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日本料理店を出した元野党議員「文政府、朴槿恵第2期」

  李明博(イ・ミョンバク)政府で「王の男」になって成功するだろうと予測されていた「開国功臣の実力者議員」は政権序盤から李元大統領の「お兄さん」イ・サンドク元議員側と対立していた。「権力の私有化」という批判を前面に出して二つの勢力の間の隔たりはさらに深まった。不法政治資金授受容疑で獄中生活をした後、最終無罪判決を受けたが、総選挙での落選と相次いだうつ病がしばらくの間彼を襲った。鄭斗彦(チョン・ドゥオン)元セヌリ党議員のことだ。   2016年総選挙落選後、生計のためにテレビ局を直接訪ねていたという鄭元議員は保守論客として活躍中だ。毎日1つ以上の放送日程が決まっている。「放送収入が議員時代よりはるかに良い」というほどだ。   そのような彼がソウル麻浦区(マポグ)の日本料理店の社長になった。「口だけで一生食っていくわけにはいかないため、老後の生計を準備するために」という。「前職政界の実力者がバレーパーキング(valet parking)もしてくれる」といううわさが立ったその店を27日、訪れた。   --開業(24日)して4日目だ。   「仮オープンまで含むと10日程度だ。自営業が大変ということを感じている。今はそれでもオープンの勢いで商売がうまくいっているようだ」   --店で引き受けた業務は何か。   「『シャッターマン』であるのは確かで。食堂投資家であり、営業常務、また、人々の接待もする『マダム』だが、実際に運営は飲食業の経験がある妻が受け持っている」   チョン元議員はカード端末の使用も慣れていないように見えた。アマチュア商売人だった。お手洗いの清掃など雑務から習っているという。   --最近、自営業が厳しいというが、実際にしてみてどうか。   「職員が8人なので人件費の負担が一番大きい。職員が8人なら1カ月に3000(約300万円)~4000万ウォンの支出が発生するが、持ちこたえることができるか分からない。今最低賃金の引き上げなど話が出ているが、来年1月になると三重苦に陥る。途方もないショックになるだろう。この政府はいったい何をどうしろということか、とても言葉が通じない政府のようだ」   自営業の話は自然と政治の話に移った。   --文大統領の支持率が落ちた理由が何だろうか。   「国政の核心は結局経済の問題だが、この政府はそれを知らずに重要だと考えていないよう

慰安婦被害者、隣人からの全財産詐欺

  92歳である旧日本軍慰安婦被害者の李玉善(イ・オクソン)さんが18年前に隣人のチョンさんに全財産4000万ウォン(約397万円)を貸した後、返してもらえずにいるということが31日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願に公開された。   この資金は被害者が俗離山(ソンニサン)に住んでいた時、観光客を相手に物を売ったり、行商で全国を回りながら高麗人参を販売したりして集めたものという。   助けを求められる家族がいなかった李さんは一人で悩んでいたところ、今年秋夕(チュソク)にナムヌの家に助けを求めた。李さんは10月、不自由な足を手術した後、動くことが難しくなりナヌムの家で暮らしている。   お金を借りた隣人のチョンさんは「今でも申し訳ないが、お金がなくて仕方ない」と話している。債権者もいつのまにか70代後半になった。18年の歳月が流れた後で債権時効も満了し、法的にも方法がない状況だ。李さんはお金を返してもらえれば、生活が厳しい学生のために使いたいと話したという。   請願者によると、李さんは2001年4月、隣人のチョンさんが利子で金を貸すとして全財産である4000万ウォンを借りた。しかし、約束した時間が過ぎてもお金を返してもらえず、チョンさんが運営している食堂に訪ねて行ったが「今度返す」という返事しか聞くことができなかった。   請願者は「チョンさんがただ一度もお金を返済したことがなく、李さんとの面会を持続的に避けていることから最初から返すつもりがなかったようだ」と推測した。   また、「16歳で慰安婦被害にあった李さんが92歳の高齢になって韓国人に被害を受けて悩んでいるというのが残念だ」と話した。   李玉善さんは慰安婦被害者に対する公式謝罪のための証言活動を続けている。今年1月4日には文在寅(ムン・ジェイン)大統領の招請で青瓦台を訪問し、午餐会に参加したこともある。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/660/248660.html

朝鮮日報が選んだ2018年韓国10大ニュース

■南北・米朝、首脳会談相次ぐ  2018年の南北関係は3回行われた南北首脳会談で転機を迎えた。また、史上初の米朝首脳会談が開かれ、非核化をめぐる協議も本格化した。昨年まで核やミサイルによる挑発で緊張をエスカレートさせてきた北朝鮮は、今年2月に平昌冬季五輪に参加し、対話の契機となった。南北は4、5月に板門店、9月に平壌で相次いで首脳会談を開いた。米朝も文在寅(ムン・ジェイン)政権の仲介により、6月にシンガポールで首脳会談を行い、関係正常化と完全な非核化に合意した。しかし、米朝は非核化の方式と制裁緩和をめぐって対立し、交渉はこう着状態に陥った。金正恩(キム・ジョンウン)はソウル訪問と2回目の米朝首脳会談を先送りした。 ■李明博元大統領逮捕、「積弊」捜査続く  韓国検察当局は過去の政権における犯罪、いわゆる「積弊」に対する捜査を昨年に続き進めた。李明博(イ・ミョンバク)元大統領は検察による6カ月の捜査の末、3月に逮捕された。梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官に相当)在任中の法院行政処の司法行政権乱用疑惑をめぐる捜査は、6月から現在まで続いている。検事約50人が投入され、現職判事、元判事約80人を取り調べた。過去に例がない捜査だ。しかし、元大法官(最高裁判事に相当)の朴炳大(パク・ピョンデ)、コ・ヨンハンの両氏に対する検察の逮捕状請求は棄却された。不幸な出来事もあった。セウォル号遺族を違法査察した疑いが持たれた韓国軍の李載寿(イ・ジェス)元機務司令官は今月初めに自殺した。 ■世論操作事件、ドルイドキングと慶尚南道知事の関与  与党・共に民主党が捜査を依頼したインターネット上での世論操作事件で、「ドルイドキング」ことキム・ドンウォン氏と金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事の関与が警察の調べで明らかになった。この事件は文在寅政権で初の特別検事による捜査に発展し、金知事は起訴された。ドルイドキングは裁判で、「金知事の承認を受け、世論操作を行った」と主張したが、金知事は全面的に否認した。特別検事による捜査では、「進歩政治の象徴」と呼ばれた魯会燦(ノ・フェチャン)元国会議員がドルイドキングから金品を受け取っていた事実が明るみに出た。魯元議員は「恥ずべき判断だった」として、7月に飛び降り自殺を図り死亡した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com

韓国伝統葬儀文化の大半が日本の残滓

  麻の寿衣、菊で飾った遺影、喪主の腕章、遺族の左胸の黒リボン…。これまで伝統葬儀文化として知られていたこうした風習の多くが実際は日帝植民地の残滓であることが確認された。   ソウル市とソウル施設管理公団は31日、「奪われた道、韓国葬儀文化の植民地性」をテーマに来月20日までソウル市庁1階のロビーで無料展示会を開くと発表した。展示会は三一独立運動100周年となる2019年の新年を迎え、韓国葬儀文化の日帝植民残滓を集中的に扱った。   ソウル市は今回の展示会を通じて、日帝時代の朝鮮総督府が韓国の伝統を抹殺して韓国人の意識を支配するために葬儀文化を毀損した過程を知ることができるとも説明した。   実際、葬儀文化の専門家によると、韓国の伝統葬儀法では故人が生前に着いていた服のうち最も良いのを寿衣として使用した。このため朝鮮時代の墓を移葬する際に発見された寿衣は絹などで作られた華麗なものだ。麻の寿衣は親と死別した子が「私は罪人」という意味で着た。麻の伝統服は屈巾祭服と呼ぶ。   葬儀で遺体の安置場所に花を立体的に高く積むのも日本から入ってきた。韓国伝統葬儀に使われた花は水波蓮と呼ばれる喪輿につける花がすべてだ。安置場所の後ろには花でなく屏風を置く。   このように韓国伝統葬儀法が日本式に変わったのは1934年11月10日に朝鮮総督府が「儀礼準則」を発表したからだ。当時、朝鮮総督の宇垣一成は「生活様式のうち各種儀礼は旧態が毅然として続いていて、改善する余地が少なくない」とし「その中でも婚姻・葬儀・祭事の形式と慣例は過度に煩雑であり、厳粛でなければいけない儀礼も細々しいため必要以上に注意を払うことになり、その精神を忘却しないか懸念されるほどになった」と述べた。   儀礼準則と共に出した「朝鮮総督府制定の儀礼準則とその解説」は「寿衣は麻・木綿などを使用し、絹など高価なものを使用してはならない」と書かれている。パク・テホ大韓葬儀指導者協会研究委員は「これは日帝が収奪を目的に韓国の葬儀文化を毀損した証拠」とし「その後、日本は『朝鮮蚕糸統制令』を出し、朝鮮で生産された蚕の繭の大半を日帝に強制的に売るようにした」と説明した。   遺族が付ける黒のリボンや腕章も朝鮮総督府儀礼準則に基づいた方式だ。儀礼準則には伝統の屈巾祭服を省略してトゥルマギと頭巾を着用するようにし、左胸には黒のリボンを付

韓国党代表「文政府の民間査察、弾劾の対象になり得る」

  自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は31日、国会運営委員会で「文在寅(ムン・ジェイン)政府は羊頭狗肉(店頭の看板には羊の頭を掲げ、実際には犬の肉を売るという意味)政権だ」と主張した。羅代表はこの日、運営委の最初の質問者として出てキム・テウ青瓦台(チョンワデ、大統領府)特別監察班員事態に対する青瓦台の釈明に反論した。   羅代表は「今日の運営委が最後の機会だと考える。真実を話して責任を取りなさい」と話した。また、「今日、青瓦台の任鍾皙(イム・ジョンソク)秘書室長とチョ・グク民情首席の冒頭発言、業務報告、そして民主党委員の発言は結局今まで行ってきたことをすべてかばう、2番目にキム・テウ氏を犯罪者に作るという意図にしか見られない」と主張した。また「キム・テウ氏は厳然な公益申告者だ」とも話した。   前日、企画財政部事務官出身シン・ジェミン氏が「青瓦台がKT&G社長を交代させた」という疑いを提起したことを挙げ、「シン・ジェミンというもう一人の公益情報提供者が登場した。第2、第3の公益情報提供者が相次ぐだろう」と主張した。羅代表は「この政権が本当に民主主義を発展させる方に向かっていますか?」と非難の声を高めた。   羅氏は「この政府は無差別に査察した。民間人を査察し、公務員の携帯電話を押収してフォレンシックで人の粗を探し、実力者の不正疑惑は黙認した。ブラックリストを作成した事実を否定している」と批判した。また、「この政府の偽善が明るみに出ている。本当に政権初期に正義と道徳性を前面に出した、そのような偽善、逸脱に対して羊頭狗肉の政権だと申し上げたい」と強調した。   羅氏は文在寅大統領の就任辞にも触れた。文大統領が「旧時代の誤った慣行と果敢に決別する、国らしい国を作る、間違ったことは間違ったと言う、偽りで不利な世論を覆わない」と述べたことを挙げ、「果たしてそのようになっているか。キム・テウ氏に対して全部嘘だといいながら、なぜ名誉毀損で告発しないか。事実が明らかになるか恐れているのではないのか」と主張した。これを受け、任鍾皙(イム・ジョンソク)秘書室長は「行き過ぎた発言」と反論した。次は羅院内代表と任室長の主な攻防。   ▲羅=なぜ青瓦台は名誉毀損で告発しないですか? 事実が明らかになるか恐れているのではないですか。   ▲任=必要であればいつでも追加でします

気になるデータ:外国人が食べてみたい「異色の韓国料理」1位は?

朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/31/2018123180093.html

「米・中・日・EU、来年は経済下降」…韓国も打撃

  来年の世界景気の不時着を懸念する声が高まっている。G2(主要2カ国)の米国と中国の衝突による後遺症が具体化し、米国の経済成長が鈍化するという見方のためだ。回復していた欧州連合(EU)と日本の景気下降など悪材料が同時多発的に発生するおそれがある。   シン・ソンファン弘益大教授は「世界経済が冷え込めば、対外依存度が高い韓国経済は打撃を受けるしかない」とし「特に情報技術(IT)産業の輸出不振の可能性は経済にマイナスの影響を及ぼす」と述べた。   昨年のこの時期、世界経済の見通しは明るかった。主要国の経済が約10年ぶりに一斉に成長した。米国の景気拡張が主要先進国を圧倒したため「同伴(synchronized)」成長ではなかったが、ユーロ圏(ユーロ使用19カ国)と日本の経済も活力を取り戻した。韓国は2%台の低成長が定着し、世界経済の好況を共有できなかった。   しかし1年間で状況は変わった。来年のグローバル経済は下降するというのが専門家の一致した見解だ。通貨緩和政策に後押しされながら世界経済が金融危機のトンネルを抜け出し、加速ペダルを踏もうとした瞬間、またブレーキがかかる状況だ。今回も主要国経済の同伴下落が予想される。   中央日報が国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WB)、経済協力開発機構(OECD)と世界4大投資銀行(IB)のチーフエコノミストがそれぞれ出した2019年グローバル経済見通し報告書を分析した結果、すべて来年の成長は今年より鈍化すると予想した。先月、OECDは来年の世界経済成長率予測値を3.7%から3.5%に下方修正した。   IMFも10月、来年の予測値を従来の3.9%から3.7%に引き下げた。世界銀行は来年の成長率を今年(3.1%)より低い3.0%と予想した。IMFのラガルド専務理事は先月のG20首脳会議で「世界各地でリスクが具体化し始めた」とし「2017年のような成長はしばらく難しいだろう」と述べた。   世界のIBが出した世界成長率予測も良くない。米投資銀行ゴールドマンサックスは今年の3.8%から来年は3.5%に落ちると予想した。「飛行機を着陸させる」と題した報告書で「米国の減速と中国の成長低下が世界の成長速度を緩やかに下げると予想する」と伝えた。   JPモルガンは来年の成長率を2.9%と予測した。今年の予測値は3.1%だ。モルガン・スタンレー

韓国自動車業界「来年は危機がピークに達するだろう」

  韓国の自動車業界がまだ来年に何台の車を生産し、内外の市場で何台を売れるか計画を立てられていないことが30日までに確認された。通貨危機以降初めての出来事だ。業界をめぐる環境が過去最悪水準に悪化し、来年の見通しすら容易にはできない結果と分析される。ある自動車メーカー関係者は「今年本格的に始まった自動車産業の危機は来年がピークだろう。来年をうまく乗り越えられないメーカーは今後抜け出すことのできないどん底に陥りかねない」と予想する。   ◇来年の報告書も出せない自動車協会   韓国の自動車メーカーが加盟する韓国自動車産業協会は毎年11~12月に翌年の自動車産業を予想する報告書を出す。2000年から1年も欠かさなかった。だが協会は2019年の見通し報告書を新年を2日前にした時点でも出せずにいる。一部自動車メーカーが来年の生産・販売計画をまだまとめていないためだ。協会は各自動車メーカーから翌年の計画を受け取り、これを基に見通し報告書を出す。協会関係者は「来年は事業環境があまりに悪く予測不可能な変数も多いとみられ、自動車メーカーが中途半端に計画を組めない状況。来年初めに報告書を出す計画だ」と話す。一部では協会が来年の見通し報告書を最初から発行しない案も検討したという話が出ている。   自動車産業協会は来年の生産見通しを400万台水準と発表する可能性が高い。400万台は韓国の自動車業界で「マジノ線」同然の数字だ。韓国は2007年に初めて400万台以上の車を生産し、金融危機の衝撃波を受けた2008年と2009年を除けば毎年400万台レベルを守った。年間生産台数が400万台以下に落ちるということは金融危機ほどの大きな危機が迫っているという意味と解釈できる。   現場では来年400万台の生産は容易でないという観測がさらに多く出ている。今年の生産台数も400万台を下回るところだった。今年1~11月の累積生産台数は366万3511台だった。11月と12月にメーカーが生産量を多少増やし400万台をかろうじて超えたという。韓国政府関係者らは先月までも各種自動車関連行事に参加するたびに「今年400万台を守るのが最大目標」と話した。一部業界関係者は政府が400万台を守るために各企業に生産台数を増やすようそれとなく圧力をかけたのではないかとの疑惑も提起する。   ◇関税爆弾リスクに最低賃金負担まで

【社説】激化する韓日レーダー葛藤、速かに対話で解決を

  火器管制レーダーの稼働をめぐる韓日間の攻防が日本側の映像公開で悪化したのは遺憾だ。双方が対話で問題を解決しようという時に、日本側が自らの主張を後押しする資料だとして録画映像を流したのは適切でない。防衛省の反対にもかかわらず安倍晋三首相が落ちた人気をばん回するために問題の映像を公開させたという日本メディアの報道が事実なら、これは批判を受けて当然だ。北核危機を目の前にして積極的に協力しても足りない両国が、お互い批判することをあおる行為であるからだ。   今回の問題の核心は、韓国海軍の駆逐艦が日本の哨戒機に攻撃直前に使用する火器管制レーダーを照射したかどうかだ。日本側が公開した映像には、哨戒機が火器管制レーダーを照射されたという確実な証拠がない。日本側は決定的な証拠となるレーダーの周波数情報は軍事機密として公開していない。日本側は自らの主張が確実であるのなら、これを客観的に立証する必要がある。韓国側も「照射したことはない」と主張するだけでなく、これを裏付ける確実な証拠を提示しなければいけない。 &sp; 双方が出した証拠を通じて真相が明らかになれば、過ちのある方が正式に謝罪して一日も早く葛藤を解消するのが正しい。韓日は東アジア地域で2つしかない自由民主主義国家だ。北核危機に共に向き合う状況で緊密に協力しても足りない中、お互いを批判し合うのは望ましくない。   18日に採択された日本の防衛大綱では、安全保障協力のパートナーとしての韓国の順位が2番目から5番目に落ちたという。今回、韓国は米国、オーストラリア、インド、東南アジア諸国に続き、日本の5番目の安全保障協力対象国として紹介された。地政学的に日本がこれ以上韓国を核心的な安保パートナーとして考えないというのは賢明でない。両国はいくつかの葛藤を速かに解決し、未来志向的な関係に戻るのがお互いのために正しい。韓国外交部の対日外交もこのような時であるほど積極的に動かなければいけない。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/651/248651.html

「中国は1980年代の日本より強い挑戦者」

  「この40年間に中国経済は年平均9.5%成長した」(習近平中国国家主席、12月18日改革・開放40年記念演説)   「中国は米国、日本、欧州の未来を盗んでいる」(ホワイトハウスのピーター・ナバロ貿易製造業政策局長、12月22日メディアインタビュー)   米中修交から40年間、中国は「世界の工場」であり、巨大消費市場として急浮上し世界経済の地図を変えた。だが中国の「経済奇跡」を見つめる米国と中国の見方は明確に分かれる。中国は「世界発展の寄与者」(習主席)と自負するが、トランプ米政権は「技術窃盗」と非難している。   ◇中国のGDP、世界の1.8%から15.2%に   中国は1978年12月18日の改革・開放と1979年1月1日の米中修交を契機に貧しい農業国から世界2位の経済大国に変貌した。中国国家統計局によると国内総生産(GDP)は1978年の2160億ドルから2017年には12兆2300億ドルと56倍に増えた。世界のGDPで中国が占める割合は1.8%から15.2%に高まった。   HSBCは報告書で中国が2030年には米国を抜き世界最大の経済大国になると予想した。中国は購買力平価(PPP)基準のGDPで見ると2014年にすでに米国を追い越している。   中国の浮上で既存の経済大国の立地は相対的に狭くなった。日本が世界経済で占める割合は1978年の11.9%から昨年は6%に縮小し、ドイツは8.6%から4.6%に減った。米国の割合も27.9%から24%に減少した。   中国が世界経済に編入され中国製品は最大消費市場である米国市場に急速に食い込んだ。修交当時に年間11億ドルだった米中貿易規模(商品基準)は昨年6350億ドルに増えた。米国は値段が安い中国製品のおかげで相当期間インフレーなく経済成長を成し遂げた。だがこの過程で貿易赤字が積もった。米国は昨年中国との貿易だけで3750億ドルの赤字を出した。   中国は世界の工場の役割もしている。国連の資料を見ると2015年に中国の製造業生産は2兆100億ドルで米国の1兆8670億ドルを追い抜いた。米国は先端産業で依然として世界最高の技術大国だがここでも中国の追撃は激しい。中国は顔認識技術で世界最高水準を誇る。人工知能、5G(第5世代)移動通信、量子コンピュータのような未来産業でも技術格差を急速に狭めている。   ◇「1980

韓国野党、「日本政府の態度は同盟に近い国なのか疑問」

  韓国野党「正しい未来党」が韓日間のレーダー議論と関連した論評を発表した。   同党のイ・ジョンチョル報道官は30日の論評で、「日本の防衛省の慎重論にもかかわらず、首相が直接防衛相を呼んで関連映像の公開を指示したなど安倍首相が韓日間の軍事的事案を国内政治に利用しようとしているという懸念が出ている」と指摘し、「日本の居直り自制を要求する。レーダー事件を取り扱う日本の態度は極めて遺憾だ」と批判した。   続けて「日本が公開した映像はむしろ日本が韓国側に挑発的低空飛行をしたという証拠になっている。理性的に事態に向き合っている韓国政府と対照的な日本政府の態度は果たして同盟に近い国の身の振り方といえるのか疑問を禁じえない」と話した。   イ報道官は日本の誤解が払拭されないならば、両国共同検証団を構成して真相を明らかにしようと提案した。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/643/248643.html

「日本、個体数多いクジラを捕獲…非難すべきか」

  日本が26日、国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すると宣言した。IWC加盟国として「研究目的」で捕鯨してきた日本が、今後は漁業レベルで規制なく自由に捕鯨するということだ。多くはないが鯨肉を消費している韓国はどうか。蔚山(ウルサン)長生浦(チャンセンポ)にある鯨研究センターのソン・ホソン・センター長(50)に28日、インタビューした。   鯨研究センターは国立水産科学院所属の研究所で、2004年に設立された。捕鯨は韓国はもちろん世界的に禁止されているが、長生浦には今でも海岸に沿って「鯨肉通り」があり「クジラ」を商号にしている飲食店が数十カ所にのぼる。毎年5月にはクジラ祭りが開かれる。   --日本のIWC脱退をどう見ているのか。   「日本はIWC加盟国の意思決定が感性的に行われていると判断している。絶滅危機のクジラもあり、個体数が多い種類もある。このためIWC案では捕鯨の再開を期待しにくいため脱退するというのが日本の論理だ。実際、1948年の設立当時、IWCには捕鯨する国が集まっていた。設立目的も『鯨類の適切な保存を図り、捕鯨産業の秩序ある発展』だった。捕鯨しないということではなく、持続可能なレベルで捕鯨するというものだった。しかし今は加盟国に捕鯨に反対する国が多く、捕鯨が再開されない状況だ」   --クジラは絶滅危機に瀕しているのか。   「クジラの種類は約90種にのぼる。このうちメキシコのバキタという小さなイルカやナガスクジラのように絶滅危機に瀕した種類も15種あるが、当然、個体数が多いものもある。そのような側面でクジラが絶滅危機という主張は科学的でない」   --東海(トンヘ、日本名・日本海)はどうか。   「東海にはかつてナガスクジラ、コククジラ、セミクジラなどが多かった。ナガスクジラは17、18世紀に西洋人が来て多く捕獲し、コククジラは日帝強占期に日本人が絶滅危機まで捕獲した。韓国の漁民も解放後にセミクジラを多く捕獲した。現在の調査によると、東海で最も多く見られるのがマイルカ、カマイルカ、ミンククジラの3種類だ。マイルカは約1万5000頭、カマイルカは4000頭、ミンククジラは600頭と推定される」   --IWCを脱退した日本がクジラを絶滅させるという懸念の声が出ている。   「日本がIWCを脱退してどんなクジラをどれほど捕獲するかについて言及していない

韓国メディア、哨戒機の映像を公開した安倍首相を一斉に批判

  韓国メディアが31日の社説で、海上自衛隊の哨戒機の映像を公開した安倍首相を批判した。   韓国日刊紙の東亜日報は31日、「自ら信頼を落とす映像まで公開して葛藤を増幅させる安倍」と題した社説で、「日本メディアは映像公開が安倍首相の決定によるものだと報じた」とし「レーダー葛藤は執権6年目に入って支持率が落ちている安倍首相が国内世論用としてあおっているという観測も出ている。日本は事態を長引かせながら葛藤を深めるのではなく、速やかに事実関係に基づいて静かに問題を解決すべきだ」と主張した。   韓国日報は「レーダー葛藤をあおる安倍、韓日関係復元意志はあるのか」という社説で、「(日本が)一方的に動画を公開したのは深刻な外交欠礼」とし、動画公開を推進した安倍首相に対して「外交葛藤を収拾すべき責任のある政治指導者が、国内政治に利用しようとむしろ葛藤をあおったのだから、慨嘆するしかない」と批判した。   ハンギョレ新聞は「日本の『哨戒機映像公開』指示した安倍の政略」という社説で、「映像公開が安倍首相の指示ということに驚く。いったい安倍首相は韓日関係をどこまで悪化させるつもりなのか問わざるを得ない」とし「国内の政治的利益のために隣接国との外交葛藤を活用する態度を直ちにやめるべきだ」と安倍首相を批判した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/642/248642.html

レーダー照射:「日本、周波数データの公開を拒否」記事への韓国読者コメ

■賛成順 シン・ドンソン(anal ****)さん わずか150メートル上空という近い距離から、日本の偵察機が非常時に使用する周波数まで使用して(韓国海軍駆逐艦)「広開土大王」にずっと無線で質問しているのに、返答しない「広開土大王」…映像を見れば「広開土大王」が返答を避けていたのが分かるよね。 賛成80反対6 パク・ソンムン(fatewi ****)さん 韓国軍当局は、日本がどのようなスモーキング・ガン(動かぬ証拠)を出してこようと、あれこれと難癖をつけて証拠能力を否定するだろう。(北朝鮮により爆破された韓国海軍哨戒艦)「天安」沈没事件の時、民軍合同調査団が出した結果にいちいち文句をつけて必死に認めようとしなかった、あのデマ集団の支持を受けて誕生した政権が今の政権なのだから、その遺伝子が行き着く所は分かりきっている。そんな韓国に、日本が何をとち狂って軍事機密を公開するだろうか。韓国海軍も「広開土大王」事件時のレーダー作動データを見せていないのは同じだ。この問題で韓日双方が押し問答するのは意味がない。残るは相手国に対する報復的後続措置ばかりだ。 賛成78反対7 イ・ヨンジン(le ****)さん 中国の飛行機も韓国領空に来たら同じように…。 賛成74反対0 キム・ドンヒョン(muggl ****)さん 常識的に見て、韓国と日本の主張が分かれれば、どちらがうそをついていると思う? 言うまでもないことだ。 賛成74反対6 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/31/2018123180018.html

レーダー照射:北船舶救助に韓国主力艦投入、「慎重さ欠く」との指摘も

日本メディア「安倍首相が哨戒機映像公開指示」 韓国大統領府も国防部に「強い対応」指示   韓日「レーダー問題」で、日本の防衛省が自衛隊哨戒機の映像を公開したのは、安倍晋三首相の指示によるものだったと日本の各報道機関が29日、報じた。韓国側も、大統領府が国防部(省に相当)に「強い対応」を指示したと言われており、今回の事態は軍にとどまらず政府同士の確執に拡大する様相を呈している。   日本の各報道機関は、安倍首相が27日に岩屋毅防衛相を首相官邸に非公式に呼び出し、日本の自衛隊哨戒機が今回の事態が発生した20日に空中で撮影した映像を公開するよう指示した、と報じている。岩屋防衛相は韓国との関係改善を重視して難色を示したが、安倍首相が押し切ったとのことだ。   東京新聞は、慰安婦財団の解散や強制徴用判決などで「安倍首相は韓国に対し相当頭にきていた」という自民党関係者の発言を伝え、こうした状況でレーダー問題が発生したため、「安倍首相の不満が爆発したもようだ」と報道した。毎日新聞は、安倍内閣がこの映像を公開しなければ、日本国内の世論が悪化するかもしれないことも考慮したとの見方を示した。つまり、国内世論対策の一環だということだ。   韓国軍は、日本側が今回の事態に敏感に反応しているのは韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が日本の領海近くで行動していたためと見ている。「広開土大王」は当時、北朝鮮船舶の救助を理由に独島(日本名:竹島)南東の漁場・大和堆(たい)近くまで数百キロメートル航海していた。韓国政府関係者は「遭難した北朝鮮船舶が正確にどのような種類なのか、どんな事態が起こっていたか分からない状況だったので、韓国軍艦艇も当然、現場に行かなければならなかった」と説明した。しかし、「韓日が外交的に敏感なこの時期、海洋警察の船舶を投入すれば十分な救難任務に海軍の主力艦艇を投入したのは慎重さに欠けていたのではないか」との指摘もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/31/2018123180019.html

レーダー照射:日本、周波数データの公開を拒否

 韓国海軍が東海(日本名:日本海)の中間水域で北朝鮮遭難船舶を救助する際に発生した「レーダー問題」と関連、日本の防衛省幹部が重要な証拠であるレーダー周波数データについて「機密なので公開しない」と言っていたことが分かった。   日本の時事通信は29日、「(前日の)映像公開を受け、韓国側は(日本の海上自衛隊哨戒機)P-1が収集したレーダー照射の周波数の情報を公開するよう日本側に求めている」としながらも、これについて防衛省幹部が機密であるため公開できないと言ったと報じている。   この幹部は「周波数データはP-1の監視能力の手の内をさらすことになる。電子戦能力でもあり機密だ」と言ったとのことだ。レーダー周波数を公開すると哨戒機の監視能力を公表することになるため、自衛隊は関連データを機密事項として扱っているとの説明だ。   日本の防衛省は、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が東海の中間水域で北朝鮮遭難船舶を救助する際に、日本の海上自衛隊哨戒機P-1との間で生じた事態を撮影した映像を28日に公開した。   日本政府は「広開土大王」が日本の哨戒機に向けて武力使用を仮定した火器管制レーダーを照射したと主張している。しかし、映像にはレーダー波の音声が削除されており、証拠能力がないとの指摘を受けている。韓国政府は、日本の哨戒機が探知したという火器管制レーダー周波数の特性を明らかにするように求めたが、日本はこれを受け入れなかった。レーダー周波数データを見れば、日本政府の主張通り自衛隊哨戒機に対して「広開土大王」の火器管制レーダー照射が実際にあったかどうかの分析が可能になるとのことだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/31/2018123180017.html

韓国軍:平日外泊・ピザ出前注文もOK…賛否分かれるポピュリズム政策

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は宗教を理由とする兵役拒否者の代替服務制度や兵士らによる平日の外出・外泊を許可したが、新年を前にこれが大きな問題となっている。   現政権の支持基盤となっている複数の市民団体は「まだ不十分」と主張し、これに対して野党は「軍が学習塾と化している」として反発している。この現状について韓国軍関係者や識者などの間では「ポピュリズム政策の支持者とその反対派の双方とも満足させられていない」との指摘が相次いでいる。   かつて国会国防委員会の委員を務めた保守系野党・自由韓国党の金学容(キム・ハクヨン)議員は30日「韓国軍の存在目的を忘却し、軍の紀律を根本から揺るがす決定を、韓国軍の統帥権者である大統領と国防を担当する国防部(省に相当)が互いに競争するかのように宣伝している。このような現状にはため息が出ざるを得ない」「安保不感症により国の安全保障をめぐって賭けをするおかしな現状だ。これ以上見過ごすことはできない」と訴えた。   文大統領は今月28日、最前線に配備された部隊の前で「今後は外泊も衛戍地の外でできるし、平日も外出しピザ店などで友人や戦友たちと食事できるようにしたい」と述べた。また同じ日に国防部は「刑務所での36カ月服務」を中心とする代替服務制について発表した。金議員はこれらの決定を批判したのだ。   これに対して市民団体なども「政府の政策は不十分だ」として反発している。参与連帯や軍人権センター、国際アムネスティ韓国支部などは代替服務制度が発表された直後、ソウル市竜山区で会見を開き「結局政府の案には最も懲罰的な要素だけが集約されている」と主張した。複数の一部人権団体は国防部の衛戍地廃止や外出、外泊許可についても「不十分だ」と訴えている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/31/2018123180012.html

今年最後の太極旗集会に1万3000人、文在寅政権を激しく批判

 今月29日にソウル都心の各地で今年最後の太極旗集会が開催され、普段の2倍となる1万3000人以上の参加者が文在寅(ムン・ジェイン)政権の退陣を要求し、現政権による対北朝鮮政策や経済政策、脱原発政策などを激しく批判した。   保守団体「一波万波」などが主催する太極旗集会はソウル市鍾路区の東和免税店前で29日午後から始まった。主催者側の発表では2000人以上が集まったという。参加者らは「9・19南北軍事合意の完全無効」「偽装平和アウト」などと書かれた横断幕を手にしていた。一波万波のキム・スヨル代表は「自由民主主義を守るため、この寒さにも関わらず街頭に出た」とコメントした。この日ソウルの最高気温はマイナス3度だった。   ソウル市中区の大漢門前では保守団体「太極旗行動国民本部」が太極旗集会を開催し、1500人以上が集まった。参加者らは太極旗と星条旗を手にしながら「韓米同盟を破壊する文在寅は北朝鮮に行け」「朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領を直ちに釈放せよ」などと書かれた横断幕を掲げた。   ソウル市中区のソウル駅前広場では大韓愛国党による100回目の太極旗集会が開催された。昨年7月の結党集会以来1年5カ月ぶりだ。主催者側によると参加者は1万人以上。参加者らは「建国から70年、右派陣営は街頭に出ることはなかったが、今後は出て行って正義と大韓民国、自由民主主義を叫んで行きたい」「今や政治革命が起ころうとしている」などと訴えた。参加者らはソウル駅で集会を終えた後、鍾路区の光化門まで行進した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/31/2018123180011.html

大韓航空、機内地図に「東海」を「日本海」に表記

  大韓航空が一部の旅客機で乗客モニターに映し出される地図に「東海」を「日本海」と表記して物議をかもした。大韓航空は地図のアップデート過程で発生したエラーだと釈明し、直ちに是正すると明らかにした。   30日、大韓航空と乗客などによると現在、大韓航空B787-9旅客機の座席に搭載されたオーディオ・ビデオ・オンデマンド・システム(AVOD)の地図に「東海」が「日本海」と表示されている。   韓国語だけでなく英文でも「East Sea(東海)」でない「Sea of Japan(日本海)」と案内されていると伝えられる。   大韓航空関係者は「最近、B787-9機種のAVODシステムを立替型3Dにアップグレードする過程でエラーがあった」として「会社が間違った地図を使ったが、これを適時に確認できず現在、エラーを正している」と話した。   大韓航空が運用する全体旅客機143機の中でB787-9は計9機だ。この中で「東海」を「日本海」と表記した旅客機は7機ということが分かった。   大韓航空関係者は「問題になった7機以外に他の機種では地図に『東海』の表記問題がない」として「エラーが発生した旅客機に対する修正作業は明日まで100%完了する予定」と話した。   大韓航空は2012年にも自社のホームページにサービスする地図に「東海」を「日本海」と表記して物議をかもしたことがある。当時はグーグル地図を連動していたため問題が発生した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/638/248638.html

世界2位のFTA発効…韓国、「ひとりぼっち」になるか

  日本とカナダ、オーストラリアなど11カ国が参加した「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」(CPTPP)が30日に発効した。加盟国の国内総生産(GDP)を合わせると世界のGDPの13%で、現在稼動中の多国間貿易協定のうち2番目に大きい規模だ。専門家らは、韓国がすでにCPTPP加盟国の相当数と自由貿易協定(FTA)を結んでおり、ただちに貿易に大きな影響はないとみている。だが時間が過ぎるほど世界の通商の流れに遅れを取り「ひとりぼっち」になるかもしれないという指摘も少なくない。韓国政府は来月にCPTPP追加加入条件が決まるのを見てから各界の意見取りまとめを経て参加するかどうかを決める方針だ。   ◇韓国への影響、当面は大きくなさそう   CPTPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ。当初米国も参加しようとしていたが、トランプ政権発足後に脱退した。規模も大きいが市場開放水準も高い。加盟国間で工業製品は99.8%以上、農産物は95%以上が関税を撤廃する。一例として日本が輸入ブドウに課す関税が発効と同時になくなり、6.1%のカナダの自動車関税は5年後に0%となる。電子商取引、国営企業、労働環境など新たな通商問題も含んでいる。日本政府はCPTPPの発効でGDPが7兆6000億円増加すると予想した。   このように波及力が大きいCPTPPだが、当面は韓国に及ぼす影響はわずかだというのが専門家らの判断だ。韓国は11カ国のうち日本とメキシコを除く9カ国とFTAを締結し自由貿易効果を享受しているためだ。世界1位の経済大国である米国が抜けCPTPPの影響力が半減した側面もある。   ◇通商規範進化に取り残されるリスクも   だが時間が過ぎるほど有形無形の損失が大きくなるだろうという意見が多い。まず韓国が最近貿易を拡大しようとしている東南アジア市場で影響力が縮小する恐れがある。ベトナムとマレーシアは韓国と締結したFTAよりもCPTPPの市場開放水準が高い。日本やオーストラリアなど競合国が韓国より有利な条件で東南アジア市場を攻略できるようになったのだ。   世界の通商の流れに取り残される懸念も大きい。ソウル大学国際大学院のアン・ドックン教授は「CPTPP

正恩氏親書「答礼訪問できず残念。来年しばしば会うように」

  金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が30日午後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に親書を送り「年内ソウル訪問が実現できず残念だ」と伝えたと青瓦台(チョンワデ、大統領府)が明らかにした。   金宜謙(キム・ウィギョム)青瓦台報道官はこの日午後、春秋館で記者会見を行い、「金委員長が(文大統領に)親書を通じて2018年を締めくくる暖かい挨拶を伝え、来年にも南北両首脳が韓半島(朝鮮半島)の平和と繁栄に向けてともに進もうという意向を伝えた」と話した。   青瓦台が公開した親書の最初の文章で金委員長は文大統領を「尊敬する文在寅大統領閣下」と呼んだ。引き続き「平壌(ピョンヤン)でのわれわれの会談が昨日のことのようだが、すでに100日も過ぎて今は忘れられない2018年も暮れ行っています」と書いた。金報道官は「金委員長が平壌で合意した通り、今年ソウル訪問を待ちこがれていたが実現できず残念だ。状況を見ながらソウルを訪問するという強い意志を表した」と説明した。   特に、金委員長は「2019年にも文大統領としばしば会って韓半島の平和と繁栄に向けて話し合い、韓半島の非核化問題もともに解決する用意がある」という意向を明らかにしたという。南北首脳が今年3回にわたる首脳会談を行ったことに対しても「南北の長い対決構図を乗り越える実質的かつ果敢な措置を成し遂げ、わが民族を軍事的緊張と戦争の恐怖から抜け出させた」と伝えた。   文大統領は親書を受けた後、SNSに掲載した文章で「金委員長がわが民族が戦争の危険から抜け出し、これ以上後戻りできない和解と信頼の関係になったことを伝え、ソウルでの再会が実現できなかったことに残念な気持ちをこめた」と明らかにした。同時に、「答礼訪問の延期について気になっていた韓国国民にもうれしい便りになっただろう」と書いた。   特に、文大統領は「(金委員長が)南北と米朝首脳会談の合意に対する積極的実践意志をもう一度明らかにした。平和繁栄に向けた実践的な問題と非核化問題をともに解決していきたいという意向にとてもうれしい」とし、「真心をこめて互いに会えば実現できないことがない。今後も困難が多いだろうが、どれくらい努力するかによりお互いの心も開かれるだろう」と強調した。   親書はこの日午後、文大統領に伝えられた。青瓦台高位関係者は「南北の間に多数の疎通窓口があり(親書は)

東海表記:大韓航空機、一部路線の客席モニターに「日本海」

 大韓航空の一部路線で客席モニターに映し出される地図に東海が日本海と表記され問題となっている。   大韓航空が30日に明らかにしたところによると、大韓航空B787-9旅客機の座席前に設置されたモニターに映し出される地図で、東海が日本海と表記されている。英語で「Sea of Japan」と表記されているのだ。この機種は昨年3月に大韓航空が韓国ではじめて導入したボーイング社の最新機種で、「夢の航空機」とも呼ばれている。大韓航空が保有する旅客機は全部で143機あるが、うちこの機種は9機だ。大韓航空によると、この9機のうち7機で問題が発生したという。   大韓航空は「今月27日にB787-9のモニターシステムを3Dにアップグレードした。その際、地図ソフトの制作会社が間違った情報を入力したが、確認ができなかった」「31日までに修正を完了させたい」とコメントした。ソフトウェアは海外企業が制作したものだという。   大韓航空は2012年にも自社ホームページ上の地図に東海を日本海と表記し、問題となったことがある。この地図はグーグルマップと連動していたため問題が生じた。現在、グーグルなど一部海外のネット企業は韓国国内でサービスを行う際には地図に東海と表記し、海外では東海と日本海を併記している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/31/2018123180005.html

日本など11カ国が参加…太平洋自由貿易地帯が誕生

  日本とオーストラリア、カナダなど環太平洋地域をまたぐ世界3大自由貿易地帯が30日に誕生した。11カ国が参加する多国間貿易協定である環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)だ。   この協定は6カ国以上が自国議会の批准を受ければその時点から60日後に発効されるという条項に基づき30日から効力が発生した。CPTPPに署名した国は日本、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイのアジア5カ国のほか、カナダとメキシコの北米2カ国、チリとペルーの南米2カ国、オーストラリア、ニュージーランドの大洋州2カ国だ。   日本、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの6カ国は30日から1次関税引き下げに入った。来年1月14日には7番目の批准国のベトナムがこの協定に基づき関税を引き下げる予定だ。マレーシア、ペルー、チリ、ブルネイの4カ国では批准案が議会に係留中だ。   この協定は参加国間の商品貿易で関税を即時または最長21年間にわたり段階的に廃止する貿易自由化を骨子とする。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/635/248635.html

著作権:韓国ゲームメーカー、中国で異例の勝訴

 韓国の中堅ゲーム会社WeMade Entertainment(以下、WeMade)が同社のゲームをまねた中国製「偽ゲーム」を相手取り起こした中国国内でのサービス禁止を求める訴訟で勝訴した。韓国のゲーム会社が中国の裁判所で著作権を認められるのは異例なことで、今後、韓国のゲーム会社によるほかの中国国内での訴訟にも大きな影響を与えるものと見られる。   WeMadeは28日、「中国・北京の知的財産権裁判所で、中国のゲーム開発会社『37ゲームズ』を相手取り起こしたサービス禁止訴訟で勝訴した」と明らかにした。37ゲームズはWeMadeのPCオンラインゲーム「Legend of MIR II」を盗作したゲーム「伝奇覇業」を2014年から中国でサービスしてきた。中国の裁判所は「37ゲームズはWeMadeの著作権を侵害しているだけでなく、正当な対価なしに知的財産権を使用している」との結論を下し、37ゲームズに伝奇覇業のサービス停止と関連資料の廃棄を命じた。   WeMade関係者は「中国の盗作ゲーム『伝奇覇業』は依然として人気が高いため、中国企業がロイヤリティー交渉を提案してくるものと見られる」と語った。WeMadeのほかにも、ネクソンは昨年11月、中国のゲーム会社7社に対して著作権侵害訴訟を起こし、ネットマーブルも中国の盗作ゲームに強硬な対応を取る準備をしている。ウィ・ジョンヒョン韓国ゲーム学会会長(中央大学教授)は「米中貿易戦争で、米国が中国の著作権侵害問題を集中的に取り上げて以降、中国政府は海外メーカーの著作権保護を強化する傾向にある」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/31/2018123180004.html

漂流を続ける韓日漁業協定交渉、日本が韓国漁船の違法操業を問題視

 韓日漁業協定が4年にわたり交渉がまとまらず対立が続く背景に関心が集まっている。両国は今年4-6月にも6回にわたり交渉を行ったが、合意を見いだすことはできなかった。韓日両国は東海(日本海)と南海に相互に操業可能な暫定水域があり、毎年各国の排他的経済水域で相手国漁船の漁獲量について定める協定を締結する。   韓国の漁業関係者が30日に明らかにしたところによると、交渉が進まない要因は主に日本側の不満にあるという。日本は韓国漁船による規定違反と違法操業を問題視している。韓国漁船は本来定められた量よりもはるかに多くの漁獲量を日本側から持ち出し、水産資源保護のために禁止されている漁法で操業しているというのだ。   韓国政府関係者は「日本政府は2015年から外国漁船による違法操業に対して無寛容原則を貫いている」とした上で「中国との漁業協定も同じように2015年から締結されていないが、それも同じ理由だ」と説明した。日本政府は韓国政府に対して再発防止のための具体的な対策の提示を求めている。   しかし合意を引き出すのは簡単ではないのが現状だ。日本の漁船は韓国の海域で漁獲がほとんどないことも、日本が交渉に消極的な理由の1つだ。韓日両国の漁船は済州島や対馬南側の海域で互いに操業を行っている。韓国漁船は日本の海域で太刀魚や鯖などを水揚げし、日本の漁船は韓国の海域で主に鯖を水揚げしている。しかし韓国漁船の水揚げは通常、日本漁船よりも通常で3-4倍、多いときは10倍に達することもあるという。業界関係者も「日本は水産資源管理をしっかりと行っているので日本の海域では魚がよく捕れる。自分たちが育てた海に韓国の漁船が入ってきて魚を捕っていくのだから、決して気分は良くないだろう」と語る。   海洋水産部(省に相当)指導交渉課のイム・テフン課長は「来年3-4月ごろには日本との交渉が再開されるだろう。我々が低姿勢になる必要はないが、被害が出る漁業関係者もいるので、合意を見いだせるよう最善を尽くしたい」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/31/2018123180006.html

安倍首相には東南アジアより低い韓国…安保協力5番目に

  日本政府が安全保障政策の基本的指針「2018年の防衛計画の大綱」で韓国を降格させた。日本政府は今年の防衛大綱に安全保障協力推進対象国を順に明記し、韓国を米国、豪州、インド、東南アジアに次いで5番目に明記した。今年の防衛大綱は5年ぶりに改定され、今月18日の閣議で採択された。防衛大綱は10年後を眺めた日本の安全保障戦略の枠組みだ。   2010年と2013年の防衛大綱には米国を除いて韓国が最初に登場したが、安全保障協力パートナーとしての韓国の重要性を3段階も落としたのだ。今後、韓国との安全保障協力は東南アジア諸国より低い順位で扱うという対外軍事戦略が盛り込まれたという指摘が出ている。特に今年の防衛大綱は、日本の軍事大国化を懸念する韓国との今後の軍事協力は縮小し、その代わり中国牽制のために軍事強国の日本が必要だと考える国々を優先順位にして協力する戦略だという観測もある。   2018年の防衛大綱の「安全保障協力の強化」項目はまず「日米同盟を基軸として、普遍的 価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る」と規定した。続いて豪州とインドは「自由で開かれたアジア太平洋戦略」構想のパートナーに規定され、「外務・防衛閣僚協議(2プラス2)の枠組みを活用した共同訓練・演習の拡充」を課題として規定した。東南アジア諸国は「中国牽制」のパートナーとして「防衛能力構築支援」を強調した。東南アジア諸国の次に登場する韓国については「幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める。地域における平和と安全を維持するため、日米韓3カ国間の連携を引き続き強化する」とした。韓国の次の国は東アジア地域の安全保障とは特に関係がない英国、フランス、カナダなどだ。   5年前に安倍内閣が採択した2013年の防衛大綱では日米同盟関連の部分の後ろに韓国が登場した。「我が国と共に北東アジアにおける米国のプレゼンスを支える立場にある韓国との緊密な連携を推進し、情報保護協定や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結等、今後の連携の基盤の確立に努める」と韓国を重視していた。豪州は韓国の次だった。   民主党政権だった2010年の防衛大綱でも「米国の同盟国であり、基本的な価値及び安全保障上の多くの利益を共有する韓国及びオーストラリア」という表現で米国を除いて韓国が最初に言及された。   地域

日本防衛省「映像だけでどんな人も説得できるものではない」

  日本政府が一方的に映像を公開して韓日間対立が拡大している、いわゆる「レーダー照射問題」に関連して28日、映像の公開について記者会見を行った日本防衛省関係者が「映像だけでどんな人も説得できるものではない」という趣旨で発言したと複数の消息筋が30日、伝えた。韓日関係に詳しい東京消息筋が伝えた。   消息筋によると、記者会見は28日午後5時、日本政府が映像を公開した直後、防衛省内で行われた。当時、記者会見を主導した統合幕僚監部関係者は冒頭発言で「われわれはこの映像が日本の主張を一定範囲、一定程度を裏付けられる内容だと考える」としつつも「一方では、この映像だけですべてのことが決定されたり、どんな人も説得できたりするものではないとの前提の下で映像を見てほしい」という趣旨の発言を行った。   一言でいうと、映像だけでは「韓国駆逐艦が日本哨戒機に向かって火器管制レーダーを照射した」という主張を十分に裏付けることが難しいという側面を自ら告白したわけだ。   「映像は韓国側がレーダーを照射した証拠で、映像を見ればレーダーの照射事実を確認することができる」という日本政府の公式的な立場ともかけ離れている。   記者会見の冒頭にこのような異例の発言が出ると参加者もざわめいたという。これを受け、「全てのことが決定されるわけではない。どんな人も説得できるものではないとの発言はいったい何の意味か」「韓国側が映像を見てもうなずきにくいということか」「それでも公開する理由は何か」という質問が続いたと消息筋は伝えた。これに対して防衛省関係者は「具体的に映像のある部分に問題があるという意味でなく、韓国との隔たりが現時点で縮まっていないため、引き続き協議が必要だという点を述べたもの」と曖昧に答えたということだ。   これに関して岩屋毅防衛相をはじめ、防衛省内部では「韓国との対立をさらに触発する恐れがある」として映像公開に反対したが、安倍晋三首相と総理官邸が公開に圧力をかけたと日本のメディアが報じたことがある。このため、「映像がどんな人も説得できるものではない」という記者会見を通じて防衛省が映像公開に対する内部の不満を表したのではないかと見る向きもある。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/632/248632.html

OLED・メモリーに巨額投資、物量作戦でトップ狙う中国

 中国ディスプレー最大手、京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)は今月初め、重慶市で有機発光ダイオード(OLED)パネル工場「B12」の建設に着手した。465億元(約7590億円)を投資し、2021年までに工場を完成させ、本格生産に入る計画だ。同社のOLEDパネル工場は四川省の成都市、綿陽市に続き3カ所目だ。BOEが3工場につぎ込んだ資金は2兆円を超える。   3年後に3工場が全て稼働すれば、全体の生産能力は月14万4000枚になる。1枚でスマートフォン用パネル200個を生産できるため、計算上は年3億台分のスマートフォン用パネルを生産可能だ。現在OLEDパネル市場の90%以上を掌握しているサムスンディスプレーに匹敵する規模だ。サムスンには現在新工場の建設計画がない。これまでOLED市場では名刺さえ差し出せなかったBOEが物量作戦で一気にトップメーカーに挑戦状をたたきつけた格好だ。   中国が物量作戦でOLEDパネル、電気自動車用バッテリー、メモリー半導体など韓国の将来を握る主力産業を丸ごと揺るがしている。10年余り前にサムスンやLGが掌握していた液晶パネル市場を奪われたのと同じ流れだ。巨額投資で生産能力を確保した上で、中国企業に販売し、市場を拡大する方式だ。電子業界関係者は「技術格差が2-3年あるにもかかわらず、中国メーカーが大規模投資を行うのは、中国の内需市場があるためだ。その上、中国政府は国内メーカーに国産部品を購入するよう暗に圧力をかけている」と指摘した。 ■半導体にも巨額投資  BOEが第3のOLED工場を着工したことは、業界で意外視された。今年稼働した成都工場で、スマートフォン用曲面パネルの歩留まり率は10%にとどまったとされる。パネル10枚のうち9枚が不良品という計算だ。来年に稼働予定の第2工場でも不良品問題を解決できていない。現在の歩留まり率では投資回収どころか、発光材料のような高価な材料費も取り戻せない。常識的な経営判断ならば、最初の工場の歩留まりを改善した上で新工場を建設するのだろうが、BOEは3年後に歩留まりの正常化と生産能力拡大を同時に成し遂げ、一気にトップへの躍進を狙う姿勢だ。現在成都工場には韓国出身のエンジニア約100人が勤務しているという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/ht

相次いで中国に主導権を奪われる韓国の主力産業

 スマートフォン、電気自動車(EV)用バッテリー、メモリー半導体、有機発光ダイオード(OLED)パネルなど韓国の主力産業分野は次々と中国に主導権を奪われている。造船、鉄鋼のような伝統的な製造業でも中国に押される状況で、IT分野でも中国に追い付かれる危機に直面した形だ。   世界のスマートフォン市場で華為(ファーウェイ)、小米(シャオミ)、OPPOという中国勢ビッグ3の波状攻撃が激しい。3社の販売量は今年9月までに1億1600万台に達した。サムスン電子(7230万台)をはるかに上回る。サムスン電子の販売量が前年を13%下回ったのに対し、中国メーカーは18%も販売を伸ばした。華為の余承東(リチャード・ユー)コンシューマー事業担当最高経営責任者(CEO)は今年8月、「来年10-12月期には世界首位のスマートフォンメーカーになる」と語っている。   EV用バッテリー市場でも設立から7年目の寧徳時代新能源科技(CATL)と比亜迪(BYD)が世界2、3位となり、首位のパナソニックを追撃している。   特にCATLは今年1-10月の販売量が前年同期を130%も上回り、韓国のLG化学、サムスンSDIはそれぞれ4位、6位に追いやられた。このまま推移すれば、7-8年後に最大840億ドル(約9兆3000億円)規模にまで拡大するEV用バッテリー市場で韓国はマイナーな存在になりかねない。   サムスン電子とSKハイニックスが独走するメモリー半導体市場も安心できない。中国の新興半導体メーカーが2年前からDRAMとNAND型フラッシュメモリーの工場建設に500億ドルをつぎ込んでいるからだ。中国の長江存儲科技(YMTC)は今年7-9月期に武漢工場でNAND型フラッシュメモリーの生産を開始。福建晋華集成電路(JHICC)と合肥長キン(イノトロン)が来年にもDRAMの量産に入る。サムスンディスプレーが掌握しているOLEDパネル市場でも中国のディスプレー最大手、京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)が20兆ウォン(約2兆円)以上を投資し、追撃に乗り出した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880048.html

韓国経済の危機、IT・ネット企業に広がる暗雲

 今月初め、サムスン電子は下請け会社で組織する「協成会」の半導体設備業者と会合を持った。席上、サムスン電子の役員は「来年の(半導体投資)はさほど期待しないでほしい。各社とも体質改善に力を入れてもらいたい」と述べたという。サムスン電子が来年は半導体設備投資を減らすと示唆した格好だ。サムスン電子関係者は「会社の業績を支えてきたメモリー半導体の価格が予想を上回るペースで下落しており、当初予定されていた設備投資を行えない雰囲気だ」と語った。   大企業の業績が揺らぎ、中小・中堅の下請け会社に対し、納品単価を引き下げるよう求める要求も強まっている。主要大企業に納品している中堅メーカーの経営者は「今年下半期に入り、客先から納品価格の引き下げ要求を受け続けている。値下げする代わりに発注量を増やしてもらいたいところだが、価格も発注量も低下し、経営は非常事態だ」と漏らした。 ■IT業界に不振広がる  半導体、スマートフォン、ディスプレー、ゲーム、インターネットなど過去数年間にわたり、韓国経済を支えてきたIT産業が没落している。韓国の上場企業による営業利益の半分(49.59%)を占めるサムスン電子とSKハイニックスの業績低下が予想よりも深刻で、両社の株価は今年下半期にそれぞれ20%以上下落し、年初来安値を記録した。世界経済が過去10年間の好況から停滞局面に入ったことに加え、中国の攻勢もますます強まっているからだ。   テレビに搭載される液晶パネル(LCD)や有機発光ダイオード(OLED)パネルを主に生産するLGディスプレーは、中国メーカーによる安値攻勢で今年は2四半期連続の赤字に転落した。7-9月期は何とか黒字を回復したが、来年1-3月には再び業績が悪化しかねない。LCD世界首位の中国企業、京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)に完全に主導権を奪われたからだ。   韓国の2大電子部品メーカーであるLGイノテックとサムスン電機も世界のスマートフォン市場の鈍化で成長の勢いを失う見通しだ。スマートフォン向けカメラを主力とするLGイノテックは、最近の4カ月で株価が半分にまで下落した。サムスン電子と中国のスマートフォンメーカーに主要部品を供給するサムスン電機は今年、過去最高の業績を記録したが、10-12月期からは業績が急速に低下するとみられ、直近3カ月で株価が30%下落した。 朝鮮日報 h

金正恩体制7年…北朝鮮が考える最高の軍業績は?

  北朝鮮が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の軍最高司令官推戴7周年を迎え、金委員長の軍関連最初の業績として「労働党に対する軍報告体系確立」と「軍内不正腐敗清算」を挙げた。   29日の朝鮮中央放送と朝鮮中央テレビによると、金秀吉(キム・スギル)軍総政治局長はこの日平壌(ピョンヤン)4・25文化会館で開かれた記念中央報告大会で、金委員長の指導により「軍事政治活動で起きるすべての問題を党中央に報告し党の命令指示に絶対服従する刃のような規律が確立され、特殊化と権力掌握、官僚主義、不正腐敗のささいな要素も踏みつぶしてしまうための闘争で転換が起きることになった」と話した。   金委員長が執権7年間の前に金正日(キム・ジョンイル)政権で軍優先の「先軍政治」で権限と影響力が肥大化した軍の力を抜き、労働党の指導に徹底的に従属させたことを軍関連の最初の業績に挙げた格好だ。金委員長は執権後最近まで軍首脳部に対する頻繁な入れ替えと降格、権力内序列引き下げなどを通じて軍を掌握し事実上先軍政治から後退した。   最側近である黄炳瑞(ファン・ビョンソ)前総政治局長(現組織指導部第1副部長)まで昨年労働党の監査を受け、軍序列1位の軍総政治局長は兼職していた政治局常務委員と国務委副委員長から政治局候補委員と国務委員に低くなった。   金総政治局長はまた、金委員長の軍業績として「国防工業を独自の力と技術に基づく自立的で現代的な革命工業へと発展させ人民軍を先端武器で武装」させた点を強調したが、「核武力」に言及することはなかった。北朝鮮が4月の党全員会議で核・経済並進路線の代わりに経済建設総力集中路線を明らかにして米朝関係に向き合った状況を考慮したものと分析される。   金総政治局長は続けて軍事分野の課題として「国防工業の主体化、現代化、科学化」を強調し、軍人が経済建設に積極的に乗り出すことを促した。   この日、大会主席壇には崔竜海(チェ・リョンヘ)、金平海(キム・ピョンヘ)、太宗秀(テ・ジョンス)党副委員長、崔富一(チェ・ブイル)人民保衛相、鄭京択(チョン・ギョンテク)国家保衛相、李万建(リ・マンゴン)党組織指導部第1副部長、金能五(キム・ヌンオ)平壌市党委員長らが就いた。金総政治局長、李永吉(リ・ヨンギル)総参謀長、努光鉄(ノ・グァンチョル)人民武力相ら北朝鮮軍首脳3人も主席壇に登場し、李明

1億ウォン以上の財産贈与受けた10?20代が1万人を突破

  昨年親などから1億ウォン(約987万円)以上の財産贈与を受けた10~20代が初めて1万人を突破した。   国税庁が30日に明らかにした2018年国税統計年報によると、昨年の贈与税申告者のうち贈与財産額が1億ウォン以上の10~20代は1万961人で前年の8720人より2241人(25.7%)増加した。   これは未成年者や新社会人の10~20代の子女に財産を譲る富の継承がさらに深刻化されたものと分析される。   特に1億ウォン以上の贈与を受けた10歳未満の受贈者は1275人で1年前より33.4%(319人)増加し全年齢帯で最も高い増加率を示した。   20歳になる前に1億ウォン以上の財産を譲り受けた10代は2185人で前年の1742人より443人(25.4%)増加した。20代は7501人で前年比1479人(24.6%)増えた。   これは30代(26.3%)を除いた40代(16.7%)、50代(15.6%)、60代以上(14.5%)の受贈者増加率より高い水準だ。   富の継承は贈与税だけでなく総合不動産税納付でも確認された。   昨年総合不動産税を納付した10~20代は1872人で前年の1557人より315人(20.2%)増加した。   これは韓国政府の不動産規制にもかかわらず、9億ウォン以上のマンション1戸を保有したり6億ウォン以上の複数の住宅を保有する10~20代が1年間に20%増加したことになる。   総合不動産税は、住宅の場合、マンションなどの合算財産額が6億ウォンを超過した場合に納付対象となる。1世帯1住宅者は9億ウォン以上の住宅を保有した場合に総合不動産税が課される。   土地は総合合算土地の場合5億ウォンで、商店街敷地など別途合算土地は80億ウォン超過の場合に総合不動産税納税対象となる。   これら10~20代の富裕層はまだ社会生活を始める前の年齢で高価な住宅を保有しているという点から、親などから住宅調達資金を譲り受けたと推定される。   一方、韓国政府は8月に不動産資金便法贈与容疑者360人に対し税務調査に乗り出している。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/626/248626.html

哨戒機映像公開…韓国軍「非紳士的な威嚇飛行」

  日本政府が海上自衛隊P-1哨戒機を動員して韓国の軍艦を撮影した映像を公開し波紋が続いている。日本の一部メディアは安倍晋三首相の映像公開決定を批判的な見方で報道した。韓国政府と軍関係者は映像に現れた駆逐艦「広開土大王」に対する日本の哨戒機の近接飛行を強く批判している。   日本メディアは29日、「今回の映像公開に対し防衛省が『韓国がさらに反発するだけ』と慎重論を展開したが安倍首相の決定により公開した」と報道した。   特に東京新聞は、慰安婦問題と関連した和解・癒し財団の解散と強制徴用判決などで安倍首相の不満が爆発したという自民党関係者の発言を伝えるなど安倍首相の「個人感情」を強調した。   毎日新聞は日本政府の映像公開と関連して「安倍政権が支持率回復のため問題を利用しているのではとの分析も出ている」と伝えた。   韓国軍関係者は28日に防衛省が公開した映像を分析した結果、日本の哨戒機が20日に東海(トンヘ、日本名・日本海)の大和堆近くの韓日中間水域で遭難した北朝鮮船舶を捜索した韓国の駆逐艦「広開土大王」に500メートルの距離まで接近し、150メートル上空で威嚇的に飛行したと把握した。   軍関係者は「当時広開土大王は浸水していた遭難船舶の救助活動任務をしていた。日本側が非常に緊迫した救助状況にあるのを知りながら意図的に低空威嚇飛行をしたのは救助活動を妨害するもので、国際慣例を無視した非紳士的な行動」と指摘した。   また別の関係者は「日本の海上哨戒機は空対艦ミサイルなど武装搭載が可能な航空機。こうした武器体系特性を考慮すると韓国の艦艇に近接飛行するのは艦艇の安全を脅かす非常に危険な行為」と主張した。   国際民間航空機関(ICAO)が定めた国際民間航空条約には、「離陸または着陸のために必要だったり関係当局の許可を受けた場合を除き、地表面または水面上空を150メートル(500フィート)以内で飛行することを禁止する」と明示されている。   韓日国防当局が実務級ビデオ会議を行い解決案摸索を始めたすぐ翌日に後頭部を殴るように一方的な主張を入れた映像を公開したことに対し激しい反応を見せる軍関係者もいる。国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官ら軍首脳部も日本の一方的な行動に相当な不快感を示したという。   軍の一部では安倍政権が急落した支持率を引き上げようと強硬手段を取って

「これが軍隊なのか」…韓国軍の規律緩和に苦言

  国会国防委員長を務めた自由韓国党の金学容(キム・ハクヨン)議員(現国会環境労働委員長)は30日、将兵の福祉向上などを含んだ文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策と関連し、「いったいこれが軍隊なのか。予備校なのか。兵士は兵士らしくすべきで、軍隊は軍隊らしくすべきなのが正常な国ではないのか」と指摘した。   この日金議員は報道資料を通じ、「文在寅大統領が前方部隊を訪問し、外出や外泊もこれからは衛戍地域を抜け出せるようにし、平日の外出も許容しPXではなく外に出てピザ屋に行けるようにすると話した。部隊での携帯電話使用も徐々に広げるとしたその日に国防部は宗教的兵役拒否者に対する代替服務制案を確定し発表した」と明らかにした。   続けて「『まさか北朝鮮が攻め込んでくるだろうか』という安保不感症にかかり国家安保をめぐってギャンブルを行う珍しい風景をこれ以上放置することはできない状況。いま世界で金正恩(キム・ジョンウン)の非核化の約束をそのまま信じているのは文在寅政権だけ」と批判した。   合わせて「これまで休戦ラインで互いに銃口を向け合って対立した北朝鮮軍との緊張状態が緩和されているのは幸いだが、われわれが警戒すべき仮想敵はひとつやふたつではない。軍内部の規律を崩す代替服務制がより強力に設計されなければならない理由」と強調した。   また、金議員は「国家安保は国民が良心を含めたすべての自由を享受できるようにする前提条件だ。安保なくして良心の自由も平和も不可能だという歴史の教訓を忘れてはならない。手遅れになる前に軍隊が軍隊としての姿を備えられるよう多くの国民の懸念の声に耳を傾けることを願いたい」と付け加えた。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/631/248631.html

洪準杓氏「文大統領は国の危機のたびに休暇」と批判

  洪準杓(ホン・ジュンピョ)前自由韓国党代表は28日、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は(国の)危機の時ごとに休暇を取る」と主張した。自身のユーチューブチャンネルを通じてだ。   洪前代表は「24日の閣議で最低賃金法施行令改定案が確定した。(最低賃金時給算定基準に)週休手当てを含め、自営業者には新年になればもう滅びる水準となる最低賃金法を作っておきながらこれも大統領が休暇に行ったせいで首相が主宰して議決した」と話した。   続けて「25%に達する自営業者を根絶やしにするそんな決定をして(大統領は)休暇に行った」と述べた。   洪前代表は、「文大統領は国が危機にあるたびに休暇を取った」として文大統領に向けた批判を続けた。「2017年5月21日に北朝鮮のミサイルが発射された時、翌日の22日に休暇に行った。23日には盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領追悼式に参加した。2017年7月28日に北朝鮮のミサイルが発射された時には7月30日から5泊6日で休暇に行った。6月28日にマティス米国防長官が韓国に来た時には接見が予定されたのを取り消して休暇に行った」。   合わせて洪前代表は文大統領が8月の夏休みの際に読んだ図書のうち1冊も批判した。   彼は「文大統領が昨年の夏休みに『国手』という囲碁小説を読んだが、休暇に行って本を読むなら経済や外交関係を扱う書籍を読むべき。のんきに囲碁小説を持って休暇に行ったというのは国民が理解し難いだろう。大統領が考えを変えなければならない」と話した。   その上で「休暇に行くのは責めない。(ただ)休暇に行っても仕事をする他の国の大統領らを見れば良い。休暇もわが国の国民のためにする、そんな大統領になってほしい」とした。   これに先立ち文大統領はクリスマス前日の24日に年次休暇を使った。この日の休暇で今年に入り12日の年次休暇を使い果たした。   2月と6月にそれぞれ1日休暇を取り、米朝非核化交渉の仲裁者として強行軍した6月末に風邪による疲労で2日間休暇を使った。   7~8月には5日間の夏休みを取り、9月の米国訪問を終えた直後に1日の年次休暇を使って慶尚南道梁山(キョンサンナムド・ヤンサン)の私邸で休息を取った。欧州歴訪直後のある先月2日には青瓦台の官邸で1日休暇を使っている。 中央日報 https://japanese.joins.com/art

鄭斗彦元議員「文在寅政権は朴槿恵政権2期」

  鄭斗彦(チョン・ドゥオン)元セヌリ党議員が「現在の政府は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権2期ではなく朴槿恵(パク・クネ)政権2期という話が出ている」として文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判した。   鄭元議員は28日にCBSラジオの番組に出演し、「あれほど積弊清算を叫んだ李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵政権と何が違うのか。いまの政権でも似たようなこと起きている」と指摘した。   その上で「世間では青瓦台(チョンワデ、大統領府)には『積弊清算』という山があり(編註・「算」と「山」は韓国語で同音)、『民間人監視』という寺があり(編註・監視を意味する「査察」と「寺刹」は韓国語で同音)、『ネロナムブル』という仏像もある(編註・ネロナムブルは「自分がやればロマンスで他人がやれば不倫」という意味。「不」と「仏」は韓国語で同音)という言葉が広まっている」と主張した。   鄭元議員は最近のキム・テウ捜査官の暴露に対しても「世間ではキム・テウがおかしい人でなければ自分が監獄に行くのが明らかなのにあのように権力に対し憤怒を表出するかと話す。キム・テウがおかしいのかキム・テウの言葉が事実なのかふたつにひとつだ」と明らかにした。青瓦台反腐敗秘書官室傘下特別監察班所属だったキム・テウ検察捜査官は個人不正容疑で特別監察班から追い出された後、「政治報復」を主張し「民間人監視」などの暴露を続けている。   鄭元議員は「ドジョウ1匹が青瓦台を濁らせているというが、そのドジョウがチョ・グク首席秘書官の下にいる人。個人的に辞任するのが当然と考える」と主張した。   その上で「チョ首席秘書官に管理監督責任があり大統領に大きな累を及ぼした。大統領はいま自尊心のためにチョ首席秘書官をつかまえており大統領も息が詰まる思いだ」と指摘した。   文在寅大統領の支持率下落に対しては「支持率が1年間に78%から42%まで下がった。支持率急落の原因に対し反省すべきで、弁解ばかりしながら相手に問題があると言えばいいのだろうか」と指摘した。   続けて「積弊清算内容のうち民間人監視、ブラックリスト、採用不正、公営放送などのメディア掌握があった。しかし現政権でも似たようなことが起きている。『ネロナムブル』だ」と批判した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/625/248625.htm

与党代表の相次ぐ問題発言に辞任要求の声高まる

  「共に民主党」の李海チャン(イ・ヘチャン)代表が最近障害者をさげすむ発言で物議をかもしたことに対し謝罪したが、自由韓国党など野党は李代表の相次ぐ問題発言を指摘し代表辞任を促した。   自由韓国党のキム・スンレ院内報道官は29日の論評で、「長期にわたる政治的経験と知識を持った与党代表の発言だとは信じ難い。排泄水準に近い。ベトナム女性を見下すような発言、フィリピンを『最も貧しい国』に例えるなど繰り返される失言は失言ではない。普段の認識と習慣が言葉で表現されたもの」と指摘した。   キム院内報道官は「野党を政治的パートナーではなく精神的障害者と考える李代表が正常なのか尋ねたい。政治にも正道があり道義がある。民主党は共生・包容の政治が何かもう一度学ぶことを望む。李代表はすぐに謝罪し代表から退くことを強く促す」と明らかにした。   「正しい未来党」のキム・イクファン報道官は李代表を狙った洪準杓(ホン・ジュンピョ)前自由韓国党代表のフェイスブックでの書き込みに言及し、「2人の老政客の『暴言祭り』が既得権二大政党の素顔でないかと国民は疑いの目で見つめている」と話した。   キム報道官はその上で、「2人に真剣に勧めたい」として国民に果てのない暴言競争を見せる代わりにこの機会に仲良く去就を決めることがそれなりに国民に報いることになるだろう」と話した。   李代表は28日に民主党中央党事務所で開かれた全国障害者委員会発隊式の祝辞で「政界で話されることを見れば正常なのかと思うほど精神障害者がたくさんいる」と話した。   李代表は「韓国に障害者は思ったよりも多い。産業化初期には工場で働いて労災のためそうなった人たちが多い。もちろん先天的な障害者もいるが、後天的になった方も多く私も驚く時がある」と述べた。 韓国与党代表の相次ぐ問題発言に…野党から辞任要求の声高まる(2) 中央日報 https://japanese.joins.com/article/629/248629.html

19年の韓国経済 成長率2%台半ば=主要シンクタンク予測

【ソウル聯合ニュース】聯合ニュースが30日までに主要経済シンクタンク7機関のトップを対象に2019年の韓国経済に関するアンケート調査を行った結果、成長率は2.4~2.7%で、潜在成長率を下回るとの予測が大勢を占めた。  対外経済政策研究院(KIEP)の李載栄(イ・ジェヨン)院長が2.7%、産業研究院の張志祥(チャン・ジサン)院長が2.6~2.7%、韓国開発研究院(KDI)の崔廷杓(チェ・ジョンピョ)院長と韓国金融研究院の孫祥皓(ソン・サンホ)院長が2.6%、現代経済研究院の李東根(イ・ドングン)院長と国家未来研究院の金道薫(キム・ドフン)院長職務代行が2.5%、韓国経済研究院の権泰信(クォン・テシン)院長が2.4%との予測を示した。  成長率が潜在成長率を下回ると予測した理由として「内需景気や輸出増加率の鈍化、投資不振」(KDI)、「投資に加え消費や輸出まで鈍化し成長の勢いが悪化する」(韓国経済研究院)などが上がった。  輸出増加率は今年の6%台から来年は2~3%台に半減すると予想した。世界的な景気減速で輸出量が小幅増にとどまり、輸出単価も半導体価格や原油価格の下落による下振れ圧力が高まるため。  建設投資は減少幅がさらに拡大し、今年に続き2年連続のマイナス成長と予測した。一方で設備投資の増加率はプラスに転じるとの予想が多かった。現代経済研究院の李院長は「来年は政府が打ち出した『革新成長』の基調による投資増加などで小幅増となる」とした上で、「資金調達環境の悪化から増加率は低水準」と予想した。  民間消費の増加率は2.4~2.6%と今年の2.8%(政府見通し)を多少下回ると見通した。  就業者増加数(月平均)は10万~12万5000人と予測。今年の10万3000人(1~11月基準)と同水準で、昨年の増加数(32万人)の3分の1程度にとどまった。  朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/30/2018123080010.html

元日の正恩氏「新年の辞」 非核化や米朝再会談への言及に注目

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が年明けの元日に発表する「新年の辞」に世界の耳目が集まっている。北朝鮮が毎年1月1日に公開する新年の辞は1年の国政運営指針であるだけでなく、国際社会に向けたメッセージでもあるためだ。  今回は特に、金委員長が米国との非核化交渉の行き詰まりを打開するための「妙手」を繰り出すかどうかが関心事となっている。  北朝鮮はこれまで、対話を放棄しないとのシグナルをたびたび送っており、「核のボタン」に言及して米国を威嚇した今年元日の新年の辞のような過激な表現は控えるとの見方がある。米国を刺激する代わりに、6月に開いた初の朝米(米朝)首脳会談での合意の段階的、同時的な履行を促し、対北朝鮮制裁の緩和を求める可能性もある。  あわせて、トランプ米大統領が提案した2回目の朝米首脳会談開催に金委員長が応じるかどうかも注目される。また、金委員長が9月の南北首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に約束した「年内のソウル訪問」を果たせなかったことについて、言及があるかも関心を集める。  今年の新年の辞で、金委員長は北朝鮮代表団の平昌冬季五輪派遣と南北当局間の対話に言及し、このことが3回の南北首脳会談開催などにつながった。  北朝鮮内部に向けては、「自力更生」による経済発展を訴えるとみられている。国際社会の制裁が解かれず外部からの資本と技術の導入が難しい状況のため、金委員長は内部の活用できる資源を総動員して経済建設に取り組むよう強調する見通しだ。  金委員長は2013年から毎年、新年の辞を肉声で発表している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/30/2018123080005.html

【コラム】「嫌悪中毒社会」韓国

 韓国社会の底流を説明する単語の一つが「嫌悪」だ。男女や老若、貧富に分かれて互いを憎むのはもちろん、中国朝鮮族や脱北者に対しても容赦なく不信と敵意の視線を向ける。こうした「嫌悪」の感情を克明に示す新造語が「虫」だ。反感を持っている対象の後ろにこれを付けて、侮蔑と軽蔑の意味を付与する。   例えば、子どもを育てる既婚女性は「ママ虫」で、韓国の男性は「韓男虫」だ。学校給食を食べる10代は「給食虫」で、逆に高齢者層は、入れ歯(トゥルニ)をかちかち(タクタク)いわせるということで「トゥルタク虫」と呼ばれる。「われらは、われらの敵を憎む者を愛し、そしてもしわれらが敵を持たなければ、われらの愛すべき人は極めて少なくなってしまう(We love those who hate our enemies, and if we had no enemies there would be very few people whom we should love.)」という英国の哲学者バートランド・ラッセルの嘆きは尋常ではない。   なぜ韓国人は、死のうが生きようが互いを憎むのだろうか。憎悪の感情を拡散させるたき付けを見いだすことは、さほど難しくない。面前では口にし得ない卑劣な悪口や陰口を許容する匿名のオンライン空間がまずあるとするなら、当面の人気のために水火も辞せず刺激的な発言をぶちまける政治家の低劣な計算がその後に続く。もっと難しいのは、嫌悪の根本的な発火原因を把握することだ。   かつて韓国は、産業化と民主化という至上課題が存在する社会だった。この目標を共有するかぎり、韓国人は同じ垣根の中の同胞にして家族だった。競争相手や抵抗の対象は、先進国や少数の政治軍人のように「垣根の外」にいた。その時代への切ない郷愁を込めた映画が『国際市場で逢いましょう』と『1987』だ。産業化と民主化という目標にたどり着いた瞬間、韓国社会が的のない矢のように力を失い、墜落していることこそ、もの悲しき逆説と言える。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880032.html

【コラム】「優良な遺伝子」、文在寅政権は自ら証明せよ

 「私はうそがつけない性格で」「私はこれまでいつも損して生きてきた」―こうした言葉が口癖になっている人は、それほどいい人とは言えない。自分を規定するのは難しいことだ。断定してみたところで、よく間違える。1990年代、イ・インファの小説『私が誰なのか、分かる人は誰か』がベストセラーになったのは、書籍名も一役買っている。   直前まで大統領府の監察班に派遣され勤務してきた捜査官が「文在寅(ムン・ジェイン)政権下の大統領府監察班で、法規を逸脱し情報収集を行ってきた」との内容を暴露した。夜明け前に政府は何度も否定したが、その余波を残したまま、また新たな火種が発覚した。「民間人査察」「言論査察」と疑われても仕方のない内容が盛り込まれたコンピューター画面が公開されたのだ。   この事件の初期、政府の対応は「誰に向かって話しているのか知ってのことか」といった対応だった。「文在寅政権の遺伝子には、初めから民間人査察などあり得ない」。大統領府のスポークスマンの言葉だ。「遺伝子」という単語を用いて対応するのは世界的なブームのようだ。中国の習近平・国家主席は数日前、国際社会に向けて「中国には覇権を追い求めるといったDNAが存在しない」と発言した。「約170年前のアヘン戦争以降、中国復活の夢にここまで接近できたことがない」と言った習近平・国家主席のことだ。   政治家たちは「私は骨の髄から違う」と遺伝子論を持ち出すものの、これははなはだしい勉強不足が呼び込んだわなだ。最近多くの科学者が「遺伝子決定論」とは180度反対に位置する「後成遺伝学」に夢中になっている。非常に複雑な理論であるが、早い話が「学んだ癖」も遺伝するという論理に似ている。「高貴な遺伝子」など存在しない。そこにはただ品位ある行為だけが存在するのだ。   また、その他の戦略としては「通報者が未熟」と見下げることだ。「6級公務員に振り回されて」(キム・ウィギョム・スポークスマン)、「どじょう1匹」(ユン・ヨンチャン広報首席)、キム・テウ捜査官は進歩(革新系)が「積弊」と呼ぶ李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クンヘ)政権で活躍した人物だ。文在寅政権が自ら引き抜いてきた。「動向諜報(ちょうほう)」では断然優秀だったという人を「6級主事」に格下げするからには何か理由があるのだろう。 朝鮮日報 http://www.chosunon

【コラム】李洛淵首相の年賀状を見て問う

 李洛淵(イ・ナギョン)首相の年賀状を見て質問する。   李首相から年賀状が届いた。自分だけに送ったものではなく、メディア関係者をはじめとする多くの人たちに印刷して送った年賀状だ。李首相は東亜日報記者の出身だ。誰よりも頭脳明晰でしっかりと物事を判断する人物だという定評がある。歴代の首相からもらった年賀状の文面は大半がごくありふれたものだった。「多事多難の1年だった」「新年には家庭に幸せがあふれますように」といった程度の内容だった。ところが、李首相の年賀状は異なった。李首相の個人的な政治哲学と現政権の新年の国政基調がかなり盛り込まれていたのだ。実際に中身を見てみよう。   まず最初の一節だ。李首相は「戦争の懸念を乗り越え、平和の希望を目にした」と述べた。果たしてそうだろうか。韓国は2018年に戦争の懸念を克服したのだろうか。平和が視界に入り、確実に見えるのか。李首相の年賀状が届いた日、マティス米国防長官が辞任した。マティス長官はトランプ米大統領に抗議する公開書簡を発表したのだが、その要旨は「米国の力」が「強い同盟」から生まれるというものだ。マティス長官はシリアからの米軍撤退に反対していた。それでもトランプ大統領が撤退を決めた結果、マティス長官は抗議の書簡を発表し、辞任してしまった。   ブレーンたちの反対を押し切り、シリアからの米軍撤退を独断で決定した「商売人の外交策略家」トランプは韓米同盟と在韓米軍撤収について、どう考えているのだろうか。トランプ大統領の脳裏に「同盟」という信念や国政哲学は果たしてあるのか。「在韓米軍は第3次世界大戦を防ぐためのものだ」と発言したマティス長官が辞任したことで、韓米同盟と在韓米軍はどうなっていくのか。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880044.html

【コラム】韓国の大統領を保護せよ

 水原中央浸礼教会のキム・ジャンファン元老牧師は数日前の水曜日、ソウル東部拘置所を訪れた。今年84歳になるキム牧師は、今年5月から毎週水曜日に拘置所での面会を続けている。今週もキリスト教信者である李明博(イ・ミョンバク)元大統領と旧約聖書の申命記8章を共に拝読し、聖歌を歌い、祈りをささげたという。李元大統領は一審で懲役15年の宣告を受けた。   抗訴審裁判で懲役25年の宣告を受けた朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領は、京畿道義王市にあるソウル拘置所に収監されている。朴前大統領にきょうだい以外の面会客がいるのかは報じられていない。ネット上に元大統領に関するニュースが新たに登場した。一つは、ソウル市税金徴収課の機動チーム14人が、全斗換(チョン・ドゥファン)元大統領宅を3時間にわたって捜索し、テレビや冷蔵庫など9点を差し押さえたというものだ。もう一つは、ソウル中央地検の要請によって李明博元大統領の延喜洞の邸宅を公売に出したというニュースだ。現在も生存しているもう一人の元大統領である盧泰愚(ノ・テウ)氏は、数年にわたって健康状態の悪化が報じられている。   前職大統領の現況が韓国政治の現況だ。彼らの病が国の病だ。独裁の鎖を断ち切って貧乏の足かせから脱したとはいっても、歴史の歯車の間に巻き込まれる韓国大統領たちの不幸には終わりがない。前職大統領2人を拘置所や刑務所に収監している国は、地球上で韓国とブラジルの2カ国しかない。歴史を見る際に二つの観点がある。一つは、歴史がスタートラインからゴールを目指して進むという進歩史観だ。もう一つは歴史というのは始まりも終わりもなく、進歩も後戻りもなく、単に繰り返されるだけだという循環史観だ。繰り返されている前職大統領たちの不幸は、過去がそうであったように、未来においてもその運命から抜け出すことができないだろうという思いが脳裏をよぎる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880033.html

【コラム】文在寅政権には「士大夫の遺伝子」がある

 今現在の積弊(前政権の弊害)清算政局を目の当たりにして、朝鮮時代の「士禍」の殺りく劇を連想するのは仕方ないことだ。士禍とは、士大夫(科挙官僚)に対する粛正のことで、それを連想するのは、情け容赦ない残酷さのせいだ。朝鮮時代中期、性理学の理念闘争が繰り広げられるたび、血しぶきが飛んだ。敗北陣営では多くの士大夫が拷問され、誅殺された。家族・親族・弟子まで奴婢となり、流刑となる滅族の惨禍をもたらした。それは恐怖の統治術だったことだろう。「血の警告」で抵抗の芽を摘んだのだ。   韓国軍機務司令部の李載寿(イ・ジェス)元司令官自殺に権力の「殺気」を感じた人も多い。前政権を象徴する人物を洗いざらい調べ上げ、あらゆる容疑をにおわせて手錠をかけた姿を公開し、辱める。「必ず捕まえて鉄格子の中に入れてやる」という意志を隠そうともしない。李載寿元司令官の焼香所に現役軍人の姿はほとんど見られなかったという。軍人たちがおじけづいて近寄らなかったからだ。これが政府の望んだことなのか。   過去の政権をターゲットにした積弊捜査は2年間にわたり続いている。100人を超える前政権関係者が拘束されたり、裁判を受けたりしている。これら関係者に言い渡された懲役判決の合計は既に100年を上回った。政権交代のたびに繰り返されてきたことだが、これほどまで残酷に大なたを振るったことはない。「現代版士禍」という声も聞かれる。朝鮮時代の支配層は、政敵を斯文乱賊(儒教の根本を乱す盗賊)と名指しした。現政権は「積弊勢力」というレッテルを貼り、政治的・社会的・人格的に葬り去っている。積弊清算も士禍も、反対派を根絶やしにしようという非寛容の権力行為にほかならない。数百年間という時を経ても、その本質は変わらない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880034.html

【コラム】韓国50代の偽善に対する20代の反発

 今は混沌(こんとん)の局面だ。この混沌をまざまざと示すのは20代男性たちの最近の動向だ。彼らは当初文在寅(ムン・ジェイン)大統領を支える大きな支持層だったが、その後わずか1年半で全ての年齢層の中で最も文大統領を支持しない層に変わった。しかしその反対は何に対する反対なのか、また彼らは何を求めているのか、いずれもまだ明確になっていない。だからこそ混沌だ。この混沌は韓国社会全体の混沌を象徴するものでもある。   なぜこのような混沌が生じたのだろうか。実は20代だけでなく、多くの国民が自分たちの生活を以前よりも苦しくした張本人が誰であり、またそれがどのような存在か理解できていないのがその理由だ。国民の多くはその張本人をこれまで「保守」と確信し、いわゆる「キャンドル集会」を経て「進歩」に票を投じた。ところがどっこい、実際はその「進歩」こそが彼らを苦しめているのだ。   だとすれば何が間違っているのだろうか。結論はすでに出ている。彼らが「進歩」と考えていた当事者たちは実は「進歩」ではなく、歴史の反動であり守旧の愚か者だったのだ。言い換えれば大きな誤解だった。韓国のいわゆる「運動圏」と呼ばれるかつての学生運動家たちは近代文明における左派ではなく、前近代の朝鮮王朝時代における「衛正斥邪派」のようなものという見方の方がおそらく的確だろう。   そのため左派たちがすぐ口にする「民族」「自主」「正義」「道徳」は近代文明を敵視し、自由民主主義を否定し、産業化に反対し、工と商をばかにし、ビジネス文明に無知で、原発を破壊する。彼らはかつて中華帝国とその子分として自分たちだけが世界の全てのように考え、実際にその通り行動した朝鮮王朝時代の発想に基づいて行動している。これは12月14日に行われた「自由陣営時局大討論会」で社会デザイン研究所のキム・デホ所長も講演で指摘した。つまり今の戦いは大韓民国と朝鮮(北朝鮮+南朝鮮)王朝との間で起こっているというのだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880043.html

【コラム】文在寅大統領に足りないのは知ではなく徳だ

 「最低賃金の引き上げはプラス効果が90%」「自動車・造船産業は改善している。潮が満ちているときに船を漕ぐべきだ」   文在寅(ムン・ジェイン)大統領が実態とかけ離れたおかしな発言をするたびに、知的能力が足りないのではないかという声が上がる。筆者があちこちで実際に聞く質問の一つだ。文大統領は名門高校を卒業し、司法試験に合格した人物だ。直接会った際にも知的能力は十分だと感じた。   文大統領の問題は知的能力ではなく、閉鎖性にある。1970年代に社会評論家でジャーナリストの故・李泳禧(リ・ヨンヒ)氏に傾倒して以降、数十年間にわたり関心の幅が狭いのだ。韓国の保守よりも北朝鮮を好み、米国よりも中国を好む。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が最も尊敬する人物が毛沢東だったのと一緒だ。当然経済よりも南北関係に対する関心の方が大きい。人は誰でも自分が好きで関心がある分野に詳しくなる。そうではない分野はないがしろにされ、無知になってしまう。冒頭の発言は知的能力が足りないからではなく、自分の関心事ではないからこそ飛び出したものだ。   自分が好まない分野や人物に対しては、関心を持ち続けることが難しいものだ。関心事や好みというものはコインの裏表だ。関心を抱くためにはそれを好むか、少なくとも敵意があってはならない。文大統領は自身と政治的な立場が異なる人々に強い敵対感情を抱いている。韓国の全ての政治家はある程度の敵意を持っているが、それでも文大統領のそれにはかなわない。文大統領は民主党の大統領候補争いで、安熙正(アン・ヒジョン)元忠清南道知事の支持率が上昇すると、「(安熙正には)怒りがない」と批判した。なぜ保守や財閥に怒りを感じないのかという意味だ。文大統領は今でも「親日派」が保守、軍部、財閥に変わったと考えている。敵意がどれほどのものかうかがい知ることができる。その敵意が現在、前政権関係者を執拗(しつよう)に踏みつけるという形で表出している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880045.html

【コラム】虚像を追う文在寅大統領の危うさ

 一部私立幼稚園での会計不正事件を受け、韓国国会でまるで可決されなければ正義が死ぬかのように「幼稚園3法」(私立学校法、乳児教育法、学校教育法)改正案が大衆の喝采を浴びていた時、ある与党議員から電話があった。   「私立幼稚園の設立と運営は全て個人の資金で行ってきた。政府の支援金は授業料の負担を軽減するために保護者に支給されるもので、行政の都合上、幼稚園に直接入金しているものだ。幼稚園がそれを別の用途に使ったからといって、不正だと決め付けるのは誤りだ。裁判所では既に無罪判決が出ている。政府が私立幼稚園の会計を全て管理・監督するというのは憲法の中心的価値である自由財産権の侵害に当たる。国民の税金だからという理由で、公務員給与の使途を全て提出しろと言っているに等しい。なぜ韓国メディアはそうした点を追及しないのか」   まるで野党議員の口から出そうな意見だった。同議員は「地方行政をやってみて、そうした実情は熟知している。党内で私立幼稚園の問題を一方的な視点で見てはならないと話したが、聞こえないふりをしている。これ以上は言えない」とも語った。   いくつかの基本的な事実を確認しただけでも政策のバランスを取れると主張する彼の声は通じなかったこと。その後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領までもが「最近私立幼稚園をめぐる不正騒動などに国民が強い怒りを覚えている。この際断固とした措置を取るべきだ」と発言した。私立幼稚園長は既得権益勢力なのだから、彼らを攻撃することは正義であり、公益のためならば彼らの私有財産がどうなってもよいという考えが根底にある。   現政権は事実を追及、確認する手続きを無視する。その先頭に文大統領がいる。どこからかある事柄について聞き及べば、それがすぐに答えになってしまう。これまでの人生経験があり、最高ポストにいるにもかかわらず、そんな単純な思考を持つ大統領にはしばしば驚かされる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880052.html

2018年韓国を輝かせたスポーツ選手1位は?

朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/29/2018122980027.html

米国主流社会に受け入れられた韓国「辛ラーメン」

  最近は米国の議会とペンタゴン(国防総省)の売店では韓国農心(ノンシム)の「辛ラーメン」を購入できる。「辛ラーメンブラック」は米シアトルのアマゾンで袋麺では唯一販売されている。コストコやクローガーなど大型流通店でも人気アイテムに定着した。韓国系やアジア系移民者の共同体レベルを越えた拡張だ。   農心側は「辛ラーメンはメインストリーム(主流)が知って買っていくグローバル製品になった」とし「おかげでメインストリームへの販売が今年34%も増える見込み」と伝えた。   海外全体の販売増加率は18%ほどだ。米国メインストリームの売上増加率が倍近く高い。中国の増加率(23%)と比べてもはるかに高い。このため売上比率にも変化が生じた。以前まではメインストリームとアジアマーケットの比率が5対5だった。しかし今年は6対4に変わる可能性が高い。   辛ラーメンの辛さが南米の辛さと違う点などが人気の要因だ。農心がウォルマート約1300店舗で実施した購買動機調査の結果によると、消費者は「他の商品では味わえない深みある辛さ」と「一食として遜色のない品質」を最も多く選んだ。会社側は「K-POPなど韓流ブームを寄与した」と説明した。   米国メインストリームの辛ラーメン人気は、農心が本格的に米国に進出してから約20年間の成果だ。農心は1994年に米国に現地法人を設立した。2005年にはロサンゼルスに現地工場を建設した。主にアジア系が多く暮らす米国西部と米国全域の韓国系コミュニティーが主なターゲットだった。しかし昨年からはウォルマートなど大型流通チャンネルを通じて攻撃的に販売し、メインストリームの売上比率が高まった。   農心は今月の現地工場増設を契機に米国市場での販売にさらに拍車を加えるという。特に2019年にはカップ麺で米主流社会に浸透させる計画だ。可能性は十分にある。米ラーメン市場は年間およそ12億ドルで、カップ麺と袋麺の比率が半々だ。米国では電子レンジを利用した食品調理が一般化している。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/621/248621.html

【社説】韓米防衛費分担金、同盟精神で解決を

  在韓米軍の駐留を支援する防衛費分担金協定(SMA)交渉が漂流している。トランプ米大統領は「安保ただ乗り」は認められないとして不満を表示している。韓国側は米国の防衛費分担金引き上げ要求には根拠がなく度が過ぎると声を高めている。今年妥結すべき分担金交渉が来年に持ち越しとなり、トランプ大統領が在韓米軍を縮小する可能性もあるという声も出ている。70年間続いてきた韓米同盟の根幹が揺れるという心配が多い。   分担金交渉は以前から韓米間の悩みだった。1990年半ばは毎年開催される韓米定例安保協議(SCM)で両国が毎回衝突する部分だった。ある年にはわずか500万ドルをめぐり韓米国防部がSCM会議が決裂するほど対立した。こうした良くない記憶のため分担金交渉を国防部がせず、外交部に任せた。このため外交部に防衛費分担金担当大使が生まれた。交渉も毎年するのではなく5年ごとに基準を決めることにした。難しい費用の問題は別に交渉し、韓米同盟はうまく維持しようという意図だった。分担金は韓米連合体制を維持するために使われる。在韓米軍独自の運営費用は米国に負担するが、韓半島(朝鮮半島)防衛のためにかかる費用は韓米連合レベルで両国が半分ずつ出している。   ところが米国は11-13日にソウルで行われた交渉で、5年周期の交渉を1年に変更しようと提案したという。分担金増額圧力が強まると考えられる。負担金も現在の9600億ウォンより35%多い年間12億ドル(約1300億円)水準を要求している。トランプ大統領はイラクを訪問した26日、「米国は警察国家を続けることができない。すべての負担を米国が担わなければいけない状況は不当だ」と述べ、「安保ただ乗り」を批判した。トランプ大統領は最近、シリア内戦から米軍を撤収させることにした。現在、韓国の対米外交ラインは大きく損傷し、米国は分担金引き上げに強硬な立場を見せている。したがって分担金が引き上げられなければ、在韓米軍縮小が強行されるという懸念も出てくる。   さらに大きな問題は北朝鮮の核だ。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は南北首脳会談および米朝首脳会談で約束した非核化を履行していない。むしろ韓半島平和ムード期間を利用して核兵器を生産しているという報道もある。米NBC放送によると、米英の専門家らは2年後に北朝鮮が100個の核弾頭を保有すると予想している

「中国主席、米国に譲歩しなければ本当に関税爆弾」

  新年の世界経済の最も大きな関心は米国と中国の貿易戦争がどう展開するかだ。両国は激しく駆け引きをしている。主な議題は2つある。両国間の莫大な貿易不均衡と技術保護(知識財産権保護)だ。歴史的に貿易不均衡については妥協が難しくなかった。しかし技術問題は対話自体も難しい。両国の貿易交渉は事実上、中国の技術戦争にかかっている。合意に達するのか、それとも決裂するのか。最近訪韓したワシントン情報技術・革新財団(ITIF)のロバート・アトキンソン代表に会い、米中貿易戦争の核心である技術戦争についてインタビューした。ITIFはドイツのマックス・プランク研究所と双璧をなす技術シンクタンクだ。   --両国は技術問題で妥協できるのか。   「いまボールは中国側にある。中国も妥協を望んでいるとみる。トランプ大統領も妥協を望んでいる。私が知るかぎり、トランプ政権の人たちは貿易戦争を長引かせる考えはない。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が交渉を主導している。ライトハイザー代表は妥協自体よりも『良い妥協』を望んでいる」   --良い妥協とは何か。   「まずライトハイザー代表は、中国が技術移転を強要できないようにすることを望んでいる。日本とドイツの鉄道車両製作会社は中国の超高速鉄道の建設に参加した。中国は技術移転をしなければ参加自体を認めないと圧力を加えた。企業は巨大な中国市場に接近しなければいけないため中国の要求を受け入れた。中国鉄道車両会社は反強制的に受けた技術で製作した超高速列車を他国に売っている。しかも莫大な政府の補助金を受けながらだ」   --このような技術移転をどう防げるのか。   「民間企業の自発的な技術移転は防ぐのが難しい。ただ、強制的な技術移転と補助金支給はやめるべきというのがトランプ政権の要求だ。補助金は2025年まで確実に減らすよう圧力を加えたりもする。補助金は資源の浪費だ。中国の農業などの生産性は非常に低い。補助金を受けるため中国人は生産性向上の努力をしなくてよいからだ。市場への接近を拡大することもトランプ政権が望むことだ」   --中国政府は譲歩するだろうか。   「トランプ大統領は言葉で済ませようとする中国人を全く信じていない。実際、数カ月前まで中国側の人たちはトランプ政権を宣伝組織を活用して操れると考えていた。しかしトランプ大統領は交渉が6カ以内に妥

与党代表、「政界に精神障害者多い」発言を謝罪

  障害者関連発言で批判を受けた与党・共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表が謝罪した。   李代表は28日午後、謝罪文で「障害者の皆さんを蔑む意図は全くなかったが、障害者とその家族の誤解を招くこともある。深く遺憾を表す。申し訳ない」と伝えた。   続いて「祝辞を述べる際、最近はユーチューブやSNSを通じてフェイクニュースを広める一部の政治家の行動を批判する過程で障害があるという比喩に言及した」と説明した。   李代表はこの日、ソウル汝矣島(ヨイド)党本部で行われた民主党全国障害者委員会の発隊式・任命状授与式で「政界では、話しているのを見ると正常なのかと思うほど精神障害者がたくさんいる」と発言し、物議を醸した。   李代表はこの席で「最近は少し改善したが、昔の産業化初期には工場で働きながら労働災害でそうのように(障害者に)なった人が多い」とし「もちろん先天的な障害者もいるが、後天的になった方々も多く、ある時は私も驚くことがある」と述べた。続いて「ところが、その身体障害者よりもさらに情けない人は…」と言いかけたが、「あ、言葉を間違えた」と慌てて修正した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/618/248618.html

「不満爆発の安倍首相がレーダー映像公開指示」

  日本政府が韓日間「レーダー摩擦」関連映像を28日に公開したのは安倍晋三首相の指示だったことが確認された。産経新聞、東京新聞など日本メディアは、安倍首相が27日に岩屋毅防衛相を首相官邸に非公式に呼び出し、この映像の公開を指示したと29日、報道した。   韓国海軍と日本海上自衛隊は20日、東海(トンヘ、日本名・日本海)上の韓日中間水域で発生したレーダー照準問題をめぐり対立している。日本防衛省は韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が日本海上自衛隊の哨戒機P-1に火器管制レーダーを照射したと主張している。しかし韓国海軍は北朝鮮遭難船舶を捜索するために探知レーダーを作動したことはあるが、日本が言及した火器管制レーダーの稼働は決してないと断言している。双方の主張が食い違う中、27日には解決策を摸索するため実務級テレビ会議を開いた。   しかし実務級会議の翌日の28日、日本防衛省は「韓国側が火気管制(射撃統制)レーダー(FC)を照射した証拠」とし、日本側の哨戒機が当時撮影した映像を公開した。共に解決策を模索しようと言った後、不意打ちを食らわせたのだ。   日本国内でも突然のレーダー映像公開に批判が出ている。防衛省が「韓国がさらに反発するだけ」として岩屋防衛相も否定的だったが、安倍首相の一言で映像公開が決まったと、東京新聞は指摘した。同紙は自民党関係者の発言を引用し、「元慰安婦支援財団の解散、元徴用工訴訟をめぐり安倍首相は韓国に対し相当頭にきていた」とし「火器管制レーダー照射問題で安倍首相の不満が爆発したもようだ」と伝えた。   安倍首相がレーダー映像の公開を決めた背景についてはいくつかの分析が出ている。日本メディアは中国と摩擦が生じた2010年当時の批判に言及した。当時、釣魚島(日本名・尖閣諸島)周辺で中国漁船と日本海上保安庁の巡視船の衝突事故があったが、日本政府の対応が十分でなかったという非難が続いた。民主党政権は関連映像を公開しなかったが、海上保安庁の職員がこれを流出して波紋が広がった。安倍首相は「公開すべきだった映像を公開しなかった」と批判した。   安倍首相が最近急落した支持率のばん回を狙っているという分析もある。韓国との葛藤を深め、国内世論対策として活用するということだ。葛藤状況を浮き彫りにした後、自衛隊の名誉に言及して支持率を高めようとする安倍首相の思惑という指摘だ。

中国「ソウルの粒子状物質、中国でなく国内で発生」

  中国政府が「ソウルの粒子状物質は主にソウルで排出されている」とし、韓国の粒子状物質が中国から飛来するという韓国メディアの報道に反論した。   中国新聞網によると、中国生態環境省の劉友賓報道官は28日の記者会見で「韓国の大気汚染と中国の粒子状物質の関係についていくつか共有したい情報がある」とし「まず、全体的に見ると、公開された観測資料では中国の大気の質は大幅に改善したが、韓国ソウルの微小粒子状物質(PM2.5)濃度はやや高まった」と述べた。   大気汚染物質の成分をみると、2015-17年に微小粒子状物質を発生させた窒素酸化物(NO)の濃度はソウルが中国の北京、煙台、大連などより毎年高かった、と指摘した。   劉報道官は「11月6、7日にソウルで深刻な大気汚染現象が表れたが、中国の専門家の分析によると、11月初めに大規模、高強度の大気移動は発生しなかった」とし「ソウルの汚染物質は主に地域で排出されたもので、報道によると韓国専門家の研究でも似た結果が出た」と強調した。   劉報道官は「大気汚染を含む環境汚染は世界の問題であり、各国が協力して共同対応すべきだ」と述べた。劉報道官は、6月に北京に韓中環境協力センターを開設し、韓国と大気・水・土壌などに関する政策交流と合同研究、技術協力をしていると説明した。また、来年1月に韓中環境協力委員会などを開き、来年の協力計画を議論すると伝えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/617/248617.html

→「映像公開した日本側の対応に韓国『遺憾』」記事への韓国読者コメント

■賛成順 クァク・キシク(kenn ****)さん 文氏(文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領)政権と左派たちよ。お前らがメチャクチャ、しっちゃかめっちゃかにした韓米関係・韓日関係は、後で誰がどう収拾するんだ? 次が保守政権になると予想して、今、友好国との関係を全部壊しておこうと思っているのか? 米国も日本も…経済も国防・安全保障も、我々韓国人が困るのであって、米国や日本が困るだろうか? 外交関係をこれ以上壊さずに、自信がないなら国際関係を悪化させるような問題を起こすな。 賛成318反対5 ソン・インシク(555 ****)さん お前ら、射撃の照準合わせたなら、軍人なんだから「申し訳ありませんでした」と言えばいいのに、幼稚な言い訳ばかり言っているのか? 恥知らず。 賛成274反対7 イ・ジョンナム(wo ****)さん 日本は周波数も公開してしまえ。大韓民国海軍…くたばるように。社会全般にわたってうそがはびこっている民族だから、国際社会でもひとまずうそで状況を逃れようと、汚いことをやっている。実に(デモで朴槿恵〈パク・クネ〉前大統領弾劾を実現させた)ろうそく政変政府らしい。日本は収集された周波数情報をすべて公開してしまえ。そうして一度、反応を見てみよう。文罪難(文在寅)政権の大乱民国海軍がどのように出るのか。 賛成249反対4 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/29/2018122980012.html

「英語の発音が悪くて」…韓国が日本の哨戒機映像に反論

  韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」(DDH-971)と日本海上自衛隊の海上哨戒機P-1の間のレーダー照射問題に関連し、日本防衛省が28日、「韓国側が火器管制(射撃統制)レーダー(FC)を照射した証拠」として日本側が20日に撮影した映像をホームページ上で公開した。しかし韓国国防部は13分7秒の映像について「スモーキングガン(決定的証拠)ではない」と述べ、客観的な証拠を提示すべきという立場だ。   映像を見ると、6分6秒ほど進行した時点に日本哨戒機の乗組員が「あー、出しています。FCコンタクト(接触)」と報告すると、機長が「了解」と答える場面が出てくる。機長は「(電波を感知した時に出てくる)めちゃくちゃすごい音だ」とし「この音を覚えておいてください」と語った。「(電波感知に関する)データを取得した」という乗組員の発言もある。日本哨戒機の電子戦支援装備(ESM)が「広開土大王」のレーダー情報を把握したという意味だ。防衛省は日本哨戒機が3種類の周波数で計6回「広開土大王」に呼びかけたが、応答はなかったと主張した。   韓国の国防部と合同参謀本部は日本の一方的な主張に一つ一つ反論した。映像に出ている声は緊急状況ではない語調であり、レーダーの周波数の属性に関する情報もないという分析だ。合同参謀本部の関係者は「照準を受けたのなら日本哨戒機は回避すべきだが、映像ではむしろ左に回って広開土大王艦にさらに近づいている」と述べた。   日本哨戒機が「広開土大王」に英語で交信を図った内容も「(韓国の)火器管制レーダーアンテナが我々に向いている」となっている。もし照準状況であれば「照準を中止しなさい」と抗議すべきというのが、合同参謀本部の説明だ。   日本哨戒機の呼び出しに答えなかった理由については「日本乗務員が『Korea South Naval Ship(韓国海軍艦艇)」と呼んだが、通信状態が良くないえうえ英語の発音が悪くて『South』が『Coast』と聞こえた。海警を呼んだと考えた」と明らかにした。   合同参謀本部はむしろ日本哨戒機が低空飛行して「広開土大王」を威嚇したと反論した。日本哨戒機は高さ150メートルで「広開土大王」から500メートルの距離まで接近した。キム・ジンヒョン予備役海軍少将は「日本哨戒機の速力が速いため、下手をすると『広開土大王』と衝突しかねない高度と距離」と

米NBC「北の核弾頭は2020年までに100発、大量生産へ突入」

 北朝鮮が今年、核・ミサイル実験による挑発をしなかったのは、核兵器を大量生産する段階へ移行したからであって、2年後にはおよそ100発の核弾頭を保有することもありえるという。米国NBCテレビが27日(現地時間)に報じた。さらに米国議会からは、北朝鮮制裁維持と関連して「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の北朝鮮融和策が『最大の圧迫』政策を危機に陥れた」という声も上がった。   NBCは27日、「衛星写真などによれば、北朝鮮は引き続き核分裂物質を生産しており、北朝鮮全域でミサイル基地を発展させている」と伝えた。ウィルソン・センターのロバート・リトワク・シニアバイスプレジデントは「北朝鮮が2020年までにおよそ100発の核弾頭を持つこともありえる。これは、英国の保有分のほぼ半分に当たるレベル」と語った。韓米情報当局は現在、北朝鮮が保有する核弾頭の数を20発から60発と推定しているが、2年以内に画期的な核武力増強が可能というわけだ。   英国のシンクタンク「王立防衛安全保障研究所(RUSI)」のクリスティナ・ヴァッリアーレ・リサーチフェローは「北朝鮮の金正恩委員長は政策を変えなかった。今や北朝鮮は、研究と開発から大量生産へと移っている。実験から生産への転換は、金正恩委員長が今年初めに新年の演説で語っていたこと」と指摘した。金正恩委員長は新年の演説で「核弾頭とミサイルを大量生産し、実戦配備する事業に拍車をかけなければならない」と語っていた。   峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「北朝鮮が唱える『朝鮮半島非核地帯化』の概念には米国の核撤去が入っているだけに、北朝鮮は今後の交渉に先立って、核弾頭をせっせと積み上げておこうとするだろう」と語った。金正恩委員長が、米朝非核化交渉の局面を活用して時間を稼ぎつつ、核武力増強を継続しているという意味だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/29/2018122980007.html

米専門家「北朝鮮の潜水艦は米空母を撃沈できる」

 現在の韓米同盟軍にとって直接的な脅威は依然として北朝鮮の通常型の軍事力であって、北朝鮮の潜水艦は米空母を撃沈することも可能という指摘が登場した。2006年から08年にかけて在韓米軍司令官を務めたバーウェル・ベル予備役陸軍大将は、ラジオ放送『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』のインタビューにて、「北朝鮮の非核化に集中するがゆえに真の脅威を見過ごしてはいけない。非核化とは、問題全体の一部分。本当に重要な問題は、北朝鮮が大変な規模の通常型の軍隊を休戦ラインのすぐそばに駐屯させているということ」「北朝鮮が兵力や砲台を非武装地帯から遠く離れた後方に撤収させないかぎり、ソウル及び近郊に暮らす数千万の人口は安全だとは言い切れず、韓半島(朝鮮半島)の平和も保障できない」とと語った。   また米海軍大学戦略・政策学科のジェームス・ホームズ教授は、国防・外交専門誌『ナショナル・インタレスト』に寄稿した記事で「北朝鮮の潜水艦の攻撃能力は、場合によっては米空母を撃沈できるレベル」と指摘した。通常動力の潜水艦も、エンジンを切って静かに潜航すれば、技術的な限界から探知は難しいという。ホームズ教授は、2006年に中国の潜水艦が探知されないまま米空母「キティ・ホーク」に9キロまで接近した件や、10年に起きた韓国海軍の哨戒艦「天安」爆沈事件などを例に挙げた。   北朝鮮は現在、およそ20隻のロメオ型潜水艦をはじめサンオ型小型潜水艦、ヨノ型潜水艇など、およそ70隻の潜水艦艇を保有している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/29/2018122980005.html

レーダー照射:映像公開した日本側の対応に韓国「深い憂慮と遺憾」

 韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」の火器管制レーダーが日本の海上自衛隊所属の哨戒機に照準を合わせた事実を証明するとして、日本の防衛省は28日に当時の現場映像を公開した。韓国海軍が北朝鮮の遭難船捜索と救助を行っている際に発生した今回のレーダー問題をめぐり、韓国と日本は今なお激しく対立している。   防衛省はこの日、ホームページとユーチューブに「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案」と題された13分7秒の映像を公開した。映像には当時、海上自衛隊のP1哨戒機が撮影した現場の様子と、この哨戒機に搭乗していた自衛隊員の声が記録されている。防衛省は映像を公開するにあたり「韓国海軍の駆逐艦から海上自衛隊のP1に火器管制レーダーが照射された事実について、P1で撮影された映像を公表する」とコメントした。   防衛省は「映像はP1が火器管制レーダーを一定時間継続して複数回照射された様子と、P1が問題の駆逐艦から一定高度と距離を置いて飛行していた事実、さらにP1が駆逐艦に対し『韓国海軍艦艇、艦番号971』と英語で3回呼び掛けたこと、レーダー照射の意図を韓国側に確認しようとした事実が記録されている」と主張した。   この映像は日本側が事前に韓国側に引き渡したもの。韓国政府はこの映像では証拠にならないと判断している。   防衛省が映像を公開したことを受け、韓国国防部(省に相当)も同じ日に「深い憂慮と遺憾を表明する」との声明を出した。国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は「国防部の立場」と題された声明で「広開土大王は通常の救助活動中であり、韓国軍が日本の哨戒機に対して追跡レーダー(STIR)を照射していない事実に変わりはない」と主張した。   これに先立ち日本は今月20日以降「韓国海軍の駆逐艦が東海(日本海)で自衛隊の海上哨戒機に向かって火器管制レーダーを照射した」として連日韓国を非難している。これに対して韓国は「日本の海上哨戒機を狙って火器管制レーダーを照射した事実はない」と主張している。韓国と日本はこの問題をめぐって遠隔の実務者協議を行ったが、双方の立場の違いは埋まらなかった。   両国は今後もこの問題で協議を続けることにしたが、それにもかかわらず防衛省が一方的に映像を公開したことで、対立は今後も一層深まりそうだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/s

【社説】平和ショーと核の大量生産を同時に進める北朝鮮

 米国NBCテレビが、米国と英国の専門家の話を引用し「北朝鮮が現在の生産ペースを維持するならば、2020年までに100発ほどの核弾頭を保有することになるだろう」と伝えた。核弾頭が100発を超えたら、イスラエル、インド、パキスタンに匹敵、もしくはそれを上回る核攻撃力を持つようになることを意味する。その分、北朝鮮の核の廃棄は一段と難しくなる。NBCは「金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は核政策を放棄しなかった。核・ミサイル実験から大量生産に移っていっただけ」「(こうした転換は)金正恩委員長が今年の年頭の演説で予告していた通り」と報じた。   金正恩委員長は今年の年頭の演説で「核兵器とミサイルは、既にその威力と信頼性が確固として確保された。核弾頭と弾道ロケットを大量生産し、実戦配備する事業に拍車をかけていかねばならない」と語っていた。NBCだけではない。米国の各情報機関は既に、北朝鮮が米朝首脳会談の後も核およびミサイル能力を引き続き拡充させていることを繰り返し確認してきた。   韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、今年4月の板門店首脳会談で金正恩委員長から「トランプ大統領の任期が終わる2020年までに非核化を終えたい」という約束を聞いたとして、トランプ大統領にもそう伝えた。しかし金正恩委員長が言ったというその話とは裏腹に、北朝鮮は2020年までに核弾頭100発を手にするため拍車をかけている、というわけだ。今や世界で、金正恩委員長の非核化の話をそのまま信じているのは韓国政府だけのようだ。米国はもちろん、中国やロシアも内心では信じていないという。今年一年、平和ショーを繰り広げてみても北朝鮮の核廃棄は何ら進展がない一方、北朝鮮の核の大量生産は着々と進んでいる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/29/2018122980006.html

レーダー照射:韓国軍関係者、公開映像の問題点を指摘

 日本の防衛省は韓日間の「レーダー照射問題」関連映像を28日に公開した。20日、東海(日本名:日本海)の韓日中間水域で韓国海軍駆逐艦「広開土大王」と日本の海上自衛隊哨戒機P-1との間に発生した状況を撮影した映像だ。広開土大王が日本の哨戒機に向けて武力使用を前提とした火器管制レーダーを照射したという主張だ。   日本側の相次ぐ攻勢に、これまで消極的だった韓国国防部(省に相当)も同日、すぐさま反論コメントを出し、「深い懸念と遺憾の意」を表明した。レーダー照射問題が韓日間の感情的な争いにまで広がった形だ。   日本の防衛省が同日公開した映像の長さは13分7秒間。この映像によると、日本の哨戒機に搭乗した自衛隊員たちは「FC(Fire Control)コンタクト」「FC系出している」と言っている。日本の防衛省は「FCコンタクト」は「火器管制レーダー探知」、「FC系出している」は「火器管制レーダー出している」という意味だとして字幕を付けた。また、「メチャクチャすごい音だ(電波強度強い)」「この音覚えておいてください」というやり取りもあった。ある自衛隊員が「避けた方がいいですね」と言うと、機長が「離隔する。一旦離隔する」と応じている。映像には「こちらは日本国海上自衛隊。貴艦のFCアンテナが我々を指向した事を確認した。貴艦の行動の目的は何ですか?」と日本側が広開土大王と交信しようとしている様子も入っている。また、「(韓国駆逐艦の)砲はこちらを向いていない」という発言もある。日本の防衛省は「今回公開した映像は火器管制レーダーで一定時間、継続して複数回にわたり照射されたこと、駆逐艦から一定の高度と距離を置いて飛行していること、『韓国海軍艦艇、艦番号971』と英語で3回呼び掛けていることなどが記録されている」と主張した。   これと関連して岩屋毅防衛相は「漁船の姿も十分、目視できる位置にあったと感じているので、すべてのレーダーを展開するという必要はなかったのではないか。日本の海上自衛隊は国際法に基づいて適切な行動を取った」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/29/2018122980010.html

中国政府「韓国の大気汚染は韓国が原因」

 「韓国で発生するPM2.5などの大気汚染物質は中国から来た」とする韓国国内の主張に対し、中国政府が「ソウルのPM2.5は主に現地で排出されたもの」としてこれに正式に反論した。中国政府が韓中間の大気汚染問題について公開の場で反論するのはこれがはじめてだ。   28日付の北京日報などによると、中国環境部(省に相当、以下同じ)報道官はこの日午前中に行われた定例会見で「韓国の大気汚染物質は中国から海を渡ってきた」とする韓国国内の主張について、3つの根拠をもとに否定した。   報道官はまず「韓国における汚染物質と中国のスモッグとの関係についてはいくつか共有したい情報がある」「これを通じて現状に対する客観的な理解の一助にしたい」と前置きした。公表された観測データによると、中国ではここ数年の間に大気汚染が大きく改善しているが、ソウルのPM2.5濃度はほぼ変化ないか、逆にやや悪化しているという。また大気汚染物質の成分を分析したところ、PM2.5を悪化させる二酸化窒素の濃度は中国の北京や煙台、大連などよりもソウルの方が毎年高いという。   また中国の専門家の分析によると、今年11月6-7日にソウルでは深刻な大気汚染が発生したが、11月はじめのこの時期に中国から韓国への大規模な大気の移動はなかったという。これらを根拠に報道官は「ソウルにおけるスモッグの主成分は現地で排出されたもの」「韓国の研究者も同じような結論に至ったとのニュースもある」と主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/29/2018122980003.html

カーリング女子:チーム・キム、再びリンクに

 平昌冬季五輪のカーリング女子で銀メダルを取った前韓国代表「チーム・キム」(Team Kim)が29日から慶尚北道カーリング訓練院(慶尚北道義城郡)で来シーズンに備えた練習に入る。チーム・キム(キム・ウンジョン、キム・ヨンミ、キム・ギョンエ、キム・ソニョン、キム・チョヒ)が練習を再開するのは、先月初めにキム・ギョンドゥ前カーリング競技連盟副会長らに不当な待遇を受けたという訴えを大韓体育会に提出してから約50日ぶりだ。チーム・キムはその後、休養を申し入れて外部との接触を一切避けていた。   チーム・キムは文化体育観光部(省に相当)の特別監査が行われていた間、きちんとした練習をしていなかった。練習場所の慶尚北道カーリング訓練院が暫定的に閉鎖されたためだ。チーム・キムの告発後、慶尚北道カーリング訓練院はアイスメーカー(氷質管理士)が監査問題で辞職してしばらく閉鎖していた。このため、チーム・キムは氷上ではなく地上で体力トレーニングだけをしてきた。国際大会出場などとても考えられない状態だったこの間に、チーム・キムのワールド・カーリング・ツアー(WCT)ランキングは8位(今年3月)から43位(今月)にまで下がった。見かねた義城郡と慶尚北道カーリング協会は4日、慶尚北道カーリング訓練院の再開に合意し、放置されていたリンクの整備に乗り出した。   しかし、練習環境は依然として不十分だ。新しいアイスメーカーがまだ見つかっていないためだ。ほかの地域のカーリング訓練院に所属しているアイスメーカー4人がボランティアを買って出ることになった。これら4人は2人ずつ順に来年2月まで慶尚北道カーリング訓練院の氷質管理を支援することにした。   慶尚北道体育会の関係者は「ボランティアを買って出たアイスメーカーは慶尚北道カーリング訓練院に常時待機しているのではなく、選手たちの練習がある時だけ2人ずつ来ることになった。専属のアイスメーカーがいないので、毎日練習することはできない状況だ」と語った。チーム・キムは来年2月19日に開幕する第100回全国冬季体育大会に出場する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/29/2018122980001.html

「文在寅政権の民間人査察は李明博・朴槿恵政権より多い」

 韓国大統領府による民間人査察を暴露した元大統領府民政主席室特別監察チームのキム・テウ捜査官は28日、本紙とのインタビューに応じ「私の経験からすると、今の大統領府は法的手続きを無視し、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クンヘ)政権当時の大統領府以上に民間人に対する査察を数多く行ってきた」と述べた。検察官でもあるキム捜査官は現在の大統領府だけでなく、李明博・朴槿恵政権でも大統領民政主席室に出向し、1年以上業務を担当した経験がある。   キム捜査官によると、過去の大統領府では検事長など現職の検察幹部などが大統領府民政主席室や秘書官として勤務したので、法的に問題のありそうなことは指示せず、法的な手続きを守ろうとするところがあったという。しかし今の大統領のチョ・グク民政主席は大学教授で実務に疎いため、このような行為がいかに危険かよく理解できていない、とキム捜査官は指摘する。   キム捜査官によると、過去の大統領府でも監察を行った経験はあるが、民間人が対象になることはどうしてもあったという。しかしキム捜査官は「現政権は過去の政権との違いを強調しているため、あのような形の(違法な監察は)できないはずだ」と主張する。   キム捜査官はさらに「民間の領域が対象となる敏感な報告については、上から『反腐敗秘書官室行政担当者の資格でやれ』との圧力があった。これも違法だが違法をやらせたとは言えない。つまり合法を装っているわけだ」とした上で「だから現政権は過去の政権以上に偽善的だと思う」とも指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/29/2018122980002.html

牡丹市場最後の食用犬肉業者「市と団体の圧力には耐えられなかった」

 ソウル畜産のシン・スンチョル代表(53)は、京畿道城南市牡丹市場に残る最後の食用犬解体業者だった。シンさんは最近、食肉解体施設を全て撤去した。城南市はメディアに「市場の近代化事業に拍車が掛かっている」とコメントした。   シンさんは本紙との電話インタビューで「建築法違反などを理由に何度となく行政代執行に踏み切ろうとする城南市と私を大の敵とみなしている動物保護団体の圧力に、これ以上耐えることができなかった」と話した。シンさんは21歳で犬の食肉解体について学び、牡丹市場に腰を据えた。50カ所以上存在していた食肉解体業者は、食用犬肉に対する否定的な世論が高まりを見せたことで、昨年には22カ所にまで減少した。   首都圏最大の食用犬肉流通団地である牡丹市場をターゲットにした動物保護団体からの苦情が相次いだ。城南市は昨年、市場の商人会に「食肉解体業を諦めれば、業種転換を支援する」と協約を結んだ。市の説得にシンさんの店を除いた21社がヘルスケアショップや飲食店に転業した。   シンさんは今年7月、記者に会って「これまで税金をしっかりと納入し、母の家も購入し、息子をソウル大に送って国際弁護士に育てるなど、これらのプライドで生きてきた」と話した。さらに「法的根拠もなしにただ店を閉めろと言うため、到底受け入れることができなかった」と当時の苦しい事情に触れた。現行の畜産物衛生管理法では、犬は家畜に含まれないため、解体、流通、販売を規制する法的根拠は存在しない。   すると市庁は、シンさんが店の前に幕を張った鉄製の「おり」が建築法違反と見なし、4回にわたって行政代執行の警告状を送り付け、2回にわたって強制撤去に踏み切った。12月6日には、京畿道特別司法警察が環境汚染と動物虐待などの疑いで店を押収捜索した。週末になると、動物保護団体が店の前にやって来て「息子は国際弁護士だというが、その父親は『犬白丁』(食用犬肉業者をさげすむ言葉)」と言い放った。   シンさんは店の壁に「最後まで耐える者が勝利する」と書かれた貼り紙を貼り付け、市庁を相手取って訴訟も起こした。突然、食肉解体施設を撤去したとの知らせを受け、電話をかけてみたところ、シンさんは「商売をしようにも健康を害してしまってはどうにもならない」と言った。最近、甲状腺がんが再発したという。今回で3度目だ。妻のオ・ジョンオクさん(55)は、ノ

体育の授業が少ない韓国、教育現場では何が起きているのか

 小学校2年生の息子を持つ37歳のある母親は、今年の学期初めに息子の時間割を見たところ、体育が週にたったの1時間しかなく驚いたという。国が定める教育課程には小学校1・2年生の体育について時間数が定められておらず、音楽・美術・体育を統合した「楽しい生活」と呼ばれる授業が週に6時間となっている。この6時間で体育をどれだけ行うかは教師の裁量だ。ただし小学校3年生からは体育が週2時間となる。   この母親は「息子から聞いたところによると、楽しい生活の時間には主に絵を描いたり何かを作ったりしているようだ」「学校で体育を十分に指導しないので、今後親たちはサッカーや縄跳びのような運動も塾で教えなければならなくなるのでは」と心配げな表情で語った。   子供が運動することの重要性に対する認識が高まる中、「学校の体育時間が不十分」との指摘が相次いでいる。この指摘に対して教育部(省に相当)は26日、児童・生徒の運動時間を確保するため「第2次学校体育振興基本計画」を発表した。しかしこれは従来の政策を焼き直したレベルにとどまっており、その実効性を疑問視する声が根強い。   韓国の義務教育における体育の時間は諸外国に比べて短い。経済協力開発機構(OECD)によると、2015年の時点で韓国における小学校全体の授業時間に占める体育の割合は7%で、これはフランスの13%、ドイツの11%、日本の10%に比べると非常に少ない。   教育部は26日「小学校1・2年生児童の運動する時間をもっと増やしたい」との考えを示し、同時に「楽しい生活」の時間に児童たちが楽しめる運動プログラムを開発することと、それを2020年までに普及させる意向も明らかにした。その例として「体を使ったれんぎょうの花の表現」などを挙げた。また小学校3・4年生の授業で行われている「生存水泳」も20年までに全学年で行う計画だ。また中学校で現在週2時間となっている「スポーツのクラブ活動」を1時間に減らし、その分を教師が行う体育の授業に振り替えることにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880027.html

フィリピンに今度は「少女像」設置 日本の妨害懸念も

【ハノイ聯合ニュース】フィリピン・ラグナ州のサンペドロ市で28日(現地時間)、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の除幕式が行われた。韓国・忠清北道提川市の前市長、李根圭(イ・グンキュ)氏が伝えた。  少女像の設置は昨年9月にサンペドロ市長が提川市の少女像を訪問した際に、サンペドロ市側が提案して推進された。   除幕式には李氏のほか、「平和の少女像」を製作したキム・ソギョンさん、キム・ウンソンさん夫妻など韓国側の代表団8人が出席した。またサンペドロ市長をはじめ地域の関係者など100人余りも出席した。   李氏は「平和の少女像は怒りと憎しみを越え、女性の人権、社会的弱者に対する愛、人類の平和共存を望むわれわれ皆の念願」とし、「今回の平和の少女像の建立が韓国とフィリピンの友好増進と世界平和に寄与することを願う」と述べた。  サンペドロ市長は「女性の人権と平和に対する希望が、サンペドロ市で光や塩のように大切な価値になるだろう」と話した。   フィリピンでは首都マニラにも慰安婦被害者を象徴する女性像があったが、日本側が撤去を強く要請した後、4月に撤去された。今回も日本の妨害が予想され、少女像がこのまま維持されるのか注目される。  朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880124.html

【コラム】米国を守る「本物の」軍人たち

 2003年3月、米第1海兵師団のジェームス・マティス師団長は、ジョン・ケリー副師団長と共にクウェートからイラクのバグダッドに向けて進撃を開始した。当時、第1海兵師団は808キロに達する長距離遠征をわずか17日という超スピードで終え、バグダッドやティクリートなど主な戦場を席巻した。ケリー副師団長は、まさに戦闘の現場で、大佐から星を付けた中将まで昇進した。これは米軍では6・25(朝鮮戦争)以来のことで、伝説誕生の瞬間だった。   ドナルド・トランプ政権でマティス氏は国防長官、ケリー氏は国土安全保障長官を経てホワイトハウスの首席補佐官を務め、安全保障ラインの中核を占めた。政権発足初期、トランプ大統領が反移民の行政命令などでいろいろと物議を醸すと、マティス国防長官とケリー国土安全保障長官は、大統領が即興で下す行政命令を防ぐため、海外に出張するとしても二人のうち一人は必ず米国内に残って「歩哨」に立った。   この二人は、単なる野戦司令官ではなく、戦略家だ。ケリー氏は、イラク戦争で繰り広げられた現代式機動戦の骨格を作った人物。マティス氏は、軍にいる時から「写真と図表でできたパワーポイントはわれわれを駄目にする」として使用を制限し、経営学の教科書で革新者として取り上げられた。あたかも単純な図表のように、全てをコントロールできるという錯覚に陥らせてしまう、というのが理由だった。逆にトランプ大統領は、写真と図表でできた直感的な報告ばかりを受けることで有名だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880024.html

【コラム】合同演習をしない在韓米軍は「平和維持軍」?

 最近、ワシントンの外交・安全保障の専門家らが集まる席で「韓米合同軍事演習の再開を望まない指導者は誰か」について意見を交わしたことがある。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長、米国のドナルド・トランプ大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、日本の安倍晋三首相まで、6人の名前が挙がった。安倍首相については異論もあったが、こういう状況ではむしろ在日米軍の役割の拡大を期待する可能性があると思った。北朝鮮が非核化交渉に応じようと応じまいと、ひとたび保留された韓米合同軍事演習の再開を望む指導者は、韓半島(朝鮮半島)の周囲にはいないのだ。   今年6月のシンガポール米朝首脳会談以降、韓米は大規模な合同軍事演習をしていない。フォールイーグル演習(FE)、乙支フリーダム・ガーディアン演習(UFG)、ビジラント・エース演習(韓米合同空軍機動演習)、韓国海兵隊交換プログラム(KMEP、韓米海兵隊合同演習)の実施を保留し、来年のFE演習も事実上、実施しないといわれている。北朝鮮が演習に言い掛かりをつけ、対話を拒否することを恐れたからだ。非核化交渉のため、外交的に動ける空間を開けてやろうとする合同演習保留は理解できる。一度や二度演習を抜かしたからといって、韓米の作戦能力にすぐさま大きな支障が生じることはない-というのが当局者や専門家らの評価だ。だが、こうした人々の一部が打ち解けて語った率直な言葉は「そういう演習をしないのであれば、在韓米軍は平和維持軍と何が違うのか」というものだった。平和維持軍とは、紛争地域に派遣され、武力を用いることなく平和の維持と回復のため活動する軍隊のことだ。   だが、「在韓米軍の平和維持軍化」の可能性よりも大きなワシントンの心配事は、韓米が防衛費分担金交渉を10回も開催したのに妥協点を見いだせなかった、という点だ。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は最近、トランプ大統領が韓国の防衛費分担金を2倍に引き上げたいと考えている、と報じた。韓国の今年の分担金は、在韓米軍の駐屯費用全体のおよそ半分に当たる9602億ウォン(現在のレートで約954億円。以下同じ)。トランプ大統領の要求は、つまるところ、韓国が在韓米軍の駐屯費用を全て負担しろという主張になる。WSJ紙は、米国交渉チームが要求した金

レーダー照射問題、日本の映像公開に韓国国防部「深い憂慮と遺憾」

【ソウル聯合ニュース】韓国の艦艇が20日、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際、火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に照射したとされる問題で、日本の防衛省が28日午後、哨戒機が撮影した当時の映像を公開したことについて、韓国国防部の報道官は「深い憂慮と遺憾を表明する」との立場を発表した。  報道官は「(駆逐艦の)『広開土大王』は正常な救助活動中だった。わが軍が日本の哨戒機に追跡レーダーを運用しなかったという事実に変わりはない」と表明。「韓日の当事者間の速やかな協議を通じ、相互の誤解を払拭(ふっしょく)させ、国防分野の協力関係発展を模索する趣旨でテレビ会議を開いてからわずか1日後に映像を公開したことについて、深い憂慮と遺憾を表明する」とした。  また、「むしろ人道主義的な救助活動に集中していたわが艦艇に日本の哨戒機が低空の威嚇飛行をしたことは、友好国として極めて失望的なこと」と指摘した。  報道官は「日本側が公開した映像は哨戒機が海上で旋回する場面や操縦士の対話の場面だけが収められており、一般常識的な側面から追跡レーダーを照射したという日本側の主張に関する客観的な証拠とはみられない」と説明。「日本側は国際法や兵器体系に関する正確な理解に基づいて協議していくべきなのにもかかわらず、一方的な内容を収めた映像を公開して事実関係をごまかしていることについて、あらためて遺憾を表する」と強調した。  また、「われわれはこれまで日本の一方的な行動について節制した対応を取ってきた」として、「日本側のこうした遺憾な行動にもかかわらず、韓日の国防協力関係を未来志向に発展させていかねばならないという立場に変わりはない。日本側は韓国と軍事的な友好協力関係を維持するという精神を持続的に堅持しなければならない」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880119.html

韓国、日本の映像公開に「客観的な証拠とはみられない」

  防衛相がP-1哨戒機が撮影した映像を公開したことに対し、韓国国防部が遺憾の意を明らかにした。   崔賢洙(チェ・ヒョンス)国防部報道官は28日の午後、「国防部の立場」を通じて、「韓国海軍「広開土大王」(DDH-971)は正常的な救助作戦を行っていた。日本のP-1哨戒機に対して射撃統制レーダー(STIR 180)の稼働はなかった事実は変わらない」と述べた。   崔報道官は「相互誤解を解消するための実務級テレビ会議から1日ぶりに日本側が映像資料を公開したことに深い憂慮と遺憾の意を表明する」と述べた。また、「日本側が公開した映像資料は単純に日本の哨戒機が海上から巡回するシーンとパイロットの対話だけだ。一般的な常識からみると射撃統制レーダーを調査したという日本側の主張に対する客観的な証拠とはみられない」と述べた。   続いて、「われわれはこれまで日本の一方的な行動について節制した対応を取ってきた」として、「日本側のこうした遺憾な行動にもかかわらず、韓日の国防協力関係を未来志向に発展させていかねばならないという立場に変わりはない。日本側は韓国と軍事的な友好協力関係を維持するという精神を持続的に堅持しなければならない」と述べた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/614/248614.html

南北 連絡事務所で所長会議=懸案協議

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮・開城に設置されている南北共同連絡事務所で28日午前、韓国の千海成(チョン・へソン)統一部次官と北朝鮮の田鍾秀(チョン・ジョンス)祖国平和統一委員会副委員長が所長会議を開いた。統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官が定例会見で明らかにした。  白氏は「今年行われた南北関係事業、懸案について協議し、来年も持続可能な南北関係の発展のための方策を議論する」と述べた。南北はインフルエンザ治療薬「タミフル」と迅速診断キットを北朝鮮に提供する問題や北朝鮮地域にある育苗場の近代化事業などを協議しており、こうした問題などについて議論したとみられる。  連絡事務所での南北所長会議は今月7日以来となる。南北は9月に事務所を開設し、週1回、南北の所長が出席する定例会議を開くことで合意している。千氏は特別な事情がない限り、毎週金曜日に連絡事務所で業務を行い、田氏らと協議している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880075.html

脱北者約1千人の個人情報流出 定着支援施設がハッキング被害=韓国

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮脱出住民(脱北者)の定着を支援する韓国・慶尚北道の「ハナセンター」でパソコン1台がハッキングを受け、職員が管理していた同地域居住の脱北者997人の氏名や生年月日、住所などの個人情報が流出したことが28日、統一部当局者の話で分かった。  情報流出の事実は今月19日の調査で確認された。統一部の当局者は、これに関する警察の捜査が進んでいるとし、ハッキングの犯人については「捜査をしてみる必要がある」と述べるにとどめた。  職員がこのパソコンで外部からハナセンターのメールアドレスに送られてきたハッキングメールを開き、マルウエアに感染したという。ハナセンターでは法令にのっとり脱北者の個人情報を含むファイルにはパスワードを設定し、個人情報はインターネットに接続されていないパソコンに保存することにしているが、この職員はこうした指針を守っていなかったと統一部は判断している。  統一部は個人情報の流出がいつ起きたのかを明らかにしていないが、慶尚北道ハナセンターはホームページに掲載した謝罪文で「2018年11月ごろに流出したことが確認された」と明らかにした。  慶尚北道・亀尾に本部を置く慶尚北道ハナセンターは慶山市を除く同道の22市・郡の脱北者を支援する機関で、民間機関が10年から委託を受けて運営している。統一部は、脱北者の韓国定着を支援する「ハナ院」で教育を受け終えた脱北者が各地での生活に適応できるよう、全国に25のハナセンターを置いている。民間が運営しているとはいえ公的業務を行っているだけに、ハナセンターは身の危険を感じることもある脱北者の個人情報管理により注意を払うべきだったとの指摘が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880067.html

良心的兵役拒否者の代替服務 「刑務所で36カ月」確定=韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は宗教上の理由などで軍隊に入ることを拒む「良心的兵役拒否者」の代替服務制度について、服務期間を36カ月(3年)、服務先を刑務所などの刑事施設とすることを決定した。代替服務の対象となる良心的兵役拒否者を判定する審査委員会は、国防部の傘下に設置する。国防部は28日、こうした内容を柱とする兵役法改正案など関連法案を告示した。  憲法裁判所は今年6月下旬、代替服務制を兵役の種類として規定していない兵役法は拒否者の良心の自由を侵害するとし、2019年12月31日までに同法を改正して代替服務制を導入するよう促していた。  良心的兵役拒否が兵役逃れの手段として悪用される懸念もある中、国防部は代替服務制について「軍での服務環境に最も近い刑事施設で合宿勤務する案を選択した」とし、「服務期間は他の代替服務と同水準の36カ月と定めた」と説明した。36カ月の服務は、現行の21カ月から21年末までに18カ月に短縮される陸軍での兵役期間の2倍に当たる。代替服務は20年1月から施行される。  国防部によると、代替服務者は刑事施設で炊事や物品補給など強度の高い労働を行う。法務部関係者は、代替服務者を24時間の患者ケアが必要な刑務所内の医療病棟で勤務させることも検討していると伝えた。  国防部は、代替服務制の導入初期は服務先を刑事施設に限るものの、制度が定着すれば消防署や福祉機関などに広げることができる法的根拠も設けた。また、服務期間も制度定着後に大統領の承認を得て1年の範囲内で調整できるようにした。  良心的兵役拒否の申請者の中から代替服務の対象者を判定する審査委員会は、国防部の所属とする。国防部は「委員を国防部、法務部、国家人権委員会からバランスよく推薦し、委員長を互選することにして独立性と公正性を保障した」と説明している。  代替服務の人数は年間600人水準とするが、申請者が殺到すると予想される施行1年目は1200人程度の対象者を選抜する。  国防部は代替服務の関連法案を19年初めに国会に提出する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880065.html

慰安婦合意から3年 「日本政府は公式謝罪・法的賠償を」=韓国団体

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意から3年を迎えた28日、慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」などはソウルの外交部庁舎前で記者会見を開いて合意の無効を主張し、「被害者中心主義」に基づいた根本的な問題解決を求めた。  会見では「3年間に、24人の被害者が私たちの元を去ったが、合意は消えないまま、依然として正義に基づいた問題解決の足かせになっている」と指摘しながら国連の人権機関が被害者の要求に合致する永久的な解決策を模索するよう両国政府に勧告していることなどに言及した。  その上で「日本政府は国連人権機関の勧告は拘束力がないとの立場を示すなど、性奴隷犯罪に対する歴史的な事実を歪曲(わいきょく)し、うその扇動で被害者の名誉や人権を繰り返し毀損(きそん)している」と批判した。  さらに、日本政府は国際機関の勧告を受け入れ、被害者の人権回復のためにあらゆる措置を取らなければならないとして、「歴史の歪曲や妄言をやめ、アジアのすべての被害者に公式謝罪し、法的賠償をしなければならない」と強調した。  韓国政府に対しても慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散は発表したものの、解散の手続きを進めていないと指摘。財団の解散を迅速に進め、日本が財団に拠出した10億円を返還するよう求めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880095.html

在韓米軍駐留経費巡る協定の期間 米が1年を提案

【ソウル聯合ニュース】トランプ米政権は海外での米軍駐留経費負担に関する原則の全面的な見直しを進めており、こうした背景から先ごろ韓国に対し、在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関する次期協定の有効期間を2019年の1年間にするよう提案していたことが28日、分かった。  在韓米軍の駐留経費負担に関する現行の協定は今月末が期限で、韓米は2019年以降の協定締結を目指して交渉してきた。消息筋によると、今月11~13日にソウルで開催された第10回協議で、米国は焦点の一つだった協定の有効期間を1年にしようと提案した。トランプ大統領の指示で駐留経費負担の新たな原則を策定しており、有効期間を1年にして来年この新原則に基づき改めて交渉したいという趣旨の説明だったとされる。  これまでの協定が5年間有効だったことを踏まえると、米国が1年を主張するのは極めて異例といえる。米国は韓国や日本、北大西洋条約機構(NATO)とそれぞれ結んだ協定を見直して、駐留国の負担を最大限増やし米国の利益を最大限引き上げる方向で交渉戦略を練っていると受け止められる。実際にトランプ氏は連日のように、同盟国の負担が足りないとの不満をあらわにしている。  こうした状況から、韓米間の次期協定締結に向けた交渉は難航が予想される。双方は今年3月から交渉を重ねた結果、もう一つの焦点である韓国の負担金総額に対する隔たりを狭め、今月の10回目の協議で妥結を試みたが実現しなかった。交渉は実務レベルで進展したものの、米首脳部が大幅増額の要求を譲らず、事実上振り出しに戻ったとされる。次の協議の日程すら決まっていない。  米国は韓国の負担額を現在の50%増となる年12億ドル(約1330億円)程度に引き上げるよう要求しているようだ。米国が1年間の協定に固執する場合、韓国はこれを受け入れる代わりに負担額の引き上げ幅で譲歩を引き出す方向で交渉が展開されるとの見方も一部で出ている。だが、1年の協定が結ばれれば、韓国は来年また次の協定締結に向けた交渉に臨まなければならない。また、米国は来年、日本、NATOともそれぞれ交渉する予定で、これらが韓米の交渉に影響を及ぼす可能性がある。  韓国国会予算政策処が2013年にまとめた米軍の駐留経費負担に関する報告書によると、12年の負担額は日本が韓国の5倍に上る一方、ドイツは韓国より少ない。ただ、対国内

東京五輪で結成の南北合同チーム 年明けにも競技絞り込み

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が2020年東京五輪で南北合同チームを結成する競技の絞り込みを進めていることが、28日までに分かった。  韓国のスポーツ界関係者によると、大韓体育会(韓国オリンピック委員会)は北朝鮮が合同チームの結成を希望すると知らせてきた競技の団体に対し、合同チーム結成が可能か、選手選抜などチーム結成の進め方について来年1月初めまでに意見を通知するよう求める文書を送ったことが確認された。  韓国は11月に北朝鮮・開城で開かれた南北体育当局会談で、東京五輪の33の正式競技のうち合同チームが結成できそうな6~7競技に絞って北朝鮮に提案した。  これを検討した北朝鮮は、今月中旬の体育会談で合同チーム結成を望む競技を増やして韓国側に返答した。  詳細については公開されなかったが、盧泰剛(ノ・テガン)文化体育観光部第2次官は「南北双方が希望する競技は合わせて八つほどだった」とし、李起興(イ・ギフン)大韓体育会長はバスケットボール、バレーボール、カヌー、ホッケーの4競技で合同チーム結成を進めていると紹介した。  合同チーム結成の歴史が最も長い競技で、先ごろ大韓体育会からの文書を受け取った大韓卓球協会は「来年1月初めに国際オリンピック委員会(IOC)選手委員の柳承敏(ユ・スンミン)協会副会長を含む協会役員が会議を行い、意見を決定する」としながらも「合同チーム結成のためには、選手に被害が及ばないよう選手のエントリー(出場枠)が拡大されなければならないというのがわれわれの基本立場だ」と明らかにした。  今夏のジャカルタ・アジア大会で合同チームを結成し、金メダルを獲得した大韓カヌー連盟は、東京五輪では女子2人乗り種目で合同チーム結成を望むとする一方、北朝鮮が今回は別々に出場したいとの意見を出したようだと伝えた。  大韓バスケットボール協会は、合同チーム結成に関してまだ議論していないと伝えられた。  大韓体育会と文化体育観光部は、来年1月初めまでに合同チームを結成する競技の団体の意見をまとめた後、これを北朝鮮に伝えてさらに1~2回会談を行い、競技を最終決定する予定だ。  平昌冬季五輪のアイスホッケー女子、ジャカルタ・アジア大会のバスケットボール女子、カヌー、ボートに続き、国際大会で誕生する予定の東京五輪南北合同チーム結成の先行条件としては象徴性、積極性、IOCと各競技

「孤独のグルメ」年末特番 大みそかに日本と同時放送=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国のケーブルチャンネル、ドラマHとチャンネルトレンディ―は28日、日本の人気ドラマ「孤独のグルメ」の年末スペシャル版「孤独のグルメ 大晦日スペシャル 京都・名古屋出張編 生放送でいただきます!」を31日午後10時半からテレビ東京と同時放送すると発表した。  シーズン7まで放送された同作は、韓国出張編も制作されるほど韓国での人気が高い。  今回のスペシャルでは俳優の松重豊が演じる主人公の井之頭五郎が京都と名古屋に出張し、現地のグルメを堪能した後に東京に戻って都内の有名スポットで今年最後の一品を味わう姿が描かれ、一部は生放送される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880076.html

韓国の年間輸出 6千億ドルを初突破=主力品の善戦などで

【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部と関税庁は28日、2018年の年間輸出額が同日までに6000億ドル(約66兆3500億円)を超えたとする暫定集計を発表した。  韓国の年間輸出額が6000億ドルを超えたのは1948年の輸出開始から70年にして初めて。2011年に5000億ドル超えを達成していた。  韓国の輸出が世界の輸出に占める割合も、過去最高の3.4%を記録した。世界での輸出順位は6位を維持している。  韓国の輸出は1948年から2017年にかけ、年平均16.1%の急成長をみせた。  産業通商資源部は、18年は半導体や一般機械、石油化学などの主力品目が善戦し、新産業や有望消費財の輸出も大きく伸びたことが輸出全体の増加に寄与したと評価している。東南アジア諸国連合(ASEAN)やインド、独立国家共同体(CIS)など新南方・新北方地域への輸出先の多角化も、今年の輸出好調の要因となった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880093.html

レーダー照射問題、日本が韓国に哨戒機の撮影映像送付

【ソウル聯合ニュース】韓国の艦艇が20日、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際、火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に照射したとされる問題で、日本政府は韓国政府に対し、哨戒機が撮影した当時の映像を送ったことが28日、分かった。  日本政府は28日午後、映像を公開した。  韓国国防部は日本側の映像公開を受け、近く韓国側の立場を発表する方針という。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/28/2018122880113.html

防衛相「具体的な証拠ある…哨戒機の映像を公開するだろう」

  岩屋毅防衛相は28日、最近、韓国海軍が東海(トンヘ、日本名・日本海)上に漂流していた北朝鮮船舶を捜索する過程で日本の哨戒機に「射撃統制レーダー」を照射したという問題をめぐり、当時の哨戒機が撮影した映像を公開すると明らかにした。   岩屋防衛相はこの日、閣議後記者会見で「韓国駆逐艦からレーダー照射を受けた事実を裏付ける具体的な証拠を有している」として映像の公開に必要な作業を終えた後、この日午後映像を公開する予定だと述べた。   また「(当時)天気も良く(北朝鮮の)漁船の様子も十分に見られる位置にあった」として「すべてのレーダーを動員する必要はなかった」と主張した。   映像を公開する理由について「韓日間事実関係に対する見解が一致せず、自衛隊に不名誉な論評もある」として「海自が国際法に従い、適切な行動をとっていたことを国民に理解してほしい」と説明した。   同時に、「両国には様々な困難があるが、安全保障上きわめて重要な関係なので(問題を)乗り越えたい」とも述べた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/611/248611.html

iPhoneの画面修理費、韓国が日米の3倍…韓国差別?

  年末までiPhoneのバッテリー交換料金割引イベントを行っているアップルのサービスセンターが連日混雑している中で、アップルの韓国差別に対する顧客の不満が相次いでいる。   27日、韓国メディアの毎日経済によると、日本と米国などで提供するサービスが韓国にはなく、AS担当会社も非常に不足しており、アップルが韓国市場を軽視しているという指摘が提起されている。   韓国にはアップルが日本と米国で運営している携帯電話の破損に備えた保険プログラムである「アップルケアプラス(AppleCare+)」がない。アップルケアプラスは毎月9.9ドル(約1000円)を支払えば、iPhoneの保証期間を延長するプログラムで、2年間製品を保障して消費者の過失による破損も無償、またはリーズナブルな値段で修理することができる。   iPhoneの弱点である画面が損傷した場合、韓国では35万ウォンがかかるが、アップルケアプラスに加入していれば3万ウォンで修理できる。最近、韓国でバッテリー交換料金割引イベントでバッテリーの交換を3万4000ウォン(約3400円)で進めているが、アップルケアプラスに加入した場合、無料交換が可能だ。   アップルが直接運営しているサービスセンターも韓国にはソウル江南(カンナム)カロスギルに一店しかないが、日本9カ所、香港6カ所、中国に43カ所と差が大きい。韓国ではアップルからASを委託されて運営しているユーベースなど私設会社がサービスを主に担当している。そのため、支店ごとにASの品質がそれぞれ違うという指摘もある。   また、最近、アップルコリアは来年1月末までiPhoneの「トレードイン」(交換販売)プロモーションを始めると明らかにした。旧型端末を返却する条件で普及型iPhone XR(99万ウォン)は69万ウォン、プレミアム仕様であるiPhone XS(137万ウォン)は107万ウォンで購入できる。しかし、韓国と米国の補償後購入費用を比べたところ、iPhone8の返却後にiPhone XSを購入する場合、価格の差が最大数十万ウォンに達することが分かった。   一方、公正取引委員会は12日、韓国消費者院、スマートフォン業界などと懇談会を開いてスマートフォンの品質保証期間を現行1年から2年に延ばす内容の消費者紛争解決基準改正案を最終確定した。この日の懇談会にはサムスン

企業・家計襲った「悲観論」…新年の韓国経済、さらに暗鬱

  来年の韓国景気に対する企業の見解が悲観論一色であることが分かった。輸出・内需・投資など全方向的で、否定的な心理が広がっている様相だ。来年1-3月期には輸出景気が2年ぶりに悪化するという見通しも出た。消費心理まで冷え込んでいるため、景気はさらに腰折れになる可能性が高いという分析だ。   ◆輸出・内需・投資はすべて否定的   韓国経済研究院は企業上位600社(売り上げ基準)を対象に企業景気実体調査指数(BSI)を調査した結果、来年1月の展望値が92.7であることが分かったと27日、発表した。BSIが100を下回れば、今後の景気を否定的に見ている企業が多いという意味だ。1月の展望値(92.7)は12月(88.7)に比べて小幅上昇したが、5月100.3から6月95.2に落ちた後、8カ月連続で100を下回った。   輸出(92.1)、内需(93.5)、投資(95.5)、資金(94.0)、在庫(104.9、在庫は100以上の場合は在庫過剰)、雇用(99.7)など、部門別展望もすべて否定的だった。企業は内需景気沈滞が続いて輸出鈍化傾向も顕著なため、期待が低くなったと答えた。   12月の実績数値は90.2で、展望値(88.7)を上回ったが、2015年5月から44カ月連続で基準線(100)以下にとどまった。韓経研は「今年、企業の実績不振は深刻な状況」としながら「前月に比べて改善したと回答した企業でさえ絶対的数値は非常に低い」と説明した。   ◆来年の輸出景気、2年ぶり悪化か   来年1-3月期には輸出景気が2年ぶりに悪化するという展望も出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は国内の輸出企業938社を対象に調査を実施した結果、来年1-3月期の輸出産業景気展望指数(EBSI)は93.1を示したとこの日、発表した。EBSIが100を下回ったのは2017年1-3月期(93.6)以来、8四半期ぶりだ。EBSIが100以下の場合、輸出環境が今よりも悪化すると考えているという意味だ。   品目別には、鉄鋼および非鉄金属製品、プラスチックおよびゴム製品、家電、無線通信機器および部品などの輸出景気が悪化するとみていることが分かった。特に、鉄鋼および非鉄金属製品は主要国輸入数量割当制(クオータ制)に伴う物量の減少、低価格の中国産輸出拡大に伴う価格下落などの余波で輸出不振が持続するという観測だ。家電と

【コラム】文在寅政府の内部者たち

  「私の幸せが皆の幸せになることを望む」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領のクリスマスメッセージが野党とメディアから冷やかな反応を得ると、青瓦台(チョンワデ、大統領府)はさびしいそぶりを隠すことができなかった。大統領の美徳のお話さえ美徳のお話として受け止められない吝嗇(りんしょく)な姿を考えただろう。だが、昨今の世の中の人心は寂しいこと極まりない。一年を送って新年を迎えるときめきよりは心配が先んじるのが庶民の暮らしだ。作家のユ・シミン氏が雰囲気を変えようとして口にした発言が「20代男性への侮辱」に拡大再生産されているのも「執権層が現実をあまりにも知らなさすぎる」というさびしさと失望から始まった側面が大きい。笑いを誘うために話したことに死をかけて飛びかかるのではなく、雰囲気を読まずくだらない話をした代価ではないだろうか。「政府は国民にただ一度でも幸せな夢を見させたことがあるか」という一年前の市民の訴えはおそらく来年このごろにも聞こえるだろという悲しい予感もする。最低賃金の引き上げと所得主導成長政策にともなう経済難と各種政治的・社会的危機に対処しているこの政府の要人の言動が「ユントクトク(自身一人だけが優れて賢いふりをする人)」を連想させる。賢そうに見えて実はそうでない人を見る国民の忍耐力もそれだけ水準を高めているのだ。   まず、キム・テウ検察捜査官事件から始まった民間人不法査察と現政府要人の不正疑惑に対する青瓦台要人の反応と対応は「やはり人々は変わるようだ!」という自嘲を吐き出させる。権力の力に酔ったのか、それとも法典と教科書の活字を真実に導く魔力として感じたのか。現実感のない青瓦台参謀陣の吐説のような言語の遊戯は文在寅(ムン・ジェイン)政府がそのように夢見てきた正しい社会も結局、迷夢(心の迷い)に過ぎなかったという根本的な懐疑を抱かせる。「ろうそくの精神を実現して国のすべての制度を正義の原則に則って再建する」という確約はどこに行ったのか。国民が主人である政府とともに生きる経済? 私の人生の責任を負う国家? 権威主義と疎通不在の象徴だった朴槿恵(パク・クネ)政府から抜け出して新しい社会を迎えられるという希望が拷問に過ぎなかったことに気づくのに一年半で十分だったのがわれわれの痛みだ。 【コラム】文在寅政府の内部者たち(2) 中央日報 https://japane

50%超えた文大統領への「否定的評価」…国政動力の低下も

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行に対して否定的な評価が就任後初めて半分を超えた。否定的な評価が肯定的な評価を上回る「デッドクロス」現象も表れた。現政権の経済政策に対する失望感に「民間人査察疑惑」など政権のモラルに悪影響を及ぼす事件が相次いで発生したからだ。   ◆デッドクロスは反転するのか   世論調査機関リアルメーターは全国成人1003人を対象にした世論調査(95%信頼水準に標本誤差±3.1%ポイント)で、国政遂行に対する肯定的な評価は43.8%だったと27日、発表した。前週に比べて3.3ポイント下がった。一方、否定的な評価は5.5ポイント上昇した51.6%となり、初めて半分を超えた。   リアルメーターの調査を基準に否定的な評価が肯定的な評価を上回ったのは文在寅政権の発足後初めて。初めて肯定的な評価と否定的な評価の差が誤差範囲外(7.8%)に広がった。   文大統領の支持率は9月の平壌(ピョンヤン)南北首脳会談後の10月から速いペースで落ちている。特に中道層の離脱が深刻だ。中道層の肯定的な評価は前週の48.0%から今週は36.7%へと11.3ポイントも下落した。中道層の支持率が30%台に落ち、中道層の否定的な評価が60%を超えたのも今回が初めてだ。50代の肯定的な評価が41.5%から32.1%に大幅に低下するなど、全年齢帯で支持率が下落した。京畿・仁川(50.2%→39.7%)、自営業者(42.5%→37.1%)、労働職(47.7%→39.6%)などで離脱が多かった。   専門家は歴代政権でデッドクロス現象が生じた後にこれを覆した事例はほとんどないとし、傾向を反転させるのは容易でないという見方を示した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は1年目の4-6月期に否定的な評価が肯定的な評価を上回り、任期を終えるまでこれを覆すことができなかった。朴槿恵(パク・クネ)前大統領は2年目7-9月期に支持率のデッドクロスが発生し、この傾向が弾劾まで続いた。   ◆マジノ線は大統領支持率40%   与党は大統領支持率のマジノ線を40%、与党「共に民主党」の支持率下限線を35%とみている。今回の調査で民主党の支持率は1.7ポイント下落した36.3%と、臨界点に近づいている。民主党関係者は「いわゆる『コンクリート支持率』が崩れる場合、国政運営動力の確保に支障が生じるとみている

中国政府の露骨な半導体圧力、韓国は正面から対応を

  サムスン電子、SKハイニックス、米マイクロンテクノロジーの3社が中国スマートフォン企業にDRAMを供給しながらNAND型フラッシュメモリー製品を抱き合わせ販売したという疑いで、中国の反独占規制当局が数兆ウォン台の課徴金賦課を検討中という。中国当局はこれら3社に対して「課徴金を出したくなければ自国の半導体企業を相手に提起した特許侵害訴訟を中断し、今後も提起してはいけない」と要求しているという。   自国の業界を育てるために外国企業に露骨に圧力を加えているのだ。中国は2014年に半導体産業育成基金を設立し、国家レベルで産業を育成する、いわゆる「半導体崛起」を本格化した。関連業界は今年下半期から表れ始めた成果が来年には可視化するとみている。中国当局が今年初めサムスン電子にDRAM価格上昇自制、中国企業に対する優先供給などを要求してきたのもこうした背景からだ。   しかしこれは公正貿易とは距離がある、不当な国家介入であることが明白だ。外国企業の貴重な特許を自国企業が侵害した可能性が高いが、謝罪や賠償をするどころか、数兆ウォンの課徴金カードを取り出してライバル企業に訴訟取り下げを要求するのはあり得ない。中国は米国との貿易戦争が「米国の一方的主義と保護貿易のため」と主張するが、こうした中国の形態こそが一方的主義と保護貿易の典型だ。   中国政府が自国の産業を保護しているだけに、こうした問題を業界に任せてはいけない。韓国政府も国内企業が不当な差別や圧力を受けないか事実確認からし、事実なら外交・通商チャンネルはもちろん多角的な経路を通じて中国に抗議するなど正面から対応する必要がある。   放置すれば、THAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備への報復と似た事態を迎えかねない。当時、韓国は中国を世界貿易機関(WTO)に提訴しなかった。今回は同じ対応をしてはならない。あらゆる可能性を開いておくべきだ。半導体は韓国輸出の20%前後を占め、特に対中国輸出物量は全体の40%に近い。対策もなく中国に振り回されることがあってはならない。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/590/248590.html