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  米国政府が３１日に北朝鮮が飛翔体を打ち上げたことに対し、「ミサイル発射」と規定した。   米政府高位当局者は現地時間３０日、飛翔体発射に対するメディア質疑で「われわれは北朝鮮のミサイル発射報道を認知している。われわれは状況を継続してモニターするだろう」と明らかにした。   国務省関係者も書面質疑で同様の立場を見せた。   これに先立ち米当局者は２５日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射当時、「われわれは北朝鮮で発射された短距離飛翔体に対する報道を認知している。追加で論評することはない」と明らかにしていた。   当時は「短距離」と明示し、「ミサイル」の代わりに「飛翔体」と表現したが、今回は「射程距離」に対しては言及せずに「ミサイル」と規定した。   また別の当局者は「今回の発射は米国に脅威を加えない」と話したとＣＮＮが伝えた。   ＮＢＣは２人の当局者の話として「飛翔体は短距離ミサイルだった。米国や同盟に脅威を加えない」と報道した。彼らはその一方で「飛翔体の種類を正確に確認している」と話した。   トランプ大統領は２５日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射後「小型ミサイルにすぎない」として拡大解釈を警戒した。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/097/256097.html

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は３１日、北朝鮮が同日未明に発射した発射体２発について、「短距離弾道ミサイル」と分析した。 　合同参謀本部は「わが軍はきょう午前５時６分、５時２７分ごろに北朝鮮が（東部の）元山付近から東北方面の海上に発射した短距離弾道ミサイル２発（の軌跡）を捉えた」と発表した。高度は約３０キロ、飛距離は約２５０キロと推定されるという。 　北朝鮮は２５日にも新型の短距離弾道ミサイルを２発発射している。軍は北朝鮮の追加発射に備え、動向を監視しながら警戒態勢を維持している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180014.html

  米国は韓日両国に追加報復行為を中断する「休戦協定（ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」に合意することを促したと米高官が３０日（現地時間）、公開した。この官僚は「米国は地域同盟国間紛争解決を助けるために努力している」としてこのように話した。マイク・ポンペオ国務長官がこの日、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）に参加するためにタイ・バンコクに出発した中で韓日両国に「休戦」を促したわけだ。   米政府官僚は電話ブリーフィングで「ポンペオ長官が１日、バンコクＡＳＥＡＮ地域フォーラムで康京和（カン・ギョンファ）外相と河野太郎日本外相が会談する予定」と言及し、韓日両国に対する休戦協定要求の事実を公開した。彼は「日本が早ければ２日韓国を最小限の貿易規制を受けるホワイト国（Ｗｈｉｔｅ　ｌｉｓｔ）から除外する可能性がある」とし「休戦協定の提案が両国間の意見の隔たりを解消することができないが、会談が実現できるように決まった期間内には追加措置を取るのは防げるだろう」と説明した。彼は「休戦期間に対してはまだ具体的に決まったわけではない」と付け加えた。韓日両国が交渉のために現状態で紛争を凍結するのにまず合意してほしいという意味だ。   ドナルド・トランプ大統領は１９日「韓日の間に介入するのは非常に難しいこと（ｆｕｌｌ　ｔｉｍｅ　ｊｏｂ）」とし「両方とも望むなら私はそのようにするだろう」と北東アジアの両同盟国間の緊張緩和を支援する意向を明らかにした。引き続き、ジョン・ボルトン国家安保補佐官とマシュー・ポッティンジャー国家安全保障会議アジア上級部長は２２～２４日、韓日両国を訪問した。外交消息筋はこれについて「韓日両国に対する休戦合意の提案は先週、ボルトン補佐官の歴訪途中で伝えられたと理解している」として「ポンペオ長官がＡＲＦ会議で韓日両国間の休戦合意が行われるように積極的に努力するだろう」と話した。   ロイター通信は韓日紛争に関連して米国は特に両国が８月２４日までとなっている韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長するかに鋭意注視していると伝えた。ワシントンの主な関心事がＧＳＯＭＩＡを存続するかどうかという意味だ。北朝鮮の核ミサイル脅威に関連して軍事情報の共有が目的であるＧＳＯＭＩＡは２０１６年に締結された後、両国が期限まで脱退の意向を明らかにせず毎年自動的に延長された。これについ

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の代表団が３１日午前、日本へ出発する。東京に２日間滞在し、日本による輸出規制問題の解決策を探る。 　 　訪日団は韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源（ソ・チョンウォン）議員（無所属）を団長に、韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）、金振杓（キム・ジンピョ）議員（共に民主党）、尹相現（ユン・サンヒョン）議員（最大野党・自由韓国党）ら与野党議員１０人からなる。 　日本の国会議員らに会って輸出規制強化の撤回を要求し、日本が安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外してはならないとの立場を伝達する方針だ。 　現地到着後まず、超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長と一緒に昼食を取る。日本側は計１０人の議員が出席予定。 　続いて公明党の山口那津男代表と会う。夜は在日本大韓民国民団（民団）、在日韓国商工関係者との夕食会が計画されている。 　翌８月１日は国民民主党の玉木雄一郎代表、野党第１党である立憲民主党の福山哲郎幹事長とそれぞれ面会する。午後には自民党執行部との面会も予定されている。二階俊博幹事長、あるいは「ポスト安倍」候補の岸田文雄政調会長の出席が取り沙汰されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180021.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が３１日発表した４～６月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は６兆６０００億ウォン（約６０６０億円）で、前年同期比５５．６％減少した。ディスプレー部門で発生した一過性の収益のため、前期比では５．８％増加したが、営業利益が過去最高の１７兆５７００億ウォンを記録した２０１８年７～９月期に比べると約３分の１に落ち込んだ。　 　売上高は５６兆１３００億ウォンで前期比７．１％増加したが、前年同期比では４．０％減少した。 　今年上半期（１～６月）の営業利益は１２兆８３００億ウォンで前年同期比５８．０％減、売上高は１０８兆５１００億ウォンで同８．９％減少した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180025.html

弁護士がユベントスとクリスチアーノ・ロナウドを告発 捜査手続き上、召喚することになるが警察内部でも可能性に疑問   警察が、韓国で行われた親善試合を欠場したサッカー界のスター、クリスチアーノ・ロナウド＝写真＝の捜査に着手した。   ソウル地方警察庁は「詐欺容疑で告訴状が受理されたロナウドやユベントスなどに対する捜査をソウル水西警察署に配当した」と30日、明らかにした。法務法人LKBパートナーズのオ・ソクヒョン弁護士がロナウドと所属チームのユベントス、試合を総括した韓国の主催企業「ザ・フェスタ」を詐欺容疑で警察に告発していた。   水西警察署は「ロナウドとユベントスの告発状は受理された。罪になるということであれば、被告発人に対して出席要求書を送るのが通常の捜査手順だ。事件を検討した上で、召喚するかどうかを決定する」と明らかにした。   しかし、出席要求書が発行される可能性は低い。告発容疑がある程度立証されなければならないからだ。警察関係者は「『故意にだました』という客観的な状況がなければ詐欺罪ではなく、民事の問題になるので、警察は介入できなくなる」と話している。   もし、このような状況があったとしても、国内召喚が問題になる。外国人が韓国で犯罪を行った場合、警察は国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）に捜査協力を依頼したり、相手国に犯罪人の引き渡しを要求したりすることもある。しかし、警察庁の内部規則では、「懲役1年以上の刑」の犯罪にのみインターポールに捜査協力を要請できるようになっている。ロナウドが暮らすイタリアに犯罪人引き渡し要求をしようとしても、裁判所が逮捕状を発行するほど犯罪の容疑が相当部分で認められなければならない。ロナウドが召喚に応じなくてもインターポールの捜査協力要請や犯罪人引き渡し要求をするのは難しいことだ。   今回の刑事訴訟とは別に、ロナウドの欠場と関して集団損害賠償訴訟も起こされる。30日現在、試合を主催したザ・フェスタを相手取った損害賠償訴訟団に約2000人が集まっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180013.html

　今年の合計特殊出生率が0.89－0.90程度にとどまる見通しとなった。昨年0.98となり初めて1を割り込んだ出生率が、今年は0.9をも下回りそうだ。韓国における合計特殊出生率は徐々に低下し、少子化の悪循環に落ち込んでいる。2016年に1.17人、17年1.05人、昨年の0.98人に続き、今年は0.9も割り込むというのだ。合計特殊出生率とは15－49歳の女性が生涯に生む子供の数のことを言う。   統計庁が30日に発表した内容によると、今年に入って5月までの時点で生まれた新生児の数は、昨年の同じ期間に比べて7.6％（1万1100人）減少した。   統計庁人口動向課のキム・ジン課長は「新生児の数は5月にも大幅に減少し、今年の新生児数は昨年よりもさらに減ると予想されている」とコメントした。   今回の出生統計に基づき、今年の人口を暫定的に推計した漢陽大学のイ・サムシク教授は「新生児数は29万8200人から30万1740人の間、合計特殊出生率は0.89－0.90程度になるだろう」と予想した。   統計庁は今年初めに発表した人口見通しで、今年の新生児数を32万5000人、合計特殊出生率を0.94と予想したが、出生率の下落は政府の予想以上に早まっているようだ。児童手当の拡大など、今年は12兆ウォン（約1兆1000億円）の少子化対策が行われているが、その効果が出ていないことになる。新生児数が急速に減少している背景には、景気の悪化による若年層の就職難が深刻化し、8年連続で結婚件数が減少していることが大きな原因とみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180027.html

　今月中に北朝鮮への食糧支援を始めたいとする韓国政府の計画に問題が生じている。政府は北朝鮮の公式の立場を把握した上で、支援の手続きを続ける考えだったが、北朝鮮は今なお話し合いを拒否しているため、食糧支援そのものが実現しない可能性が高まっている。   韓国統一部（省に相当）の当局者は30日、北朝鮮への食糧支援に関する記者団の取材に「（当初計画していた）7月末の開始は実現しないが、9月末までに（食糧支援を）終わらせる目標に変わりはない」と述べた。韓国政府は今月末から世界食糧計画（WFP）を通じ、韓国産の米を積んだ最初の船舶を北朝鮮に送る計画だった。   北朝鮮はWFPと食糧支援について協議を行っていた際、8月に予定されている韓米合同軍事演習を問題視し、受け取りを拒否したという。上記の統一部当局者は「（食糧を積んだ）船舶の規模や種類、経路についての案がまとまり次第、制裁免除の手続きが決まるはずだったが、北朝鮮との協議が進んでいない」と明らかにした。   統一部はこの日、国会外交統一委員会での業務報告で「まずは北朝鮮の公式な立場の確認に力を入れ、その上で関連する手続きを検討し進めていきたい」と説明した。統一部の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官も「（北朝鮮の）公式の立場がないと、こちらとしても決定できない」「今のところ公式の立場はないということだ」と述べた。韓国政府の周辺では「北朝鮮の意志を確認もせず、無理に食糧支援を押し通したため恥をかいた」などの指摘も出始めている。   金長官は先日、北朝鮮がミサイルを発射したことについて「（韓国）政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射が軍事的な緊張緩和にプラスにならないとの点を明確にしているが、北朝鮮と米国との実務協議が早期に実現するよう努力すべきと考えている」とコメントした。金長官はさらに「（ミサイル発射は）南北軍事合意違反ではないが、そのように解釈できる余地はある」との考えも示した。金長官は南北関係について「今は全体的に南北関係が小康局面にあり、懸案についての協議が円滑に進んでいない」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180028.html

  与野党交渉団体３党議員で構成された議員団は２９日（現地時間）、スペインで日本議員に会って日本の経済報復措置に関連した懇談会を進めて意見を交換したと明らかにした。   韓国党のホン・イルピョ議員は３０日、報道資料を通じて自身をはじめ民主党のペク・ジェヒョン、韓国党のカン・ヒョサン、正しい未来党のハ・テギョン議員がこの日、北朝鮮人権関連会議の出席のためにスペイン・バルセロナを訪問し、国民民主党の渡辺周議員と無所属の中川雅治議員に会ったと伝えた。   ホン議員によると、韓国議員はこの日、懇談会で「日本の輸出規制措置は両国の協力関係を阻害し、国際通商秩序にも反する」として「直ちに中断されなければならない」と話した。   これを受け、日本議員は「問題が早急に解決されるべきだということに共感する」としつつも「日本政府の解釈に反する大法院（最高裁）判決の強制執行が行われることを日本政府としては受け入れ難いだろう」と主張した。   同時に、中川議員は「強制徴用労働者に対する賠償金を各国政府が負担し、両国政府と日本企業の拠出金で支払う内容の立法を両国議会が推進しよう」と提案した。   このような提案を受け韓国議員は肯定的な検討を表明し、両国議会の間に緊密な接触を維持することで合意したとホン議員は伝えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/093/256093.html

  韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が３１日、「我々を威嚇して挑発すれば、北の政権と軍は当然『敵』概念に含まれる」と述べた。昨年９月に就任して以降、北朝鮮に向けた最も強い表現だ。   鄭長官はこの日、ソウル中区小公洞のウェスティン朝鮮ホテルで開かれた国防フォーラムで演説中、「きょう未明、２回にわたり北が未詳の飛翔体を発射した」とし、このように話した。鄭長官は「わが軍の戦略資産がすべて把握し、対応措置を完璧に遂行している」と強調した。   「２０１８国防白書」には「わが軍は大韓民国の主権、国土、国民、財産を脅かして侵害する勢力を我々の敵と見なす」と表記されている。   これに先立ち合同参謀本部はこの日午前、「北はきょう（３１日）未明、咸鏡南道の虎島（ホド）半島一帯から数発の未詳飛翔体を発射した」とし「わが軍は追加の発射に対応して関連動向を追跡監視しながら対応態勢を維持している」と明らかにした。   北朝鮮は２５日にも同じ地域から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に短距離弾道ミサイル（ｓｈｏｒｔ－ｒａｎｇｅ　ｂａｌｌｉｓｔｉｃ　ｍｉｓｓｉｌｅｓ＝ＳＲＢＭ）２発を発射した。２発のミサイルはともに６００キロほど飛行したことが把握された。   当時、飛翔体は「北朝鮮版イスカンデル」として知られるＫＮ－２３と確認されたが、６日後のこの日に発射された飛翔体も同じ種類かどうかはまだ確認されていない。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/096/256096.html

  日本が来月２日に閣議を開き、韓国を「ホワイト国」から除外する可能性があるという。そうなると韓国企業は品目ごとに輸出許可を受けなければならない。制裁対象が３品目から１０００品目以上に拡大し、韓日企業の技術協力に対しても許可を受けなければならない。韓日「経済戦争」が本格化すれば日本も被害を受けるが、韓国がさらに大きな被害を受ける。この問題を解決するには交渉論で教える原則に従う必要がある。   「交渉論基礎」で教える最も重要な原則のひとつは、立場（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ）の裏に隠れている究極的目的（Ｉｎｔｅｒｅｓｔｓ）を確認し交渉しろということだ。立場を基に交渉すれば答は出ないが、究極的目的を基に交渉すれば両者の目的を満たせる対案を見つけられるということだ。   韓日対立を賢明に解決するには、両国だけでなく主要関連国の米国と中国の立場の裏に隠れている究極的目的が何かを正確に把握しなければならない。それを基に両国が真に望むものをすべて満たせる対案を見つけなければならない。韓国政府の立場は明確だ。日本が植民支配自体が違法という事実を認め、違法行為によって被害を受けた人たちに賠償しろということだ。１９６５年の韓日協定では民事上の損害だけ取り上げたもののため、違法支配にともなう刑事上の責任はまだ残っており、日本が韓国大法院（最高裁）の判決を尊重しなければ経済戦争も辞さないということだ。   ところが経済戦争をしてでも韓国政府が得ようとしているものが何かは明確に見えない。日本が植民支配を違法だと自認させることで道徳的優位を得ようということなのか、植民支配に対する賠償金を最大限受け取り植民支配で被害を受けた人たちの損害を賠償して恨みを晴らそうということなのか、そうでなければ別の奥深い目的があるのか推し量るのが難しい。   韓国政府が日本との関係を通じて究極的に得ようとしているものが何かも明確でない。「韓日米三角同盟」を強固にし、韓国を守って経済発展を成し遂げることが目的かもしれず、三角共助を壊して中国と同盟を結び統一を繰り上げるということが目的かもしれない。   日本政府は植民支配の違法性を認め被害者に賠償しろという韓国政府の要求は受け入れ難いという。植民支配の違法性を認めたこともなく賠償したこともない英国、フランス、ドイツ、スペインなど国際社会の非難を受けかねない。植民支配の被害を賠

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は３１日、ソウル市内で行った演説で、「われわれを威嚇し、挑発するなら北朝鮮政権と北朝鮮軍は当然『敵』の概念に含まれる」と述べた。 　鄭氏が昨年９月に国防部長官に就任して以来、北朝鮮に対する発言で最も強い表現だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180009.html

　現代重工業が大宇造船海洋との合併に向け、日本の公正取引委員会に提出する予定だった承認申請が日本の輸出規制に伴う韓日関係悪化の影響で遅れる見通しだ。   現代重工業関係者は30日、「社内で定めた日程通りに5カ国に合併承認を申請する予定だが、韓日関係が悪化している状況であえて日本への合併承認申請を急ぐ理由はない」と述べた。同社は7月1日に韓国の公正取引委員会に合併承認を求めたのに続き、22日に中国当局に申請書を提出した。その後は日本、欧州連合（EU）、カザフスタンに申請書を提出する予定だった。   現代重工業は大宇造船海洋の合併で世界の造船市場でのシェアを21％に高めることになる。このため、韓国だけでなく、海外で事業を行っている各国に合併に伴う独寡占の有無に関する承認を得なければならない。1カ国でも反対すれば合併は難しくなる。   これに先立ち、日本造船工業会の斎藤保会長は7月19日の就任会見で、「圧倒的な造船グループの誕生は脅威だ」として、合併に反対を表明した。日本政府は昨年11月、韓国産業銀行などが大宇造船海洋、成東造船、STX造船を支援したことが「不法補助金」に当たるとし、世界貿易機関（WTO）に提訴した経緯がある。   昨年末に韓日の政府間協議が物別れとなって以降、日本は次の段階となる紛争パネルの設置要請にはまだ踏み切っていない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180005.html

　関係悪化で一度延期されていた韓日経済人会議が9月に開かれることになった。   韓日経済協会は30日、日韓経済協会と9月24、25の両日、ソウルで「急変する世界経済の中の韓日協力」をテーマに韓日経済人会議を開くことで合意したと発表した。約120の企業・団体が加盟している両協会は1969年から一年も欠かすことなく、両国持ち回りで経済協力会議を開いてきた。今年は5月にソウルで開催予定だったが、韓日の外交対立で延期されていた。こうした中、韓日経済協会会長のキム・ユン三養ホールディングス会長、日韓経済協会の佐々木幹夫・三菱商事特別顧問が日本で会談し、会議開催を決定した。今年は両国の産業技術協力を促進するための「韓日産業技術フェア」も同時開催する。 　韓日経済協会関係者は「来月初めに韓国のホワイトリスト除外が決定すれば、民間の経済交流がさらに難しくなる可能性があり、決定を急いだ」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180006.html

　LG電子が今年上半期の売上高ベースで、米家電大手ワールプールを抜き、世界の生活家電業界で首位に浮上した。ワールプールは1911年に世界で初めて電気洗濯機を開発した企業で、世界の生活家電市場でトップの牙城を守ってきた。生活家電はテレビを除いた冷蔵庫、洗濯機、エアコン、ガスレンジ、オーブンなどの総称で、しばしば「白物家電」と呼ばれる。   LG電子の浮上には、衣類管理機、空気清浄機、乾燥機、ワイヤレス掃除機など新たな家電分野で一歩リードする技術を開発し、新製品を投入したことが貢献した。家電に必須のモーターとインバーターなどの重要部品を独自開発して品質を向上させたほか、数百万ウォン台のプレミアム家電市場でも善戦し、「世界首位時代」を切り開いた。   家電業界関係者は「LG電子が古い白物家電の象徴のようなワールプールを抜き、新白物家電の主導権を握った」と指摘した。 ■LG電子、4％増収 　LG電子は30日、4－6月期の業績を発表し、売上高（連結ベース）は前年同期比4.1％増の15兆6292億ウォン（約1兆4300億円）、営業利益は15.4％減の6523億ウォンだった。   生活家電は部門別で最高の業績を上げ、売上高は16.1％増の6兆1028億ウォン、営業利益は55.4％増の7175億ウォンを記録した。上半期の売上高は11兆5687億ウォンで、ワールプールの99億4600万ドル（ウォン換算で11兆3982億ウォン）を超えた。別のライバル企業、エレクトロラックスの上半期の売上高は7兆5574億ウォンにとどまった。証券業界はサムスン電子の上半期の家電部門（テレビを除く）による売上高を8兆6000億ウォンと推定している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180007.html

「どれだけケチな了見なんだ」 ロナウドの2014年試合欠場やユベントスの2006年八百長問題にも言及   「試合を欠場して脅迫までするなんて、どれだけケチな了見なんだ。全くプロらしくないね」   「ファンに対してとんでもない仕打ちだ。契約するべきじゃなかった」 （以上、米国のインターネット・コミュニティー・サイトのコメントより）   26日に行われたKリーグ・オールスター対ユベントスの親善試合にクリスチアーノ・ロナウド（34）＝ポルトガル＝が欠場した問題で、ユベントスとクリスチアーノ・ロナウドに対し非難の声が上がっているが、海外メディアやネットユーザーたちもこれに加勢している。   日刊紙「ラ・レプッブリカ」などイタリア・メディアは今回の問題を取り上げ、「ユベントスが親善試合の主催者側と結んだ契約に違反したため韓国人たちは怒っている」と連日報道している。AFP通信は「ロナウドは韓国のファンの訴えを無視して1秒もプレーしなかった」と報道した。   海外のネットユーザーたちは、ユベントスが2006年の八百長疑惑で2部リーグに降格されたことや、ロナウドがレアル・マドリード所属だった2014年に米テキサス州で行われたASローマとの親善大会試合に出場しなかったことなどもあらためてやり玉に挙げた。米国のネットユーザーの間では「ユベントスのサッリ監督は次のインタビューで『私は実は北朝鮮が好きだ』と言うだろう」という冗談まで飛び交っている。   一方、韓国プロサッカー連盟は主催者とユベントスを相手取り対応に乗り出した。同連盟は30日、「ユベントスに公文書を送り、今回の件について正式に抗議した」と明らかにした。この公文書にはロナウドが出場しなかったことや、試合開始が1時間近く遅れるなど、ユベントスが複数の契約内容を忠実に履行していない点を指摘する内容が盛り込まれている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180008.html

　科学技術情報通信部と韓国科学創意財団は、フランスのパリで開催された第51回国際化学オリンピックで韓国が総合1位になったと30日、明らかにした。キム・ジウさん、チェ・イルギュさん、ホン・ジュハンさん＝以上、ソウル科学高校3年＝、チェ・ヒョクキュさん＝京畿科学高校3年＝の韓国代表団全員が金メダルを獲得した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180003.html

  日本の輸出規制による日本旅行を控える動きが広がり、アシアナ航空がソウル発日本行き路線の機種を縮小して運営することにした。   アシアナ航空は９月、日本行きの予約が前年同期比２％減ったとし、９月中旬からソウルから出発する福岡や大阪、沖縄路線に投入される航空機をＡ３３０から小さい機種に縮小運営すると明らかにした。   最大２９０人まで乗せることができるＡ３３０機種から小さい機種に変える場合、座席は最大１１０席余りが減る見通しだ。   これに先立ち、大韓航空は９月３日から週３回運航中である釜山（プサン）－札幌路線の運航を中断することに決めた。   大韓航空によると、７月日本行き路線の全体座席に比べた予約率は前年比３％ポイント減った。８～９月も前年より２％ポイント減少した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/083/256083.html

  韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が３０日、在韓米軍防衛費分担金交渉に関連して、「合理的水準の公平な分担金に向かって協議していくことで（韓米が）共感している」と話した。   康長官はこの日、国会外交統一委員会に出席して在韓米軍防衛費分担金状況についての質問にこのように答えた。康長官は「ジョン・ボルトン米ホワイトハウス大統領補佐官（国家安全保障担当）の訪韓（２３～２４日）時、原則的な面で両国間の意見交換があった」としたものの、「具体的金額に対する協議はなかった。はっきりしていることは合理的な水準の公平な分担金に向けて協議していくという共感がある」と明らかにした。   韓米外交当局は今年３月、韓国側防衛費分担金を１兆３８９億ウォンで策定する内容の第１０回防衛費分担金特別協定文に署名した。第１１回防衛費分担金交渉を控えてホワイトハウスは韓国側に要求する分担金として５０億ドル（約５４３０億円）を内部的に決めた。今年の分担金の５倍を超える金額だ。   匿名を要求した外交消息筋は「政府の中ではすでに次期交渉で米国側が相当額を要求するだろうという雰囲気が広がっている」と明らかにした。このような状況で主務部署長官が「両国間の合理的協議に対する共感」を強調したのは状況を過度に楽観的に説明したという指摘がある。   翌月訪韓するマーク・エスパー米国防長官も鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官に防衛費分担金問題を取り上げるものと予想される。国防部当局者は「８月１０日を前後にエスパー新任長官の訪韓日程と議題を調整中」としながら「韓国・日本など東アジア５カ国歴訪の一環」と話した。この当局者は「米国の分担金増額基調が各ルートから確認されている以上、会談テーブルで関連議論が行き来するのではないか」と話した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/084/256084.html

  ３１日から翌月３日までタイ・バンコクに韓・日・米・中・露と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など約２０カ国の外相が集結する。ＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）などＡＳＥＡＮ関連外相会議（ＡＭＭ）の出席のためだ。   毎年開かれる定例多国間会議だが、韓国にとって今回は「外交難易度」が高い。日本の経済報復と中露の領空侵犯、北朝鮮の短距離ミサイル挑発など韓国外交が多層的な危機に直面した中で康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はいつにもまして激しい外交折衝戦を繰り広げなければならない。主な会談の気象図を予測してみた。   今回のＡＲＦで康外交長官と河野太郎外相、マイク・ポンペオ米国務長官間３カ国外相会談が実現するかどうかは、高まりつつある韓日本葛藤の局面で米国がどのような役割を果たすかを確認できるバロメーターだ。デービッド・スティルウェル新任米国務省次官補（東アジア・太平洋担当）が最近訪韓した時、韓米間にはすでに３カ国外相会談に対する共感が形成されたと言った。   特に、日本政府が韓国を「ホワイト国」のリストから除外する閣議決定が２日行われる可能性が大きいということから会談実現の可否と同様に時点も重要だ。現在１～２日中に会談を調整中だが、三人の長官の日程を合わせるのが容易ではない状況だ。   ３カ国長官が集まっても積極的に仲裁しないという米国の立場は変わらず、原則的な議論だけが繰り返される可能性もある。米国務省高官は２６日（現地時間）、ポンペオ長官のＡＲＦ出席に関連した電話会見で「われわれは韓国と日本が生産的で両側ともに利益になる方法で葛藤を解決するように奨励する（ｉｎｃｅｎｔｉｖｉｚｅ）方法を探っている」と話した。   康長官と河野外相は２６日、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射に関連して電話会談を行い、「早急に多国間会議などあらゆるきっかけを活用して相互の関心事を話し合おう」と合意した。事実上ＡＲＦを機にした二国間会談の可能性を開けておいた。韓日外相会談が行われるとすれば１日が有力視されているという。   正式会談ではなくても１日に夕方の歓迎ガラディナー、２日午前にＡＳＥＡＮ＋３（韓日中）外相会議および東アジア首脳会議（ＥＡＳ）外相会議、２日午後ＡＲＦ会議で両外相が会う機会はある。だが、日本で韓国たたきを主導するのは総理官邸で、韓国では青瓦台（チョンワデ、大統領府）が

  康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が３０日、韓日米の安保協力の重要性を明らかにした。   康京和長官はこの日、国会外交統一委員会全体会議に出席して「韓日両国間葛藤はそれなりに管理しても韓米日という三角安保協力関係は持続的かつ強固に維持するべきだというのが韓国政府の基本立場」と話した。   康長官は「ジョン・ボルトン米国家安保補佐官は訪韓当時、日本の輸出規制措置が不当だという（韓国政府の）説明をよく聴取した」として「米国としては韓米日３者安保協力がとりわけ重要なこの時期に（米国政府が）どのようなことができるかを模索しなければならないのではないかという反応を韓国としては得たと考える」と話した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/080/256080.html

  ＃　「葛藤がこのような形で大きくなって命を懸けてやれば、共倒れしてしまうという考えだ」〔文喜相（ムン・ヒサン）国会議長〕   ＃　「日本は別れることはできない隣人だ。感情があってもうまく鎮めて共存しなければならない」〔李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表〕   ３０日、文喜相議長と李海チャン代表、国会訪日団団長である無所属の徐清源（ソ・チョンウォン）議員をはじめ、元老級の政治家が同時に「韓日間葛藤が深まる状況を食い止め、対話を始めるべきだ」という声を出した。国会では「日本の輸出規制措置が継続する限り、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持することはできない」〔共に民主党・崔宰誠（チェ・ジェソン）議員〕という主張が続くなど、依然として対日強硬雰囲気が強い状況での異例の光景だった。   折しも与党の一部からは「これまで対話の門を閉めていた日本から変化の雰囲気が感知される」という話も聞こえた。「ホワイトリストから除外されれば両国関係が手の施しようがないほど悪化する」〔康京和（カン・ギョンファ）外交部長官〕という言葉のように、韓日葛藤の重大な変曲点になる日本閣議の決定を控え、破局を防ぐための水面下の動きが本格化している雰囲気だ。   この日午前１０時３０分、李海チャン代表の定例懇談会の時から、今までとは異なるメッセージが出るようになった。それまで李代表は日本の経済報復を「経済侵略」と規定しながら「非常な覚悟で臨まなければならない」と注文してきた。だが、この日記者との問答過程から出た李代表のメッセージはこうだ。   －－ＧＳＯＭＩＡを廃棄しようとの主張がある。党の経済侵略特別委でも廃棄意見を出したが。   「我々が提供する情報もあり、日本が提供するものもある。そのため北東アジアの平和のためには、私は必要だと考える。感情的には『経済交流もまともにしないのに軍事情報交流が話になるか』という主張もある。慎重に判断しなければならない問題だ」   －－党の一部からは東京オリンピック（五輪）ボイコットの話も出ている。   「韓日間には感情があっても隣人だ。別れることはできない隣人なので、感情があってもうまく鎮めて共存できる関係を結ばなければならない。経済報復は報復で、スポーツ交流は別個だ。党次元で反対したりそのようにするべきではない」   李代表のこの変化に、ある民主党関

　女子ジュニア（20歳以下）ハンドボール韓国代表チームが30日（韓国時間）、レバノンのベイルートで行われた第15回アジア女子ジュニアハンドボール選手権決勝で日本を26－19で下し優勝した。1990年に創設され今年15回目を迎えた同選手権で、韓国は一度もトップの座を譲らず、15連覇を達成した。韓国は来年、ルーマニアで開催される世界女子ジュニア選手権の出場権を手にした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180004.html

  日本政府がついに韓国を「ホワイト国」（輸出審査優遇国）から除外する態勢だ。多くの懸念にもかかわらず８月２日の閣議で「戦略物資輸出令」改正案を強行処理するとみられる。韓国をホワイト国から排除することは単なる貿易問題ではない。韓国を「安全保障上信頼できない国」と規定する措置は、両国間に取り返しのつかない破綻を招くおそれがある。韓国内の強硬世論を刺激することで韓日関係が悪循環に陥る可能性も高い。輸出規制は日本としても名分と実益がない。因縁を付ける行為であり、自国の経済に打撃を与える愚かな自害行為だ。両国経済に損害を及ぼし、グローバルバリューチェーンを揺さぶる無謀な措置を、今からでも撤回すべきだろう。   とにかく韓国政府は可能なすべての外交的努力をする必要がある。まず、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）期間中の対話を通じて解決のきっかけを見いだすために閣議決定を延期するよう日本を説得することが急がれる。昨日、与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は記者懇談会で「韓日は離れられない隣国であるため、感情があってもうまく解いて共存しなければいけない」と述べた。ＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）破棄や東京オリンピック（五輪）不参加など強硬一辺倒の与党の雰囲気の中で出てきた合理的な声であり、よりいっそう評価できる。日本政府も無謀なホワイト国排除措置を撤回することで、近隣友好国として関係回復のきっかけとしなければいけない。   一方では最悪の場合に対応せざるを得ない。外交的な努力とは別に経済・産業的な側面で対応策を急ぐ必要がある。韓国がホワイト国から除外されれば、８月下旬以降、日本から韓国に輸出される１１１５品目の戦略物資に対して一つ一つ日本政府の個別許可を受けなければいけない。半導体関連の核心素材３品目にとどまっている現在の輸出規制とは比較できないほど波紋が広がる。   日本のホワイト国排除には、輸出規制を通じて韓国の核心産業の首を絞めようという意図がある。輸出規制品目の多くは韓国の未来の産業と直結している。すでに炭素繊維輸出規制を通じて燃料電池車をターゲットにするという見方が出ている。残念ながら、日本の不当な措置に直ちに我々がとることのできる適当な対応策がないのが実情だ。その間、言葉では対日依存の減少と技術の自立を叫んできたが、まともに実

　韓国軍の合同参謀本部は31日「北朝鮮がきょう早朝、虎島半島一帯から未詳の発射体数発を発射した」「韓国軍は、追加の発射に備えて関連動向を追跡監視しつつ、備えの態勢を維持している」と発表した。 　北朝鮮が発射体を発射したのは、7月25日に東海へ短距離弾道ミサイルを発射して以来六日ぶり。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180001.html

  韓国合同参謀本部は３１日、北朝鮮が未詳の飛翔体を発射したと明らかにした。   合同参謀本部はこの日、「北朝鮮は今日（３１日）未明、咸鏡南道（ハムギョンナムド）虎島（ホド）半島一帯から未詳の飛翔体数発を発射した」とし「韓国軍は追加発射に備えて関連動向を追跡監視しながら対備態勢を維持している」と明らかにした。   これに先立ち、北朝鮮は２５日にも同じ地域から東海（トンへ、日本名・日本海）上にいわゆる短距離弾道ミサイル（ｓｈｏｒｔ－ｒａｎｇｅ　ｂａｌｌｉｓｔｉｃ　ｍｉｓｓｉｌｅｓ、ＳＲＢＭ）２発を発射した。このミサイルはロシアのイスカンデルと類似の新たな形態のもので、「北朝鮮版イスカンデル」であることが分かった。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/079/256079.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のアシアナ航空が、日本への旅行を自粛する動きが広がり需要が減少したことを受け、日本路線の縮小を決めた。 　アシアナ航空は３０日、９月中旬からソウルと福岡、大阪、沖縄を結ぶ路線で使用する機材をエアバスＡ３３０から座席数の少ないエアバスＡ３２１やボーイング７６７に変更する計画だと発表した。 　アシアナ航空が主な日本路線を縮小するのは、反日感情により韓国内で需要が減少しているため。 　大韓航空も釜山と札幌を結ぶ路線の運航を９月３日から停止し、ほかの日本路線も現状よりも小型の機材に変更することを検討している。 　格安航空会社（ＬＣＣ）エアプサンやティーウェイ航空なども日本路線を縮小する。ティーウェイ航空は今月２４日から務安―大分線を休止したのに続き、９月から大邱―熊本、釜山―佐賀線などの定期便を運休する。イースター航空も９月から釜山と札幌、大阪を結ぶ路線を休止する。 　航空業界関係者は、日本旅行の自粛が広がれば韓国の航空会社がさらに路線を縮小する可能性もあるとした上で、航空各社は中国など代わりとなる路線の開発に集中していると話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080213.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３０日、ソウルの同部庁舎で各国の在韓大使館職員を対象に説明会を開き、日本政府が半導体などの材料３品目の対韓輸出規制を強化し、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を推進していることの不当性を説明した。日本はホワイト国から韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定するとみられている。 　外交部は日本の措置について、多国間貿易体制と世界経済を脅かす一方的なものであり、自由貿易とグローバルバリューチェーン（ＧＶＣ）に深刻な悪影響を与えかねないと指摘。韓国政府は事態の悪化を防ぐため、外交的な努力を傾けていると強調した。また、韓国はこの問題を外交的に解決していく意思があるが、日本側は対話に応じていないと説明した。 　説明会には日本を除く米国、英国、スイス、イタリア、オーストラリアなど、四つの国際的な輸出管理の枠組みに参加している国の在韓大使館や欧州連合（ＥＵ）代表部が参加した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080160.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は３０日、タイ・バンコクで来月２日に開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会合に合わせ米国のポンペオ国務長官、日本の河野太郎外相との会談が行われる可能性が高いと述べた。国会外交統一委員会全体会議で野党議員の質問に答えた。 　康氏は、会談に向けて調整中だと説明した。 　一方、韓日両国が貿易問題を巡る対立の解決に向けて２回以上にわたり互いに特使を派遣したとする前日の韓国メディアの報道については、「外相会談開催に向けた実務接触は続けている」としながらも、報道内容に関する明言は避けた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080140.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３０日、国会外交統一委員会の全体会議で、韓米日３カ国の協力体制について「韓日両国間の対立は別途管理するとしても、韓米日３カ国の安全保障協力関係は持続的かつ強固に維持しなければならないというのが韓国政府の基本的立場だ」との考えを示した。 　康氏は、先ごろ訪韓したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に日本の輸出規制強化措置が不当だとする韓国政府の立場を説明したとし、ボルトン氏からは韓米日３カ国の安保協力が特に重要なこの時期に、米国政府が何をできるかを模索しなければならないとの反応を得たと述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080161.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は３０日、ソウル南方の京畿道・平沢にある半導体・ディスプレー関連企業を訪問し、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する見通しであることを受けて「官民のあらゆる能力と資源を総動員して徹底的に対応する」と述べた。また、「日本のホワイト国除外決定に備え、被害が懸念される品目に対する状況を徹底的に点検し、関係官庁が合同でシナリオ別の対応策を講じてきた」と説明した。 　今回の訪問は、日本の輸出規制強化を受けて業界の声を聞き、半導体・ディスプレー分野で先端技術の国産化をリードする企業と競争力強化策を議論するために行われた。 　成氏は「業界と地方自治体に日本の措置の内容と影響、政府の支援策を詳しく伝えると同時に、世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際機関でこの問題を議題にし、国際社会に韓国の立場を広めてきた」として、日本が措置を取った場合は準備したシナリオに従って韓国経済に及ぼすマイナスの影響を最小化するよう対応すると強調した。 　日本は来月２日に韓国をホワイト国から除外する法令改正を閣議決定すると予想される。 　韓国政府は短期的には主要品目の供給対応に必要な情報を企業に提供し、国内生産の拡大、早期の国産化のための問題点を迅速に解決する方針だ。中長期的には韓国の素材・部品・設備産業の競争力強化に総力を挙げ、主要品目の国産化や輸入先の多角化などによって産業体質を根本的に改善する計画だ。 　成氏は「官民が力を合わせ、落ち着いて対処していけば現在の状況を十分に克服できると考える」とし、「むしろ韓国経済がさらに成熟し、強固になるきっかけになる」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080181.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は３０日、国会代表団の訪日を前に開いた専門家懇談会で、日本の対韓輸出規制強化により両国の溝が深まっていることに関し、「外交的に解決しようと（日本側に）伝えるべきだ。葛藤が生まれ、がむしゃらになれば共倒れになる」と述べた。 　国会は３１日から２日間、韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源（ソ・チョンウォン）議員（無所属）を団長とする国会代表団を東京へ派遣する。代表団は徐氏をはじめ韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）など与野党議員１０人で、超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長をはじめ日本の知韓派議員と接触し、対韓輸出規制に対応するための議員外交を展開する。 　文氏は、３１日に国会本会議で可決する「日本の経済報復撤回要求決議案」を取り上げ、「（与野党が）超党派的に決議することを、日本の政界や各党、議会にはっきりと確実に伝えるべきだ」と述べた。 　また、与野党５党の議員でつくる訪日団は前例がないとし、意見を調整してから日本へ向かってほしいと強調した。「訪日後に異論があったとしても、声を一つにしてほしい」とも求めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080139.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、大統領の保養地として利用されてきた南部・慶尚南道巨済市の猪島を訪問し、早ければ９月に猪島を国民に開放すると明らかにした。文大統領は２０１７年の大統領選で、猪島の一般開放を公約に掲げていた。 　猪島は面積約４３万平方メートルの小さな島で、ゴルフ場やビーチ、軍の保養施設などがある。日本による植民地時代に日本軍の施設が置かれ、１９５４年に韓国海軍が引き渡しを受けて以降は軍事保護区域として一般人の立ち入りが禁じられた。朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の時代の１９７２年に大統領の別荘「青海台」に指定され、大統領の保養地として利用された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080180.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官がタイ・バンコクで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会合に出席するため、３１日午前に同地に向け出発する。外交部が３０日発表した。 　康氏は来月１日に韓国・ＡＳＥＡＮ外相会議、２日にＡＳＥＡＮプラス３（韓中日）外相会議、３日に韓国・メコン外相会議に出席し、韓国政府が推進する新南方政策の主軸となるＡＳＥＡＮとの協力策を議論する。 　また、康氏は来月２日に開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）外相会議とＡＲＦ閣僚会合で朝鮮半島情勢を含む地域情勢や国際情勢などについて意見交換する。 　外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官はこの日の定例会見で、ＡＲＦに合わせて開かれる外相会議について「自由貿易秩序のための各国との協力の意思を確認する重要な機会になる」と述べた。 　これは、今回の会議が韓国への輸出規制強化や安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を推進するなど、日本による報復措置の問題点を康氏が各国に知らせる場になることを念頭に置いた発言とみられる。 　外交部は、日本の輸出規制強化措置の不当性を指摘し、自由貿易の重要性を強調する内容が、今回開かれる五つの外相会議が採択する議長声明などの文書に部分的にでも含まれるようにする方策を推進している。 　また、康氏は今月３１日から来月３日までバンコクに滞在し、今回の会議に出席する各国の外相との２国間会談も開催する。今回は８カ国前後の外相と会う方向で日程を調整している。 　特に関心を集めているのは日本の河野太郎外相との会談だ。まだ確定していないが、今月３１日から来月１日の間に何らかの形で韓日外相会談が開かれるとみられる。 　ポンペオ米国務長官も今回の会議に出席するため、韓米日外相会談が開かれる可能性もある。 　韓日外相会談が実現すれば、日本政府が韓国大法院（最高裁）による強制徴用被害者への賠償判決に対抗し、４日に半導体材料などの対韓国輸出規制を強化する報復措置に踏み切ってから両国の外交当局のトップが初めて顔を合わせることになる。 　日本政府の報復措置はこれにとどまらない見通しだ。来月２日には「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する可能性が高いとされる。 　一方、今回のＡＲＦに

【ソウル聯合ニュース】３１日から日本を訪問する韓国の国会議員団は３０日に開いた専門家懇談会で、日本に対し、対韓輸出規制を撤回するよう要求するとともに、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を絶対に除外してはならないとの立場を伝達する方針をまとめた。国会の韓ミン洙（ハン・ミンス）報道官が会見で伝えた。 　韓氏は代表団について「韓日両国の問題を外交的に解決しなければならないという考えを強く伝達する。両国の外交で解決されなければならない雰囲気を作り、架け橋の役割とモメンタム（勢い）を作る触媒の役割を果たすことができるだろう」と話した。 　懇談会では韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関する議論も行われたことが分かった。 　懇談会に参加した羅鍾一（ラ・ジョンイル）元駐日大使は聯合ニュースに取材に対し、「（その場で）何かを決めようというものではなかった」とした上で、「（おおむね）ＧＳＯＭＩＡの延長を拒否したり断絶したりしてはならないという話だった。ＧＳＯＭＩＡはわれわれの安保に関連した問題ではないか、難しい立場はわれわれではないか、などと一般的にそのような話だった」と説明した。 　国会は３１日から２日間、韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源（ソ・チョンウォン）議員（無所属）を団長とする国会代表団を東京へ派遣する。代表団は徐氏をはじめ韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）など与野党議員１０人。 　３１日午前に出国し、同日午後に超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長との面談と昼食会に臨む。また公明党の山口那津男代表とも面談する。１日には国民民主党の玉木雄一郎代表、野党第１党である立憲民主党の福山哲郎幹事長と面談する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080211.html

  「日本は応酬の様子を見る次元でカードを切ったと考えるが、韓国から非常に激しい反応が出てくると大いに驚いたようだった。『これは何だ』という雰囲気だ」   輸出規制強化による韓日葛藤が高まる中で、先週日本を訪れた韓国政府の元高官が中央日報の電話インタビューに対してこのように話した。   自身が接触した日本国内の知識人や外交専門家が韓国内で激しい勢いで広がっている反日ムードや日本製品不買運動に対して大きな驚きを表したとこの元高官は話した。実際、輸出規制強化による葛藤が１カ月近く持続する状況で、日本メディアの報道の焦点は韓日地方自治体の交流断絶、反日の雰囲気が爆発する韓国社会動きなどに合わせられている。   朝日新聞は３０日付でも主要面で関連ニュースを大きく扱った。   ２面記事で「日本政府による対韓輸出規制の強化などを受け、日韓の自治体交流の中断や延期が広がっている。韓国では日本製品の不買運動が続いており、訪日旅行者数も激減」とし「出口の見えない政府間のにらみ合いが、経済や文化、スポーツの領域にも悪影響を及ぼしている」と伝えた。   続いて「数日前に封切られたアニメ映画『名探偵コナン』は韓国でも人気だったが、情報サイトでは『不買運動に参加したくて（鑑賞するか）葛藤している』との書き込みが目立つ」とし「韓国ギャラップが２６日に発表した世論調査によると、回答した約１千人の８割が日本製品購入に否定的な姿勢を示した」と伝えた。   読売新聞も同日、韓国内の不買運動拡散の記事を国際面に大きく掲載した。   日本国内で、一般大衆に対する政治的影響力が新聞や放送局の正規ニュースよりもはるかに大きいという民間放送のワイドニュースショー番組も同じような傾向だ。   ２９日、ＴＢＳの人気番組『ひるおび！』は、先週末に韓国で開かれた「ＮＯ安倍」ろうそく集会の様子、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の休暇取り止めの件、韓日地方自治体間の交流断絶と不買運動の実態を詳細に伝えた。 「我々は韓国をあまりにも知らなすぎた」…韓国内の「反日」拡散に驚いた日本（２） 中央日報 https://japanese.joins.com/article/077/256077.html

  野党・自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表が日本政府に向けて警告のメッセージを送った。   黄代表は３０日午前、国会で開かれた韓国党日本輸出規制対策特別委員会第２次会議に出席し、韓国に対する日本の「ホワイト国」除外決定が早ければ８月２日に出ることに関し、「韓日関係を元に戻せない破局に向かわせる致命的行為になることを安倍政権に厳重に警告する」と述べた。   黄代表は「両国国民の心配と国際社会の憂慮に耳を傾け、誤った決定をする愚を犯さないことを期待する」とし「わが政府もこうした決定を出さないよう外交的解決に最善を尽くさなければいけない」と話した。また「わが党も政府の外交的な努力を積極的に後押しする考え」と語った。   一方、黄代表は前日から始まった休暇のため会議に出ないと予想されたが、「日本の経済報復による心配が強まる状況であるため、状況を点検して対策を考えようと出席した」と伝えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/071/256071.html

【ソウル聯合ニュース】韓国各地の自治体でつくる「日本輸出規制共同対応地方政府連合」（地方政府連合）は３０日、ソウル市内の西大門刑務所歴史館（旧刑務所跡）で、日本の対韓輸出規制強化に非難の声を上げた。 　地方政府連合は特別市と広域市の下に置かれた区、道の下の市など全国の５２自治体でつくる。この日、日本による植民地時代に抗日独立運動家らが投獄された刑務所跡で、植民地時代を象徴する場所である西大門刑務所歴史館に集まった。 　地方政府連合は「日本政府の輸出規制措置は、韓国大法院（最高裁）による強制徴用被害者への賠償判決に対抗した、明白な経済報復行為」と指摘。「政府としての強力な対応はもちろん、地方政府をはじめとする各界、各層が同じ声を上げなければならない」としながら、日本政府に対し「不当な輸出規制措置を直ちに撤回すべき」と要求した。韓国政府には、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴にとどまらず、海外への依存度が高い素材の国内開発の支援など根本的な対策を講じるよう促した。 　また、地方政府として、市民の日本製品不買運動や日本旅行ボイコットを積極的に支持、賛同すると表明した。 　この日の集まりについては「韓日両国間の信頼と国際貿易秩序を崩した日本政府の不当さを強く糾弾するため、全国の地方政府が力を合わせることになった」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080123.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府と与党「共に民主党」、青瓦台（大統領府）が日本の対韓輸出規制強化を受け、半導体などの部品、素材、装備（装置や設備）の競争力強化に向けた総合対策をまとめ、近く発表する予定だ。 　日本は、安全保障上の友好国として輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を早ければ８月２日に閣議決定するとみられている。共に民主党の関係者は３０日、聯合ニュースの取材に「除外が決定されれば直後に政府、与党、青瓦台の協議を開いて対策を発表する」と伝えた。 　政府と与党、青瓦台は、日本の経済報復としての輸出規制が半導体だけでなく自動車、機械、精密化学品などに拡大する場合に備え、対策にさまざまな分野の主要部品、素材、装備の競争力強化策を幅広く盛り込む。予算・税制・制度・立法支援を網羅したものになるという。 　予算支援策としては、部品、素材、装備開発への集中投資計画をまとめる。 　与党と政府はすでに、国会で審議中の補正予算案に対し、対外依存度の高い主力新産業の装備支援、国産化が急がれる分野の革新・開発支援など関連予算２７３１億５０００万ウォン（約２５１億円）の増額を要求している。 　２０２０年度（１～１２月）の本予算からは支援分野をさらに広げ、年間１兆ウォンに支援額を増やす方針だ。日本の規制対象になる可能性のある約１００品目を中心に、研究開発（Ｒ＆Ｄ）や商用化を支援することが骨子となる。 　また、税制支援と関連し、共に民主党の関係者は半導体材料のフッ化水素製造技術など日本の輸出規制品目に関する分野のＲ＆Ｄ費を新たに税額控除対象に加えると説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080130.html

  休暇を終えた安倍晋三首相が３０日、業務に復帰し、韓国を「ホワイト国」から除外する措置が秒読み段階に入った。事実上、安倍首相の署名だけを残した「ホワイト国」に注目が集まっている。   日本メディアは８月２日の閣議で韓国をホワイト国から除外するという内容の「輸出貿易管理令」改正案を議決することを既成事実としている。すでに雰囲気は醸成されている。日本経済新聞は２９日、「政令改正案に対する意見公募に４万件を超える意見が寄せられたことが分かった。大半が個人を中心とした賛成意見とみられる」と報じた。   日本政府が意見書を検討した後、改正案を閣議決定すれば、２１日後に適用される。このように進行する場合、２００４年に日本のホワイト国となった韓国は１５年ぶりに輸出優遇を受けられなくなる。日本のホワイト国から除外される初めての事例となる。   ホワイト国は「優遇措置」だ。日本は輸出の効率性を高めるために友好国を「ホワイト国」に指定して優遇する。ホワイト国に輸出する場合、一度だけ包括的に許可を受ければ、３年間は個別品目に対する審査を免除する「包括許可制」が適用される。すなわち、ホワイト国から除外される場合、敏感な物品を輸出する際に厳しいチェックを受けるということだ。   日本が韓国をホワイト国から除外すれば、先端素材・電子・通信・センサー・航法装置など戦略物資を含めて軍事転用のおそれがある１１００品目を韓国に輸出するたびに個別の許可を受けなければいけない。日本は戦略物資はもちろん民需品も武器として使用可能な品目は個別に許可を受けるようにしている。   この個別許可輸出規制の障壁は大きい。韓国企業が物品を輸入するたびに目的と用途、最終需要地などを一つ一つ知らせなければいけない。輸入物品を大量破壊兵器（ＷＭＤ）やＷＭＤを運ぶ用途などに使用せず、民間用としてのみ使用するという内容の誓約書も送る必要がある。   手続きがわずらわしいだけでなく、日本政府の都合によって輸入が許可されなかったり、遅延されたりする状況が生じるおそれもある。個別の許可を受けるのに一般的に９０日かかる。４日から輸出規制を適用した半導体核心素材３品目は今まで１件も輸出許可を受けていない。日本経済新聞は韓国企業が中国・東南アジアの生産拠点から日本産輸入品を調達して使用する場合も、日本政府の審査手続きが厳しくなる可能性が高

  韓国が昨年世界の電子業界で中国と米国に次いで３位の生産国に上がった。   韓国電子情報通信産業振興会が３０日に刊行した報告書「世界電子産業主要国生産動向分析」によると、昨年の韓国の電子産業生産額は１７１１億１００万ドルと集計された。世界で占める割合は８．８％で、中国の７１７２億６６００ドル（３７．２％）、米国の２４５４億２２００万ドル（１２．６％）に次いで３番目だった。   ５年前の２０１３年の１１１１億７９００万ドルと比較すると５３．３％増え、当時３位だった日本を抜いて１段階上昇した。   しかし韓国は昨年の全電子産業生産で占める電子部品の割合が７７．３％で、５年前より１８．８ポイント高まり依存度が深化したことがわかった。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/060/256060.html

  ワールドクラスと言われているが、プロらしい自己管理やファンサービスは失望させる水準だった。２６日夜、韓国人のプライドを深く傷つけたイタリアプロサッカー球団ユベントスと看板スターのクリスティアーノ・ロナウド（ポルトガル）のことだ。ユベントスは「ロナウドが４５分以上出場」という契約条件を掲げて韓国に１２時間（実際は１０時間１５分）滞在し、Ｋリーグオールスターチームと親善競技をする条件で約３５億ウォン（約３億２３００万円）を受けた。しかしロナウドはこの日約束された４５分どころか、体も動かさずベンチに座っているだけだった。ユベントスも失望したファンに謝罪もせず、誠意のない釈明で怒りを買った。   世界最高スターの華麗なプレーを直接見ることができるという期待から最高４０万ウォン台の入場チケットを購入した約６万人の観客のうち、ロナウドの欠場を予想する人は誰もいなかった。ユベントスが遅刻という事態で試合を１時間も遅延させたが、観客はロナウドが競技場のスクリーンに映し出されるたびに彼の名前を呼びながら声援を送った。しかしロナウドが試合に全く出場せず、観客と一度も目を合わさないまま競技場を去って行くと、サッカーファンは激しい背信感を感じた。悪天候と蒸し暑さの中でもロナウドの登場を競技場で何時間も待っていた子どものファンは涙を流したりもした。   ユベントスのマウリツィオ・サッリ監督は試合後の記者会見で「ロナウドは筋肉の状態が良くなかったので昨日（２５日）から出場しないことが決まっていた」と述べた。しかし試合の１時間前に伝えられた出場選手リストにはロナウドが含まれていたというのが国内主催会社側の主張だ。ロナウド本人もイタリアに帰国するやいなや、ＳＮＳに韓国のファンに対する謝罪は一言もなく「家に帰ってきてうれしい」（Ｎｉｃｅ　ｔｏ　ｂａｃｋ　ｈｏｍｅ）という字幕を付けてランニングマシンで走る映像を載せた。「対国民詐欺」という批判が出ている理由だ。   韓国国民が怒っているのは、ロナウドがファンサイン会をはじめ入国から帰国までの約１０時間、約束したすべての公式日程に参加せず、始終一貫して韓国を無視するような態度を見せたうえ、ユベントスも誠意のある謝罪をせず「（８億ウォン台の）違約金さえ支払えば終わり」という態度で傲慢に対応したからだ。韓国プロサッカー連盟だけが繰り返し謝罪したが、これで

  日本の経済報復措置に関連して米ワシントンＤＣで開かれた韓日米３カ国議員会議に参加した正しい未来党のイ・サンドン議員は２９日「日本側から韓国側の交渉パートナーとして李洛淵（イ・ナギョン）首相と対話することができるというメッセージが明らかにあった」と伝えた。   国会訪米団所属であるイ議員はこの日、ＭＢＣ（文化放送）ラジオ番組『キム・ジョンベの視線集中』との電話インタビューで「李首相が特使として行く案が日本議員の口から出たか」という質問に「誰が話したのか特定することはできない」としながらこのように答えた。   イ議員は「日本の立場で（経済報復問題を）交渉で解決するためには対話のパートナーが必要だということ」とし「李首相がジャーナリスト時代に日本特派員を務めたことがあり、日本人から見て話しが通じると考えたようだ」と話した。   ただし、強制徴用被害者賠償判決に関連して「（日本側は）企業売却の措置が実際に始まって現金化をすることになれば、非常に深刻な問題になるというメッセージを送った」として「これは企業売却を遅延させればいくらでも韓国と対話と交渉で解決できるということ」と主張した。   また「日本自民党よりは野党所属の議員がさらに余裕があり柔軟な立場を見せた」として「特に、日本側団長である自民党の猪口邦子参議院も対話の窓口と機会が開かれているというメッセージを与えた」と伝えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/049/256049.html

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は３０日、国会外交統一委員会への報告で、南北関係について「（北朝鮮は）韓国政府の対話提案に応答しておらず、民間レベルの接触も減少した」と明らかにした。南北関係は２月末のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わって以降、停滞が続き、最近は北朝鮮が韓米合同軍事演習を理由に韓国への非難を強めている。 　同部によると、北朝鮮住民との接触申請を受理した件数は、２０１８年１０月から今年２月にかけては月平均７１．４件だったが、米朝首脳会談直後の３月から７月にかけては同４９．４件に減少した。 　北朝鮮は宣伝メディアを使って南北共同宣言の徹底した履行を促しており、今月２６日には前日実施した弾道ミサイルの発射を「韓国への警告」だと言明し、８月に予定される韓米合同軍事演習や韓国が進める最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの導入を非難した。 　統一部は、先月３０日に南北軍事境界線がある板門店で米朝首脳が合意した非核化実務交渉の再開も、当初の予定より遅れていると報告した。 　今後の方針としては、南北関係の改善に向け北朝鮮へメッセージを送るとともに、米朝実務交渉の速やかな再開を後押しするとの計画を改めて示した。 　韓国政府の国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じたコメ支援に対し、北朝鮮が実務レベルで受け取り拒否の意向を示したことについては、「まずは北の正式な立場の確認に努め、その上で関連の手続きを検討する」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080095.html

朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080015.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は３０日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長に関して「状況の展開によって（協定破棄を）検討する可能性もある」と明らかにした。 　 　康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。　 　また、政府がすぐにでもＧＳＯＭＩＡ破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。 　軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。８月中旬までに破棄を通告しなければ自動的に１年間延長される。 　康氏はまた、日本の輸出規制強化が不当な措置であることは明らかだとし、「政府もこの措置に報復の性格があると規定した」と説明した。日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する可能性が提起されていることについては、「ホワイト国除外の決定が持つ重大性を持続的に日本に説明している」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080096.html

【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がっている影響で今年の夏休みに日本を訪れる観光客が減少した半面、済州島やシンガポール、台湾などの近距離旅行地が人気を集めていることが、３０日分かった。 　 　電子商取引（ＥＣ）最大手のイーベイコリアが運営するインターネット通販サイトのＧマーケットとオークションによると、今月１日から２８日までの４週間に日本路線の航空券の売り上げは前年同期比３８％減少した。 　一方でシンガポール路線は５２％、台湾路線は３８％増加し、国際線航空券の平均売上増加率（２３％）を上回った。マカオ（３３％）や香港（２２％）、ロシア極東ウラジオストク（１２９％）など近距離の海外路線も高い伸びを示した。 　済州島旅行も人気が高く、オークションでは今月１カ月間の済州島のホテルの売り上げが前年同月比１３１％増を記録した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080081.html

【ソウル聯合ニュース】日本のメディアや業界によると、日本は安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を早ければ８月２日に閣議決定する見通しだ。除外されれば、日本は韓国に打撃を与えられる品目を中心に対韓輸出手続きを大幅に強化すると予想される。 　韓国政府は、日本が今月１日に政令改正案を告示して以降、世界貿易機関（ＷＴＯ）や米国に高官クラスを派遣して日本の輸出規制の不当性を訴えるなどしたが、日本の立場にこれといった変化は見られない。 　日本が韓国をホワイト国から外せば、兵器に転用される恐れのある約１１００の韓国向け輸出品目が包括許可から個別許可の対象に変わる。 　日本は、韓国経済にすぐに打撃を与えられる品目から締め付けると予想される。 　ホワイト国から外されたからといって、韓国への輸出の道が完全に閉ざされるわけではない。日本政府は、今回の措置は輸出規制ではないと主張し、民間用に使用される品目の正常な輸出については許可を出すとの立場を示した。その一方で、半導体など韓国の産業に大きなウエートを占める業種の関連品目を中心に輸出を阻んだり、追加書類を要求して許可を遅らせたりといった小細工をする可能性はある。 　日本はすでに４日から、半導体やディスプレーの材料３品目の韓国向け輸出について個別契約ごとに政府の許可を取るよう改めている。次のターゲットとして、韓国が育成に力を入れる電気自動車（ＥＶ）や日本への依存度が高い化学、精密機械などが挙げられている。 　韓国民間シンクタンクの現代経済研究院は、紡織用繊維、化学工業、車両・航空機・船舶などの対日輸入依存度が９０％を超えると分析している。ＥＶバッテリーや燃料電池車（ＦＣＶ）のタンクに用いる必須素材・部品も相当数が日本製だ。このため、ＬＧ化学やＳＫイノベーション、サムスンＳＤＩなどバッテリー大手はホワイト国からの除外に備えた対策作りに頭を悩ませている。 　また、半導体・ディスプレーメーカーは輸出規制対象が３品目から大幅に増えると見込み、シナリオごとに対策を立て、毎日状況を点検するなど「非常経営体制」に入ったとされる。 　日本が別の手段で韓国を圧迫する可能性もある。日本の経済産業省は先月２６日に公表した２０１９年版「不公正貿易報告書」で、政府系の韓国産業銀行による造船大手の大宇造船海洋への公

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３０日、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正を８月２日に閣議決定する可能性は「相当高い」との見方を示した。国会外交統一委員会への懸案報告に出席した同部は、日本で政令改正が閣議決定すれば、所定の手続きを経て８月下旬ごろの施行が予想されると説明した。 　外交部は日本に対し、７月４日から実施された対韓輸出規制強化とホワイト国からの除外方針の撤回を要求すると同時に、対話と協議を通じた外交的な問題解決を呼び掛けているという。 　日本政府が韓国をホワイト国から除外した場合、外交部は措置の不当さを指摘し、深い遺憾の意を表明する計画だ。また、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題の解決に向けた韓国政府の努力に、日本も賛同するよう求めるとした。 　一方、北朝鮮の非核化を巡っては、北朝鮮が米国との実務交渉を速やかに再開するよう米国と緊密に協議し、中国と日本、ロシアの各関係国に対しても建設的な役割を担い米朝対話を側面から支援するよう働き掛けていくと説明した。８月２日にタイ・バンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会合などを機に、ＡＳＥＡＮ、欧州連合（ＥＵ）などとともに、米朝実務交渉の早期再開を促すメッセージを北朝鮮向けに発信する計画だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080092.html

　1カ月前、革新系野党「正義党」の国会議員に、鳥の死骸と凶器が入った箱と共に「あなたは文在寅（ムン・ジェイン）左派独裁の特等紅衛兵」だという内容の非難・脅迫の手紙が配達された。「右派団体の白色テロ」という非難が集中した。警察が容疑者を捕まえてみると、親北朝鮮団体の幹部だった。   ソウル・永登浦警察署は、今月1日に「太極旗自決団」を名乗って鳥の死骸、カッターナイフなどを脅迫文と共に尹昭夏（ユン・ソハ）正義党院内代表へ送った疑いで、韓国大学生進歩連合（大進連）ソウル運営委員長を務めるユ氏（35歳）を逮捕した。同署が29日に明らかにした。   宅配小包には、送り主として「ソウル市冠岳区冠岳路240　キム××」という住所・氏名と共に電話番号が書かれていたが、全て偽物と判明した。警察は、宅配小包に付いている送り状を手掛かりに、この荷物の発送場所が冠岳区のあるコンビニだったことを確認し、防犯カメラの映像を分析して荷物を送った人物がユ氏であることを特定した。ユ氏は29日午前9時ごろ、ソウル市江北区の自宅から地下鉄に乗りに行く途中、水踰駅付近で逮捕された。逮捕当時、ユ氏は「知らない」という反応を示していたが、物理的な抵抗はなかったという。ユ氏が所属する大進連は、昨年11月に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長ソウル訪問歓迎行事を主導した親北朝鮮団体だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080070.html

  イタリアブランド「ブルガリ（ＢＶＬＧＡＲＩ）」側が展示会で「韓服」を「着物」に表示したという韓国ＳＢＳのチョン・ウヨン・スポーツアナウンサーの主張に対して「原因把握後に修正する」という立場を明らかにした。   ブルガリコリア側は２９日午後、中央日報との電話インタビューで「チョン・アナウンサーがインスタグラムに文章を掲載したことを知った後、本社に報告した」として今回のことが起きた経緯を説明した。   ブルガリコリアによると、イタリア・ローマのサンタンジェロ城で開かれた「ブルガリの歴史、夢」という企画展市会に展示された該当衣装はイタリア出身の世界的なソプラノ歌手のマリア・カラス（１９２３～１９７７）の衣装だ。この衣装は競売を通じてある収集家に渡され、今回の展示でブルガリ側がレンタルした。ブルガリ側が所有した衣装ではないということだ。   本社確認結果、この収集家はオークション当時、商品のカタログに書かれた案内通りにブルガリ側に伝達したと明らかにした。   ブルガリコリアの説明を総合してみると、オークションに出品されたカラスの衣装をある収集家が購入し、そこには「着物」という案内がカタログに書かれていた。これをブルガリ側が展示する時、そのまま使ったわけだ。   問題を認知したブルガリコリア側は該当案内を修正すると明らかにした。   ブルガリコリア関係者は「キャプション（写真などに付ける短い解説文）の修正の正確な名称は現在議論中だ」として「本社では該当誤記に関する原因を把握した後、修正措置を取るという意向を伝えた」と話した。   これに先立ち、チョン・アナウンサーは２８日、自身のインスタグラムに「ブルガリの展示会でカラスの衣装が着物と案内されている」としてブルガリ側に訂正を要求した。チョン・アナウンサーが写真を撮って掲載したカラスの衣装には韓服の上衣形態であるチョゴリや結び紐のような部分がある。   チョン・アナウンサーは「ブルガリでこの服を韓服でない着物だと説明した」として「韓服と着物は似ていない。韓国人と日本人なら互いに韓服と着物を区分することができる」と指摘した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/042/256042.html

　自分を救助しにやって来た女性消防官を殴り、暴言を浴びせた40代の男に実刑が宣告された。消防官は暴言と暴行の後遺症に苦しんだ末に、脳出血で死亡した。 　全州地裁群山支院は、消防基本法違反や侮辱罪などの容疑で起訴された男（49）に対し、懲役1年10カ月の実刑を宣告した。男は昨年4月2日午後1時20分ごろ、全羅北道益山市の益山駅前の路上で、倒れた自分を救助するため近づいたカン・ヨンヒ消防官（死亡当時51歳）に暴言を浴びせ、頭部を数回にわたり殴ったとして起訴された。   カン消防官は暴行の影響で激しい嘔吐（おうと）やけいれんに悩まされ、事件発生から3日後に病院で自律神経障害の診断を受けた。その後、精密検査を前に脳出血で倒れ、1カ月後に死亡した。   裁判長は判決理由について「被告は典型的な酒酔時の暴力を振るった」「社会防衛の観点から被告を隔離する必要がある」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080035.html

  「ドイツ車はこれまで現代・起亜車を過小評価していた」。中国・米国・日本と共に自動車生産「４強国」であり高級車製造技術で有名なドイツが、韓国車の技術発展ペースに驚きを表した。現代・起亜車の燃料電池車・電気自動車の技術力が全体的にドイツ車よりも進んでいるという評価がドイツで出てきた。   ドイツ有名自動車専門誌アウトモートア・ウント・シュポルトは２０１９年１５号で、現代車グループを代表する５車種を同級ドイツ車５車種と比較・分析した「韓国車：ドイツ車より進んでいる？」という記事を掲載した。韓国を代表する現代車・起亜車とドイツを代表するＢＭＷ・メルセデスベンツ・アウディ・フォルクスワーゲンの５車種を１対１で評価する方式だ。   高級名車で有名なドイツ車が世界をリードする技術力を確保していることはよく知られている。実際、全体的な評価はドイツ車が現代・起亜車を上回るという結論が出てきた。準中型セダン、中型セダン、中型ＳＵＶでドイツ車が優勢だった。   ただ、今回の評価でドイツ車が驚きを隠せなかったのは現代自動車の燃料電池車の競争力だ。燃料電池車部門で同誌は現代ネクソ（ＮＥＸＯ）とメルセデスベンツのＧＬＣ　Ｆセルを比較した。評価の結果、ネクソ（９５点）がメルセデスベンツＧＬＣ　Ｆセル（６６点）より２９点も高い点数を受けた（１００点満点）。特にネクソは６つの評価項目のうち５つで満点を受けた。   ネクソは車が吸入した空気（酸素）が水素タンクの水素と電気化学反応を起こして電気を生成し、この電気がモーターを回して動力を得る。一方、メルセデスベンツＧＬＣ　Ｆセルは水素エネルギーを活用して電気モーターを稼働できるが、プラグを差し込んで直接バッテリーを充電することもできるプラグインハイブリッド車だ。   充電方式の差はあるが、アウトモートア・ウント・シュポルト評価チームは全面的にネクソを高く評価した。価格などでネクソ（２５点、満点）はメルセデスベンツＧＬＣ　Ｆセル（５点）より５倍高い点数を受けた。現代自動車は「ネクソは制限なく市販しているが、ＧＬＣ　Ｆセルは小規模生産して一部の顧客に選択的に引き渡す方式のためであるようだ」と説明した。   長期保証期間（５年）もネクソが高い評価を受けた理由だ。一方、ＧＬＣ　Ｆセルはバッテリーが重く設計が複雑で、ネクソに比べて実用性が低いと評価した。ＧＬＣ

身柄を確保してから37時間で引き渡し   韓国政府は27日夜、東海の北方限界線（NLL）を越えて南下してきた北朝鮮の小型副業船（軍用と漁業用を兼任する船舶）と乗組員3人を北朝鮮に引き渡した。韓国政府が29日に発表した。最初に発見してからわずか40時間あまりで送還したことになる。問題の船舶には発見当時、白い布が掛かっていたため、帰順の意志がある可能性も指摘されていたが、韓国軍当局によると、乗組員らはこれを否定したという。   合同参謀本部によると、韓国海洋警察庁は29日午後3時31分ごろ、海上で船舶と乗組員の北朝鮮側への引き渡しを完了したという。乗組員らの身柄を確保してからおよそ37時間後だった。犯罪容疑や帰順の意志などを総合的に判断するため、今回のようなケースだと通常は長くて1週間以上は合同の事情聴取が行われるが、これがわずか1日で終わったのだ。先月の「三陟港木造船入港事件」では3日で一部乗組員を送還したが、今回はそれよりもさらに事情聴取が早く終わった。   韓国統一部（省に相当）の李相旻（イ・サンミン）報道官は会見で「送還が非常に急がれた」との指摘に「最も重要なことは、人道的な見地に基づく北朝鮮住民の自由意志だ」「状況や事例により送還までにかかる期間は当然異なる」などと説明した。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、北朝鮮船舶や乗組員がNLLを越えて送還された事例は、分かっているだけで10回以上になる。韓国政府は当初、発見から通常4－7日で送還の手続きを終わらせてきたが、昨年9月に平壌で南北首脳会談が開催されて以降はその期間が2－3日へと短くなった。   一方で韓国軍当局は副業船発見当時、マストに掛かっていた白い布について「大型船舶との衝突予防のため、出港のときから通常通り設置されたものだと乗組員たちが陳述した」と説明した。韓国軍は乗組員3人のうち1人が軍服を着用していたことについて「市場で生地を購入し、裁断・着用したものとの説明があった」「乗組員に軍人はいなかった」と明らかにした。   韓国軍は問題の副業船がNLLを越えたことについて「錯覚」が理由だったとも説明した。いか漁の操業中に位置を錯覚し、航路を間違えたということだ。韓国軍がこの副業船を発見した当時、周辺に別の船舶がいなかった理由についても「航路の間違いで操業の位置から外れたからだったことを確認した」「この

統一研究院の政策研究書に掲載 　「自由民主主義的基本秩序」に基づいて行われている現行の統一教育について、「原則を見直すべき」との主張が国立シンクタンクの発行する冊子に記載されていたことが29日までに分かった。現行の「統一教育支援法」に明記されている「自由民主的基本秩序を侵害する内容で統一教育が行われたときは、修正を要求するか、捜査機関に告発しなければならない」という条項の削除を求めたことになる。   韓国教育開発院のハン・マンギル研究員は、統一研究院が先日発行した冊子「統一政策研究」の中で「統一教育の方向性として『自由民主主義に対する信念』を強調した場合、北朝鮮から『自由民主主義体制への吸収統一を志向している』と誤解を受ける恐れがある」とした上でこのように主張した。ハン氏は「われわれはなぜ自由民主主義という用語に固執しなければならないのか。なぜ統一教育が捜査対象にならねばならないのか」とした上で「平和的統一という視角で考えた場合、『自由民主主義の信念』に対する批判的な検討も必要だ」との考えを示した。   「自由民主的基本秩序」は統一教育支援法だけでなく、現行法にも明記された概念だ。憲法は「自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一政策の樹立」を義務づけている。ある北朝鮮専門家は「統一教育を『自由民主主義』に基づいて行うというのは、国家のアイデンティティーと直結する問題だ」「北朝鮮は今も『赤化統一』を夢見ているが、『吸収統一の誤解』を懸念してこの表現を削除するのはおかしい」と指摘する。「国立のシンクタンクが憲法に反する主張を行うのは不適切」との指摘もある。   専門家の間では「現政権発足後、このような急進的主張が『統一教育活性化』という大義名分で次々と語られるようになった」といった懸念も出ている。現在、韓国統一部（省に相当）は20代と30代の若い世代を対象とする統一教育を活性化するため、2億ウォン（約1800万円）の予算を投入して随意契約の手続きを進めているという。統一部は昨年、統一教育とあまり関係のない民間団体に2000万ウォン（約180万円）相当の「2030統一教育」に関する研究を依頼し、随意契約の形ですでに発注したようだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/201907308

チームKリーグの善戦で「一緒に応援しよう」   「ユベントスの試合見に行ったんだけど、いつの間にかチームKリーグを応援していたよ。期待以上の競技力だった」   「海外サッカーを見ていたけど、今回のオールスター戦を見て、国内サッカーに興味がわいてきました。いいチームをお薦めしてください」（以上、インターネット・コミュニティー・サイトより）   「ナルカンドゥ（ロナウド＋あくどい強盗を意味する韓国語ナルカンドの合成語）問題」がKリーグにとって「災い転じて福となす」のだろうか。かつてクリスチアーノ・ロナウド（34）など海外のスター選手ばかりに関心を示していたサッカーファンたちの間で、「Kリーグを見よう」というムードが徐々に広がっている。特に、26日のオールスター戦でユベントスを相手にKリーグのオールスター選手たちが素晴らしいプレーで善戦したことがきっかけとなっている。   Kリーグの選手たちは、全国の数百万人のサッカーファンが注目した試合で、ユベントスの主力選手たちを相手に素晴らしいゴールを決めて善戦した。試合開始から7分後に先制ゴールを入れてユベントスの自尊心をつぶしたオスマル・イバニェス（31）＝FCソウル＝や、試合終了後、新たな「うちの兄貴」になったセシーニャ（29）＝大邱FC＝らがその代表的な選手たちだ。   彼らはリーグ公式戦のようにベストを尽くしてプレー、急ごしらえのチームとういことで息が合わなかったのにもかかわらず、前半を2－1とリードしたまま終えた。後半5分、アダム・タガート（26）＝水原サムスン＝がゴールを決めると、朴主永（パク・チュヨン、34）＝FCソウル＝が走っていってハグし、これに全北現代のユニホームを着たファンたちが拳を突き上げて歓喜する姿が中継されると、「真の意味でのオールスター戦」という冗談も飛び出した。もともとこれら3チームは仲が良くないことで有名だからだ。   Kリーグのファンたちは、この機会にもっとKリーグを知って楽しんでほしいとして、応援するチームを探す人々に「一緒に応援しよう」と声を掛け始めた。例えば、（兵役服務中の選手が在籍する）尚州尚武FCを「ラインナップが毎年変わってさまざまな選手が見られるチーム」「一時ソン・フンミンとチョ・ヒョヌが入団を検討していた名門チーム」「外国人はいない純血主義チーム」「ゴールパフォーマンスが礼儀正し

北・中・イランなど敵性国家が対象…中・短距離戦術核使用の道開ける   米統合参謀本部が、今年6月に発行した「核運用（Nuclear Operation）」指針で、「戦闘中の限定的核兵器使用」を明示したことが29日までに分かった。   米国は1987年に旧ソ連との間で中距離核戦力（INF）全廃条約を結んだ後、戦術核を搭載した中・短距離弾道ミサイルおよび巡航ミサイルの開発・配備に制約を受けてきた。だが8月2日に同条約脱退を控える米国が、今回の指針改定に伴い、北朝鮮など敵性国家を念頭に置いて短・中距離核ミサイルを開発・運用する可能性が開けることになった。   共同通信や東京新聞などによると、米統合参謀本部は指針で「米国や同盟の防衛のため核兵器を使用する意思と能力がある」として、核兵器使用のための手続きや指針などを具体的に記した。共同通信は「ドナルド・トランプ政権では核弾頭の小型化（低強度化）を進め、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付けようとする傾向がうかがえる」と報じ、東京新聞は「バラク・オバマ政権は『核の役割低減』を目指したのに対し、トランプ政権は核弾頭の小型化を進めてきており、これが指針に盛り込まれた」と報じた。   米国はこれまで、INF全廃条約脱退について「ロシアが条約に違反したから」としていたが、専門家らは、中国やイラン、そして北朝鮮などの中・短距離核ミサイル開発も影響を与えたとしている。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）など米国の戦略核兵器は、あまりに強い威力のせいで戦闘に活用するのが難しく、敵性国家にとって実際的な脅威にはなり得なかった」と語った。   米国は、一部のSLBMの核弾頭を低強度（低威力）戦術核弾頭に交換し、中長期的には、オバマ政権で解体した核弾頭搭載海上発射巡航ミサイル（SLCM）を再び開発したいと表明したことがある。また米国は、数十キロトン以下の威力を持ち、強力な地下施設も精密攻撃できる最新型のB61-12戦術核爆弾も来年から本格生産に入る予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080026.html

　ソウル麻浦警察署は29日、故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領を侮辱する合成写真を受験用の教材に掲載した容疑（死者名誉毀損〈きそん〉）で告訴された教学社の関係者について、「嫌疑なし」として検察に送致したと明らかにした。   教学社は今年3月に発行した韓国史能力検定試験最新基本書の中で、KBSドラマ『推奴～チュノ～』のある場面の写真を資料として掲載したが、この写真は極右のネットサイト会員が盧元大統領の顔をドラマに出てくる奴婢（ぬひ）の体と合成させた写真だった。後からこの事実を知った教学社は「編集者の単純なミス」として謝罪し、配布された教材を全て回収し廃棄した。編集担当者は懲戒処分を受け退社した。   ところが盧元大統領の息子・ゴンホ氏（46）が「盧元大統領の名誉を傷つけ、遺族を侮辱した」との理由で教学社のヤン・ジンオ社長と編集担当者を告訴した。ゴンホ氏は「単なるミスという弁明は到底理解できない」という内容の訴状を検察に提出した。   警察の関係者は不起訴とした理由について「死者名誉毀損は虚偽の事実に基づいた場合に適用が可能だが、教学社の合成写真は事実か虚偽かを明確にする性格のものではない」「侮辱罪は故人に対する行為に適用される行為ではない」と説明した。   この事件については今回の刑事訴訟とは別に、2件の損害賠償訴訟が進められている。ゴンホ氏は教学社に10億ウォン（約9200万円）を請求する訴えを起こし、盧武鉉財団も盧元大統領の支持者1万7264人と共に、1人当たり10万ウォン（約9200円）の慰謝料を請求した。支払総額は17億2650万ウォン（約1億5854万円）に上る。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080036.html

  日本の韓国に対する貿易報復に続き、金融会社を通した「金融報復」の懸念が高まっているが、日本の金融会社が韓国で金融資金を回収しても国内に及ぼす影響は大きくないことが分析された。   ２９日、韓国国策研究機関である対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が出した報告書「日本の金融資金回収の可能性および波及影響の点検」によると、日系銀行が保有する対韓国資産規模は昨年末基準で５６３億ドル（約６兆１３００億円）で韓国内２９８億ドル、日本国内１５５億ドル、その他１１億ドルなどだ。グローバル銀行の対韓国資産規模（２８９４億ドル）のうち日本の比重は１５．６％で、米国系（２７．３％）や英国系（２６．４％）に続いて３番目に規模が大きい。だが、韓国の銀行の総資産（２兆２６０２億ドル）と比較すると２．５％水準だ。   分野別では日系銀行の国内企業与信は２３兆５０００億ウォンで７０％が大企業に集中しており、中小企業の比重は１％前後となっている。財務構造が健全な大企業に集中しているので、日本の金融資金回収が韓国のシステムリスクにつながる可能性は低いというのがＫＩＥＰの分析だ。   金融部門全体での影響はこのように制限的だが、貯蓄銀行や貸金業など庶民の金融業界だけを見てみると不安要因は残っている。金融監督院が自由韓国党の金鍾ソク（キム・ジョンソク）議員と共に民主党の金鐘勲（キム・ジョンフン）議員室に提出した資料によると、昨年末基準で日系貯蓄銀行と貸金業者の国内与信（融資）は１７兆４１０２億ウォン（１兆６０００億円）で全体（７６兆５４６８億ウォン）の２２．７％水準だ。   具体的に、貯蓄銀行業界で日系の与信は１０兆７３４７億ウォンで１８．１％となる。貯蓄銀行７９行のうち、日系が大株主の業者はＳＢＩとＪＴ親愛、ＯＳＢ、ＪＴなど４行だ。貸金業界では６兆６７５５億ウォンで３８．５％を占めた。業界１位の日系の三和マネーをはじめ合計１９社だ。銀行など他の金融圏と比較すると貯蓄銀行と貸金業者で日系偏重現象が目立つ。   韓国の代表的な庶民金融市場である貯蓄銀行と貸金業者の融資の相当部分を日系が蚕食している状況で、これらが資金供給を減らす場合、急ぎの資金が必要な庶民が困難に陥る可能性が提起される。金融監督院関係者は「貯蓄銀行や貸金業者は日系の比重があまりにも大きいので、日系の資金供給が減少すれば相当部分で影響を受ける

  韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「日本がホワイトリスト（輸出手続き簡素化国）から韓国を除外すれば、先端素材・電子・通信など広範囲にわたる業種の韓国企業が被害を受ける」と懸念をにじませた。韓国政府が全面的な「逆報復」に出る計画はないとした。   洪副首相は２９日、国会企画財政委員会に提出した書面質問答弁書でこのように明らかにした。日本政府は今月４日から高純度フッ化水素（エッチングガス）など半導体・ディスプレー核心材料の韓国向け輸出規制を強化したことに続き、来月２日ごろに閣議を通じて韓国をホワイトリストから除外する内容の輸出貿易管理令の改正案を処理する見通しだ。   洪副首相は「ホワイトリストからの除外が現実化すれば輸出規制対象が拡大する恐れがある」とし「すべての可能性を念頭に置いて徹底的に備えている」と強調した。輸入先の多角化、国内生産の拡充、国産化、関連規制の合理化および迅速処理などを推進しているという説明だ。ただし「日本に対して我々も相応する措置を準備しているか」という質問には「不当な措置には断固として対応していかなければならないが、対応－逆対抗の悪循環は両国双方にとって決して望ましくない」と話した。   産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長はこの日記者団と会い、「来月の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）会議が開かれる中国北京で韓日通産長官会談を持とうと提案したが日本側が断った」と明らかにした。兪本部長は「日本の世耕弘成・経済産業相にＲＣＥＰを契機とした面談を申し入れたが、日程上難しいという回答を受けた」とし「韓国政府は持続的に明らかにしているように、いつ・どこででも対話の機会を開けているという立場」と話した。   アジア太平洋地域のメガ自由貿易協定（ＦＴＡ）といわれるＲＣＥＰ第８回会期で、閣僚会議は来月２～３日、北京で開かれる。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/044/256044.html

　韓国の主要企業による8月の景気見通しが過去10年5カ月で最悪となったことが分かった。全国経済人連合会（全経連）系の韓国経済研究院は29日、売上高上位600社を対象に企業の景況判断指数（BSI）を調べたところ、8月は80.7を記録し、景気判断の分かれ目となる100を大幅に下回った。   BSIは昨年6月から15カ月連続で100を下回っている。特に8月の指数は世界的な金融危機のピークだった2009年3月（76.1）以降で最も低かった。分野別では製造業（74.7）の景況感が非製造業（89.1）よりも悪かった。主力産業の重化学工業（71.9）は09年2月（61.0）以降で最低だった。このほか、内需（83.6）、輸出（87.5）、投資（93.5）、資金事情（93.5）、在庫（103.6）、雇用（95.7）、採算性（86.3）などの各部門の指数も不振だった。   キム・ユンギョン企業研究室長は「景気不振による需要減に加え、米中貿易戦争、日本の輸出規制による生産減少懸念などが重なった。回復を期待していた下半期に景気後退の懸念が高まっており、リスクへの対処と同時に、民間投資活性化策が求められる」と分析した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080002.html

  日本の「ホワイトリスト（輸出優遇国）」除外という貿易戦争の拡大が迫っている。我々は米国を説得するために総力を傾けた。政府・国会・民間代表団２０人余りがワシントンを相次いで訪れた。   兪明希（ユ・ミョンヒ）交渉本部長通商産業本部長、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第２次長と丁世均（チョン・セギュン）元議長を含めた国会代表団、対外経済政策研究院など民間代表団が米政府・議会・シンクタンクを全方向から接触した。結論は終始一貫していた。「米国が介入や仲裁をすることはない。両国がうまく解決してほしい」だった。   マーク・ナッパー国務副次官補代行（日本・韓国担当）は２５日に会った韓国議員にややつっこんだ内心を見せた。ナッパー副次官補代行は「日本政府と企業からかなり以前から韓日葛藤について聞いていた。韓国政府と企業家にも会って両国の立場は十分によく知っている」と話した。また「米国がどちらか片方に立って仲裁をすればもう片方の同盟と関係が損なわれかねない。米国ができる最善のことは韓日両国が対話できるように環境づくりをすること」と話した。米国の役割は韓日対話を促したり環境を整えたりする程度だという意味だ。トランプ式表現では「文大統領も良くて、安倍も特別な人」だからだ。   ある議員は「米国が仲裁に出るべきだという人は誰もいなかった」とし「米国が望んでいるのは韓日葛藤の渦中にサムスン電子や現代車が工場を米国に移転させることかもしれない」と話した。日本が輸出規制を発表する前日に訪韓したトランプ大統領がサムスン電子半導体工場を見て「一体あれは何だ。実にものすごい規模の建物」と言いながら、羨ましがる様子を隠そうともしていなかった様子が思い出されるためだ。   米国が同盟国の危機を利用するのではないかという心配は現実的に可能性の低い杞憂になり得る。半導体工場の立地選びは１０年前から計画されていなければならない。むしろナッパー副次官補代行のように韓日葛藤を見慣れた者にとっては「韓日問題への介入は一筋縄ではいかないうえに、良い結果を見ることもない」という考えが固定化している。今年初めから多方面のチャネルを通じて韓日関係に対する懸念を伝えていたにもかかわらず、事態だけが悪化したことに対する疲労感も根底にある。   結局、我々は日本の戦争拡大に一人寂しく対抗しな

  ＫＯＳＤＡＱ市場の「ブラックマンデー」だった。２年３カ月ぶりの低水準まで落ちた。崩れたのはＫＯＳＤＡＱだけでなかった。総合株価指数のＫＯＳＰＩも急落した。   ２９日ＫＯＳＤＡＱ指数は前取引日より４％（２５．８１ポイント）落ちた６１８．７８に取引を終えた。２０１７年４月１４日の６１８．２４から２年３カ月来の最低値を記録した。下落幅は昨年１０月２９日の５．０３％以降で最も大きかった。「黒い１０月」と呼ばれる昨年１０月の悪夢を思い出させた。   ＫＯＳＰＩ指数は前取引日より１．７８％の３６．７８ポイント下落となる２０２９．４８で取引を終えた。５月２９日の２０２３．３２以降で最も低い水準まで落ちた。   ＫＯＳＰＩ指数急落を率いたのは外国人投資家だ。この日外国人投資家はＫＯＳＰＩ市場で６３９億ウォンを売り越した。ＫＯＳＤＡＱ市場でも３億４０００万ウォンの売り越しを記録した。   ＫＯＳＤＡＱ市場は個人投資家が株式を売り株価が下落した。金を借りて投資（信用取引）した個人投資家の担保価値が落ち、それにともなう反対売買（証券会社が投資家の株式を強制的に売ること）が出て下げ幅をさらに拡大した。   ＫＯＳＤＡＱ市場全体の時価総額比の信用融資残高の割合は２６日基準２．４３％で過去最高だ。ＫＯＳＤＡＱ指数が落ちるほど追加で売りがあふれ株価がさらに落ちかねないという話だ。   この日韓国の証券市場が急落した要因を指摘するのは難しい。ただ不確実性を拡大する内外の各種悪材料が続いて市場の体力が枯渇し小さな衝撃にも大きく揺れる姿を見せている。   韓国の証券市場をめぐる周辺状況はそれこそ地雷畑に囲まれている。日本が韓国をホワイト国から除外する輸出規制を来月２日に決めるという報道が出された。小康状態に入っていた米中貿易対立も再び激しくなる懸念が大きくなっている。   ここに米国の４－６月期成長率が前四半期比年率換算で２．１％と市場の期待を上回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年内の追加利下げの可能性が減るかもしれないという懸念まで重なり投資心理が萎縮した。   キウム証券のソ・サンヨン研究員は「韓国証券市場に新たなイシューができたというよりは米中貿易紛争と日本の輸出規制、米国の利下げ縮小懸念などで売りが売りを呼び起こした様相。他の国より下げ幅が大きかったのは反発買いの流入がなかったため」

  「途上国が不公平な利益を得ている」（トランプ米大統領）   中国を狙ったトランプ大統領のコメントに韓国が流れ弾を受けた。同じ「途上国」という理由でだ。途上国優遇を剥奪される場合、韓国が直撃弾を受ける産業は農業となる。すでに先進国入りしたにもかかわらず途上国の地位を維持しながら受けている優遇に関心が集まる。   世界貿易機関（ＷＴＯ）協定内の途上国優遇規定条項は約１５０件。特に農業分野では先進国か途上国かによって義務の差が大きい。韓国が途上国の地位を失う場合、高い関税をかけて自国の農産物市場を保護したり、補助金を通じて国内の農産物価格を維持したりすることができなくなる。農林畜産食品部のキム・ギョンミ農業通商課長は「途上国優遇を受ければ、先進国と比較してすべての義務（関税縮小・農業補助金など）を３分の２だけ履行してもよい」と説明した。   代表的な農作物が「コメ」だ。供給過剰にもかかわらず、農民の反発、食料安全保障などの理由で輸入米には高い関税をかけ、稲作農家には補助金を支払う状況だ。１９９４年のウルグアイラウンド（ＵＲ）交渉の結果、「例外のない関税化」原則を採択したが、韓国は１９９５年から２０１４年までコメ関税化を猶予した。２０１５年から毎年４０万９０００トンのコメを義務輸入する代わりに高い関税率（５１３％）を適用してきた。１００ウォン分の輸入米に関税をかけて国内では６１３ウォンで売るということだ。   ２００８年にドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）農業交渉議長が出した修正案によると、韓国が先進国になる場合、コメを「敏感品目」として保護しても現在５１３％の関税率を３９３％に引き下げなければいけない。ほとんどコメ直払金として使う１兆４９００億ウォン規模の農業補助金総額（ＡＭＳ）も、先進国になれば８１９５億ウォンへと限度が半分近く減る。   コメを除いた必須作物も打撃が大きい。現在、輸入産ニンニクは３６０％、高麗人参（紅参）は７５４．３％、タマネギは１３５％、ナツメは６１１．５％の関税をかける。先進国義務を履行する場合、ニンニクは２７６％、高麗人参は５７８％、タマネギは１０４％（それぞれ敏感品目基準）に関税障壁を低めなければいけない。   しかし農食品部は国内農家の被害に対する懸念が強まることを警戒した。キム・ギョンミ課長は「（ＡＭＳの限度が縮小されるなどの）議論は有効で

  日本製品不買運動、いわゆる「ボイコット・ジャパン」の台風が航空市場も襲っている。   格安航空会社（ＬＣＣ）に続いて大韓航空も需要が減った日本路線の運航を中断することにした。アシアナ航空は一部の日本路線の航空機を小型機種に代える予定だ。   ２９日、航空業界によると、大韓航空は９月３日から現在週３回（火・木・土）運航中の釜山（プサン）－札幌路線の運航を中断する予定だ。大韓航空関係者は「日本路線の需要を考慮して弾力的対応次元で運航を中断するもの」と説明した。大韓航空の釜山－札幌路線の再運航日程は不透明だ。この路線をすでに予約している顧客には国内線と仁川（インチョン）－札幌路線などの代替便を提供する予定だ。   今回の運航中断決定には路線収益性の悪化とともに日本製品の不買運動「ボイコット・ジャパン」が影響を及ぼした。   大韓航空の釜山－札幌路線はＬＣＣとの競争で供給過剰状態だ。国土交通部航空情報ポータル基準で、この路線の今年上半期の予約は前年比５～７％ポイント減少した。   大韓航空の日本路線予約率は全般的に減少した。７月は前年比３％、８月は２％、９月は２％減少した。７月第２週までは大きな変動はなかったが、第３週には札幌や沖縄のような観光路線が打撃を受けたことが分かった。   これに伴い、大韓航空は仁川から出発する一部日本路線に対しても機種の縮小を検討するなど対応策を用意している。日本の地域観光地が対象になる見通しだ。８月中旬から小型飛行機に変わる路線が続出する展望だ。大韓航空関係者は「金浦（キンポ）出発路線の場合、観光地が少ないため大きな変化はない見通し」と話した。   アシアナ航空も需要減少に対する対策に苦心している。   まず予約が減少した一部路線の供給を調整することを決めた。アシアナ関係者は「現在、日本路線の減便や中断計画はないが、利用客が減少している一部路線では航空機を小型機種に変更して運航する計画」と話した。   これに先立ち、ティーウェイ航空やエアプサン、イースター航空などＬＣＣは日本路線の縮小計画を相次いで発表した。   ティーウェイ航空は今月２４日から務安（ムアン）－大分路線の運航を全面的に中断した。８～９月には▼釜山－佐賀▼務安－北九州▼大邱（テグ）－熊本▼釜山－大分路線の運航も中断する予定だ。   エアプサンは９月から大邱－成田路線を、イース

　サムスン重工業は、サムスンSDIと共同で開発した船舶用リチウムイオン電池システムが国内業界で初めてノルウェーの船級協会であるDNV GLから型式承認を取得したと29日、明らかにした。型式承認とは船級協会が提示した安全・性能基準を満たしているかどうか検証する手続きのことで、認証を受けなければ船舶に適用できない。サムスン重工業は「両社が共同開発したリチウムイオン電池システムは、船舶の発電機と電力負荷を最適の状態に制御し、発電機に使う燃料を減らすことができるので、汚染物質の排出を減らし、運航コストも下げることができる」と説明している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080001.html

　韓国店頭市場コスダックの株価指標となるコスダック指数が29日、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以前の水準にまで低下した。韓国政府が掲げる「革新成長」に対する失望感と景気鈍化に対する懸念が市場に反映されたと分析されている。   29日のコスダック指数は前週末に比べ4％下落し、618.78で引けた。メーンボードの韓国総合株価指数（KOSPI）も1.78％安の2029.48となり、2000ポイント割れが目前に迫ったが、下落幅はコスダック指数がはるかに大きかった。   コスダック指数は直近3カ月で18％下落し、2017年4月14日（618.24）以来2年3カ月ぶりの安値水準を記録した。文大統領就任直前の指数水準である643.39に比べても4％安い。 　文在寅政権の発足当時、640前後で推移していたコスダック指数は昨年初めに一時900を超える水準にまで上昇した。韓国政府が「革新成長」を掲げ、中小・ベンチャー企業支援に取り組み、コスダック市場に対する期待感が高まったためだ。しかし、1年半で上昇分を吐き出し、政権発足以前の水準にまで下落した。   要因としては、コーロンティシュージンの骨関節炎治療剤「インボサ」の許可取り消し、YGエンターテインメントのスキャンダルなど製薬バイオ、エンターテインメント業種が揺らいだほか、有望な革新企業のコスダック新規上場もなかったため、革新成長に対する期待感が失望感に転じたことが挙げられる。   専門家は「革新の芽となるスタートアップ（設立初期の企業）も規制や利益集団の反対に阻まれ、成長機会を奪われている」と指摘した。政府が「革新成長」を掲げながら、自動車や宿泊施設のシェアリング、遠隔医療、遺伝子検査、ブロックチェーン、ビッグデータなど新規技術が既存の規制や利益集団と衝突するのを傍観しているとの見方だ。   乗用車のシェアリングを手掛けるスタートアップ「タダ」は最近3－4カ月、新規の車両購入を取りやめ、事業拡大を中断した。韓国版のエアビーアンドビーとして注目されていた宿泊スタートアップ「タジャヨ」は2カ月前に警察の捜査を受けた直後、事実上廃業した。農家の空き部屋を長期で借り受け、民泊として運営したが、農漁村整備法違反に問われたからだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019

　日本による輸出規制でサムスン電子、SKハイニックスの業績が伸び悩む間、台湾積体電路製造（TSMC）、東芝、インテルなど韓国半導体メーカーのライバルが足早な動きを見せている。   各社は韓国の半導体企業が不確実性に縛られて微動もできない間に、追撃をかわしたり、あるいは追い抜いたりすることを狙っている。半導体業界からはサムスン電子が2030年までに133兆ウォン（約12兆2000億円）を投じ、メモリー半導体、非メモリー半導体の双方で首位を目指すとする「半導体ビジョン2030」が本格始動しない段階で危機に直面したとの分析が聞かれる。   日本の輸出規制が始まってから4週間が経過した29日時点でも日本製の高純度フッ化水素は韓国に供給されていない。半導体業界は「重要素材の在庫が底をつく10月初めには最悪の状況が訪れかねない」と懸念する。   韓国企業が不安に包まれる間、ファウンドリー（半導体受託生産）で世界首位のTSMCは26日、半導体設備エンジニア、研究開発人材、プロセスエンジニアなど3000人以上を年内に採用する計画を明らかにした。TSMCが一度に3000人以上を採用するのは、1987年の設立以来初めてだ。ファウンドリー市場で急速な追い上げを見せる2位のサムスン電子が日本に足かせをはめられている間、引き離しにかかったものとみられる。サムスン電子はTSMCに先立ち、EUV（極端紫外線）工程を採用した7ナノメートル製造プロセスで半導体を生産したが、日本の輸出規制でEUV用のフォトレジスト（感光液）の輸入ができなくなっている。TSMCは今年、110億ドル（約1兆2000億円）を投じ、7ナノメートル、5ナノメートルなど超微細プロセスの開発に拍車をかける計画だ。今年末には台湾・新竹で大規模な研究開発センターの建設に着手する。   2017年と昨年、サムスン電子に半導体売上高首位の座を明け渡した米インテルも攻撃的だ。インテルは今年1－3月期に首位を奪還し、再びその座を明け渡さないために動いている。4月には子会社のインテルキャピタルを通じ、人工知能（AI）、チップデザイン分野のスタートアップ14社に1億1700万ドルを投資した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/30/2019073080007.h

  大法院（最高裁）の強制徴用判決に対する日本の経済報復措置が始まって１カ月近く過ぎた。その間状況が落ち着くどころか国際舞台での世論戦と日本の対話拒否、韓国内での日本製品不買運動が続きながら事態は悪化の一途をたどっている。直ちに日本政府は翌月２日に予定された閣議で韓国を現在２７カ国であるホワイト国のリストから除外する決定を下す方針だという。安倍晋三首相は韓国政府が「建設的な対応」を見せない限り、９月国連総会など年末まで続く多国間外交舞台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領との二国間首脳会談を回避するだろうと産経新聞が報じた。読者層が安倍首相の核心支持勢力と重なる産経新聞は、たびたび安倍政権の内部方針を政府発表に先立って伝える役割を果たしてきた。   そうした中で、康京和（カン・ギョンファ）外交長官と河野太郎外相が２６日、電話会談を行ったのは一筋の希望となる。両長官は８月２日からタイ・バンコクでＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）会議に出席する。この期間中に韓日外相の会談を実現させるのが複雑に絡まっている問題解決の第一歩になることができる。   韓日米３カ国会談も良いが、最善の方法は当事者である韓日長官が額を突き合わせる二国間会談だ。首脳会談の開催を約束することができなくなり、特使派遣も難しい今の状況でＡＲＦを機にした外相会談は問題解決のきっかけになる唯一の機会であり、もしかしたら最後のチャンスになるかもしれない。直ちに解決法を見出せなくてもこのまま状況を放置することはできないという共感を形成し、後続交渉につなげてほしい。   この機会を生かそうとするなら、両国は一歩ずつ譲歩する必要がある。日本はホワイトリスト排除方針を撤回し、あるいは少なくとも延期する必要がある。閣議決定が有力だと日本のメディアが報じた日（８月２日）はＡＲＦの開幕日と重なる。万一、この日、ホワイトリスト排除措置が決定されれば、ただでさえ火がついた韓国国民の反日感情に油を注ぐようなことになり得るからだ。そうなると韓国政府は身動きの幅が狭くなり、外相会談が実現しても良い結果を期待し難い。   韓国政府も今までの消極的な姿勢から脱して前向きに動いてほしい。「行政府がすることがない」という立場を撤回し、問題解決に積極的に取り組むという意向を明らかにする必要がある。ＡＲＦを活用した外相会談はそのような意味で良い

  韓国大法院（最高裁）が昨年１０月、日帝強占期の強制徴用被害者に日本企業が賠償するように判決した。日本政府は１９６５年韓日請求権協定の違反だと主張しながら請求権協定第３条の紛争解決条項に基づいて段階的に韓国に圧力をかけている。日本は今年１月９日、請求権協定第３条第１項により外交的協議を要請した。５月２０日には請求権協定第３条第２項に基づいて両国仲裁委員会の設置を要求した。６月１９日には協定第３条第３項を引用して第３国仲裁委員会の設置を要求した。しかし、韓国政府は仲裁を拒否し、日本が要請した期間である７月１８日を過ぎた。   国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴は韓日両国に負担がある。韓国の立場で訴訟拒絶の理由を説明する負担がある。たとえ部分勝訴の結果が出ても国内的に敗北と受け入れられる政治的な負担が大きい。日本としては韓国が訴訟に応じない場合、裁判が開かれないためにＩＣＪ提訴の実益がない。強制徴用問題が国際的なイシューになれば他の被害国が同調する懸念もある。   日本は当分第３国仲裁委の設置を繰り返して要求し、輸出規制を強化する公算が大きい。日本は国際法上名分を蓄積してその名分の大きさに比例する力を行使することで国際社会の批判を避けながら望むことを手にに入れようとするだろう。   これに対抗して韓国はどう対応するだろうか。韓国も国際法と名分をもって正面対抗しなければならない。このために韓国が取れる戦略は何だろうか。   第一に、現状凍結のための暫定措置を交渉する必要がある。韓国政府は被害者を説得して日本企業の韓国内資産の現金化に対する強制執行を見送り、日本は追加的な輸出規制措置を見送る交渉だ。   第二に、請求権協定第３条を積極的に受け入れる戦略を展開する必要がある。韓国の不作為（当然すべき行為をわざとしない）が問題という名分を相手方に与えてはいけない。１９５３年英国とギリシャのアンバティエロス事件、５０年ブルガリア・ハンガリー・ルーマニアの平和条約の解釈などＩＣＪ判例を見れば、条約に仲裁条項がある場合仲裁に応じる義務があると判示している。仲裁を受け入れても不法行為による個人の賠償請求権消滅の有無など強制徴用被害者の主張が争点に反映されれば韓国に不利にならない。   第三に、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴は実益をもう少し確かめる必要があるが、日本の報復措置が自由貿易の

  米国が次期韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）として韓国に要求する防衛費分担金総額を５０億ドル（約５４００億円）に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が２９日、明らかにした。   この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に５０億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可（ｎｏｎ　ｎｅｇｏｔｉａｂｌｅ）』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年４月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が５０億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は５億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年５億ドルをさらに出させるようにした」と言及したことがある。第１０回分担金協定仮署名の２日後である今年２月１２日、ホワイトハウスで「韓国に５億ドルをさらに出させるようにした」という主張の反復だった。したがって５０億ドルはトランプ大統領が言及した該当金額を具体化したものだとみられる。   これに関連し、今月２３～２４日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は防衛費分担金の増額を韓国政府に公式要求した。ワシントン消息筋は「ボルトン補佐官訪韓の主目的は中東ホルムズ海峡への参加要求でも、韓日関係改善でもない防衛費分担金にあった」と話した。   ボルトン補佐官は２４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に相次いで会った。韓国内の消息筋は「ボルトン補佐官は韓国側との会談で防衛費分担金に言及しながら増額の必要性を強調した」とし「我々はこの程度だと考えるので、ここに最大限合わせてほしいというニュアンスだった」と伝えた。政府当局者は「ボルトン補佐官が防衛費分担金をもっと出すようにとの趣旨で言及した」としつつも「正確な数値や金額を提示したかどうかについては明らかにできない」と説明した。   米国政府が内部的に用意した５０億ドルは今年２月に妥結した第１０次ＳＭＡの１兆３８９億ウ

　青瓦台（大統領府）の関係者が29日、米国がホルムズ海峡への派兵を要請していることに関連し「われわれの船舶を保護するためにさまざまな方策を検討しており、いかなる決定を下すにしても国益という次元の基準で決定する」と述べた。この関係者は同日、記者団に対し「マイク・ポンペオ米国務長官が、ホルムズ海峡の（安全確保を目的とした）国際有志連合に韓国も参加するだろうと発言し、青海部隊（ソマリアの海賊から韓国船舶を守るために創設された韓国海軍の部隊）の派遣などに言及したが、政府の公式立場はどうなっているのか」との質問に対して答えた。この関係者は「ホルムズへの青海部隊の派遣は現時点で決まっていることはない」と述べ、否定はしなかった。 　国防部のノ・ジェチョン副報道官もこの日の定例ブリーフィングで、関連の質問に対し「（ホルムズ海峡を行き来する）われわれの船舶を保護するためのさまざまな方策が検討されている」と述べた。ノ副報道官は、現時点で軍レベルでの派兵訓練が行われているのかとの質問については「さまざまな可能性に備え、ホルムズ海峡の状況を鋭意注視している」と話した。 　青海部隊のホルムズ派遣が取り沙汰されている理由は、国会で「派兵同意案」が批准されなくても派遣が可能だからだ。青海部隊のほかに別の部隊を組織すれば、国会で新たに派兵同意案が批准される必要があるが、この過程で政治的負担とかなりの時間が必要となる可能性がある。一方、青海部隊は現在、ソマリア沖のアデン湾で作戦中であり、アデン湾はホルムズ海峡と直線距離で2000キロメートルほどで2日あれば移動できる距離だ。また、韓国の船舶および他国の船舶の安全な航海支援、有事の際のわが国民の保護、合同海上部隊の海洋安保作戦への参加など、任務の性格も似ている。 　これに先立ち米国政府は10日、中東の海域でイランをけん制するとともに航行の安全を確保するために、多国籍の有志連合を構成する計画を明らかにし、韓国や日本など同盟国に対し派兵への参加を要請した。米国は先月13日、ホルムズ海峡で発生したタンカー攻撃事件の黒幕にイランがいるとみて、こうした措置を取った。 　ホルムズ海峡はアラビア海とペルシャ湾を結ぶ海域で、世界最大の原油輸送ルートだ。サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カタール、イラクなど中東の主な産油国が生産する原油がホルムズ海

　映画『寄生虫』が、中国のある映画祭で突然上映中止となり、その背景に関心が集まっている。中国メディアは、当局の検閲が理由で上映中止になったと分析している。 　29日、中国国営の英字紙グローバルタイムズ（環球時報）は『寄生虫』が前日、中国北西部・青海省の省都、西寧市で開催された西寧ファースト青年映画祭の閉幕式で上映される予定だったが、「技術的な理由」で1日前に突然中止になったと報じた。 　主催者側は「技術的理由」と説明したが、貧富の差を描いた映画の内容が検閲で問題になったという見方が出ている。グローバルタイムズは、「技術的理由」は中国の官吏たちが最もよく使う言葉だと説明した。 　中国の戦争映画『八佰（Eight Hundred）』も先月、第22回上海国際映画祭で開幕作として上映される予定だったが「技術的な理由」で上映されなかった。1930年代の抗日戦争当時を舞台にした映画で、国民党の軍人たちの活躍像が描かれていたのが中止の実際の理由だったという。この映画は今も公開日程が決まっていない。 　1966－76年の中国文化大革命当時の混乱を描いた巨匠・張芸謀監督の映画『1秒（One Second）』も今年2月、ベルリン国際映画祭で初めて上映される予定だったが、「技術的問題」を理由に土壇場で中止された。 　中国では映画やドラマなどのコンテンツに対する統制が徐々に厳しくなっているとグローバルタイムズは伝えた。 　一方、『寄生虫』はすでに、劇場ではなく別のルートで映画を見た中国の映画ファンの間で好評を博している。中国の映画レビューサイト「豆瓣」では9.2点を獲得。『寄生虫』は中国本土ではなく香港で先月20日に公開された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980226.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）が日本路線を減便したのに続き、大韓航空が２９日、釜山と札幌を結ぶ路線の運航を９月３日から停止する方針だと明らかにした。航空需要や最近の両国関係を考慮した措置という。 　同社は一時人気だった釜山―札幌線が供給過剰により競争が激化したため、５月から同路線の見直しを開始。最近日本路線の予約が減少したことを受け、運休を決めたと説明した。 　同社によると、今年上半期（１～６月）の同路線の実績は前年同期比５～７ポイント減少した。 　同路線の運航再開は現時点では未定という。 　同社に先立ち、ＬＣＣのエアプサン、ティーウェイ航空などが日本路線の供給過剰や旅行客減少などを理由に減便を行った。 　ティーウェイ航空は今月２４日から務安―大分線を休止したのに続き、９月から大邱―熊本、釜山―佐賀線などの定期便を運休する。 　イースター航空も９月から釜山と札幌、大阪を結ぶ路線を休止する。 　航空業界関係者は「これまでＬＣＣの収益源だった日本路線が供給過剰になり、調整が必要な時期であったことに加え、最近韓日関係が冷え込んだことで日本観光のボイコットなどの余波が航空会社の日本路線調整に本格的な影響を及ぼしているとみられる」と話した。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980224.html

　ある英国歌手の「ファンサービス」が、（韓国での親善試合に1秒も出場しなかった）クリスチアーノ・ロナウド（34）＝ユベントス＝の「ノーショー」事態と比べられ、好意的な評価を受けている。雨天で公演が中止になった後、がっかりしたファンのために「サプライズ公演」を開いたシンガーソングライター、アン・マリー（28）の話だ。 　アン・マリーは28日、仁川のパラダイスシティで開催された「ホリデイランド・フェスティバル」に出演する予定だった。しかし、天候悪化により一部公演が中止となり、主催者側は公演当日に現地の電光掲示板で「アン・マリーの公演はミュージシャンの要請によって中止となった」と伝えた。この日予定されていたステージのうちカナダの歌手、ダニエル・シーザーと韓国人ラッパーBeenzinoの公演も中止となった。 　突然の知らせに観客たちは戸惑った。騒動が大きくなると、アン・マリーは会員制交流サイト（SNS）で「私が公演中止を要請したというのは事実ではない」として「主催者側が、ステージに上がるのなら観客席で（雨と強風による）死亡事故が発生した場合に責任を負う、という覚書にサインするよう求めてきた」と主張した。そして「韓国のファンに申し訳ないし、愛している」として無料公演を行うと伝えた。 　この日、該当のホテルのラウンジでは実際に「ゲリラ公演」が行われた。アン・マリーは公演を見られなかったファンのためにSNSで公演の生中継も行った。アン・マリーの代表曲「2002」はポップスで初めて国内の音楽チャート「ガオンチャート」で1位になるなど、国内でも高い人気がある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980223.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のアシアナ航空は２９日、客室乗務員の英会話教育のために人工知能（ＡＩ）を活用した「ＡＩチューター」プログラムをテスト導入したと明らかにした。 　ＡＩチューターは、音声認識と言語知能技術により旅行や仕事など状況に合わせた英会話を練習できるプログラムで、スマートフォン、タブレットＰＣなどにアプリをダウンロードして利用する。 　ＡＩが学習者の英会話のレベルを判断し、適切な難易度の対話を誘導しながら学習を進める。 　アシアナ航空の担当者は「ＡＩチュータープログラムを通じて客室乗務員の業務環境に応じた状況別の英会話教育を実施し、顧客サービスのレベルを高められることを期待する」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980209.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源（ソ・チョンウォン）議員（無所属）を団長とする国会代表団が３１日から２日間、東京を訪れる。 　日本が安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正を前に実現した訪日で、代表団は超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長をはじめ日本の知韓派議員と接触し、対韓輸出規制に対応するための議員外交を展開する。 　額賀氏との昼食懇談会では、日本の対韓輸出規制強化や強制徴用問題に対する韓国側の意見を伝え、両国間の対立緩和に向けた方策を模索する予定だ。 　代表団は、徐氏をはじめ韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）など与野党議員約１０人余り。自民党の二階俊博幹事長らとの接触について調整を図っているとされる。 　国会関係者は２９日、聯合ニュースの取材に対し「日本側の面談者はまだ確定していない。日本の各政党代表や議会の主な関係者らとの面談に向け調整を進めている」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980204.html

【釜山聯合ニュース】韓国南部・釜山市が日本の輸出規制強化に対し、日本との交流事業を全面的に見直す意向を明らかにしたことについて、同市は性急な判断との指摘を受け、「行政部門の交流を暫定的に中断する」と方針を変更した。 　同市の呉巨敦（オ・コドン）市長は２３日、日本の「不当な経済制裁」に遺憾を表明するとともに、同市が行っている日本との交流事業を全面的に見直す意向を明らかにした。 　同市のこのような強硬姿勢に最も苦しい立場に置かれたのは、「朝鮮通信使祭り」を主管する釜山文化財団だった。同財団は来月３～４日に長崎県対馬市で開かれる「対馬厳原港まつり」で、朝鮮王朝時代に日本に派遣された外交使節、朝鮮通信使の行列を再現する予定だった。 　対馬厳原港まつりには韓国の国立海洋文化財研究所が昨年完成させた朝鮮通信使船の復元船も参加する予定で、復元船は来月１日に釜山港から出港することになっていた。 　復元船を初めて対馬に派遣するため、国立海洋文化財研究所、釜山文化財団、対馬市は今月１日、対馬厳原港まつりに関する業務協約を締結した。 　文化財団側は釜山市が日本との交流事業を全面的に見直す意向を明らかにしたことで、韓日民間交流の象徴である朝鮮通信使祭りにまで影響が及ぶことを懸念していた。同祭りでは釜山市が韓日友好のために毎年、大規模な使節団を日本の姉妹都市などに送っている。 　釜山市は民間交流への影響を懸念する声に配慮し、２８日になって「日本政府との行政交流は暫定的に保留し、朝鮮通信使関連などの民間交流は民間の自主的は判断に任せる」と発表した。 　釜山市は変更の理由について、「釜山の民間芸術団体が行事開催に向け尽力してきたため、民間交流の性格が強いと判断し、予定通りに進めることにした」と説明した。 　市の決定により、釜山文化財団の対馬厳原港まつりへの参加は当初の計画通り行われることになった。 　ただ復元船の対馬行きは取り消された。文化財庁と国立海洋文化財研究所は釜山市が日本との交流事業を全面的に見直すとの立場を明らかにしたことを受け、復元船の対馬行きを取り消した。 　そのため釜山文化財団側から参加するのは、当初予定していた１１６人から約６０人に減る。舞踊団や演奏団、朝鮮通信使など、行列に参加するメンバーは予定通り対馬を訪問する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.c

【ソウル聯合ニュース】韓国の文化コンテンツ輸出は、昨年も成長傾向が続いたことが分かった。文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院が２９日公開した報告書によると、２０１８年の国内コンテンツ産業の輸出額は前年比８．４％増の９５億５０７８万ドル（約１兆３７０億円）だった。 　コンテンツ輸出額は１４年が５２億７３５２万ドル、１５年が５６億６１３７万ドル、１６年が６０億８０６万ドル、１７年が８８億１４４４万ドルで、１４年から１８年までの５年間に年平均１６％の成長率を記録した。 　部門別の輸出額はゲームが６３億９１６１万ドルでコンテンツ全体の輸出の６６．９％を占め、キャラクター（７億３３３４万ドル）、知識情報（６万４４１０万ドル）、音楽（５億６４１７万ドル）が後に続いた。 　輸出増加率はアニメーション（１９．５％）、漫画（１４．４％）、出版（１２．７％）、キャラクター（１０．５％）、放送（１０．３％）、音楽（１０．１％）の順だった。 　１７年に８０％以上急成長したゲーム輸出額の増加率は７．９％に急減した。 　国内のコンテンツ産業の売上高は１１９兆１１０３億ウォン（１０兆９３００億円）で、前年比５．２％増加した。 　アニメーション（マイナス１．９％）を除く全部門で増加傾向を示し、音楽（１１．９％）、知識情報（９．７％）、漫画（７．０％）、放送（６．３％）、ゲーム（６．０％）などの増加幅が大きかった。 　部門別の売上高は出版（２１兆４８５億ウォン）、放送（１９兆１７６１億ウォン）、広告（１７兆２１８７億ウォン）、知識情報（１６兆５０３０億ウォン）、ゲーム（１３兆９３３５億ウォン）の順だった。 　国内のコンテンツ産業の従事者数は６５万３６１５人で、前年比１．４％増加した。 　今回の報告書は２４１３のコンテンツ事業体に対する実態調査とコンテンツ関連の上場企業１１８社の資料を分析し、統計庁、韓国銀行（中央銀行）のマクロ統計データを参考に作成された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980205.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２９日午後、朝鮮半島東側の東海の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国側海域に入った北朝鮮の小型木造船と船員３人全員を北朝鮮に送還した。 　韓国軍合同参謀本部によると、木造船と船員は午後３時半すぎに北朝鮮側に引き渡された。 　統一部はこの日午前、北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所を通じて船と船員の送還について北朝鮮側に通知した。通知に対する北朝鮮側の反応はなかったという。 　北朝鮮への送還は、船が越境してから２日後、韓国軍当局にえい航され調査を受けてから１日後に行われ、迅速に進められた。 　同部の李相旻（イ・サンミン）報道官は同日の定例会見で「状況、事例により送還までにかかる期間が異なるしかない。これまで、人道主義的見地から住民の自由意思が確認された場合は早期に送還してきた」と説明した。 　木造船は２７日午後１０時１５分ごろ、ＮＬＬの北５．５キロの海上で最初に目撃された。全長１０メートル。そのまま南へ移動し続け、午後１１時２１分ごろＮＬＬを韓国側へ越えた。 　軍はすぐさま高速艇と特殊戦司令部の高速短艇を現場に派遣し、近くにいた哨戒艦も偶発的な事態に備えた作戦に入った。木造船は２８日午前５時半ごろ、韓国北東部・襄陽の軍港にえい航された。 　木造船は正常に作動するエンジンを搭載し、多数の漁具やイカなども積んでいた。全地球測位システム（ＧＰＳ）はない。 　船員のうち１人は軍服を着用しており、韓国軍が船に接触した時、マストには白い布がかかっていた。船員たちは航路を誤って越境したと説明。亡命の意思はないと話したとされる。 　軍当局は木造船について北朝鮮軍の副業船と推定した。沿岸の光が分かる海域で航路を誤ったという説明も釈然としなかったことから、詳しく調べた。 　軍は北朝鮮の漁船が単純に越境してきた場合は退去させる。今回のように船員が乗った船をＮＬＬ付近からえい航するのはやや異例との見方もある。 　合同参謀本部の関係者は「木造船は航路を誤ってＮＬＬを超え南側に渡ったことが確認された。船員は３人とも身体検査や所持品検査で韓国侵入に関連する事項は見つからなかった」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980210.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外相会談が今週、タイ・バンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会合に合わせて開催される公算が大きいことが２９日、分かった。複数の外交消息筋によると、両国はＡＲＦを機に外相会談を開くことで原則的に同意し、具体的な日程を調整しているという。 　別の消息筋は「断定的に言うのは早いが、開催で意見が一致しているのは事実」と明らかにした。 　会談が実現すれば、今月４日、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題などへの対抗措置として日本が経済報復措置を取ってから初めてとなる。 　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と日本の河野太郎外相はＡＲＦに合わせた２国間会談に出席するため、３１日に現地入りする予定で、会談は３１日か８月１日に開催される可能性が高い。日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定を行うとされる８月２日の直前に開かれることになる。 　会談で康氏は韓国に対する輸出規制措置を即時撤回し、ホワイト国からも除外しないよう求める見通しだ。 　ただ、日本の方針が変わる可能性は低いというのが大方の見方だ。ホワイト国から除外する手続きが官邸や経済産業省主導で行われ、外務省の影響力には限界があるとみられる。 　外交消息筋は「会談が実現すれば外交当局の高官級の意思疎通が回復することは良いが、ホワイト（国の）リストから除外する作業は現在としては外交的な意思疎通とは別に進められているとみられる」と述べた。 　一方、ＡＲＦに合わせ、ポンペオ米国務長官を交えた韓米日３カ国の外相会談も行われる可能性が高いという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980206.html

【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）は２９日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き、世耕弘成経済産業相に対し、来月初旬に開かれる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）閣僚会合に合わせた会談を提案したが、「日程上の理由で難しいという回答を受けた」と明らかにした。 　世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で韓国側が提案した２国間会談を拒否したのに続き、兪氏の提案も断わったという。 　兪氏は「韓国政府は今まで公表してきたように、日本といつ、どこでも対話する準備ができている」として、「（ＲＣＥＰ交渉会合でも）こういう機会があることを望む」と促した。 　兪氏は２３日から３日間の日程で米ワシントンを訪問し、ウィルバー・ロス商務長官をはじめとする米政府、議会、業界、専門家など２０人余りと面会したとして、「日本の輸出規制措置は両国の緊密な経済協力関係を問題解決の道具として利用する非常に危険な先例であることを伝えた」と明らかにした。 　また、「日本の措置は米国をはじめとして世界経済に及ぼす波及効果が相当大きいと思われ、状況が厳しいという点を強調した」とし、「韓日両国を越えグローバル供給網を通じ米国企業を含む全世界に否定的な影響を及ぼしかねないということを強調した」と述べた。 　日本が半導体材料などの３品目の輸出規制を強化した後、半導体価格が２０％以上急騰している。 　兪氏は「グローバル供給網に対する信頼を基に形成された国際貿易の秩序を揺るがし、東アジア領域内の安全保障のための韓米日協力を弱める可能性があることをはっきりさせて説明した」とし、「合わせて韓国の輸出統制制度や運用に問題があるとする日本の主張に対しては根拠がなく、事実と異なるという点を一つ一つ説明した」と説明した。 　このような説明に基づき、日本の輸出規制措置は早く撤回されなければならないという点を強調し、面談した人たちに対し、それぞれの立場から協力するよう要請したという。 　兪氏によると、ロス長官は今回の措置について、米国の産業やグローバル供給網に影響を及ぼしかねないという点を十分に認識し、同意したという。また「（早急な解決のために）努力する」との立場を表明したと伝えた。「米議会の要人やシンクタンクおよび各界専門家たちも日本の措置が米国経済はもちろん韓米日３角協力など安保に影響を及ぼ

【ソウル聯合ニュース】韓国の院内交渉団体３党の院内代表は２９日に国会で会合を開き、３０日から関連常任委員会を中心に「安保国会」を開くとともに、８月１日に本会議を開き、補正予算案や日本の経済報復撤回要求決議案を処理することで合意した。 　景気活性化のために早急な処理が求められる補正予算案は４月２５日に提出されていた。　 　与党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）院内代表、最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表、野党第２党「正しい未来党」の呉晨煥（オ・シンファン）院内代表が合意文を発表した。 　３党は８月１日に開かれる本会議で補正予算案と日本の経済報復撤回要求決議案、中国・ロシア・日本に対する領土主権侵害決議案などを同時に処理することにした。　 　法案処理のための本会議が開かれるのは４月５日以来、１１８日ぶり。　 　与野党はまた３０日から安保国会のための運営・国防・外交統一・情報委員会を開き、最近の安保状況などに対して懸案質問をし、補正予算案の審議を再開する。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980222.html

  日本の輸出規制に対抗した韓国消費者の日本製品不買運動がベトナムの韓人社会に広がった。   ベトナム・ホーチミン韓人会は２６日、日本製品不買決意大会を開き、本格的な「ボイコットジャパン」キャンペーンを始めたと明らかにした。   一部の現地韓国人はホーチミン市内の日本人街レタントン通りで「私は日本の食べ物を食べません」「私は日本製品を買いません」などのカードを持って広報活動をした。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/020/256020.html

  韓日議会外交フォーラム会長の徐清源（ソ・チョンウォン）議員を団長にした韓国国会訪日団が３１日、東京に向かう。   国会関係者によると、徐議員をはじめとする与野党の議員１０人余りは３１日、自民党所属の額賀福志郎日韓議員連盟会長をはじめ、日本の知韓派議員と会う。額賀会長との昼食懇談会で、日本の輸出規制強化措置や強制徴用問題に対する韓国側の意見を伝達して両国間の葛藤緩和方案を模索する見通しだ。   一方、韓国国会は日本の輸出規制措置の不当性を知らせるために訪米団を組織して米国議員と接触した。帰国後の記者会見で、米国議員が韓日葛藤に関連して米国の役割の必要性や韓日米の「共同利益」き損への憂慮については共感しながらも、韓国と日本のうちどちらか一方の肩を持つことに対しては慎重な姿勢を見せたと現地の雰囲気を伝えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/025/256025.html

  「スペインサッカー、旭日旗をなくせ」。   ９年前から「全世界旭日旗退治キャンペーン」に取り組んでいる徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授（４５）がスペインプロサッカーのプメラリーガに抗議のメールを送ったと２９日、明らかにした。   スペインメディアのマルカは２８日、スペインプロサッカーＦＣバルセロナの日本遠征親善試合を伝えながら旭日旗を使用した。バルセロナは２７日、ヴィッセル神戸と親善試合をしたが、マルカがバルセロナ選手の背景に旭日旗を使用して論議を呼んだ。   徐敬徳教授は「リーガは昨年末、公式ＳＮＳにも旭日旗の背景を使用して論議を呼んだ。アトレチコ・マドリードの観客はユニホームと似ているという理由で旭日旗を使って応援をすることが多かった」とし「スペインプロサッカーに抗議メールを送り、今後は使用を禁止するよう強く要請した」と述べた。   徐教授は「抗議メールと同時に、旭日旗がなぜ問題か、サッカー大会で使用して罰金を科せられた事例などを紹介した英語の映像（youtu.be/b6mXHaC1YgY）も送った」と説明した。   旭日旗は第２次世界大戦当時の日本帝国主義の軍旗で、日章旗の太陽光が広がる状況を形象化した。国際社会でドイツ・ナチスの象徴ハーケンクロイツは徹底的にダブーとされているが、世界的に旭日旗に対する認識は依然として不足している。   昨年６月のロシアワールドカップ（Ｗ杯）当時、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の公式インスタグラムが旭日旗の応援写真を掲載した。徐教授がネットユーザーと共に抗議メッセージを送ると、９時間後に写真は取り替えられた。イングランドプロサッカーのリバプールのナビ・ケイタは腕に戦犯旗のタトゥーを入れて抗議を受け、別のタトゥーに変えた。   徐教授は「旭日旗を使用したと非難して興奮するだけでなく、旭日旗の何が問題かを持続的に知らせ、使用できないようにすることがさらに重要だ」と強調した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/019/256019.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党５党は２９日、国会で会合を開き、日本の対韓輸出規制に対応する超党派組織「日本輸出規制対策民官政協議会」を今週中に発足させることで合意した。 　与党「共に民主党」の尹昊重（ユン・ホジュン）事務総長は会合後に行った記者会見で、「事案の緊急性を踏まえ、今週中に１回目の会議を行い、発足できるようにすることで一致した」と説明。ただ、政府と官民の参加範囲について多少の意見の相違があり、最終的な合意には至らなかったとして、午後も協議を続ける方針を明らかにした。 　野党「正しい未来党」の林哉勲（イム・ジェフン）事務総長は「（協議会では）難局、国家的な危機という認識を共有するとともに、さまざまな意見が出ると思う」として、「国民的な意見をまとめることに全力を尽くすと期待している」と述べた。 　５党は協議会の規模や具体的な機能などについて協議を続け、最終案を発表する。 　５党の会合や協議会の設置は１８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と５党の代表が行った会合で、日本による経済報復に対応する非常協力機構の設置に合意したことを受けての措置だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980137.html

【光州聯合ニュース】韓国南西部・光州での水泳世界選手権が２８日、１７日間の全日程を終えて閉幕した。女子１メートル板飛び込みで３位に入り、今大会の韓国選手唯一のメダリストとなったキム・スジ（２１、蔚山市庁所属）は２８日、聯合ニュースの取材に「韓国の選手はみな一生懸命やった」と健闘をたたえた。また、飛び込み代表チームのほかの選手たちも良い成果を収めたとしながら、今大会が「韓国の飛び込み競技全体が関心を集める契機になれば」と語った。 　キムは世界選手権第２日の１３日、女子１メートル板飛び込みの決勝に進み、２５７．２０点で銅メダルに輝いた。世界選手権で韓国の飛び込み選手がメダルを獲得したのは初めてで、全種目を通じても韓国女子で初となった。 　これまで世界選手権でメダルを獲得した韓国勢は競泳の朴泰桓（パク・テファン）が唯一で、キムは韓国の飛び込みと水泳史を塗り替える快挙を成し遂げた。また、キムのおかげで韓国は「開催国ノーメダル」の危機から早々に脱することができた。 　「自分でもメダルを期待していなかった」というキムは、銅メダルを獲得し、ほかの種目に出ている間も「メダリスト」という実感がわかなかったと語る。 　だが、飛び込みの競技日程が終わり、蔚山に戻ってくると少し実感するようになった。２２日から１週間の休暇を取り、テレビのインタビューやサイン会をこなし、合間に会いたい人たちに会う日々だったという。 　その間も、世界選手権に出場している親しい選手たちの競技をテレビで見ながら懸命にエールを送った。「競泳で韓国新記録も出たでしょう。それだけみな一生懸命やった。選手たちはそれをよく知っている」と頑張りをたたえた。 　それでも、スポットライトはメダリストのキムに当たった。大会序盤に驚くべき結果で関心を集め、大会の閉幕を前後して再び「韓国選手団が収めた成果」としてしきりに取り上げられた。 　価値ある銅メダルで韓国の人々に飛び込みの魅力を伝えたキムは、再び実力で認められたいと語る。身に余る「世界選手権メダリスト」という肩書きが大きなプレッシャーになりそうだとしながらも、「私がプレッシャーを感じるとしても、韓国で飛び込みという競技が知られる方がいい。多くの応援に応えなくてはという責任を感じながら飛び板の上に立つ」と誓った。 　２９日からは厳しい練習を再開する。来年４月の飛び込みワールドカップ

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が夏休みを返上した代わりに南部の済州島を訪問していたことが２９日、分かった。 　日本の経済報復などによる韓日間の対立悪化、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射など懸案が山積する中、文大統領が済州島でどのような構想を練ったのかに関心が集まっている。 　青瓦台（大統領府）によると、文大統領は２６日午後に済州島を訪れ２８日にソウルに戻った。昨年１０月以来、９カ月ぶりの訪問だった。非公開で知人と会ったこと以外に予定を入れず、最近の国内外の懸案事項に関する解決策の模索に集中したようだ。 　文大統領は当初、２９日から来月２日まで夏休みを取る予定だったが、国内外の情勢を考慮し、取りやめた。 　２９日は毎週月曜の首席秘書官・補佐官会議を開催せず、執務室で報告を受けながら政局安定に向けた構想に集中する予定だ。来月初めに日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定を行う可能性があるため、これについて参謀らと意見を交換するとみられる。 　また、今週は多くの日程をこなす代わりに、日本による経済報復への対策や朝鮮半島平和定着構想などを見直すとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980112.html

  「朝鮮人強制徴用はナチス・ドイツのホロコーストに違わないことだ。日本企業に賠償を命令した韓国大法院（最高裁）の判決はあまりにも当然だ」   日本の著名な脱核専門家であり、作家である広瀬隆さんが最近韓日間紛争の原因とされる強制徴用賠償問題についてこのように主張した。２４日、時事週刊誌「週刊朝日」に掲載したオンラインコラムを通じてだ。彼はコラムで「日帝が犯した朝鮮人強制徴用は奴隷制に当たるものであり、重大な人権侵害で、ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュヴィッツ強制収容所に送りこんだのと何ら違わない」と書いた。１９６５年韓日請求権協定の時、強制徴用賠償問題などすべてのことが解決済みという安倍政権の主張もつじつまの合わない主張だと批判した。   広瀬さんは「１９６５年日本が韓国に支払った金は経済協力であり、（強制徴用などに対する）賠償金ではない」と主張した。「協定によって韓国に支払った金は経済協力資金だ」（椎名悦三郎元外相）「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではないい」（柳井俊二元外務省条約局長）などの発言がこれを裏付けているということだ。彼は「それでも安倍政権が日本企業に『賠償金を払うな』と指導してきた。それはおかしいと批判すべきテレビ報道界が、あべこべに率先して韓国批判をスタートしたわけ」として「当時、強制労働被害者に対する個人補償を定めずに日韓国交正常化の条約を結んだ韓国の大統領・朴正熙（パク・チョンヒ）にも非がある」と主張した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/011/256011.html

　ソウル市が、日帝強占期にソウル中心部の南山のふもとにあった神社「朝鮮神宮」跡地近くに、慰安婦被害者像（慰安婦をたたえる碑）を建てることが分かった。来月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」記念式の時に正式に除幕する。同市関係者は「日本帝国主義を象徴する空間があった場所に像を立てて、日本帝国主義の犠牲になった方々の魂をいたわり、侮辱をそそぐ空間にしようという意図だ」と28日、明らかにした。また、「現在の局面とは無関係に三・一運動100周年記念行事の一環として昨年から準備してきた」と説明した。   像は1991年に慰安婦被害の事実を初めて公に証言した故・金学順（キム・ハクスン）さんが韓国・中国・フィリピンの少女を見つめる姿を実物大で表現した。2017年9月に米サンフランシスコ中心部に建てられた慰安婦被害者像に似た構図だ。2つの像とも米国人彫刻家スティーブン・ホワイト氏が作った。   像が建てられる場所は、ソウル市教育庁教育研究情報院とソウルタワーに向かう階段の間で、ケーブルカーに乗らなくても南山の頂上に早く到達でき、観光客が頻繁に行き来する道だ。   来月14日の「たたえる日」記念式と像の除幕式には朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、マイク・ホンダ元米連邦下院議員、米人権団体「慰安婦正義連帯」のリリアン・シン、ジュリー・タン共同議長らが出席する予定だ。同市は像の一般公開後、市民たちから像の名称を公募する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980034.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２９日午後、朝鮮半島東側の東海の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国側海域に入った北朝鮮の小型木造船と船員３人全員を北朝鮮に引き渡す。木造船は２７日深夜に越境した後、韓国の軍港にえい航され、軍の取り調べを受けていた。 　韓国統一部は２９日午前、「東海のＮＬＬ上で、北の木造船と船員３人全員を自由意思に基づき北側に送還する予定だ」と明らかにした。北朝鮮には午前８時２０分ごろ、南北の連絡チャンネルの一つである北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所を通じてこうした内容を通知した。木造船と船員もＮＬＬへ出発したという。 　韓国軍合同参謀本部によると、木造船は２７日午後１０時１５分ごろ、ＮＬＬの北５．５キロの海上で最初に目撃された。全長１０メートル。そのまま南へ移動し続け、午後１１時２１分ごろＮＬＬを韓国側へ越えた。 　軍はすぐさま高速艇と特殊戦司令部の高速短艇を現場に派遣し、近くにいた哨戒艦も偶発的な事態に備えた作戦に入った。木造船は２８日午前５時半ごろ、韓国北東部・襄陽の軍港にえい航された。 　木造船は正常に作動するエンジンを搭載し、多数の漁具やイカなども積んでいた。全地球測位システム（ＧＰＳ）はない。 　船員のうち１人は軍服を着用しており、韓国軍が船に接触した時、マストには白い布がかかっていた。 　船員たちは航路を誤って越境したと説明。亡命の意思はないと話したとされる。 　軍当局は北朝鮮軍の副業船と推定した。沿岸の光が分かる海域で航路を誤ったという説明も釈然としなかったことから、詳しく調べた。 　軍は北朝鮮の漁船が単純に越境してきた場合は退去させる。今回のように船員が乗った船をＮＬＬ付近からえい航するのはやや異例との見方もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980068.html

  和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。   和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら７７人はインターネットサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｅａｃｅ３ａｐｐｅａｌ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ）で２５日から８月１５日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。   彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、「韓国は敵なのか」という題名で「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」とし、「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。また、「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と強調した。   続けて「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」とし、「日本の圧力に『屈した』と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます」と説明した。声明はまた、安倍首相が今年初めの国会施政方針演説で韓日関係については一言もふれず韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示し、主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領だけ無視したと指摘した。その上で「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。また、日本の措置は日本の経済にも大きなマイナスになるだろうとし、普通五輪主催国は周辺国とごたごたが起きてほしくないと考えるが、日本は主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしていると指摘した。   声明は１９６５年の韓日請求権協定で過去の問題がすべて解決されたという日本政府の立場を批判したりもした。声明は「日韓請求権協定は尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返

  韓国と日本の国会議員が今月２６日、米国ワシントンＤＣで開かれた韓日米３国議員会議で日本の経済報復をめぐり正面衝突した。毎年２回開かれる３国議員会議は親睦の集いという性格が濃いが、今回は終始きっ抗した緊張の中で両国政府の代理戦を彷彿（ほうふつ）とさせるほどの舌戦を繰り広げたという。   ◆「政府代理戦」を行った韓日議員   韓国訪米団が３国議員会議直後、記者懇談会で発表した内容によると、韓日議員は日本の輸出制限およびホワイトリスト（戦略物資輸出優遇国）排除措置に関連し、会議中終始、鋭い攻防を繰り広げた。発言権を得るための両国議員間の競争も激しかったことが伝えられた。丁世均（チョン・セギュン）元国会議長を団長にした訪米団は朴ギョン美（パク・ギョンミ）・李秀赫（イ・スヒョク）共に民主党、金世淵（キム・セヨン）・崔教一（チェ・ギョイル）自由韓国党、兪義東（ユ・ウィドン）・李相敦（イ・サンドン）正しい未来党議員で構成された。会議は韓日米３国の経済・貿易懸案と北朝鮮問題などをめぐり自由討論で進められた。   日本側は輸出規制強化が韓国大法院の強制徴用賠償判決とは関係がない経済措置だと主張した。ただし、強制徴用判決は１９６５年韓日国交正常化の時に合意した協定を正面から違反したものだと韓国側に抗議したと伝えられた。この過程で一部の日本議員は「韓国に対する信頼を失った」として激しい反応を見せたりもした。   韓国訪米団は日本の輸出規制は明らかに強制徴用判決に対する報復だと反論する一方、歴史問題を経済と結びつけるのは不当だと対抗した。朴ギョン美議員は「日本議員の中には『安倍晋三の分身』を自任することで挑発する議員もいた」とし「日本側が先に激しい表現を使い、我々も似た水位で真っ向から対立したりもした」と伝えた。   日本側は韓国の戦略物資管理・統制システムも問題にした。「フッ化水素（エッチングガス）など日本産戦略物資が韓国を経て北朝鮮に秘密裏に流れていった」という日本政府の主張をそのまま踏襲したのだ。韓国側は日本政府が戦略物資の密輸出に対する何の証拠も提示できていないうえ、戦略物資を間違って管理して北朝鮮で流出させたのはむしろ日本のほうだと反論した。また、韓国は戦略物資の管理・統制に関連するすべての国際協約に加入していて、国連や第３の検証機関を通じて不法搬出疑惑に対して検証を受けるこ

　米中の貿易紛争が長期化する中、米国と欧州による通商対立もエスカレートするなど保護貿易主義が全世界に拡大している。こうした中、トランプ米大統領は世界の通商秩序の根幹となっている世界貿易機関（WTO）の軸の一つである開発途上国の地位を揺るがし、世界の多角的な貿易体制が前代未聞の混乱に陥っている。トランプ大統領が開発途上国としての優遇をなくすよう指示した対象国には韓国も含まれている。   これに先立ち、韓国は大法院の強制徴用判決以降、日本と史上初めての「経済戦争」を展開している。日本は今月1日、韓国を対象にフッ化水素など半導体の重要素材3品目に対する輸出規制措置を実施。それに続き、来月初めに韓国をホワイトリスト（輸出審査優遇国リスト）から除外する方針を明らかにしている。韓国は「不公正行為」だとして、日本をWTOに提訴する方針だ。通商専門家は「韓国が日本のホワイトリストから除外される場合、半導体だけでなく、かなりの産業で全方位的に大きな打撃を受ける」とし、「こうした状況で世界貿易の面でも『開発途上国の地位喪失』という渦に巻き込まれれば、四面楚歌の状況に陥る」を指摘した。   トランプ大統領は26日、「WTO加盟国の3分の2が自国を開発途上国と定義し、WTO体制下で優遇されている。経済成長を成し遂げた国々がWTOで開発途上国の地位による優遇を受けられないようにあらゆる措置を講じてもらいたい」と米通商代表部（USTR）に指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980023.html

米国の専門家「飛行の最後にエンジンを再点火」「燃料の追加供給で射程距離を拡大」   今月25日に北朝鮮が東海に向け発射した短距離弾道ミサイルについて、米国の専門家が「ロシアのイスカンデルと同じもので、燃料システムを改造し射程距離を伸ばしたもの」との見方を示した。   米ランド研究所のブルース・ベネット研究員は26日（米国時間）、自由アジア放送（RFA）に出演し「ロシアのイスカンデル短距離ミサイルは射程距離が500キロ以下で製造された可能性が高いが、北朝鮮のミサイルはおよそ600キロ飛行した」「北朝鮮がイスカンデル・ミサイルを改造したのだろう」と指摘した。ロシアが2006年から実戦配備しているイスカンデルは精密打撃を行う地対地ミサイルだ。小型の核弾頭も搭載が可能な上に、放物線軌道を描く通常の弾道ミサイルとは違って不規則なパターンで飛ぶため迎撃が難しい。   ベネット氏は「通常、弾道ミサイルは射程距離を500キロ以上とするには頂点の高度が100キロは必要だ」と前置きした上で「今回北朝鮮が発射した弾道ミサイルの頂点は50キロだったにもかかわらず600キロ飛行した。これは飛行中にエンジンが再点火され、燃料が追加で供給されたことを意味する」と強調した。通常、弾道ミサイルは発射直後、1分間で燃料を燃やし尽くし、頂点の高度に到達してから落下するものだが、今回北朝鮮が発射した弾道ミサイルは飛行の最終段階で燃料がエンジンに追加で供給されるよう改造されたというのだ。   ミサイルの専門家で米戦略国際問題研究所（CSIS）のトーマス・カラコ研究員は「北朝鮮のようなならず者国家がこのようなミサイルを持つのは衝撃だ」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980018.html

【エビアン聯合ニュース】女子ゴルフのメジャー第４戦、エビアン選手権は２８日（現地時間）、フランス南東部エビアンのエビアン・リゾートＧＣ（パー７１）で最終ラウンドを行い、３位から出た韓国の高真栄（コ・ジンヨン、２４）が５バーディ、１ボギーの６７で回り、通算１５アンダー、２６９で優勝した。４月のＡＮＡインスピレーションに続き、今季メジャー２勝目を飾った。米ツアー通算５勝目。 　高は優勝賞金６１万５０００ドル（約６６８０万円）を加え、賞金ランキング１位に立った。２９日付世界ランキングでも首位となる見通し。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980011.html

  韓国政府が「東アジア版自由貿易協定（ＦＴＡ）」に当たる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が難航する可能性があるとして国際会議で日本を圧迫した。２７日（現地時間）、中国鄭州で開かれた第２７回ＲＣＥＰ交渉会合でだ。   産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉室長を首席代表とする政府交渉団はこの日、ＲＣＥＰ交渉会合に参加して日本をはじめ１４カ国代表団と二国間協議を行った。ＲＣＥＰは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と韓日中のほか、インド・ニュージーランド・オーストラリアなど合計１６カ国が参加する東アジアＦＴＡだ。   日本側からは経済産業省通商政策局の田村暁彦通商交渉官、外務省経済局の吉田泰彦審議官ら４人が会議に出席した。今月１日の日本による輸出規制措置発表後に行われた初めての局長級会議だった。今回の韓日間会議はＲＣＥＰ交渉次元で行われた。日本の輸出規制を議論するための席ではなかったが、両者は４０～４５分間、輸出規制イシューに対して攻防を続けた。   韓国側はまず、今回の日本の輸出規制措置で年内の妥結を目指しているＲＣＥＰ協定が難航する可能性があると強調した。日本の措置が領域内の貿易自由化に対する努力に逆行するという趣旨だった。呂室長は「日本の輸出規制措置が国際貿易規範を損ない、領域内の貿易自由化を阻害する」とし「グローバルバリューチェーンおよびＲＣＥＰ域内にも深刻な被害をまねくので、輸出規制を直ちに撤回し、韓国をホワイトリスト国として維持せよ」と警告した。   日本側は回答を避けた。政府関係者は「日本側は今回の二国間協議が韓日間輸出規制問題ではない、ＲＣＥＰ交渉のためのものであることを強調した」とし「やや不快感を表わした」と明らかにした。また「今回の輸出規制が自国の安全保障のための『管理』次元の問題であって『規制』ではないという従来の主張を繰り返した」と伝えた。   今回の二国間協議は来月２～４日に中国北京で開かれるＲＣＥＰ閣僚会合の「前哨戦」に当たる。このような攻防戦はしばらく続くものとみられる。８月初めにタイ・バンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）と９月中のオーストリア・ウィーンで開かれるワッセナー戦略物資技術会議でも韓日両国代表が会う可能性がある。日本側が世界貿易機関（ＷＴＯ）で韓国が提案した輸出規制

  ２６日午後、慶北聞慶市麻城面（キョンブク・ムンギョンシ・マソンミョン）セムゴルギル４４の朴烈（パク・ヨル）義士記念館。記念館左側の山の斜面の下に小さい墓が一つある。植民地朝鮮の抗日闘士・朴烈（１９０２～１９７４）の夫人、金子文子（１９０３～１９２６）の墓だ。案内文はこのように始まる。「日本人として日帝の滅亡と天皇爆殺の必然性を主張したアナーキスト（…）朴烈に出会った後、在日朝鮮人アナーキズム抗日運動に投身、独立運動を擁護して日帝の弾圧政策を批判した…」。   この日に訪れた金子の墓の前には菊の花が置かれていた。これに先立ち、２３日、ここでは日本金子文子研究会の会員、朴烈記念事業会関係者など２００人余りが参加した中で９３周忌追悼式が開かれた。朴烈・金子研究者のセミナーもあった。金子はパクヨル義士とともに皇太子の爆弾テロを模擬したという罪で捕まり、獄中生活を強いられて１９２６年７月２３日亡くなった。その後、夫の故郷である聞慶に安置された。金子氏の人生は映画『金子文子と朴烈』（２０１７）によく描かれている。   追悼式は２００３年から毎年聞慶と金子氏の実家がある日本山梨県で交互に開かれている。   今のような雰囲気なら今後も行われるかどうか疑問だ。   日本の経済報復以降、韓日関係が悪化して地方自治体の交流中断が続出している。釜山市（プサンシ）は最近、交流事業の全面見直しの立場を発表した。これに伴い、２００６年から開かれてきた釜山・福岡フォーラム（９月）が中断されるものと見られる。毎年春になると開かれた朝鮮通信使交流行事も影響を受ける見通しだ。江原道（カンウォンド）と鳥取県が行ってきた水産セミナーも先送りされた。全国市長郡首区庁長協議会共同代表であるファン・ミョンソン論山（ノンサン）市長長は２３日、国会で記者会見を行って「基礎地方政府が推進している日本との交流を中断する」と明らかにした。この日の会見にはヨム・テヨン水原（スウォン）市長、チョン・チョンソク蔚山（ウルサン）東区（トング）庁長、ウォン・チャンムク原州（ウォンジュ）市長などが参加した。大韓民国市道知事協議会によると、７月現在全国１３０広域・地方自治体が日本と２１０件余りの友好・姉妹交流を結んで多様な行事を行っている。日本に行って世論の袋叩きにされ、日程を取り消して帰ってきたこともある。清州（チョンジュ）教育支