイル挑発など韓国外交が多層的な危機に直面した中で康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はいつにもまして激しい外交折衝戦を繰り広げなければならない。主な会談の気象図を予測してみた。   今回のＡＲＦで康外交長官と河野太郎外相、マイク・ポンペオ米国務長官間３カ国外相会談が実現するかどうかは、高まりつつある韓日本葛藤の局面で米国がどのような役割を果たすかを確認できるバロメーターだ。デービッド・スティルウェル新任米国務省次官補（東アジア・太平洋担当）が最近訪韓した時、韓米間にはすでに３カ国外相会談に対する共感が形成されたと言った。   特に、日本政府が韓国を「ホワイト国」のリストから除外する閣議決定が２日行われる可能性が大きいということから会談実現の可否と同様に時点も重要だ。現在１～２日中に会談を調整中だが、三人の長官の日程を合わせるのが容易ではない状況だ。   ３カ国長官が集まっても積極的に仲裁しないという米国の立場は変わらず、原則的な議論だけが繰り返される可能性もある。米国務省高官は２６日（現地時間）、ポンペオ長官のＡＲＦ出席に関連した電話会見で「われわれは韓国と日本が生産的で両側ともに利益になる方法で葛藤を解決するように奨励する（ｉｎｃｅｎｔｉｖｉｚｅ）方法を探っている」と話した。   康長官と河野外相は２６日、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射に関連して電話会談を行い、「早急に多国間会議などあらゆるきっかけを活用して相互の関心事を話し合おう」と合意した。事実上ＡＲＦを機にした二国間会談の可能性を開けておいた。韓日外相会談が行われるとすれば１日が有力視されているという。   正式会談ではなくても１日に夕方の歓迎ガラディナー、２日午前にＡＳＥＡＮ＋３（韓日中）外相会議および東アジア首脳会議（ＥＡＳ）外相...