投稿

韓国のチョ国元法相「父として苦しい」 娘の大学院入学取り消しに

【ソウル聯合ニュース】韓国・釜山大は24日に記者会見を開き、不正入学の疑惑を持たれていたチョ国(チョ・グク)元法務部長官の娘について、2015学年度の釜山大医学専門大学院入学を取り消す決定をしたと発表した。  今後、聴聞手続きを経て、最終的な処分が決まる。保健福祉部は「入学取り消しが確定すれば、(医師)免許の取り消しが可能になると判断している」と明らかにした。  発表を受け、チョ氏は自身の交流サイトに「父として苦しい」とし、「最終決定が下されるまで、聴聞手続きでしっかり説明する」と書き込んだ。  チョ氏の娘の不正入学を巡っては、チョ氏の妻が教授として在職する東洋大の総長からの表彰状を偽造し、釜山大医学専門大学院の入試の際に提出した罪などに問われ、今月開かれた二審で懲役4年の判決を受けた。  チョ氏の娘は今年1月に医師国家試験に合格し、ソウル市内の病院で勤務している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/2021082480188.html

サムスン 今後3年間22兆円投資・4万人雇用へ=戦略事業で主導権確保

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子をはじめとするサムスングループの主要各社は24日、2023年までの3年間に半導体・バイオなどの戦略事業に計240兆ウォン(約22兆5900億円)を投資し、4万人を直接雇用する計画を発表した。2018年に発表した180兆ウォンの投資計画を上回り、単一企業としては過去最大規模となる。  ポストコロナ時代の未来事業への準備に拍車をかけるとともに、前大統領の朴槿恵(パク・クネ)氏らへの贈賄罪などで服役し、今月仮釈放されたグループ経営トップの李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長とサムスングループに対する社会的期待に応えるものと受け止められる。  サムスン側は「コロナ後に予想される産業・国際秩序、社会構造の大変革に備え、未来に韓国経済と社会が直面する課題に対して企業としての役割を果たすためのもの」とし、「果敢な投資でコロナ後の産業構造改編をリードし、責任ある企業として韓国の難題解決と発展に寄与する」と説明した。  李副会長は仮釈放された13日、ソウルのサムスン電子瑞草社屋に直行して経営陣と面会したほか、各事業部門の担当者と懇談会を開いて今回の投資・雇用案を議論したとされる。 ◇未来事業に240兆ウォン投資 システムLSIで1位目標  サムスンは240兆ウォンの投資額のうち、180兆ウォンを国内に投資すると明らかにした。  先端革新事業を中心に大規模な投資を行ってグローバル産業構造の改編をリードし、大胆なM&A(合併・買収)による市場のリーダーシップ強化を目標とする。  サムスン電子は半導体メモリー事業のグローバル市場で絶対的優位に立ち、システムLSI(大規模集積回路)への投資を拡大して世界1位への足掛かりを築く方針だ。同社は5月に開かれた「K半導体ベルト戦略報告大会」で、30年までにシステムLSI分野に171兆ウォンを投資し、ファウンドリー(半導体受託生産)工程の研究開発・施設投資を加速させると発表していた。米国の第2ファウンドリー工場をはじめ、システムLSI部門で今後3年間に最低50兆ウォン以上が投入されるとみられる。  また、サムスン電子は大規模なM&Aのため人工知能(AI)、高速通信規格の5G、電装部門の買収先を検討している。  同社の関係者は「グローバル半導体市場の覇権争いが激しくなる中、会社だけでなく韓国経済の基盤産業である...

タイ料理店でもらった宝くじが2等3700万ウォン当選…客がお礼に100万ウォン入り封筒、店は50万ウォン寄付 /全州

 全羅北道全州市のある飲食店でイベントして客に配布した宝くじ「ロト」が2等に当選した。当選金3700万ウォン(約350万円)を受け取った客は感謝の手紙と100万ウォン(約9万4000円)が入った封筒を飲食店に持参し、飲食店はこの現金を社会福祉団体に寄付した。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、中国100位、日本は?  全羅北道全州市徳津区長洞のタイ料理店「チャオプラヤ」にある男性が白い封筒を持って訪ねてきた。男性は従業員に白い封筒を差し出し「会食に使ってください」と言ってすぐ立ち去った。   封筒を開けた従業員は驚いた。中には現金100万ウォンと「プレゼントしてもらったロトが2等に当選し感謝の思いを伝えたい」と書かれた手紙が入っていたのだ。   チャオプラヤの支配人を務めるキム・ドンイさん(53)と従業員たちはこの100万ウォンをどう使うか話し合った。まず50万ウォン(約4万7000円)はこれまでがんばった従業員たちで分け合った。残りの50万ウォンは社会福祉団体「愛のヨルメ(果実)」に寄付した。   チャオプラヤは今年4月から客に1枚1000ウォン(約94円)の宝くじ「ロト」をサービスとして提供してきた。キム・ドンイさんは23日、チョソン・ドットコムの取材に「1日平均50組ほどの客が来るが、これに合わせて50枚のロトを買って客にプレゼントしてきた。これまで購入したロトは6000枚ほどになる。その中から2等が出たとは信じられない」とうれしい表情で語った。   寄付を決めた理由については「どうすればもっと良いことに使えるか考えた。50万ウォンは決して小さい額ではない。本当に恵まれない人たちのために50万ウォンを寄付するのが良いと考えた」と話してくれた。チャオプラヤは今後もロトをプレゼントするイベントを続ける予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/2021082480039.html

韓国型ロケットの組み立て完了 最終機能点検へ

【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部は24日、韓国の独自技術で開発したロケット「ヌリ」について、飛行モデルの機体組み立てを今月20日に完了し、ウェット・ドレス・リハーサル(WDR)と呼ばれる最終的な機能点検を準備中だと発表した。  WDRはロケットを発射台に立てて零下183度の酸化剤を充填(じゅうてん)・排出し、機体が極低温環境で正常に機能するかどうかを確認する作業だ。  この作業は全般的な準備状況や気象などを考慮し、今月末から来月初めの間に行われる。結果の分析には1週間程度かかる。特に問題なく終われば、ヌリは本格的な発射準備に入る。補完すべき点が見つかれば対処した上で発射準備に移る。  ヌリは1.5トン級の実用衛星を地球低軌道に乗せることができる3段式ロケットで、2010年に開発が始まった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/2021082480128.html

韓中関係未来発展委が発足  両国外相「重要な隣人」

【ソウル聯合ニュース】韓中国交樹立30年を来年に控え、両国の現・元高官や専門家が24日、ソウル市内のホテルで両国関係の望ましい未来像を示す「韓中関係未来発展委員会」の発足式を兼ねた第1回の全体会議を開き、活動を開始した。  半官半民の同委員会には両国の外交・立法・学界などの専門家18人ずつ、計36人が参加している。  韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は映像メッセージを寄せ、「韓国と中国は最も近くて重要な隣人」とした上で、「朝鮮半島非核化と恒久的な平和定着を巡って中心的なパートナーとして積極的に協力してきた」と評価。「今後も朝鮮半島平和プロセスの進展、ひいては北東アジアの平和と安定のため両国が緊密に協力していく」と強調した。  中国の王毅国務委員兼外相は「両国は重要な隣人で協力パートナー」とし、「国交樹立から29年の間、韓中関係はスピーディーに発展し、両国国民だけでなく、域内と世界の平和と発展にも大きく寄与してきた」と評価した。また、「複雑な国際情勢の中、両国の友好協力を強化することは時代と民心、両国の根本的な利益にも合致する」とし、「韓中関係未来発展委員会が時代のニーズに応じ発足することになった」と述べた。  発足式には韓国側の委員長を務める林采正(イム・チェジョン)元国会議長や執行委員長の洪鉉翼(ホン・ヒョンイク)国立外交院長、中国側委員長の張平・元全国人民代表大会副委員長らが出席した。  同委員会は分科別に議論を行い、今後30年間の両国関係発展の工程表をまとめ、来年の国交樹立30年記念日(8月24日)前に両国政府に提言する方針だ。  両国は昨年11月26日の外相会談で同委員会の発足に合意し、発足を進めてきた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/2021082480129.html

釜山大、チョ・グク元法相の娘の入学取り消しを決定…医師免許も無効の見込み

 チョ・グク元法務部長官の娘チョ·ミン氏の医学専門大学院入試疑惑を調査してきた釜山(プサン)大学が24日、チョ・ミン氏の入学を取り消す決定を下した。 ■医師の数、OECD加盟国で韓国が最下位…日本は?  釜山大は24日午後、記者会見を開き、チョ・ミン氏に対する入学選考公正管理委員会の調査および大学本部の最終検討を経て、同氏の入学を取り消す予定の処分決定を下したと明らかにした。   釜山大の入学取り消し処分により、チョ・ミン氏は医師免許も無効になる可能性が高くなった。医療法第5条は「医大·医専院卒業者」でなければ医師免許取得資格が得られないと規定している。チョ・ミン氏は今年1月に医師国家試験に最終合格し、2月からインターンとして勤務している。   チョ・ミン氏の医師免許が取り消された場合、チョ氏は釜山大の決定を不服として訴訟も起こせる。釜山大hは国立大学なので、行政裁判所に訴訟を起こすことができる。裁判所の最終判決が下されるまで、チョ氏は医師資格を維持することになる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/2021082480092.html

手術室に監視カメラ設置義務づける法律が可決…韓国医療界「憲法訴願で阻止する」

 病院の手術室内に監視カメラの設置を義務づける医療法改正案が23日、韓国国会保健福祉委員会の全体会議で可決した。当初、野党は「監視カメラ設置を一括して義務づけてしまうと、医師による救急対応や重症患者への手術忌避を招く」として慎重な姿勢を示していた。そこで与党がこの意見を受け入れ、一部の条項を修正したことで今回与野党の合意によって可決成立した。最初に法案が提出されてから6年が過ぎた。しかし医療行為の萎縮を懸念する医療関係者などは「憲法訴願によって法律の施行を阻止する」として激しい抵抗を予告している。 ■韓国人の年間受診回数、OECD加盟国で最多、日本は?  国会保健福祉委員会はこの日、法案小委員会で「手術室監視カメラ設置法」を審議、採決し、全体会議を開いて可決した。改正案は手術室内に外部のネットワークにつながっていない監視カメラを設置、運用するという内容で、施行までに法案の公布と2年の猶予期間が設けられる。   改正案によると、撮影については患者の要請があれば録音なしで行い、閲覧は捜査や裁判と関連する公共機関の要請と、患者と医療関係者の双方の同意がある場合に可能とする内容となっている。医療関係者の反発を考慮し「正当な理由があるときは医療陣は撮影を拒否できる」とする例外条項もある。例えば手術が遅れて患者の生命が危険になる場合や緊急の手術、患者の生命を救うために行われるリスクの高い手術、専攻医の研修目的を顕著に阻害する懸念のある場合などだ。また監視カメラの設置費用を政府が支援する根拠も定め、閲覧に必要な費用は閲覧を要求した者が負担することとした。   韓国与党・共に民主党は先日、野党と法案の内容について最後の調整を行った。監視カメラ設置法には「代理手術(担当ではない別の医師が代理で行う手術)」などの違法な医療行為や医療事故の防止を求める患者団体と、医療行為の萎縮を懸念する医療関係者の間で激しく賛否が分かれている。   ある医療関係者はこの日、監視カメラ設置法が可決したとのニュースに強く反発した。大韓医師協会は「この制度によって医師が医療現場において患者の生死を争う危険な状況を忌避する傾向が改めて拡散するだろう」と警告した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/htm...

死んだ80代の母親を韓国で初めて冷凍保存した息子「また会えたら『よく眠れた?』と聞きたい」

 韓国の「冷凍人間」第1号申請者キム・ジョンギルさん(仮名)は、自身の母親に再会したら、「お母さん、よく寝られた?」と聞きたいと言って涙をぬぐった。キムさんが22日SBSスペシャル夏特集『不滅の時代第2部:冷凍人間』編で語った。   キムさんは昨年5月、血液のがんで死去した80代の母親を冷凍保存した。韓国初の事例だった。キムさんは「救急車で(母親は体が)揺れるほどもがいていた」「『私はまだ逝きたくないのに、なぜお前の父親は私を呼ぶんだ』と(叫んだ)」と回想した。そして、「母とは長年一緒に暮らしているが、そのような姿は初めて見た。あまりにも胸が痛んだ」「これほどまでに(母親が)生きようという意志を持っているのだ(と感じた)」と言った。   父親を亡くして6カ月後に母親まで亡くすのがつらかったキムさんは、冷凍保存を決めた。キムさんは「弟は反対した」「私が『父の葬儀の時、これは違うと思った。(母親を)粉にするのは自分が許せない』と押し通した」と言った。   キムさんの母親は死去してすぐ第1次冷凍処理された後、冷凍保存用タンクがあるロシアのモスクワに移送された。保存契約期間は医療技術の発展速度や冷凍保存者の蘇生(そせい)の可能性などを考慮して、100年に定められた。   この期間中、キムさんは現地から送られてくれる映像で、母親が保存されている冷凍タンクだけを確認することができる。キムさんは「今、母はモスクワにいるが、私が行っても解決策があるわけでもない」「ここで祈っている」と語った。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は? 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/2021082480037.html

米カリフォルニア州が「キムチの日」制定 「韓国が宗主国」明記

【ロサンゼルス聯合ニュース】米カリフォルニア州議会下院は23日(現地時間)、毎年11月22日を同州の「キムチの日」と定める決議案を可決した。韓国農水産食品流通公社のロサンゼルス支社が伝えた。  決議案は韓国系のチェ・ソクホ同州下院議員が発議したもので、韓国がキムチの「宗主国」であることを明記するとともに、キムチの歴史や健康食品としての優秀性を伝える内容になっている。米国での「キムチの日」制定はカリフォルニア州が初めて。  「キムチの日」の11月22日は、ハクサイやダイコンなどの主材料と塩や薬味野菜、塩辛をはじめとする多彩な材料ひとつひとつ(11月)が合わさり、22の効能を生むという意味を持つ。  韓国政府は昨年、キムチ産業の振興、キムチ文化の継承と発展を目指し、11月22日を法定記念日の「キムチの日」に制定した。  チェ議員は「韓国人・韓国系が最も多く暮らすカリフォルニアでも韓国政府と足並みをそろえ、『キムチの日』を記念するという趣旨で決議案を発議した」と述べ、決議案にはキムチの起源が自国にあるとする中国の主張を正し、キムチが韓国の代表食品であることを米国に伝える内容が盛り込まれていると説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/2021082480071.html

韓国が脱原発を叫ぶ間に中国は「原発革命」

 韓国から西に180キロ離れた中国山東半島の栄成市にある石島湾原子力発電所では今月21日、200メガワット級の超高温原子炉(VHTR)に始めて燃料が装填(そうてん)された。VHTRはメルトダウン(原発の炉心が溶け出す現象)のリスクが小さい第4世代の原発技術だ。米国、ドイツ、日本などが研究用に運用したことはあるが、商業用に近い実際の原子炉は中国が初めて建設した。中国核工業集団公司は「第4世代の原発技術において重要な第一歩を踏み出した」「今年の末には電力を生産する計画」と説明した。   文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、韓国では月城原発1号機を早期に廃炉とするなど脱原発に突き進んだが、その間に中国は各地で「原発革命」を進めてきた。先月も中国南部の海南省昌江では世界初の商業用多目的小型モジュール炉(SMR)「玲竜1号」の建設工事が始まった。中国が独自開発したACP100と呼ばれる原子炉が使用される。中国科学院が西部の甘粛省武威市に建設中の次世代原子炉「トリウム溶融塩原子炉(TMSR)」も来月には稼働するという。水なしに原子炉を冷却できることが特徴だ。現時点では研究用(2メガワット級)だが、商業化が実現すれば砂漠など水が貴重な内陸にも原発を建設できるようになる。   2060年までにカーボン・ニュートラルの達成を目指す中国は次世代原発の建設と開発に力を入れている。今年4月に中国の原子力関連企業が公表した白書によると、中国は昨年末の時点で48基の原発を稼働しており、17基が建設中だ。過去5年間(2016-20)だけで3カ所の原子力発電所で20基が新たに商業運転を開始し、11基の建設が始まっている。2050年のカーボン・ニュートラルの達成を目指して脱原発を進めた韓国政府の政策とは対照的だ。   2010年からの10年間、新しい原発技術の開発に力を入れてきた中国は今年に入って実際に原発を建設し、稼働させる実証事業に乗り出している。9月から稼働を開始するTMSRもその一つだ。ウランの代わりにトリウムを燃料とし、水ではなく溶融塩(液体状態の塩)を利用して原子炉を冷却する。その原理は60年前に米国で開発されたが、非常に高い圧力に耐えねばならないなど実際の建設は難しいため、実用化は先送りされてきた。 ■韓国、「エネルギー転換指数...

「AI時代、最も注目すべき国は韓国」 グーグルもネイバーをライバル視

 「韓国は人工知能(AI)時代に注目すべき国だ」   AI界のブレーンである李開復・創新工場会長兼最高経営責任者(CEO)は最近、「世界的なAI企業であるグーグルもネイバーをライバルとして研究している」とした上で、冒頭の発言に及んだ。   台湾出身の李氏はアップルの研究開発担当役員、マイクロソフトのインタラクティブサービス部門副社長、グーグルチャイナ社長を歴任したAI専門家だ。2019年に世界経済フォーラム(WEF)に新設されたAI委員会の共同議長にも選ばれた。中国版ツイッターの微博(ウェイボ)でフォロワーが5150万人もいるスーパーオピニオンリーダーでもある。来月には英文によるSF小説「AI2041」を刊行する。中国の有名SF作家・陳楸帆とコラボした本で、2041年のAIが発達した世界を背景とする10のストーリーで構成されている。韓国は未来の「AI教育のメッカ」として描かれている。   李氏は「韓国は世界でもまれな独立的AI生態系を持つ国だ。大半の国はグーグル、ワッツアップなど米IT企業のインターネットサービスを利用するが、韓国はカカオ、ネイバーなど自国の大企業が市場を掌握しており、AI発展に有利だ」と指摘した。データはAIの燃料であり、自国で多くのデータを確保している韓国企業が今後さらに強力なAIを持つことになるとの見方だ。李氏は「自分がグーグルチャイナにいた2000年代後半、ネイバーはグーグルが認める数少ないライバル企業だった」と述べた。   AIが高度に発達した未来社会で、韓国が優位に立つ産業について、李氏は「教育とエンターテインメントだ」と話す。そして、「韓国の教育熱は世界最高水準だ。その上、遠隔教育が定着できるインターネットなどのインフラが完備している。日本がこれまでアジアのエンターテインメント市場で優位を占めたが、韓国は今後豊富なコンテンツを武器にAI、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)を応用した新たなエンターテインメント産業の中心地になる可能性がある」と予想した。 ■2021年世界競争力ランキング1位はスイス、米国10位、韓国23位…日本は? 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/202...

米NYタイムズ「韓国20?30代、日本より中国の方が嫌い…来年の大統領選挙に影響」

 「韓国の若者層は一時植民地支配をしていた日本よりも中国の方を嫌っていることが分かった」と米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が20日(現地時間)、報道した。また、「韓国の保守党候補たちはこうした反中感情を大統領選挙に利用している」とも評した。 ■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は?  NYTは6月の時事誌「時事IN」と世論調査会社「韓国リサーチ」の共同調査の結果を引用、「既成世代は今でも中国より日本の方を嫌っているが、韓国の20-30代は日本よりも中国の方を嫌っているという調査結果になった」と伝えた。そして、「日本がかつて韓国を植民地支配していた点を考慮すると、このような調査結果は驚くべきことだ」とNYTは評している。   5月12日から17日まで、全国の満18歳以上の男女1000人を対象に行った「韓国の反中意識調査」によると、回答者の58.1%が中国を「悪に近い」と評した一方、「善に近い」と評価した回答者は4.5%に過ぎなかったとのことだ。   この調査によると、中国に対する感情温度は若いほど低いという。20代が15.9点と最も低く、30代は21.8度、40代は28.3度、50代は30.8度、60代以上は31.1度だった。   NYTは「世界的に見て反中感情がひどくなっているのは確かだが、韓国の若者のような傾向が特に目立つ」と指摘した。   米シンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」の昨年10月の調査結果、オーストラリア・英国・ドイツ・オランダ・スウェーデン・米国など14カ国の中で、韓国だけが唯一、50歳以上よりも20-40代の反中感情の方が強かったことにも言及した。   NYTは20-30代の反中感情が来年3月に行われる大統領選挙にも影響を及ぼすと分析している。主な大統領選候補と言われる尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長(日本の検事総長に相当)の強硬な対中発言も若い投票者たちの票をつかむための戦略だと見ている。   NYTは「韓国の政治家たちは普通、主要貿易国である中国と対立しないように注意する。しかし、尹錫悦氏の発言は『新たな現象』を反映している」「(同氏の強硬な対中発言は)反中感情が強い20-30代の票を集めるためのものだ」と指...

23歳女性、蔚山大前で交際相手の28歳男性を刺して投身自殺

 22日午後9時ごろ、蔚山市の蔚山大前で女性(23)が交際相手の男性(28)を凶器で刺して死亡され、自分も投身自殺を図り死亡する事件が起きた。 ■韓国の2019年自殺率OECD1位、TOP10は?  警察によると、事件当時、蔚山大前に駐車中の車の近くで男性が凶器で刺され、血を流して倒れているという通報があった。警察と消防が現場に出動し、男性を近くの病院に搬送した。男性は緊急手術を受けたが、23日午前11時ごろ出血多量で死亡した。   目撃者が「女性1人が車から降りて逃走した」と証言したことから、警察は女性の行方を追った。数分後、周辺のモーテルの屋上から女性が転落したとの通報があった。警察はこの女性の顔や着衣の特徴から逃走した女性と同一人物と判断した。   事件の現場写真と事件を説明する書き込みがインターネット上で急速に拡散した。写真を見ると、道に倒れた男性の周辺に大量の血が流れており、後方に出動したパトカーが写っている。あるネットユーザーは「女性が男性をナイフで刺し、女性は逃げて周辺のモーテルで投身自殺を図り、男性は現在救急車で搬送中」と書き、2人は恋愛関係だったと推測した。   警察によると、2人は交際しており、別れ話を巡って口論になっていたという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/2021082480005.html

ワクチン9000万回分、韓国政府が来年新規購入

 韓国政府では来年、新型コロナワクチン9000万回分を新規購入することにした。これまで政府が「来年購入する予定だ」と明らかにしていた5000万回分より4000万回分増えた。新規購入したワクチンは「ブースター接種(追加接種)」などに使われる予定だ。   兪英民(ユ・ヨンミン)大統領秘書室長は23日、国会運営委員会の全体会議に出席し、「今年、計画通り接種を終えても、来年に繰り越されるワクチンの量は計8000万回分ある。また、来年新規に計9000万回分のワクチンを購入する計画だ」と明らかにした。政府は既にファイザーと来年度ワクチン3000万回分(3000万回の追加購入可能)購入契約を締結している。来年購入することにしたその他の6000万回分がどの製薬会社のワクチンなのかなど、具体的な内容は公表されなかった。兪英民秘書室長は「来年使用できるワクチンの総量は1億7000万回分で、人口の3倍以上だ」としている。   一方、22日の新規感染者数は1418人で、六日ぶりに1500人を下回ったが、これは週末で検査件数が減ったためで、新型コロナ感染拡大の勢いは変わっていない。政府はモデルナ社が9月初めまで供給することを決めた新型コロナワクチン701万回分を18-49歳など一般国民の接種に優先的に使用する計画だと明らかにした。ただし、今月26-29日に接種する人は従来の計画通りファイザー製ワクチンを接種する。モデルナ製ワクチンは同日の101万7000回分をはじめ、9月5日までにあと約600万回分順次導入される計画だ。モデルナ社が8月のワクチン供給を半分以下に削減していることから、政府はファイザー製ワクチンとモデルナ製ワクチンの1回目接種と2回目接種の間隔を4週間から6週間へと延ばしている。モデルナ製ワクチンが再び増えているため、当局は「9-10月にワクチン導入予定や数などを考慮し、ワクチン接種の間隔の再調整について今後検討する」と述べた。   疾病管理庁の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)庁長はこの日、国会保健福祉委員会の全体会議で、「(流行第4波は)9月までは緩やかに進み、(その後)緩やかに減っていくと予想される」と語った。鄭銀敬庁長は、新型コロナの防疫体系を「ウィズ・コロナ(With Corona=新型コロナウイルス感染症との共存・...

野球:リハビリ中のテームズ、巨人を自由契約に

 日本プロ野球・読売ジャイアンツ所属だったエリック・テームズ(34)が自由契約選手になったと現地メディアが23日、報道した。テームズは今年4月の一軍デビュー戦で外野の守備をしていた時に右アキレスけんを痛めて米国で手術を受け、リハビリ中だった。テームズは2014年から3年間にわたり韓国プロ野球NCダイノスでプレーし、打率3割4分9厘、124本塁打、382打点と活躍した。その後、米大リーグのミルウォーキー・ブルワーズとワシントン・ナショナルズを経て日本に行っていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/2021082480002.html

サムスン電子の新型折り畳み式スマホ 予約80万台超の大ヒット

【ソウル聯合ニュース】韓国サムスン電子の折り畳み式スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーZフォールド3」と「ギャラクシーZフリップ3」の予約販売台数が80万台を超え、大ヒット商品になる見通しであることが24日、分かった。  業界関係者によると、今月17~23日に実施された両モデルの予約販売で60万台に迫る予約があったと推計されるという。サムスン電子が直接販売した台数を合わせれば80万台以上とみられる。  前モデルの「ギャラクシーZフォールド2」の予約販売台数は約8万台だった。  このような人気により、両モデルはすでに品薄になっている。通信キャリア各社は22日から一部の予約者に対し、納品が遅れる可能性があると案内している。  両モデルのうち、若者を中心に特に縦方向に開くフリップ3に人気が集まっている。  携帯会社が予約者の年齢層を調査した結果、横方向に開くフォールド3は30代(31%)と40代(26%)が多く、フリップ3は30代(30%)と20代(27%)の割合が高かった。  朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/2021082480001.html

尹美香議員が提出した「尹美香・正義連保護法」

 韓国国会で無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)議員と共に民主党の議員が日本軍による慰安婦の被害者や遺族だけでなく、関連団体に対する名誉毀損も徹底して禁止する内容の法案を発議した。慰安婦関連団体「正義記憶連帯(正義連)」で理事長を務めた尹美香議員は現在、慰安婦被害者に対する支援金を流用したとして裁判を受けている。政界からは「尹美香・正義連の犯罪について口にしただけで監獄に行くことになる」との批判が起こっている。   印在謹(イン・ジェグン)議員ら与党系議員10人は13日、「日本軍慰安婦被害者の保護・支援および記念事業法改正案」を発議した。改正案は慰安婦問題について、新聞、放送、出版物、インターネットなどを利用し、虚偽事実を流布した者を5年以下の懲役または5000万ウォン(約469万円)以下の罰金に処する内容だ。   また、慰安婦被害者とその遺族のほか、慰安婦関連団体に対する「事実摘示名誉毀損」を禁止する内容も盛り込んだ。改正案が成立すれば、支援金流用疑惑が持たれている正義連に対する批判が封殺されかねない。法案を代表発議した印在謹議員は提案理由で、「現行の刑法、情報通信網法などでは事実を正すのが困難であり、虚偽事実流布行為をもっと強く禁止する必要がある」と主張した。   これは表現の自由を制限するという点で先に民主党が成立させた「5・18歴史歪曲処罰法」との類似が指摘されている。民主党の金容民(キム・ヨンミン)最高委員らは今年5月、日本帝国主義の称賛や鼓舞を禁止する「歴史歪曲防止法」を提案した。崔珍晳(チェ・ジンソク)西江大哲学科教授は「独裁の第一歩は表現の自由を成約するところから始まる。歴史に強制的な法律が介入してはならない」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/2021082480004.html

韓国政府 来年ワクチン9000万回分購入へ=計1億7千回分に

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は新型コロナウイルス感染拡大が長期化することなどに備え、来年に9000万回分のワクチンを購入する方針を明らかにした。  政府が当初発表していた5000万回分より4000万回分増えた。  中央事故収拾本部ワクチン導入事務局は23日に発表した資料で、「変異株、(ワクチン)供給の不確実性、新型コロナの長期化などに対応するために、6月に発表した(来年購入する)5000万回分に加え、さらに十分なワクチン確保が必要だ」と強調した。  青瓦台(大統領府)の兪英民(ユ・ヨンミン)大統領秘書室長はこの日開かれた国会運営委員会の全体会議で「来年活用できるワクチンの総物量は1億7000万回分で、人口の3倍以上」と説明した。  兪氏が説明した1億7000万回分は今年確保したワクチンのうち、来年に繰り越される物量8000万回分と追加で購入する9000万回分を合わせた数になる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/23/2021082380210.html

ソウル市内の女子中高31校、年末までに「下着校則」撤廃へ

 ソウル市内の女子中学・高校のうち下着に関する校則を定めている学校が、今年の年末までに該当の校則を撤廃する。   ソウル市教育庁(教育委員会に相当)は23日、下着に関する校則のある管轄内の女子中学・高校で今年6月から実施していた特別コンサルティングの結果を発表した。   コンサルティングの対象となったのは中学校9校と高校22校の計31校。このうち、先月末までに下着と靴下に関する色の規定を撤廃あるいは改定した学校は中学校3校と高校3校の計6校だった。   残りの中学校6校と高校19校は年末までに該当校則の撤廃または改定を終える予定だ。   今回のコンサルティングは、一部の学校で校則によって下着の色柄を過度に規制しているとの指摘が出たことから行われた。   ソウル市議会は今年3月、ソウル市学生人権条例のうち「学生(児童・生徒)の服装を校則によって制限することができる」という部分を削除する改正案を可決した。これを受けて3か月後の6月、ソウル市教育庁が措置に乗り出した。   ソウル市教育庁は1回目のコンサルティングに続き、今月16日からは2回目のコンサルティングを実施している。2回目の対象は校則を点検した結果コンサルティングが必要と判断された男女共学の中学・高校21校。ソウル市教育庁は、下着などの行き過ぎた服装規制を改善するよう促す計画だ。   ソウル市教育庁の関係者は「2回目のコンサルティングは今年9月までに終える予定」だとして「コンサルティング終了後にモニタリングを実施し、改善しない学校については職権調査を通じて履行を強制する方針」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/23/2021082380209.html

韓国国家安保室長 「協力したアフガン現地人の国内退避検討」

【ソウル聯合ニュース】韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長は23日の国会運営委員会で、フガニスタンで韓国に協力してきた現地人を韓国内に退避させる問題について検討していると明らかにした。  徐氏はアフガニスタンで韓国に協力してきた現地人の問題を至急検討する必要があるとし、「短くて1年、長いと7~8年にわたり韓国の公館や病院などで勤務していた人たちが、タリバンが権力を掌握したことで身の危険を感じている」と説明した。  また「われわれとしては、その人たちに安全な避難所を提供する国家的な問題意識と責務を持っている」とし、「そのような人たちを国内に移送する問題を含め、対策を講じている」と述べた。  徐氏は「現在、国内に滞在しているアフガニスタン人は400人余りと承知している」とし、「このうち、滞在許可が延長されない人たちが問題になる。人道的な立場で、法的措置が可能なのかを法務部が検討する」との方針を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/23/2021082380207.html