Top Page

【城南聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は３０日午後、クウェート、コロンビア、エクアドルを公式訪問するため、京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）を大統領専用機で出発した。 　李首相はこの日（現地時間、以下同じ）から５月３日までクウェートを訪問。サバハ首長と会談し、両国の協力拡大策を議論する。 　また、韓国企業が施工した中東地域最長の海上橋梁の開通式に出席し、韓国企業が携わる病院などを訪問する。 　５月４～６日のコロンビア訪問ではドゥケ大統領と会談し、両国の関係発展策を模索する。李首相は同地で朝鮮戦争参戦記念塔に献花し、参戦兵を招いた懇談会に出席する。 　５月６～８日にはエクアドルを訪問し、モレノ大統領と会談を行って両国の友好協力関係発展策を協議する予定だ。 　このほか現代自動車の乗用車生産記念式に出席し、エクアドルとの自動車産業協力を確認する。 　李首相は経由地のポルトガル・リスボン（５月３～４日）で同国のコスタ首相と会談する予定だ。また米ヒューストン（５月８～９日）にも立ち寄り、ロッテケミカルの工場完工式に出席した後、１０日夜に帰国する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080185.html

【世宗聯合ニュース】韓国政府は３０日、サムスン電子の華城事業所で「システムＬＳＩ（大規模集積回路）のビジョンと戦略」を発表し、総合半導体強国として飛躍するために２０３０年までにファウンドリー（受託製造）世界１位を達成し、ファブレス（設計）市場でのシェアを現在の１．６％から１０％に引き上げる計画を明らかにした。 　また、今後１０年間にこの分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に１兆ウォン（約９６０億円）を投資する一方、大学の半導体関連学科の新設などを通じて１万７０００人の専門人材養成を支援することを決めた。 　政府は、これに先立ちサムスン電子が発表した２０３０年までに１３３兆ウォンをシステムＬＳＩに集中投資する「半導体ビジョン２０３０」と足並みをそろえ、産業エコシステム（生態系）全般に求められるインフラ支援を並行することで相乗効果を得る考えだ。 　産業通商資源部によると、５大戦略分野の自動車、バイオ、エネルギー、モノのインターネット（ＩｏＴ）家電、機械・ロボットなどを中心にシステムＬＳＩの需要が多い分野、または国内企業が早期に競争力確保が可能な分野で協力プラットフォーム「アライアンス２．０」を構築する。 　政府は３０日、半導体の需要供給企業、研究機関など２５機関と了解覚書（ＭＯＵ）を締結してアライアンス２．０を発足させ、ここで発掘された有望技術については年間３００億ウォンの政府のＲ＆Ｄ費用を優先的に割り当てる予定だ。 　また、次世代半導体開発に今後１０年間で１兆ウォン以上を投資し、自動車、バイオ、人口知能（ＡＩ）用の半導体など製造業の未来をけん引する分野の基礎・応用技術を開発して海外への技術流出を防止する方針だ。 　産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は「これまでの政策と異なり、システムＬＳＩの生態系を造成することに重点を置いた」とし、「第４次産業革命と５Ｇ時代を迎えてシステムＬＳＩを応用できる家電、自動車などの分野で国内に優秀企業が多いため、（今回の戦略が）新たな転機を設けられるだろう」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080244.html

【ソウル聯合ニュース】世界の舞台に挑む韓国の短編アニメーション映画が増えている。 　韓国コンテンツ振興院によると、チョン・ダヒ監督の短編アニメ「Ｍｏｖｅｍｅｎｔｓ」（英題、以下同じ）は５月に開催されるカンヌ国際映画祭の監督週間に招待された。同作は、フランスで６月に開催されるアヌシー国際アニメーション映画祭のコンペティション部門にもノミネートされている。 　チョン監督は２０１４年にアヌシー国際アニメ映画祭、１６年に日本の広島国際アニメーションフェスティバルでそれぞれ短編作品がグランプリを受賞。海外で韓国短編アニメの底力を見せている。 　また、キム・ボヨン監督の短編アニメ「Ｔｈｅ　Ｌｅｖｅｒｓ」とキム・ドヒョン監督の短編アニメ「Ｍａｓｃｏｔ」は、今年のアヌシー国際アニメ映画祭のコンペティション部門にそろって出品される。 　このほか、クロアチアで６月に開催されるザグレブ国際アニメーション映画祭にはタク・ドヨン監督の短編アニメ「Ｆｏｘ　Ｂｏｙ」が韓国の作品として唯一、公式コンペティション部門に出品される。これら４作品はいずれも韓国コンテンツ振興院の支援を受けて製作された。 　アヌシー国際アニメ映画祭とザグレブ国際アニメ映画祭は、広島国際アニメフェス、カナダのオタワ国際アニメーション映画祭と並ぶ世界の４大アニメ映画祭に挙げられる。 　韓国コンテンツ振興院の関係者は「アニメ産業の裾野を広げるため短編アニメの製作をサポートするとともに、海外アニメ映画祭への参加を通じた世界舞台への進出を後押ししている。今年も国内の優れたアニメを発掘するための支援事業を続ける計画だ」と話している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080255.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が文化芸術界や教育現場での性差別と性暴力に体系的に対応するため、関係機関に担当部署を設置する。 　女性家族部は３０日、教育部、法務部、文化体育観光部、保健福祉部、雇用労働部、大検察庁（最高検）、警察庁、国防部に両性平等担当部署を新設する案が同日の閣議で決定されたと発表した。 　新設部署は各機関の所管分野のセクハラ、性暴力根絶のための業務を総括し、各種政策に両性平等の視点を反映させる業務を担当する。 　女性家族部は今後、両性平等担当部署の協議体を定例的に運営する計画だ。 　また、政府の主要政策に両性平等の視点を反映し、セクハラ・性暴力根絶に向けた政府レベルの協力や総括機能を強化する方針だ。 　同部の陳善美（チン・ソンミ）長官は「両性平等は持続可能な社会の具現に向けた中核要素で、全ての社会的課題とつながっているため、官庁レベルの努力が必要だ。新設部署が各官庁に定着し、役割と機能を果たすよう支援する」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080259.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、ソウル近郊、京畿道華城市のサムスン電子華城事業所を訪れ、「システムＬＳＩ（大規模集積回路）ビジョン宣言式」に出席した。 　文大統領が韓国国内のサムスン電子工場を訪問したのは、２０１７年５月の就任後で初めて。１８年７月にはインドの同社携帯電話工場の完工式に出席している。 　サムスン電子は今月２４日、電子機器の頭脳部となるシステムＬＳＩ分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）や生産施設拡充のため３０年までに１３３兆ウォン（約１２兆７０００億円）を投資し、専門人材１万５０００人を採用することなどを盛り込んだ「半導体ビジョン２０３０」を発表した。 　文大統領はこれを歓迎する姿勢を示し、「政府も積極的に支援する」と述べた。また、システムＬＳＩ分野の挑戦が成功すれば、韓国は名実ともに「総合半導体強国」になるだろうとも語った。 　文大統領は「われわれが半導体メモリー市場に飛び込んだとき、世界は成功は難しいと見込んだが、０２年からこれまで世界１位を占めている」と述べた。続けて、「われわれの目標は明確だ」とし、「半導体メモリー分野で１位を維持しながら、３０年までにシステムＬＳＩのファウンドリー（受託生産）分野で世界１位、ファブレス（設計専門）分野でシェア１０％を達成し、総合半導体強国に飛躍することだ」と強調した。 　さらに、「システムＬＳＩ市場は半導体メモリー市場の１．５倍以上大きく、成長の可能性も無限だ」と述べ、「ロボット、バイオ、自動車など産業の全分野に活用されれば、２２年には３００兆ウォン規模（の市場）に成長するだろう」と期待を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080234.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＧ電子が３０日発表した１～３月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は９００６億ウォン（約８６０億円）で、過去２番目に高かった前年同期（１兆１０７８億ウォン）より１８．７％減少した。ただ、業績が大幅な落ち込みとなった前期（７５７億ウォン）に比べ１１倍以上に増えた。 　売上高は１４兆９１５１億ウォンで前年同期比１．４％、前期比５．４％それぞれ減少したが、１～３月期としては過去２番目に高かった。 　特に、生活家電事業は乾燥機、空気清浄機、衣類のしわ取りや除菌ができるホームクリーニング機などの需要急増により売上高、営業利益、営業利益率がいずれも過去最高を記録した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080233.html

【釜山聯合ニュース】韓国・釜山市の日本総領事館前に市民団体が強制徴用労働者を象徴する「労働者像」の設置を目指している問題で、設置場所を巡る議論が振り出しに戻った。 　釜山市議会は３０日、釜山市と団体、市議会が５月１日までに市民ら１００人による円卓会議で新しい設置場所を決めることで合意したことについて、「結論を出すことが難しいと判断し、（円卓会議の）推進代表団の活動を終了する」と明らかにした。 　また、「労働者像の建立のため、３者が建立時期の調整や市民からの意見聴取に関して虚心坦懐（たんかい）な協議を即時再開しよう」と提案した。 　釜山市と団体、市議会は今月１７日、労働者像の設置場所を円卓会議で決めることで合意。市議会や団体などの関係者計８人による推進代表団が数回にわたって会合を開き、議論を進めた。だが、１００人の選定を巡り意見が一致せず、２８日に予定されていた円卓会議は開かれなかった。 　労働者像は日本総領事館近くの歩道に置かれていたが、１２日に釜山市が強制撤去し、国立日帝強制動員歴史館に移した。釜山市は２４日、団体に像を返還し、現在は撤去前と同じく日本総領事館付近の歩道に置かれている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080207.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３０日、北朝鮮脱出住民（脱北者）について、韓国に来ることを自らの意思により希望すれば、全員受け入れるという原則があるとし、（脱北者に対する）指針が変わったり、（対応が）消極的になったりすることはありえないと強調した。同部当局者が記者団に対し述べた。 　また「命をかけて脱出する１人１人を安全に迎えるために最善を尽くしている」とし、「韓国に来るのではなく、第三国に行くことを希望する場合も、各自の意思を尊重し、われわれができる支援を提供している」と付け加えた。 　同当局者は、２０１１年には年間３０００人近くいた脱北者の数が１２年以降、１５００人程度に減少し、１７年からは１１００人程度にとどまっていると説明した。 　一方政府は、２０１７年１２月に採択された国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議が２４カ月以内に北朝鮮労働者を本国に送還することを求めていることから、各国にいる労働者が北朝鮮に戻らずに脱北するケースが増えるとみて、状況を注視しているという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080257.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が３０日午後、ソウル大病院で手術を受ける。文氏は２４日、最大野党「自由韓国党」の国会議員らが集団で抗議訪問した後、ショックの症状が出て国会近くの病院に入院し、治療を受けた。２６日に健康状態が悪化し、ソウル大病院に緊急搬送されていた。 　文氏は最近、心臓血管系の疾患が悪化したとされている。 　同氏は選挙法改正案や高位公職者不正捜査処の設置などに関する法案のファストトラック（迅速処理案件）指定に強く反対する自由韓国党の議員から国会運営について集団抗議を受けた際、激しい舌戦を繰り広げた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080243.html

【ソウル聯合ニュース】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）が主催する多国間の海上共同訓練の開幕式が３０日、韓国釜山の海軍作戦司令部で行われ、日本の海上自衛隊から幹部４人が参加した。韓国海軍が明らかにした。 　海上共同訓練は２９日から５月１３日まで釜山とシンガポールの周辺海域で実施される。日本の自衛官は訓練全体の計画を点検する事前の会議にも参加した。昨年１２月に海自哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と、日本が主張する韓国艦艇の海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題により両国関係が悪化してから自衛隊の幹部が韓国で開催された連合訓練に関連する行事に参加したのは今回が初めて。 　ただ自衛隊は韓国海軍が釜山沖で５月２日まで主管する訓練には参加せず、５月９～１３日にシンガポール沖で実施される訓練にのみ参加する。これは火器管制レーダー照射問題により両国間系が悪化した影響と受け止められる。 　ＡＤＭＭプラスにはＡＳＥＡＮ加盟国と韓国、米国、日本、中国など計１８カ国が参加するが、今回の訓練には１２カ国が艦艇を派遣する。 　訓練は１部と２部からなり１部は民間船舶襲撃などの海上犯罪への共同対応や主要海洋施設の保護、救助訓練などが行われる。２部は兵器など国際取引が禁止されている物資を積んだ疑いのある船舶の検査などの訓練が実施される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080258.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は３０日、自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に「日本は５月１日から令和の時代」として、「韓日両国が新しい友好協力関係を構築するよう、指導者たちが共に努力しよう」と呼びかけた。 　また、「韓日関係を重視した明仁天皇様に感謝する」として、「即位する徳仁天皇様は昨年３月、ブラジリア（で開催された）水フォーラムでお目にかかり、かなり深い話をさせていただき感謝する」と書き込んだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080170.html

【ソウル聯合ニュース】韓国軍が新たに建造するイージス駆逐艦に中間段階の弾道ミサイルを迎撃できる海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射システムが搭載される。また３４５０トン級の潜水艦にリチウム電池が搭載され、潜航能力が２倍に拡張される。 　韓国防衛事業庁は３０日、防衛事業推進委員会の会議を開き、新型イージス駆逐艦の開発基本計画案と３４５０トン級潜水艦「張保皐３」（バッチ２）の開発基本計画案を審議、決定したと発表した。 　これに伴い、２０２８年までに建造される新型イージス艦３隻にはＳＭ３を発射することができる垂直発射管が搭載されるという。　 　合同参謀本部はＳＭ３の導入が妥当であるかを検討しているが、導入するかについては決定されていない。 　新型イージス駆逐艦の建造には３兆９０００億ウォン（約３７１９億円）が投じられる。 　防衛事業庁は同事業について、対空、対潜水艦作戦能力が向上した艦艇を国内で建造する事業とし、これまでのイージス艦は探知・追跡に重点が置かれたが、新型鑑は迎撃の部分が強化され、防衛も可能と説明した。 　また防衛事業庁は国内の独自技術で初めて設計・建設した３０００トン級潜水艦（バッチ１）よりも高性能な３４５０級潜水艦（バッチ２）を開発することを決めた。 　バッチ（Ｂａｔｃｈ）は同じ型式の艦艇のグループを指し、バッチ１から２、３と上がるにつれて艦艇の性能が向上する。 　３４５０級潜水艦（バッチ２）にはリチウム電池を搭載。潜航能力が強化され、水中作戦時間も約２倍増える。バッチ１より４５０トン大きく、全長も６メートル長い。２０２８年までに３隻建造し、３兆４０００億ウォンが投じられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080260.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が３０日午後、ソウル大病院で循環器系疾患の応急措置を受けた。当初、手術を予定していたが、医療陣の判断に基づき、今後の経過や体の状態を見守ってから行うという。 　国会議長室によると、文氏は２～３後に業務に復帰する予定。 　文氏は２４日、最大野党「自由韓国党」の国会議員らが集団で抗議訪問した後、ショックの症状が出て国会近くの病院に入院し、治療を受けた。２６日に健康状態が悪化し、ソウル大病院に緊急搬送されていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080261.html

　歌手で俳優のパク・ユチョン（32）が麻薬類乱用の容疑を認める中、かつての「傷だらけの足の写真」が改めて話題になっている。 　30日、オンラインコミュニティーやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を中心に、パク・ユチョンの足の写真が拡散されている。話題になっている写真は2017年に撮影されたもので、当時パク・ユチョンの足は傷だらけだった。 　これについてネットユーザーらは、覚せい剤「ヒロポン」乱用の副作用の一つ、「メス・バグ（Meth bug）現象」ではないかと疑っている。「メス・バグ現象」とは、麻薬類を乱用した後、虫が這うような極度のかゆみのため皮膚をひどくかきむしり、傷を作ってしまうというもの。 　写真が撮られた2017年にも、パク・ユチョンの足にできた傷をめぐってさまざまな意見が登場した。一部では、パク・ユチョンは随分前から帯状疱疹で闘病していただけに、帯状疱疹による傷だという意見も出た。ファンは当時、SNSを通してパク・ユチョンの傷を心配するコメントを書き込んでいた。 　パク・ユチョンの足の傷がなぜ、どのようにできたのかについては、まだ明確になっていない。ただ、パク・ユチョンはヒロポン乱用を認めているだけに、当時足にあった跡は絶えず覚せい剤を使ってきた証拠、という主張も登場している。 　パク・ユチョンは、今年2月から3月にかけて、南陽乳業創業者の孫娘で元交際相手のファン・ハナ容疑者（31）と共に覚せい剤「ヒロポン」1.5グラムを購入し、その一部を5回にわたって使用した疑いが持たれている。パク・ユチョンは今月28日に身柄を拘束された後、29日に覚せい剤使用の事実をほぼ認めた。 朝鮮日報 http://ekr.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080225.html

  白寿（９９歳）を迎えた辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）ロッテ名誉会長がまた引っ越しの準備をしているという話が最近聞こえる。現在のソウル蚕室（チャムシル）ロッテワールドタワー４９階を離れ、過去の執務室、小公洞（ソゴンドン）ロッテホテル・ソウルエグゼクティブタワー（旧ロッテホテル新館）３４階に戻るという。そこへ行ってみると昨年８月にリノベーションが終わった他の階とは違い、３４階は執務室をはじめ全体が出入りできなくなっていた。ロッテ持株のチェ・ミンホ首席は「補修工事が終わりしだい５月末または６月初めに引っ越しする予定」と説明した。いくら国内財界５位（資産総額基準）の大企業の創業者とはいえ、もともと使用していた新館３４５０号をそのまま再現するのにインテリアだけで１０億ウォン（約１億円）以上かけた執務室をわずか１年ほどで離れなければいけない内部事情があるのだろうか。   先に答えから言えば、そのような事情はない。ただ昨年１１月の家庭裁判所の決定に基づく後続措置にすぎない。もう少し正確に言えば、韓国・日本の国境を行き来しながら経営権争いをした長男の辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）元副会長と次男の辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長、この２人の息子の終わらない感情的争いに認知症の父がやむを得ず不自由な体でまた移転しなければいけないということだ。   ２０１８年１月、新館のリノベーション中に３０年間も過ごした住居を離れた当時もそうだったように、「辛格浩の生涯の夢」の集約地である国内最高層ビル（ロッテワールドタワー）での生活を終えてまた戻ってくる今も、辛名誉会長の胸中は誰にも分からない。経営権を掌握した次男は２０１７年４月に開館した「ニューロッテ」の象徴であるロッテワールドタワーに父を迎えようとし、持ち株はすべて売ったが感情の溝がさらに深まった長男は「工事後にまた移転」という但書条項を前に出して父をロッテワールドタワーの外に出すと言い張っているだけだ。双方が対立すると、今回も当時と同じように裁判所が一方に軍配を上げた。辛名誉会長としては自分のお金を使って自分が暮らす場所を決めるのに自分の意思通りにできない状況になったのだ。   辛格浩会長とはどういう人物か。韓国政治を風靡した３金（金泳三、金大中、金鍾泌）と親しい関係を維持しながら、１９９０年当時に盧泰愚（ノ・

  習近平中国国家主席が６月、韓国と北朝鮮を順次に訪問する可能性が提起された。６月２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議の出席を契機に習主席が訪朝と訪韓を同時に行う可能性だ。   韓国政府は習主席の訪韓推進計画については否定しなかった。コ・ミンジョン青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は３０日「政府は今年中に（韓中）首脳を含む高官級交流を活発に推進する計画」とし「中国側と緊密に疎通しているが、まだ決まったことはない」と明らかにした。外交部当局者も「韓中交流協力の回復および両国関係の発展のために様々な交流を準備中」と話した。駐韓中国大使館が習主席の訪韓準備に着手したという観測も出ている。北朝鮮も習氏の訪問に積極的だ。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨年から合わせて４回にわたって訪中したが、習氏の答礼訪問はまだない。金委員長は１月の訪中で習氏を招請し、習氏はこれを受諾した。北朝鮮官営メディアは当時、習氏が「訪朝の計画を通知してきた」と明らかにし、具体的な水準まで協議が行われているということを示唆した。   習氏の訪朝時点としては５～６月の間に米中貿易交渉が終わる局面が有力視されている。米中貿易交渉は最終段階に入っている。３０日、両国の第１０回高官級貿易交渉が北京で始まり、５月８日ワシントンでもう一度会談した後、トランプ氏と習氏の首脳会談で最終結論を出すというのが現在の下絵だ。   ６月に大阪Ｇ２０に参加する習氏に平壌（ピョンヤン）→ソウル→大阪の動線は外交的存在感を表わせる魅力的選択肢だ。２月ハノイ第２回米朝首脳会談の決裂後、膠着状態が続いている中で中国が韓半島（朝鮮半島）の外交主導権を握る機会であるためだ。５～６月に２回にわたって訪日するドナルド・トランプ米大統領とも明らかな対立点を見せる可能性がある。習氏は１０月新中国建設７０周年を記念して大規模の閲兵式を準備中だが、ここに文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩委員長をともに招待するという計画も検討中だ。この計画の実現のためにも今年上半期に南北同時訪問は必須コースという見方が出てきている。   韓国はＧ２０首脳会議を契機にトランプ大統領の訪韓も推進中だ。５月と６月、２回訪日するトランプ大統領が日本を訪問するついでに韓国も訪れるかどうかはまだ定かではない。外交消息筋は３０日「５月は日程上、トラ

  韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３０日に退位する明仁天皇に書簡を送った。   文大統領は書簡で、明仁天皇が在位中、平和の大切さを守って行くことの重要さを強調してきたとし、韓日関係の発展に大きく寄与したことに対して謝意を表わしたと、金仁チョル（キム・インチョル）外交部報道官はこの日の定例記者会見を通じて伝えた。   あわせて、文大統領は明仁天皇が退位後も両国関係発展のために努力することを期待していると金報道官は付け加えた。   明仁天皇はこの日午後５時、皇居内にある迎賓館で開かれる退位式を最後に退く。長男の徳仁皇太子が位を譲り受けて５月１日に天皇に即位する。日本の年号も１日午前０時を期に平成から令和に変わる。   金報道官は「政府は徳仁天皇の即位を祝い、今後も韓日関係が未来志向に発展していくことを期待している」とし「新天皇に対する祝電に関連しては近く申し上げる機会があると思う」と話した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/921/252921.html

明仁天皇は何を残したか 在任初期は存在感大きくなかったが今では国民統合の象徴に 終戦記念式典のたび「過去を反省」…戦争責任に沈黙の安倍首相と違い   昨年8月、東京都内の日本武道館で行われた全国戦没者追悼式。安倍晋三首相は「明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓いていく」と強調した。周辺国が受けた被害に対する謝罪はなかった。だが、続いて登場した明仁（平成）天皇は違った。「過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願う」と述べた。安倍首相は2012年に再び政権をとってから6年にわたり戦争責任に言及していないが、明仁天皇は4年連続で「深い反省」に言及した。   1989年に55歳で即位した明仁天皇は、安倍内閣をはじめとする政界が「強大国・日本」の旗印の下に右傾化する中、周辺国に配慮する役割を果たしてきた。国内的には障害者スポーツの後援や被災地訪問を通じ、立場の弱い人々を励ましてきた。毎日新聞はこうした明仁天皇について「国民統合の考えが強い」と評価した。   明仁天皇は2016年、自ら生前退位を決め、長男・徳仁皇太子を新天皇とする「令和」時代を切り開いた。軍国主義の狂気が絶頂だった1933年に生まれ、第二次世界大戦の末期には米軍の空襲を避けて栃木県日光などへの疎開を余儀なくされた。日本の敗戦後、たった数カ月で廃墟になってしまった東京に戻って大きな衝撃を受けた。そして、再び戦争が起こってはならないと強く決意した。その後、1991年のタイ・マレーシア・インドネシア訪問を皮切りに、中国やフィリピンなど太平洋戦争被害国のほとんど訪れて謝罪の意を明らかにし、平和を強調した。昨年12月に「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）している」と述べたのは本心からの発言だった。明仁天皇が平成時代に残したのは「戦争のない日本」「平和を追求する日本」というメッセージだ。   父の裕仁（昭和）天皇の病死により即位した明仁天皇は在任初期、存在感がそれほど大きくなかった。その明仁天皇が今では「国民統合の象徴」として確固たる存在となったのは、「ひざまずく絶対者」として国民に寄り添ったからだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/201904308

  現在の失業率は３月基準で４．３％だ。少しずつ悪化しているが他の国に比べ良好な方なため大きな問題はないように見える。だが実際に労働市場で仕事を見つけるのは容易でない。韓国政府の公式失業率が現実をしっかりと反映しているのか疑問を感じる。公式に失業者は「調査対象週間に収入のある仕事をしておらず、４週間仕事を探し積極的に求職活動をした人で、仕事が与えられればすぐに就業可能な人」と定義される。したがって私たちの周辺の実質的失業者とは差がある。   それでも韓国の失業率の定義が他の国と大きく異なることはない。ただ労働市場の構造が違うため解釈には留意しなければならない。韓国には就職シーズンが存在しており、その時でなければ積極的な求職活動をせずに就業準備をする人が多い。短期労働も就業者と見なし失業率統計には捕えられない。最近短期高齢者雇用事業で就業者が急増したのが代表的だ。   このような問題を補完するものが拡張失業率だ。実際の体感失業率が分かる「雇用補助指標」だ。特に「雇用補助指標３」は公式失業者以外に、時間制勤務をしているが追加の就業を希望する追加就業可能者、最近は求職活動をしていないが雇用を望む潜在求職者、求職努力はしているがすぐには働けない潜在就業可能者などを含む。一般的に考える失業率に近い。ところが今年１－３月期の「雇用補助指標３」は１３．０％に達している。２０１８年の１２．２％、２０１７年の１１．７％、２０１６年の１１．８％に比べ非常に悪化した。   しかも労働市場の硬直性が大きくなると、能力と資質が検証されていない新入社員に対する雇用を避けようとする傾向が続き、青年失業が深刻化している。したがって「雇用補助指標３」で見た青年失業率は１－３月期に２４．２％に達した。昨年１－３月期の２２．９％に比べ１．３ポイント悪化した記録的数値だ。   適切な政策を遂行するには状況を直視し正確に判断しなければならない。このためにはさまざまな指標を多角的に分析し理解することが必要だ。結局いま国民が感じる景気と雇用状況が深刻な水準であることを認識し政策決定をしなければならないという意味だ。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/908/252908.html

  韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が３０日、手術を受ける。   国会議長室などによると、文議長はこの日午後４時３０分ごろ、ソウル大病院で手術を受ける。   文議長は今月２４日、野党「自由韓国党」議員の議長室抗議訪問に衝撃を受け、ショック症状で国会医務室を訪れた後、医務陣の所見によりソウル汝矣島（ヨイド）の聖母病院に入院した。２６日には健康状態が悪化してソウル大病院に緊急移送された。   文議長は当時のショック以降、心臓・血管関連の疾患が悪化して、入院以降はずっと検査を受けてきたという。   これに先立ち、朴洙賢（パク・スヒョン）国会議長秘書室長は２６日、フェイスブックを通じて「文議長が入院中の病院側から手術をしなければならないという通知を受けた」と明らかにした。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/917/252917.html

  韓国の電気自動車用バッテリー企業２社が法廷で正面対立することになった。ＬＧ化学が自動車バッテリーの核心技術を窃取した疑惑に対し、ＳＫイノベーションを提訴した。ＳＫイノベーションは「状況を把握中」としながら慎重な立場を出した。   ＬＧ化学は２９日（現地時間）、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）にＳＫイノベーションを「営業秘密（Ｔｒａｄｅ　Ｓｅｃｒｅｔｓ）侵害」で提訴したと明らかにした。ＳＫイノベーションの電池事業米国法人があるデラウェア州地裁には営業秘密侵害禁止および損害賠償請求訴訟を提起した。   ＬＧ化学が米国で訴訟を起こした理由は２つあると分析される。ＩＴＣと裁判所の証拠開示手続き（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）と懲罰的損害賠償のためだ。証拠開示手続きは正式弁論に入る前に訴訟当事者が情報や資料を提出・公開する法的義務をいう。証拠隠蔽が難しく、これに違反すれば訴訟結果にも影響が及ぶ。韓国でも文書提出命令が受け入れられれば証拠を提出しなければならないが、米国の証拠開示手続きのほうがずっと強力だというのが法曹界の見方だ。もう一つは韓国裁判所と比較して重い懲罰的損害賠償制度だ。   法務法人ＤＲ＆ＡＪＵのイム・ソンフン上級外国弁護士は「損害賠償額の算定を陪審員が行う米国裁判所の特性上、金額が韓国と比較して莫大」とし「懲罰的損害賠償制度が民事にまで適用されるので、米国で訴訟を起こしたほうが有利だと判断した」と説明した。   ＬＧ化学はＳＫイノベーションが自社の核心人材を大勢引き抜く過程で核心技術まで盗み出したと把握している。ＳＫイノベーションがバッテリー事業に力を注ぎ始めた２０１７年からＬＧ化学電池業本部の研究開発・生産・品質管理・購買・営業など全分野から核心人材７６人を引き抜き、この中にはＬＧ化学が特定自動車企業と進めている次世代電気車プロジェクトに参加した核心人材も多数含まれていたという主張だ。ＬＧ化学はＳＫイノベーションが依然として核心人材を対象に追加の採用を行っているものと把握している。   ＬＧ化学はＳＫイノベーションに転職した者の入社志願書類に、バッテリー量産技術や核心工程技術に関する主要営業秘密が非常に詳細に具体的に含まれているのを確認したと主張している。ＬＧ化学で進めていた詳細な業務内訳のほか、プロジェクトリーダーとプロジェクトを一緒に行った同僚全員の実名などが記述

  ３０日、明仁天皇が在任３０年３カ月で退位する。存命中に後代に皇位を譲る「生前退位」は１８１７年の光格天皇以来２０２年ぶりだ。   明仁天皇と美智子皇后は同日午後５時に皇居内の松の間で退位儀式を行う。天皇を象徴する「三種神器」の剣や曲玉などを後代に譲る儀式と、安倍晋三首相の挨拶の言葉、明仁天皇の挨拶の順で行われる。   時間は約１０分程度とされ、王族と宮内庁関係者、政府要人ら３００人が参加する。一般には公開されないがＮＨＫなど放送局が生中継する。   最も関心が集まるのは天皇の最後の発言にどのような内容が盛り込まれるのかだ。明仁天皇は１９８９年の即位後の初めての所感で「憲法を守り、これに従って責務を果たす」というメッセージを投げかけた。憲法に明示された通り政治に介入せず、「象徴天皇」として臨むという意思を明確にしたのだ。   今回は国民に対する感謝の気持ちを伝える内容が主となるという観測が日本メディアから出ている。   明仁天皇は２月に政府主催の「在位３０周年記念式」で「天皇としてこれまでの務めを人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことだった」と話した。また、その理由として「象徴（としての天皇）であることに、誇りと喜びを持つことのできるこの国の人々の存在があった」と話した。   日経新聞は光格天皇は「立派に成長した皇太子に皇位を譲る」という内容の宣命だったが、今回は皇位継承に関する言及はないものと見られると伝えた。   安倍首相が挨拶でどのような発言をするのかについても関心が集まる。安倍首相はこれまで天皇交替や年号変更などに関して「新しい時代」の誕生を強調し、改憲ドライブを歩んできたためだ。   ５月１日から明仁天皇は上皇、美智子皇后は上皇后となる。退位後は皇居から遠くない高輪皇族邸に住まいを移し、約１年半後に皇太子時代に暮らした赤坂御用地内の東宮御所に戻る予定だ。現在は徳仁皇太子夫婦が暮らしている場所だ。   魚類学者でもある明仁天皇と音楽、文学などに関心を持つ皇后は退位後も関心分野に時間を注ぐものと思われる。退位後も一般国民と触れ合う機会を継続して持つものと発表された。   毎日新聞は宮内庁幹部の言葉を引用し「機会は減っても、国民と触れ合いたいとの思いはお変わりないはずだ」と伝えた。芸術家とも交流が頻繁だった天皇・皇后は退位後もコンサートなどに参加した

  ３２００億ウォン（約３１０億円）も投入された海軍新型護衛艦「大邱（テグ）」が故障で３カ月間も港に停泊しているが、海軍は調査もしていないことが分かった。故障の原因はまだ確認されていないが、船底に接触のあとが残っているため運航中の過失で事故が発生した可能性もある。   ＫＢＳ（韓国放送公社）は、昨年８月に戦力化した２８００トン級新型護衛艦「大邱」が１月に推進システムが故障し、３カ前から運航していないと２９日に報じた。「大邱」は対潜水艦能力が優れた次世代護衛艦で、製作だけでも３２００億ウォンが投入されたという。   ＫＢＳによると、海軍は当時、故障の経緯などを一度も調査せず、護衛艦自体の問題と見なして国防部傘下の国防技術品質院に不満を提起した。しかし故障の４日前に港に停泊しながら船体の振動など異常が感知され、船体を持ち上げると底のスクリューに複数の傷が見つかった。   運航中に底を擦りながらも当時は上部への報告もなかったという点で操作時の過失・事故が発生した可能性も排除できないと、ＫＢＳは伝えた。   これに対し海軍側は「まだ保証修理期間が残っているので機械的な欠陥の有無から確認しようとした」と説明した。また「軍が独自に過失を調査することになればむしろ公正な調査に影響を与える」というあきれる釈明もしたと、ＫＢＳは伝えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/904/252904.html

  「生前退位でよかった」。天皇の退位を控えた現在の日本社会の雰囲気を最も適切に表す表現の一つだ。   １９８９年１月８日に平成時代に変わった当時、数週間前から天皇がいつ亡くなるのかが焦眉の関心事だった。天皇の体温や脈拍など健康状況が毎日詳しく報道された。天皇の死について口にするのは容易でなかったが、首相や外相は外遊を控えた。   当時テレビで放送された有名な自動車のＣＭがあったが、天皇が死去するとＣＭモデルが「お元気ですか」と言う部分の音声を削除し、口だけ微笑む姿で放送された。喪中に適切でないからだ。   当時と比べると令和時代への移行ははるかに明るく軽快な雰囲気だ。象徴としてのみ存在する天皇の継承だが、あたかも新しい時代が到来したかのように祝う雰囲気だ。コンビニエンスストアではすでに「令和」と書かれたクリアファイルや日章旗セットが販売されている。５月１日０時を控えて各地でカウントダウンイベントも開かれる。   退位が近づくと天皇夫妻が訪問する場所ごとに大勢の人々が集まった。「これまでご苦労様でした」と拍手を送る。福田康夫元首相は今回の天皇の退位を「幸せな引退」と表現した。   現天皇は在任中、常に弱者に対する関心、平和に対するメッセージを言葉と行動で発信してきた。在任中の最後の言葉として注目された昨年１２月の誕生日の記者会見で、天皇は「戦後生まれの人々にも（歴史を）正しく伝えていくことが大切と思う」と述べた。多くの人たちが「正しく」に傍点を打ちながら、歴史修正主義で流れている安倍政権に厳しい忠告をしたと解釈した。   その直前には日本政府が米軍基地の建設で住民と対立している沖縄を訪れた。１１回目の訪問だった。皇太子時代に火炎瓶が飛ぶ危険な状況でも「どんなことが起きても受け入れる」として沖縄に向かったという。   戦後６０年にはサイパン、７０年にはパラオなど戦争被害地域を訪れた。天皇は戦争犠牲者を追悼したことを「忘れることができない」と述べた。   今年満８５歳の天皇は高齢にもかかわらず非常に健康だという。引退後、天皇ではなく皇室の自然人としてどのような活動をするのか関心は続きそうだ。   ユン・ソルヨン／東京特派員 中央日報 https://japanese.joins.com/article/895/252895.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が３０日発表した１～３月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は６兆２３３３億ウォン（約６０００億円）で、前年同期比６０．２％減少した。前期比も４２．３％減。２０１６年７～９月期（５兆２０００億ウォン）以来、１０四半期ぶりの低水準となった。半導体メモリーの世界市況が下落局面にあり、サムスン電子の主力である半導体事業に打撃を与えた。 　１～３月期の売上高は５２兆３８５５億ウォンで、前年同期比１３．５％、前期比１１．６％、それぞれ減少した。１７年１～３月期（５０兆５５００億ウォン）以来の低水準にとどまった。 　営業利益率は前年同期（２５．８％）の半分にも満たない１１．９％と、収益性も大幅に悪化した。これは１６年７～９月期（１０．９％）以来の低さだ。 　半導体事業の利益の急減が業績不振の主因に挙げられる。この２年、サムスン電子はたびたび最高業績を更新してきたが、「半導体頼み」という懸念が現実となった。同事業の１～３月期の営業利益は４兆１２００億ウォンで、１６年７～９月期（３兆３７００億ウォン）以来の低水準だった。５兆ウォンを切るのは９四半期ぶり。売上高は１４兆４７００億ウォン、営業利益率は過去最高を記録した１年前のほぼ半分となる２８．５％に落ち込んだ。 　また、半導体と共にデバイス・ソリューション（ＤＳ）部門を構成するディスプレー（ＤＰ）事業は、有機ＥＬパネルの出荷減少と液晶パネルの価格下落が響き、５６００億ウォンの営業損失を出した。１６年１～３月期以来、３年ぶりの赤字だ。 　スマートフォン（スマホ）事業を担うＩＴモバイル（ＩＭ）部門の営業利益は２兆２７００億ウォンだった。新型フラッグシップスマホ「ギャラクシーＳ１０」の販売が好調だったものの、前年同期から４０．０％減少した。前期比では５０．３％増加した。 　消費者家電（ＣＥ）部門の営業利益は前年同期のほぼ２倍にあたる５４００億ウォンと、比較的善戦した。 　サムスン電子は「半導体メモリー事業は顧客企業の在庫調整により需要が減少し、業績が下降した。ディスプレー事業もフレキシブル有機ＥＬの稼働率低下などの影響で振るわず、全体的に営業利益が減少した」と説明した。 　１～３月期の設備投資は４兆５０００億ウォンと集計された。うち半導体部門が３兆６０００億ウォンを占めた。 　

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）のホームページで、最大野党「自由韓国党」の解散を求める請願に賛同した国民が３０日午前、１００万人を超えた。背景には同党が強く反発している選挙法改正案や高位公職者不正捜査処の設置などに関する法案のファストトラック（迅速処理案件）指定を巡り、与野党の国会議員がもみ合う事態まで発生し、「動物国会」との批判が上がっていることなどがあるとみられる。 　請願は２２日に投稿され、請願人は「韓国党は何かにつけ場外乱闘を繰り広げ、立法の足を引っ張っている」として、「政府が政党解散の審判を請求してほしい」と要請した。 　国会での対立が激化するにつれ、賛同者数が徐々に増え、２８日には２０万人を突破した。賛同者が２０万人を超えると、青瓦台の責任者が回答することになっている。２９日には一日だけで５０万人以上が賛同を示した。 　これまで最も賛同者数が多かったのは心神耗弱による減刑に反対する請願（約１１９万２０００人）で、同請願を超える可能性があるとの見方も出ている。 　青瓦台のホームページはアクセスが殺到し、２９日からつながりにくい状態が続いている。青瓦台関係者は聯合ニュースに対し、「このような短時間に１００万人に到達したことは軽くみることではない」と述べた。 　一方、ホームページには与党「共に民主党」の解散を求める請願も投稿され、与野党の支持者による「ネット合戦」も激化している。同請願には１０万人以上が賛同している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080117.html

　薬物の使用を認めた歌手・俳優パク・ユチョン容疑者の弁護人が「関連業務を終了する」として正式に辞任した。   パク・ユチョン容疑者の法律代理人は30日、「今日、パク・ユチョン氏の関連業務をすべて終了することをお知らせする。マスメディアで報道された通り、パク・ユチョン氏は自身の行為についてすべて認めており、素直に取り調べを受けている」と述べた。   パク・ユチョン容疑者は「薬物使用・供給容疑」などで取り調べを受けた元交際相手のファン・ハナ容疑者が名指しした「芸能人A氏」だとされ、薬物使用を疑われていた。パク・ユチョン容疑者は10日に記者会見を開き、「薬物を使用したことも、誘ったこともない」と強く否定したが、結局は26日に拘束されて警察の取り調べを受け、29日に覚せい剤使用の事実をほぼ認めた。   パク・ユチョン容疑者は取り調べで、「ファン・ハナ容疑者の脅迫はなかった。ファン・ハナ容疑者に再会して一緒に覚せい剤を使用した。手の甲の傷は注射針の跡だった。（うそをついたことについては）ファンがどのような目で見るか怖かったし、芸能人の（肩書きを持つ）自分を下ろすのが怖かった。認めるべきことは認め、謝罪するべきことは謝罪しなければならないと考えた」と供述したとのことだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080115.html

  韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席・補佐官会議で「厳重な経済状況を克服するために政府と国会が力を集めなければならないという国民の願いがいつにも増して高いが、政界の対立と葛藤が激化していて非常に残念だ」と話した。   国会で選挙法改正案や公開捜査処理法案などをファストトラックで処理する過程で発生した与野党４党と自由韓国党の激しい衝突事態に対する間接的な言及だ。   文大統領は「経済はタイミング」としながら「補正予算の処理が遅れるほど、国民の生活と民生経済への負担が増える。国会が早く正常に稼動して政府が提出した補正予算が迅速に審査されて処理されることを希望する」と話した。補正予算案については「粒子状物質や山火事など災害から国民の生活を守るための緊急な予算と対外経済条件に先制的に対応して民生と経済活力を積極的に後押しするためのもの」と説明した。   文大統領はこの日の発言の相当部分を経済活性化に割愛した。１－３月期のＧＤＰ（国内総生産）増加率が前年比－０．３％で１０年来の最悪の状況になったことに関連し、文大統領の対応が注目されたところだった。文大統領は「－０．３％増加率」には言及しないまま「対外的に世界経済の不確実性が依然として大きい」と話した。あわせて「韓国経済の基礎体力は強固だ。物価上昇率、失業率、外貨準備高など国家経済のマクロ指標は安定的に管理されている」とし「経済成長率も１－３月期の不振を克服して４－６月期からは次第に回復して改善されるだろう」と話した。関連根拠を特に提示してはいない。   文大統領はまた「民間投資が活性化してこそ経済活力が生まれる」とし、企業の役割を強調した。政府の役割に対しては「（民間の）投資環境づくりに最善を尽くすように願う。現場の疎通を通じて投資に関する困難を解消し、企業投資プロジェクトを発掘、支援しなければならない」として民間支援に焦点を合わせた。ただし「自動車、造船など現在困難にぶつかっている伝統主力事業」などに対しては「財政の積極的役割がいつにも増して切実だ」とし「国家財政を活用した景気補強努力は国際通貨基金（ＩＭＦ）など世界経済機構の強力な勧告事項」と説明した。   文大統領のこの日の発言に関連し、自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は記者会見で「国会が対立している責任

　薬物を使用した容疑で身柄を拘束されたJYJのメンバー、パク・ユチョン容疑者が、逮捕状に書かれていた内容以外に薬物をさらに1回使用したとする供述をしていることが分かった。   京畿地方警察庁麻薬捜査隊が30日発表したところによると、警察は29日、捜査の過程でパク・ユチョン容疑者から「ほかにも1回薬物を使用した」と追加の陳述を得たという。警察関係者は「追加で陳述が得られたのは事実。ただし、確認が必要なため、使用を特定するのには無理がある」と説明している。   警察はこれに先立ち逮捕状を請求。パク・ユチョン容疑者が3度にわたり覚せい剤1.5グラムを購入し、元交際相手で南陽乳業創業者の孫のファン・ハナ容疑者と一緒に5度にわたり使用したと記されている。パク・ユチョン容疑者が追加で自白したことにより、使用回数は6度に増えた。   警察によると、パク・ユチョン容疑者は先月、覚せい剤購入代金を入金したファン・ハナ容疑者とともに覚せい剤を手に入れたという。そして先月13日にファン・ハナ容疑者とともに一度使用した後、一人でさらに一度使用したとのことだ。   さらにパク・ユチョン容疑者は、警察による捜査の過程で供述を覆した点について「これまで自分自身をあきらめるのが難しかった。しかし、認めることは認め、謝罪すべきことは謝罪すべきだと思った」と主張。そして「ファン・ハナと再び会うようになり、薬物に手を出してしまった」と陳述したという。   これまでパク・ユチョン容疑者は薬物を使用した経緯について、ファン・ハナ容疑者に勧められて使用することになったと主張している。しかしこれは、パク・ユチョン容疑者に勧められたというファン・ハナ容疑者の陳述とは相反する。ファン・ハナ容疑者は、パク・ユチョン容疑者とともに薬物を3度使用したと話しており、使用回数も異なる。   警察によると、パク・ユチョン容疑者はファン・ハナ容疑者とともに薬物を使用した状況について、比較的正確に記憶しており、また陳述しているという。パク・ユチョン容疑者が容疑を認めたことにより、警察はファン・ハナ容疑者との対質尋問（事件当事者の供述が一致しない場合、両者を相対させて言い分を聞く形の尋問）を行わず、来月2日に検察に送致する方針だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir

  民主労総が来月１日のメーデーを控え国際労働機関（ＩＬＯ）核心協約批准を圧迫するための「１００万人労働者闘争」を宣言した。７月には公共部門の非正規職ストも予告した。来月には韓国労総所属の自動車労連と民労総所属の現代自動車労組、カード会社労組などが先を争ってストを問う組合員による投票を経てストに入る態勢だ。今年の春季賃金交渉（春闘）がいつになく厳しいと予想される理由だ。   もちろん労組が労働者の労働条件と処遇向上を図るのは当然のことだ。だがストで脅す労組の要求事項を見ると賃金団体交渉の範囲を超えた事項が少なくない。政府のＩＬＯ核心協約批准問題や弾力労働制単位期間拡大などが代表的だ。政府が各経済主導者の利害を広く反映し経済全体を考えて慎重に決めなければならない事項だ。それでも民主労総は国会が弾力勤務制議論を始める場合には即時ストに突入すると脅している。経済全体ではなく自身の利害関係にだけ執着する利己的な態度だ。しかも民主労総は大統領をはじめとする社会各界の要請にもかかわらず、弾力労働制を議論する経済社会労働委員会に参加していない。対話は拒否しながら結果は自分たちの思い通りにしてほしいというのが「民主」を看板に掲げた労働団体の態度なのか問いたい。   経済・社会的代価を考えない労組の無理な要求はこれだけではない。韓国労総は先月傘下組織に配布した指針で賃金引き上げ率を正規職７．５％、非正規職１６．８％と提示した。昨年７月に週５２時間勤務制が導入され特別勤務手当てのような労働者の収入も減少したという理由からだ。労働時間短縮により追加雇用または生産性悪化などで費用を払う企業は眼中にない。企業が完全でこそ自分たちの収入と暮らしの基盤も安定するという話だ。現代自動車労組は賃金交渉とは別に定年退職者発生にともなう１万人の正規職採用を主張している。景気と経営戦略により決定されなければならない事項をめぐり労組がああしろこうしろという。これだから企業が投資する気にならないのは当然だ。   労組は経済的に弱者である労働者が団結した団体だ。弱者が自分の考えを貫徹するには法に忠実に従ったり国民の共感と支持を得られる明確な名分と根拠を掲げなければならない。だが韓国の労組はそうした共感よりは力で自分の考えを貫徹しようとする。政権が変わってからそうした性向が増えてきた。それでも政府は労組の暴力デモ

  「ルノーサムスン車の歴史に刻まれた『危機克服ＤＮＡ』を忘れないでほしい。労働組合執行部もルノーサムスン車の家族であるはずだ」。   李基寅（イ・ギイン）前ルノーサムスン車製造本部長（副社長、６０）の退任後の第一声だ。李氏は２４日、釜山江西区のルノーサムスン車釜山工場付近で中央日報の単独インタビューに応じた。   ルノーサムスン車では労使問題が長期化している。昨年６月から１０カ月間、賃金および団体交渉が妥結していない。６２回（２５０時間）の部分ストライキがあり、２８０６億ウォン（約２７０億円、１万４３２０台）の損失が発生した。事態が拡散すると、使用者側は休暇制度を活用して２９日から３日間、工場の稼働を中断した。   損失が雪だるま式に増える状況で、李氏は「労使交渉の突破口を開いて会社を立て直すには『衝撃療法』が必要だった」と辞任を決めた理由を明らかにした。引退を決心した１２日、李氏はいつものようにグレーの作業服を着て午前７時３０分から釜山工場を視察した。車体工場の休憩室で筆ペンを握り、Ａ４用紙を取り出して「釜山工場を離れて…」と題した手紙を書き始めた。労使紛糾が釜山工場の雇用に致命的になっているという内容だった。   李氏はサムスングループが何もない土地に自動車工場の青写真を描く時からルノーグループが工場を買収するまで１６年間の興亡盛衰を今まで現職で眺めてきた唯一の人物だ。李氏は「▼サムスンの品質重視▼日産の技術力▼ルノーの合理性とプライドがルノーサムスンのＤＮＡに刻まれている」とし「ルノーサムスン車労働組合執行部が我々のＤＮＡを再確認してこそ釜山工場は過去の栄光を取り戻すことができる」と強調した。   ルノーサムスン車は最初から論議を呼んだ。１９９２年にサムスングループは自動車事業への進出を準備した。当時サムスン重工業で自動車事業を推進してきた秘密組織が自動車専門家をスカウトしたが、２人のうち１人が起亜車にいた李基寅氏だ。「１０兆ウォンの２０世紀最大新事業プロジェクトに参加しよう」と提案したという。   当時、国内外の世論はサムスングループの自動車産業進出に否定的だった。しかし李氏は「サムスン自動車は品質で批判を乗り越えた」と語った。李氏がまだ保管している「ＰＳ建設計画」報告書には、サムスン自動車設立基本方向として「品質を基本に非効率を徹底的に排除することが基本

文大統領による金剛山観光再開の主張に「金正恩氏に対話のためのアメを差し出したい欲求を我慢できない」   米国の識者が北朝鮮の人権問題に対する韓国与党の態度について「本当におかしい」と指摘した。   米国外交協会のスコット・スナイダー氏は27日（米国時間）米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の対談番組に出演し「韓国で（北朝鮮の）人権問題を取り巻く政治的な状況は本当におかしい」「国際社会がやっていることとは正反対だ」などと指摘した。その上でスナイダー氏は「一般的に国際社会において進歩陣営は人権問題に力を入れる。（ところが韓国では）進歩陣営が政権を握っても北朝鮮の人権問題に取り組まないから、このような（おかしな）現象が起こる」と述べた。   スナイダー氏はさらに「韓国政府が北朝鮮の（人権）問題に最も力を入れていたのは、前政権が北朝鮮人権法を成立させた時だ」「ところが文在寅（ムン・ジェイン）政権ではこの法律がまともに機能していない」との見方も示した。これは北朝鮮人権法に基づいてすでに発足しているはずの北朝鮮人権財団が、与党・共に民主党が理事の推薦を先送りしているため今も活動しておらず、文在寅政権になってからは北朝鮮人権財団に対する様々な支援もストップしてしまった。スナイダー氏はこれら一連の動きに言及したようだ。   米ヘリテージ財団のオリビア・イノス氏も「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は堂々とうそをついている」と指摘した。これは北朝鮮が国連の報告書を通じ「人権問題は改善した」と主張したことを念頭においたもの。イノス氏は「国際社会はホロコーストと同じような事件を（北朝鮮で）目撃している」「北朝鮮の政治犯収容所についてはなぜ完全かつ検証可能、不可逆的な解体を求めないのか」などと疑問を呈した。   彼らは文大統領が金剛山観光の再開を主張したことについても否定的な考えを示した。スナイダー氏は「（文大統領の発言は）単なる修辞に過ぎない」とした上で「文大統領は今後も（米国の反対を知りながらも）金正恩氏に（対話に応じさせるための）アメを差し出したい欲求を我慢できないだろう」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080024.html

　韓国兵務庁が29日、兵役判定検査対象者の保護者20人をソウル地方兵務庁に招待し、「息子と一緒に兵役判定検査体験会」を実施した。進んだ兵役判定検査システムを知らしめ、制度を補完・改善するという趣旨だったが、軍やその周辺からは「親が徴兵検査にまでついてくるのか」という批判が出ている。   兵務庁は同日、適性検査、肝機能・腎臓・血糖検査など26種の病理検査、レントゲン撮影、内科・整形外科など9科の検査を実施した。招待された保護者たちは同日、兵役判定検査の全過程を体験した後、兵役判定検査の結果書だけでなく、体の状態を総合的に診断した健康診断の結果も受け取った。   兵務庁の今回の試みについて、軍では「最近、部隊内にまで浸透している『スカートの風』『ズボンの風』（要求の強い父母、モンスターペアレント）が兵役判定検査場まで及んでいる」と言われている。しかし、兵務庁関係者は「身体検査自体、もともと公開されており、これまで多くの保護者たちが来て息子の検査を見守ってきた。このような不信感をまず解消しようと今回の体験会を企画した」と話す。兵務庁はこのような体験会を昨年から年1回ずつ実施している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080015.html

　中国の習近平・国家主席が6月末に1泊2日の日程で韓国を訪問する方向で検討を進めていることが29日までにわかった。ソウルのある外交筋は「習主席は6月28－29日に大阪で開催される主要20カ国首脳会議（G20サミット）に出席するが、その前に1泊2日の日程で韓国に立ち寄り、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談を行う方向で検討しているようだ」と伝えた。韓国政府も習主席の来韓と韓中首脳会談の実現に向けて動いている。習主席は来韓に先立ち北朝鮮も訪問し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と首脳会談を行う可能性もあるという。   ソウルの中国大使館は先日、本国から習主席の韓国訪問を準備するよう極秘に支持を受けたという。韓国国内の一部親中団体と協力して関連行事の準備も進んでいる。中国大使館はソウル市内のある高級ホテルのVIPルームを6月末に使用すると予約もしてあるという。ただしこれについてホテルの関係者は「規定があるので明らかにはできない」としか回答していない。習主席の来韓が実現すれば、2014年7月以来ほぼ5年ぶりとなる。 ■米国のけん制と韓半島での影響力拡大がねらいか 　習主席の来韓と訪朝が同時に検討されているとすれば、これは韓半島（朝鮮半島）における中国の影響力拡大をねらったものと解釈できそうだ。中国と貿易戦争を行っている米国をけん制すると同時に、米国中心の北朝鮮非核化交渉にも一定の影響力を行使したいからだ。ある外交官OBは「今回の習主席の来韓は、2017年12月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が中国を訪問したことへの答礼という形だが、THAAD（米国の高高度防衛ミサイル）問題などで米中の板挟みになっている韓国を中国の側に引き入れるという政治的な意図もありそうだ」との見方も示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080027.html

　1－3月期の韓国経済成長率が過去10年で最低を記録する中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「経済の基礎体力は強固で、マクロ指標は安定的に管理されている」とした上で、今後の経済見通しについて、「1－3月期の不振を克服し、4－6月期から徐々に回復、改善する見通しだ」と語った。一方で、マイナス成長について、謝罪したり、経済運用の誤りに言及したりすることはなく、「外部環境が予想より早く悪化し、経済を脅かしている」と外的要因のせいにした。   ところが、韓国の1、2位の貿易相手国である中国と米国は1－3月期にそれぞれ6.4％（前年同期比）、3.2％（年率換算）と予想を上回る成長を維持した。世界経済の成長が鈍化しているとはいえ、文大統領の指摘とは異なり、外部環境に大きな変化はなかった。つまり、韓国のマイナス成長は外部環境よりも韓国自身の政策失敗による影響が大きかったことになる。成長率だけでなく、設備投資は過去21年で最低、景気先行指数・同行指数が49年で最悪を記録するなど、全体的な停滞が明らかだ。それでも大統領の経済認識は「経済が堅実な流れを維持している」と言っていた1カ月前の認識と変わらず、現実とかなりかけ離れている。   でたらめな統計で現実を歪曲（わいきょく）する主張は政府・与党の至る所から出ている。今年2月に経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国のうち4カ国だけが成長率を発表した時点で与党・民主党は「昨年韓国の成長率が1位だった」と主張した。その後、米国の成長率が韓国を上回ると、韓国首相は「米国に次いでOECDで2位」だと発言した。ところが、実際には韓国の成長率は36カ国で18位で、通貨危機を経験した1998年以降で最低だった。すぐにばれることをごまかしてきたのだ。   青瓦台（韓国大統領府）はソーシャルメディアなどに「今年の成長率は『3050クラブ』で最も高いものになる」との主張をぶち上げた。人口5000万人、1人当たり国民所得3万ドル以上を意味する「3050クラブ」に属するのは米国、日本、ドイツ、英国、フランスなどだ。かなり以前に低成長・成熟経済に入った先進国と1人当たり国民所得3万ドルを達成したばかりの韓国と比較すること自体がナンセンスだ。それに韓国の成長率は1人当たり国民所得が2倍近い米国よりも低かった。米メディアは「トランプ政権の減税・規制撤廃が企業の『野

　日本のアダルトグッズブランド、TENGAは29日、韓国市場での売り上げが急増していることを明らかにした。昨年3月から今年2月までの60カ国・地域の売り上げの伸びを分析した結果、韓国は2位だった。 　TENGAによると、売り上げの伸びが最大だったのは台湾で前年同期比514％増。2位韓国は185％増、3位米国は112％増だった。   TENGAはアダルトグッズに対する韓国社会の認識が徐々に開放的に変化したことを韓国での売り上げ増加の主因として挙げた。同社関係者は「韓国でも性が表で論じられるようになり、誰でも楽しむことができるものへと認識が変化していることを感じる」と指摘した。   販売量トップは看板商品の「オリジナルバキュームカップ」で、2位は反復使用する商品に使用する「ホールローション」、3位は携帯可能な商品「ポケットウェーブライン」、4位は最近発売された「スピナーシェル」、5位は「エアテクレギュラー」だった。   TENGAによると、1週間のうちで月曜日にアダルトグッズを購入する消費者が最も多かった。次いで、火曜日、水曜日、日曜日、木曜日、金曜日、土曜日の順だった。商品の配達時間を短縮しようという意向が働いた結果とみられる。   TENGAは「誰でも安全に楽しめる性」を目標として、2005年に日本で誕生した。現在では世界60カ国・地域で累計7700万個が売れた。2016年には韓国にも支社が置かれた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080013.html

　韓国政府が微小粒子状物質（PM2.5）などによる大気汚染問題の解決に取り組むための「国家気候環境会議」が29日に正式に発足した。会議の委員長は潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が務める。今年12月までに対策をとりまとめ、韓国政府に提案する計画だという。   潘委員長率いる会議の発足には大きな期待が寄せられているが、一方では懸念もある。大気汚染問題はあまりにも緊急かつ重要な課題であるだけに、従来の政府組織の権限や機能を越えた組織を新たに立ち上げ、その解決を目指すという決意を政府が本当にもっているのであれば、これは理解ができる。この問題の解決にはエネルギー価格の見直しなど、部処（省庁）間の利害の調整も大きな課題だ。国民の自由を制限し、あるいは国民に費用の負担を求める政策ももしかすると必要になるかもしれない。その時に生じる不満や葛藤については、国民の健康を守るというより大きな大義名分に基づいて必要な決断を下し、利害を調整することが必要だ。   ただその一方で大気汚染問題の解決には高度の技術的あるいは専門的な知識が求められる。決定的な場面で委員長の判断が正しく正確なものとなるようにするには、専門家による助言や支えがどうしても必要だ。そう考えると会議形態の緩い委員会組織において、このように徹底した検討や研究が十分にできるかという懸念がどうしても残る。中国との利害関係を調整することも簡単なことではない。徹底して国益に基づいて動く国と国の関係においては、潘委員長の個人的な力だけではどうしても限界があるだろう。潘委員長が「中国との利害関係の調整とは別に、我々がやるべきことは先に取り組んでおかねばならない」と述べたのもこの点を意識したものだ。   何よりも重要なことは、法的に人事権や指揮権を持つ大統領から距離を置いた組織が、果たして本当に高い実行力を示せるかどうかという点だ。今後潘委員長が各部処やその職員を掌握する力があるかがその鍵になるだろう。過去にも様々な形の委員会があったが、どれも結局は政府が自分たちの責任を回避するために利用された。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は選挙公約で「任期中にPM2.5を30％削減する」と明言した。この公約を果たすべき最終的な責任は文大統領にあるのであって、潘委員長がそれを代わりに果たすわけではない。 朝鮮日報 http://www.chosuno

　米海軍の最新型強襲揚陸艦「アメリカ」（LHA6）とステルス性を持つドック型揚陸艦「ニューオリンズ」（LPD18）が、在日米軍基地へ同時に前進配備される。米第7艦隊は29日、アメリカとニューオリンズが、現在佐世保に配備されているイージス駆逐艦「ステザム」（DDG63）、強襲揚陸艦「ワスプ」（LHD1）を代替する予定だと発表した。   2014年に就役した最新強襲揚陸艦アメリカは全長257メートル、排水量4万5000トンで、中・小型空母に匹敵する。特に、垂直離着陸機能を有する米海兵隊の最新型ステルス戦闘機F35Bを最大およそ20機搭載するといわれている。また、ステルス揚陸艦のニューオリンズは排水量2万5000トンで、16年には大規模な韓米合同上陸演習にも参加した。   米第7艦隊は、これらの新型艦を従来の艦艇の代替として配備したことを明らかにすると同時に、「インド・太平洋地域の安全保障環境は最も優秀な米海軍の軍艦配備を要求している」ともコメントした。東アジア情勢を理由に新型艦艇を配備した、という意味だ。さらに第7艦隊は「（このような準備態勢は）海洋連合戦力が最も素早く対応することを可能とし、米軍艦が最も適切な時期に最大の打撃力と運用能力を発揮できるようにしてくれる」とも説明した。   韓国軍関係者は「日本南東部にある佐世保港の位置を考慮するに、中国と北朝鮮を同時にけん制・威嚇する布石とみている」と語った。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「東アジア地域に新型艦艇を持ちこみ、地域内で艦艇の世代交代が行われている。駆逐艦の代替としてステルス揚陸艦などがやって来たことは、米海軍が従来の戦力を攻撃的に変更しようとしている兆しといえる」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080014.html

　昨年9月19日の南北軍事合意以降、韓国軍が飛行禁止区域に進入した回数は今年4月初めまでに20回だったことが分かった。月平均で3回という計算だ。軍事合意以前は国連軍司令部が設定した飛行禁止区域への進入回数が月50回に達していた。同じ期間に北朝鮮は一度も飛行禁止区域には進入せず、軍事合意以前と状況は変わらなかった。   韓国国防部（国防省）と合同参謀本部が29日、自由韓国党の国会議員に提出した資料によると、韓国軍は軍事合意の履行が始まった昨年11月以降、山火事消火、負傷者の搬送などの理由で飛行禁止区域に20回進入した。軍事合意以前の昨年1－10月（492回）に比べると、進入回数は激減した。 　これに対し、北朝鮮による飛行禁止区域進入は軍事合意前後でいずれも「該当事項なし」と報告された。合意とは関係なく、北朝鮮はこの地域で飛行活動を行っていなかったことになる。   こうした中、韓国国防部は独自評価を通じ、2018年の最優秀部署に「北韓（北朝鮮）政策課」を選び、表彰まで行っていた。自由韓国党の李種明（イ・ジョンミョン）国会議員は「飛行禁止区域で韓国が一方的に損をしたことが証明された」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080026.html

  韓国の国防科学技術水準は世界９位、米国の８０％水準という政府傘下研究機関の分析結果が公開された。   韓国防衛事業庁傘下研究機関である国防技術品質院（以下、技品院）は１６日に発刊した「２０１８国家別国防科学技術水準調査書」で、このような内容の世界主要国国防科学技術評価結果を公表した。   今回の調査書によると、韓国の国防科学技術水準は主要１６カ国のうちイタリアと共に９位タイ、２０１５年と同じ順位であると評価された。韓国はＫ９自走砲の性能改良、１５５ミリ射程距離延長弾の開発、地対空誘導武器開発など火力分野の技術水準が際立ち、指揮統制やレーダー、水中監視などの武器体系でも比較的好評価を受けた。   技品院の今回の調査でも不動の１位は米国で、フランスとロシアが２位を占めた。以降はドイツ、英国、中国、日本、イスラエルの順となっている。「世界最強」米国が新武器開発で技術水準を向上させている一方、ほとんどの国の相対的な技術水準は下落か現状維持にとどまったが、中国は最新潜水艦、第６世代戦闘機、極超音速誘導弾の開発などに後押しされ、主要国で唯一、相対的に技術水準が上昇したと分析された。   技品院は３年ごとに世界主要国の国防科学技術水準を評価する国防科学技術水準評価書を発刊し、合同参謀本部や陸海空軍などに配布している。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/884/252884.html

　5月1日に第126代天皇に即位する皇太子徳仁親王は「日本版586」だ。1960年生まれの今年59歳で、1980年代に大学生活を送った。大学での新入生歓迎会ではためらうことなく池に飛び込んだという。英オックスフォード大学に2年間留学し、個人や多様性、平和を重視する英国社会を肌で体験した。このような背景もあってか、父の明仁天皇が掲げる「平和主義」の伝統を即位後も引き継ぐものと予想されている。   徳仁皇太子は終戦から70年となる2015年の記者会見の際、戦争と平和に対する自らの考えを明らかにしている。徳仁皇太子は「戦争の記憶が薄れつつある今、謙虚に過去を振り返り、戦争を経験した世代が戦争を知らない世代に、悲惨な経験や日本が通過してきた歴史を正しく伝えることが重要だ」という趣旨の考えを示した。2016年の会見では「平和」という言葉を11回口にした。徳仁皇太子は「戦争を直接経験した人たちと、そうでない人たちに戦争の悲劇と平和の大切さを改めて思い起こす機会を提供した」とも述べた。   安倍首相が推進する憲法改正についても反対の考えを持っているという。徳仁皇太子は2014年の記者会見で「今の日本は戦後の日本国憲法を基礎に築かれ、平和と繁栄を享受している」「憲法を守る立場に立ち、必要な助言を得ながら仕事に臨むことが重要だ」と述べた。安倍首相の憲法改正論に対抗する護憲を主張したものと受け取られている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/29/2019042980038.html

「自由韓国党解散」請願に76万人が署名   「ファーストトラック」（迅速処理案件）指定をめぐり、与野党が激しい対立を繰り広げる中、大統領府公式ホームページの国民請願掲示板に「（最大野党）自由韓国党を解散してほしい」という請願文が掲載され、29日までに約76万人が署名した。その一方で、「共に民主党解散」を要求する「対抗請願」も同日までに7万人が署名した。   「自由韓国党解散」の請願をした人物は22日、「自由韓国党は、国民の莫大（ばくだい）な歳費を受け取る国会議員で（国会が）構成されているのにもかかわらず、ともすれば場外闘争をしたり、政府立法の足を引っ張ったりしている」として、2014年に憲法裁判所が統合進歩党解散を決定したように、「政府に政党解散審判を請求してほしい」と書き込んだ。この請願は、自由韓国党がファーストトラックを批判して初の場外集会を開催した直後の20日に掲載された。   自由韓国党が23日から国会の会議室などを議員の座り込みにより「肉弾占拠」し始めると、署名の数が急増した。同日一日だけで署名が40万人を超え、掲示板へのアクセスが集中してつながりにくくなっている。この請願は「1カ月以内に20万人以上が賛成」という要件を満たしたため、大統領府や政府の回答対象となった。   その一方で、請願掲示板には同日、「（与党）共に民主党解散」要求も掲載された。請願を書き込んだ人物は「選挙法は国会の合意が原則だが、第1野党を差し置いてファーストトラックを推進し、国会に物理的な衝突をもたらした」と主張している。この請願には7万人が署名した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080007.html

　最大野党・自由韓国党は29日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は選挙法改正について『二重規範』（ダブルスタンダード）を適用している」と強く反発した。文大統領はかつて、「ゲームのルール」である選挙法をめぐり全く別のことを言っていたということだ。   文大統領は共に民主党代表だった2016年、当時与党だったセヌリ党が選挙区画定を強行しようとすると、「選挙法は競技の規則だ。これまで一方的なごり押しや職権上程で議決された前例は一度もない」と批判した。   自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は同日、文大統領の発言を取り上げて、「大統領は人ごとのように言っている場合ではない。与党に下した命令や指示を撤回し、打開策を提示すべきだ」と言った。   自由韓国党議員らは「選挙法改正案、高位公職者犯罪捜査処法案が処理されれば、党の存続が危うくなるかもしれない」と決死の抗戦に臨む模様だ。与野党4党の選挙法改正案通りに総選挙が行われれば、自由韓国党の議席は22議席前後減るという独自分析の結果もある。自由韓国党の初当選議員は「選挙法改正案が適用されれば、来年の総選挙で与党系議員の議席が全体の約3分の2を占めるようになり、保守野党を包囲する構図となる」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080006.html

与野党4党、選挙法・高位公職者犯罪捜査処法・捜査権調整2法案指定 自由韓国党「小細工で強行投票」光化門に「テント党舎」張り場外闘争   韓国与野党4党は29日、最大野党・自由韓国党などの阻止にもかかわらず、選挙法改正案、高位公職者犯罪捜査処（省庁の1つ）法案、検察・警察捜査権調整法案のファーストトラック（迅速処理案件）指定を強行した。ファーストトラックに反対する自由韓国党は30日、ソウル・光化門広場に「テント党舎」を張り、場外闘争に入った。   国会司法改革特別委員会のイ・サンミン委員長＝与党・共に民主党＝は同日夜、高位公職者犯罪捜査処法案、検察・警察捜査権調整法案のファーストトラック指定を可決した。自由韓国党所属の同委員会委員7人が拒否したが、残りの与野党4党の委員11人（在籍委員の5分の3以上）が採決で賛成票を投じた。自由韓国党所属の同委員会委員7人は「方便、脱法、小細工、強行で行われる泥棒会議は根本的に無効だ」と主張した。しかし、イ・サンミン委員長は「シュプレヒコールをあげる自由韓国党議員を退場させろ」と秩序維持権を発動して会議を進行させた。このため、大統領「第1号公約」である高位公職者犯罪捜査処新設と検察・警察捜査権調整が最も長くても330日以内に処理できるようになった。   選挙法改正案を処理する政治改革特別委員会も全体の5分の3以上の委員が賛成の意向を明らかにし、30日未明に可決された。「連動型比例代表制」導入を骨子とする選挙法改正案がファーストトラックに指定・処理されれば、来年の総選挙で比例代表議席数はこれまでの47議席から75議席に増え、その一方で選挙区による議席数は減ることになる。   自由韓国党議員らは当初、会議場前に横たわって進入を阻止した。すると、共に民主党と正義党所属の政治改革特別委員会委員長と司法改革特別委員会委員長は、まるでかくれんぼをするかのように別の階の会議場に移動して委員会を開いた。自由韓国党は「左派独裁を強化するための法案が野党第1党の同意なしに強行投票された」と強く反発した。   自由韓国党は、朴槿恵（パク・クネ）党代表の時代から15年ぶりに「テント党舎」を張り、全国を回って与党に対して場外闘争を展開することにした。特別委員会は最長180日以内に法案審査を終えなければならず、国会法制司法委員会の90日間の体系・字句審査を経て、

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は29日、「韓国経済の基礎体力は強固で、物価上昇率、失業率、外貨準備高など国家経済のマクロ指標は安定的に管理されている」と述べた。文大統領は大統領府（青瓦台）での首席秘書官、補佐官との会議で、「経済成長率も1－3月期の不振を克服する。4－6月期から徐々に回復し、改善する見通しだ」と予想した。   文大統領は1－3月期の経済成長率が前期比マイナス0.3％となり、過去10年で最低となったことについて、政策の失敗や責任を認めなかった。その代わりに、「世界経済の鈍化など外部環境が予想よりも早く悪化し、体外依存度が高い韓国経済にとって脅威になっている」と述べ、「成長率ショック」の責任を外部の要因のせいにした。   文大統領は「厳しい経済状況を克服するため、政府と国会が力を合わせなければならないという国民の願いがいつに増して強いが、政界の対立と葛藤が激しくなっており、とても残念だ」とし、国会で優先処理法案の指定をめぐって対立する「ファストトラック事態」が起きたことに言及。その上で、文大統領は「追加補正予算の処理が遅れるほど、民生経済の負担が増えることになる」とし、「国会が速やかに正常に稼働し、政府が提出した追加補正予算案が速やかに処理されることを望んでいる」と述べた。文大統領は財政の役割を強調し、「韓国の国家財政が経済協力開発機構（OECD）国家でも非常に健全であり、拡張財政を運用していく余裕がある」とも語った。   文大統領が韓国経済の基礎体力を強調したこの日、韓国はOECD加盟36カ国のうち、昨年の成長率が18位にとどまり、1998年のアジア通貨危機以降で最悪の成績だった。OECDによると、韓国の成長率は2.7％で、アイルランド（6.7％）、ポーランド（5.1％）、ハンガリー（4.9％）、イスラエル（3.3％）、米国（2.9％）、ニュージーランド（2.8％）などを下回った。成長率18位は1998年（最下位）を除き、韓国がOECDに加盟した1996年以降で最低だ。今年は2％台半ばの成長率も維持できるかどうか分からなくなった。文大統領の言葉とは裏腹に、青年失業率などマクロ指標は最悪の状況だ。1－3月期の設備投資の伸びは10.8％減で、輸出も2.6％減少した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/h

  韓国と違い米国では企業家が大統領に言うべきことは言う。直近の例がツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。トランプ大統領が２３日にホワイトハウスで彼と会い、「私のツイッターフォロワー数がなぜ減ったのか」と問うと、ドーシーＣＥＯは「偽アカウントなどを削除するツイッターの方針にともなう結果」と応酬した。   米国ではしばしば見られる光景だ。トランプ大統領が昨年９月に２０００億ドル相当の中国製品に最高２５％の高率の関税賦課を予告するとアップルは政権に書簡を送り「アップルウォッチなどの製品価格に影響を及ぼしかねない」として関税撤回を要請したりもした。   トランプ大統領も関税と雇用問題で企業と摩擦を起こすが、コミュニケーションを止めたりはしない。むしろ企業を取りまとめるのに積極的だ。昨年１２月にグーグル、マイクロソフト、ＩＢＭ、オラクルなど米国の技術企業のＣＥＯをホワイトハウスに招いて第５世代（５Ｇ）移動通信、人工知能（ＡＩ）活性化案を話し合ったのが代表的だ。   トランプ大統領は昨年８月には休暇中にニュージャージー州にある自身のゴルフリゾートでボーイング、フェデックス、ペプシなど米企業ＣＥＯらと夕食をともにしながら「ＣＥＯは米国の労働者を雇用する人」と称賛した。夕食会で出た建議を基に上場企業の業績公示回数を減らす方策を検討するよう政権に指示することもした。起業しやすい環境を作るために昨年法人税を引き下げ規制緩和にドライブをかけることもした。   日本の安倍晋三首相は企業家とゴルフ会合をしながら問題を聞き取る。今年１月２日に神奈川県茅ヶ崎市で行った今年最初のゴルフ会合のメンバーも御手洗冨士夫元経団連会長（キヤノン会長）ら企業家だった。安倍首相は２０１２年末の政権発足から毎年最初のゴルフ会合は日本最大の経済団体である経団連会長団とともにしてきた。夏休みも榊原定征元経団連会長（元東レ会長）らとゴルフをした。経団連審議委員会など経済団体の行事にも参加して政府の経済政策方向を説明し建議事項を聞く。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/883/252883.html

  ヘリテージ財団創立者のエドウィン・フュルナー氏が韓日関係の悪化を関連し「金大中（キム・デジュン）元大統領も韓日関係を重視した」と述べた。トランプ大統領の政権移行委員を務めたフュルナー氏は米国の代表的な保守シンクタンク「ヘリテージ財団」を創設し、現在は同財団傘下・アジア研究センターの会長だ。   峨山政策研究院が主催したフォーラム「峨山プレナム」に出席するために訪韓したフュルナー氏は２４日、中央日報の単独インタビューで「北朝鮮問題を解決するためにはソウル・東京・ワシントンの緊密な連携が必要だ」とし、このように明らかにした。フュルナー氏はインタビュー中に金大中元大統領から聞いた話を紹介した。   －－韓国政府が北朝鮮に集中しているという不満がワシントンから出ているというが。   「北朝鮮問題を解決するためには何が必要だろうか。ソウル、東京、ワシントンの緊密な連携だ。韓日間には歴史など複雑な問題があることをよく知っている。しかし南北間の同族間争いの悲劇と分断よりも複雑だろうか。そうではない」   －－韓日関係の悪化を米国務省も強く懸念しているのか。   「（ためらわず）そうだ」   －－韓日関係に関連して文在寅（ムン・ジェイン）大統領に助言するなら。   「金大中元大統領が（２０００年の最初の南北首脳会談を控えて）私にこういう話をしたことがある。『私が平壌（ピョンヤン）に行くことになれば、それは非常に長い韓半島（朝鮮半島）平和に向けた旅程の第一歩になるだろう。しかしそれは最初の足あとにすぎない』。金元大統領の言葉のように韓半島の平和への道は長い。重要なのは各段階ごとに北朝鮮が前向きに動くことだ。そのためには米国・韓国・日本の３カ国が緊密な連携に合意しなければいけない。日本を北核問題から排除することはできない。金大統領は韓日関係も重視した」   －－安倍首相にも助言するなら。   「希望を捨てずに前向きな姿勢で臨み、不必要な言葉は控えてほしい。韓国国民は韓日関係に対して非常に熱情的だ。韓日両国は経済・安全保障の面で相互依存度が高いが、一般国民の感情で見ると、韓国では日本に対して（国家的）次元を越えて個人的に受け入れる傾向がある。こうした点を安倍首相も考慮しなければいけない。日本は米韓日の連携で必須の役割をしなければいけない」   －－日本が韓日関係の改善から手を放してい

  米国海軍が最新型強襲揚陸艦「アメリカ」（ＬＨＡ－６）とセミステルス輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」（ＬＰＤ１８）を佐世保港に配備する。   米第７艦隊によると、「アメリカ」と「ニューオーリンズ」は強襲揚陸艦「ワスプ」（ＬＨＤ１）とイージス駆逐艦「ステザム」（ＤＤＦ６３）など従来の戦力と交代する予定だ。「ワスプ」「ステザム」は整備・修理のため米本土（サンディエゴ）に戻る。   「アメリカ」は全長２５７メートル、満載排水量４万５６９３トン。フランスの原子力空母「シャルル・ド・ゴール」（Ｒ９１、全長２６１．５メートル、満載排水量４万２０００トン）と似た規模だ。   揚陸艦というが、上陸艇と内部ドックがない。陸地に兵力と装備を輸送する際、「アメリカ」は搭載航空機とヘリコプターを利用する。特に垂直離着陸機能を備えた米海兵のステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂを最大２０機まで搭載できる。「アメリカ」が小型空母と呼ばれる理由だ。   軍事専門家のチェ・ヒョンホ氏は「従来の『ワスプ』（全長２５７メートル、満載排水量４万１１５０トン）にもＦ－３５Ｂを搭載できるが、『アメリカ』の方が少し大きく、内部ドックがないため搭載量が少し多い」と述べた。   「アメリカ」の加勢で米国は横須賀港に配備した原子力空母「ロナルド・レーガン」（ＣＶＮ７６）と共に北東アジアで事実上の空母２隻体制を整えた。   海軍専門メディアＵＳＮＩによると「アメリカ」の基本編成はＦ－３５Ｂが６機、ＣＨ－５３Ｅスーパースタリオン（輸送ヘリコプター）が４機、ＭＶ－２２オスプレイ（垂直離着陸輸送機）が１２機。   「ニューオーリンズ」はレーダーに映りにくいステルス設計で建造された。韓半島（朝鮮半島）の緊張が高まった２０１６年３月、大規模な韓米連合上陸訓練にも参加した。   第７艦隊は「アメリカ」と「ニューオーリンズ」の前進配備について「インド太平洋地域の安保環境は最も優秀な米海軍戦艦の配備を要求している」とし「海洋連合戦力が最も速い対応を可能にし、米戦艦が最も適切な時点に最大の打撃力と運用能力を発揮できるようにする」と説明した。   米国と太平洋の覇権を争う中国を牽制する一方、有事の際には北朝鮮の挑発に積極的に対処するための布石という意味だ。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/878/252

  明日から日本の新しい時代が始まる。明仁天皇が退位してその息子である徳仁皇太子が即位するに従い、３１年間にわたる平成時代を締めくくり新しい年号「令和」を使うことになる。   新時代が幕を開けるが、韓日関係は依然として歴史に足をとられて「史上最悪」の奈落に落ちている。慰安婦合意と強制徴用賠償判決によるその後の影響に続き、哨戒機近接飛行事件まで重なった結果だ。韓日関係は過去に何度も葛藤と改善を繰り返していたが、最近のように感情対立が激しくなって両国関係の本質まで揺さぶるほどに発展した事例は多くなかった。すでに両国間の経済人交流が断絶し、韓国消費財商品の日本国内の販売が直撃弾を受けるなど経済分野に被害が現れ始めている。このままいけば民間交流や観光分野にまで影響が及ぶだろう。さらに、北核問題に対する共助基盤が崩れるなど関係悪化の影響は全方向に広まりかねない。万一、強制徴用賠償判決で押収された日本企業の資産現金化が執行され、これにあわせて日本政府が報復措置を発動すれば、韓日関係は手のほどこしようもない状況に陥りかねない。   こじれるだけこじれた韓日関係は解決方法を見るけることが容易ではない問題だ。だが、そうであればあるほど相互非難と感情刺激を自制して対話から糸口を見つけなければならない。最も熱い懸案である強制徴用問題だけ取り上げてもそうだ。葛藤が激化した直接的原因は、韓国司法府の判断に対する韓日両国の立場の違いにある。▼個人請求権の消滅の有無▼時効問題－－などの法理的争点は感情対立より両国当局や専門家が額を突き合わせて協議して解決する問題だ。そのような場合、見解の違いを狭める余地がないわけでもない。問題はそのようなチャネルが塞がってしまっているという点だ。政府は韓日請求権協定第３条規定に伴う外交的協議を真剣に検討してみる必要がある。   もっと重要なのは、両国指導者が対話の姿勢を示すことだ。互いに何もせず、相手の態度が変化することだけを待つのは正しくない。そうした点で、新天皇の即位を転換点とすることができる。令和時代の幕開けを控え、世界各国の首脳が祝賀メッセージを送るだろう。文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこのメッセージの中に関係改善の意志を込めて送ることを前向きに検討してみる必要がある。そうすれば、６月大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を契機

  問題が多い韓日関係をめぐり世間にはまことしやかながらもひどい幻想が広まっている。悩みの種である過去史と別の懸案を切り離して扱えば関係が良くなるだろうという錯覚だ。北朝鮮の核・経済交流など双方が協力するところが多いため、こうしたところから手を握れば凍りついた関係が溶けるだろうという論理だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出した「ツートラック戦略」の骨子がまさにこれだ。３月に青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問した日本企業関係者が韓日関係を懸念したことに「経済的交流は政治と別に見なければならない」と文大統領が応酬したのもこうした脈絡からだっただろう。   ツートラック方式のまた別の核心は「時間が薬」という信頼だ。昨年１０月の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特別補佐の言葉はこうだった。「歴史問題は時間を置いて徐々に解決しようというのが（韓国政府の）基本的アプローチ」だと。頭が痛い過去史は「忘却の川」に浮かべて流そうという声のように聞こえる。   こうした思考は韓国にだけあるのではない。数年前ソウルで会ったある日本人外交官は過去史を「ポットホール（道に空いた穴）」に例えた。彼は「車がポットホールの上を通るほど穴は大きくなる。完全な側に走れば交通量が増え道も広がるもの」と主張した。   だがこれは世情を知らない話だ。最近の周辺状況を見よ。ツートラック戦略が通じないことをすぐにわかる。一時韓日中間には政治的対立の渦中でも経済交流だけはしっかりされるだろうとみられた。だがこの「アジアンパラドックス」現象は雪が解けるようになくなった。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で引き起こされた韓中間の貿易紛争に、強制徴用判決以降露骨になる日本側の報復の動きは政経分離というスローガンがどれだけ荒唐無稽な言葉なのかを気付かせる。   時間が経てば痛みも忘れられるだろうという信頼も危険だ。フランスの哲学者モーリス・アルブバクスが創案した「集合的記憶」というものがある。集団は人間とは違うように記憶するという理論だ。例えば時間が流れるほど人間は昔のことを忘れるが、集合的記憶は明確になったりもする。構成員同士互いの記憶を強化する傾向があるためだ。アルメニア虐殺事件が代表的な例だ。２度にわたり１００万人以上のアルメニア人がトルコ人に殺害されたのは１８９４年と１９１５年。１００年以上過ぎた事件だが追慕

  韓日関係の正常化を妨げる背景が日本では周期的に出てくる政治家の過去否定妄言なら、韓国では「関係を改善しよう」と言えば極右保守親日派にされる「親日＝保守、反日＝進歩」フレームだ。こじれた韓日関係を解決するにはこうした二分法を乗り越えるべきだという専門家の助言が多い。   東北アジア歴史財団理事長を務めた鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大国史学科名誉教授は２９日、「親日・反日フレームに閉じ込められ始めれば『韓日関係を改善しよう』『日本に反省を要求しながらも良い関係を維持しよう』という声が消える」とし「未来の世代のためにもこれを克服する努力が必要」と述べた。   「保守＝親日、進歩＝反日」を克服した実例が金大中（キム・デジュン）政権だ。１９９８年１月に日本政府は韓日漁業協定を一方的に破棄するなど韓日両国はいつよりも緊張関係だった。金大統領は同年１０月８日、東京で小渕恵三首相に会い、共同宣言文に署名した。日本は植民地支配に対する「痛切な反省と心からのお詫び」をし、韓国は「新しい韓日パートナーシップを構築する」という内容だった。   金大中・小渕宣言から１０日後に韓国政府は日本大衆文化開放措置を取った。当時は「倭色」に染まるという反発が多かった。しかしカン・テウン光云大文化産業学部教授は「当時、日本文化を吸収して韓国大衆文化は自生的に発展する力が確認され、現在のＫ－ＰＯＰの出発点になった」と評価した。金大中政権の青瓦台（チョンワデ、大統領府）のイム・ソンジュン元外交安保首席秘書官は「当時の国民感情を勘案すると、日本大衆文化を開放するのは決して容易なことではなかった」とし「それでも韓日間に未来志向的な関係を築くには国民の疎通が優先されるべきであり、そのために大衆文化の開放を一次的にした」と説明した。   朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授は「国内政治的な観点だけで見ると、進歩政権だった金大中政権の韓日関係改善はあり得ないこと」とし「金大中政権の前例から見ても韓日関係の改善は国家レベルの利益と戦略に基づいて接近すべき」と指摘した。南基正（ナム・キジョン）ソウル大日本研究所教授は「保守政権よりもむしろ進歩政権が韓日関係の改善を始めてこそ世論の支持を得る」とし「文在寅（ムン・ジェイン）政権が集中している南北関係は韓日関係とともに進んでこそシナジー効果が生じる

  中国が来月、「五・四運動」１００周年を迎える。１９１９年ドイツが山東省に持っていた権益を列強が日本に譲渡すると、中国人が怒り５月４日に蜂起した歴史的事件だ。韓国で言えば三・一運動１００周年と肩を並べる。しかし、今年はこれまで熱気はそれほど高まっていない。北京消息筋は２９日、「反日情緒の造成を避けようとする中国当局の意図が作用しているため」と伝えた。習近平国家主席は今月１９日、政治局の集団学習で「五・四精神の継承」を強調しながらも五・四運動の導火線になった「抗日精神」には言及しなかった。   そのかわり、中国は日本にラブコールを送っている。２３日、山東省青島沖で開かれた中国海軍創設７０周年記念国際観艦式に旭日旗を掲げた日本の戦艦の参加を許容したのが代表的だ。これは中国の度量が広いからというよりは、中国が日本を外交・安保的に必要としているためだとの分析が支配的だ。日本とパートナー関係を構築し、米国の対中包囲網を突き崩し、突破口を探そうという中国の本音だ。中国は、日本で９年１カ月勤めてこの５月に交代となる「日本通」駐日大使の程永華氏の後任に、やはり外交部内の日本通である孔鉉佑・外交部副部長を指名した。日本にとっては中国が対日関係を重視しているという信号だと読めるような人事だ。   問題は韓国だ。昨年１０月の強制徴用判決から韓日間の哨戒機葛藤まで両国関係は悪化の一途だ。外交が一部では「韓日関係はすでに底だと思ったが、底の下にさらに地下があった」という話もある。複数の日本側消息筋は「現在、韓国政府は韓日関係改善に関心がないのでは」とし「来年（４月の韓国）総選挙まで、韓日外交関係を政治的に利用しようとする印象を受ける」と主張した。   日本の動向を把握して、これ以上状況が悪化することを防ぐためには、外交部内の日本専門家である「ジャパンスクール（Ｊａｐａｎ　Ｓｃｈｏｏｌ）」からすぐに復元しなければならないという提言が出てきている。現在、外交部内では「日本関連業務を始めたところ、出世の道が閉ざされる恐れがある」という雰囲気まで漂っている。ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「簡単に言えば、日本人は英語でなく流ちょうな日本語で話してこそ本音を言う」とし「何より日本人の心理を正しく知って彼らに対応できる日本専門家に役割を与えなければならない」と指摘した。 中央日

「電話1本で5億ドル以上出した国」 「来年はもっとたくさん分担金が欲しい」   ドナルド・トランプ米大統領が27日（現地時間）、韓国を念頭に「来年はもっとたくさん防衛費分担金を望む」と言った。トランプ大統領は同日、日本の安倍晋三首相とゴルフ会合をした後、ウィスコンシン州グリーンベイに移動して行った遊説で、かなりの時間を割いて防衛費問題を取り上げた。   トランプ大統領は「我々は50億ドル（約5580億円）を失っている国がある。どこなのかは言わない。誰も困らせたくない。我々は（この国のために）50億ドルを使っているが、将軍たちに聞いてみたところ、この国は5億ドル（約558億円）を（米国に）払うと言ったそうだ。その国は豊かなのに、我々は守る費用として45億ドル（約5022億円）を失っている」と言った。そして、「私はその国に電話をして『我々が毎年45億ドルを損しているのはクレイジーなことだ。フェアではない』と言った。その国は『予算が既に決まったのでさらに5億ドルあげる』と言ったのでひとまず同意した」と語った。また、「私は自慢しているわけではないが、電話1本で5億ドル払うようにさせた。私は（来年）もっとたくさん欲しいと電話すると言った。彼らは必ず払わなければならない」と述べた。   トランプ大統領は韓国を直接名指しはしなかったものの、今年2月に韓米が今年の防衛費分担金引き上げに合意した後、「韓国はさらに5億ドル払うことに同意した」と言っていたことを考えると、韓国の防衛費分担問題に言及したものと思われる。   しかし、トランプ大統領の「50億ドル」発言と「5億ドル」発言はどちらも事実と異なる。韓国政府の昨年の防衛費分担金は9602億ウォン（約924億円）だったが、今年は昨年より8.2％に当たる787億ウォン（約76億円）増の1兆389億ウォン（約1000億円）を分担することになった。米国と韓国政府は在韓米軍駐留費をそれぞれ約50％分担するとされている。したがって、トランプ大統領が言ったように米国が「50億ドル失っている」こともないし、韓国側の追加分担金「5億ドル」も事実ではない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/29/2019042980022.html

　「ありがとう『平成』・ようこそ『令和』」。東京・銀座の老舗デパート・三越が28日から始まった新天皇即位記念イベントでキャッチフレーズにしている言葉だ。新旧の元号を入れて、平成が過ぎ去り、令和時代が来ることを告げている。高さ634メートルの東京スカイツリーでは改元を祝うため新天皇が即位する1日の午前0時過ぎまで展望デッキを開放することにした。東京都内の江東区役所をはじめとする行政官庁は、新婚夫婦が「令和婚姻届」を提出するのに備え、特設窓口を設けた。   若者が大勢集まる東京・渋谷では30日夜から5月1日未明にかけての「令和カウントダウン」が企画されている。都内のホテルをはじめとする多くのホテルでは新天皇即位に合わせた特別イベントを開催中だ。新天皇即位に合わせて27日から10日間にわたる「ゴールデンウィーク」が始まった日本は早くもそわそわしている。30年前に昭和天皇が崩御した時、各テレビ局は自粛ムードだったが、今回の改元では先を争うように平成特番・令和特番を制作し、率先してお祭りムードを作っている。   先進国で唯一、王の統治に基づき自身の生活を区分している日本において、新天皇即位は特別な意味を持つ。このため、日本社会では新天皇即位をきっかけに過去を断ち切り、もう一段階飛躍しようという国民的な共感が築かれつつある。   新天皇はそのような時代の精神に合致する人物だ。日本は第二次世界大戦前に生まれた明仁（平成）天皇が天皇として活動した時代は周辺国に戦争の負い目を感じていた。退位する明仁天皇は1933年生まれで、小学生のころ「聖戦」のため出征する日本軍兵士に手を振る姿が写真に残っている。日本が起こした太平洋戦争で日本人300万人を含め、アジア・太平洋地域で合計約2300万人が命を落とした。明仁天皇は中国・フィリピンなどアジア各地で「慰霊の旅」を行った。   だが、新天皇は違う。1960年生まれで、初の戦後生まれの天皇ということで、戦争体験がない。祖父と父が感じていた罪の意識からの自由な立場だ。だから令和時代は新天皇の個人的な立場とは関係なく、日本が第二次世界大戦のあらゆる負担から脱して今後歩んでいく初の時期として記録される可能性が高い。これに先立ち、安倍晋三首相は周辺国に対する謝罪はすべて終わったとの見解を表明し、日本の「普通の国」化を強く推進してきた。 朝鮮日報 htt

  韓国・米国間で国際恋愛をしたデザイン学徒のカップル。２人がラブレターに落書きした小さな怪物のキャラクターが全世界で愛されるアート・トイになった。米国だけで１０００万個以上売れたぬいぐるみ「アグリドール（ＵＧＬＹＤＯＬＬ）」の話だ。目・鼻・口の個数も様々。世間の基準では不細工（ｕｇｌｙ）な外見だが、これを弾ける個性に昇華させた。今まで数十種類のぬいぐるみが世界２０カ国余りで１億ドル（約１１２億円）以上売れた。   １８年前に愛らしいぬいぐるみを誕生させた人物は韓国人のキム・ソンミンさん（４３）と米国人のデイビッド・ホーヴァスさん（４８）。米国のパーソンズ・デザイン・スクールの同窓として出会い、今は夫婦となり娘も生まれた。キムさんとＥメールで話した。   キムさんは「アグリドールを通じて『違い』を楽しむというメッセージを込めたかった。自分と違う他人の個性を受け入れ、他人と違う自分の姿も愛して歓迎しようということ」とし、「子供がアグリドールのために自信を得て明るくなったという親御さんからの手紙をもらう度にやり甲斐を感じて力が湧く」と話した。   ２００１年に出たアグリドール第１号はエプロンをつけた料理人のぬいぐるみ「ウエイジ」。当時ボーイフレンドだったホーヴァスさんが卒業後に韓国に帰ってきたキムさんに手紙に描いて送ったキャラクターだった。これをキムさんが「お互いに離れていてつらい時に元気を出そうという意味」で手縫いのぬいぐるみを作って米国に送り、感動したホーヴァスさんがこれをＬＡのあるおもちゃ専門店に紹介した。初めは２０個ずつ作って売ったぬいぐるみは間もなく複数のキャラクターを発売し、注文が殺到して正式ブランドとして誕生した。   キャラクターごとに名前も、性格・特技も違う。何人もの友人をやすやすと抱きしめられるほど懐が広いぬいぐるみの名前はバーボ（韓国語で「バカ」という意味）。キムさんは「バーボという単語が純粋で汚れがないことを現わし、身近で親しみがあるため使うことになった」とし、「キャラクターごとに個性が違って自身や家族・友人と似ていると面白がる方たちが多い」と話した。このような人気についてホーヴァスさんはアニメーション製作会社を通じて「ソンミンがつけた『アグリドール』という名前とぬいぐるみのソフトな雰囲気に人々が魅了されたようだ」とし、「ぬいぐるみごとに付けたキ

  韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２９日、今年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率がマイナス成長を記録したことに対して「経済副首相として申し訳なく思う」と述べた。だが「現在としては経済成長率目標値を修正する計画は全くない」と述べた。   洪副首相は２９日午前、ソウル政府ソウル庁舎で開かれた第１４回経済活力対策会議の冒頭発言で「輸出・投資の同伴不振で、１－３月期ＧＤＰ増加率が前期比マイナス０．３％と現れた」とし「いつにも増して今の状況を重く受け入れている」と明らかにした。   洪副首相は続いて「大企業だけではなく、中堅・中小企業次元の民間投資が引き続き行われるように最大限の支援策を用意して積極的に後押しする」とし「民間投資を促進するための業種別対策を５～６月中に集中的に用意する」と述べた。   洪副首相が民間投資活性化のために念頭に置いたのは、システム半導体育成のための総合的な支援対策だ。洪副首相は「韓国のメモリー半導体技術力と市場シェアは世界１位だが、システム半導体はその潜在的力にもかかわらず、市場シェアが３％水準に過ぎない」とし「ファブレス（半導体を直接生産せず、設計と開発を専門にする会社）とファウンドリ（半導体製品を委託されて生産・供給する会社）育成や人材養成などに力点を置いて対策を用意している」と強調した。   この日の会議でもシステム半導体産業育成支援方案が最初の案件として扱われた。人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、自動運転自動車などに活用されるように、核心技術開発を支援して活用を促進し、システム半導体産業全般のグローバル競争力を高めるための総合支援方案が盛り込まれた。   洪副首相はこの他にも繊維ファッション産業活力向上方案や未来車産業育成戦略、次世代ディスプレイ発展方案など業種別対策を５～６月中に用意すると明らかにした。洪副首相は「内需活性化を通じて韓国経済が早く活力を取り戻すことができるようにサービス産業対策を特に速度感を持って推進する」とし「『大韓民国観光革新戦略後続対策として、海洋レジャー産業育成方案、山岳観光活性化方案なども上半期中に用意する」と述べた。   これとあわせて洪副首相は米国がイラン制裁例外８カ国すべてに対して例外延長不可方針を打ち出したことと関連し、「短期的な国際原油価格の上昇可能性に備え

  ワシントンで開催された韓米首脳会談は、トランプ大統領の不可測な動きがいかなる影響を招くのかについて改めて考えさせた。周知のように今回の会談で韓国はハノイ米朝会談後に中断危機を迎えた交渉を復元し、将来の交渉で実質的な進展につながるきっかけを見いだそうとした。   ところがメディアの単独会談冒頭取材が質疑応答につながり、会談として扱われるべき内容が質問の素材になった。その大部分は韓国が米国に柔軟性を注文すると予想された主題だった。記者らは制裁解除についてどう思うかと質問し、トランプは制裁は堅持すべきだと答えた。ビッグディールとスモールディールではビッグディールを追求していると明らかにした。３回目の米朝首脳会談については急がずに準備すべきだと述べた。   このようにトランプ大統領が韓国の期待とは異なる立場を明らかにし、メディアは会談でいかなる議論があったかとは関係なく成果がなかったと見ることになった。もちろん、このような予断は性急なメディアの問題にすぎず、実際の会談内容は違ったといえる。しかし会談の直前にこのような発言をしたトランプ大統領が果たして会談で柔軟に対応したかは疑わざるを得ない。   一部では、トランプ大統領が韓国を事前に牽制するため意図的にメディアに否定的な発言をしたという解釈もある。しかしそれよりもトランプ大統領の即興的なスタイルのためである可能性がさらに高い。なぜならトランプ大統領が冒頭から質疑応答を継続したのは今回が初めてではないからだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任後初めてワシントンを訪問した当時も、トランプ大統領は座るやいなやメディアへの対応を３０分間ほど続けたことがある。   こうした行動は外交慣行に背く。普通、会談で議論される主要事案への言及は会談後にする。そうしてこそ会談の結果が反映された情報がメディアに提供される。それが責任のあるメディアへの対応だ。   慣行がそうであり、我々としては実際に打撃を受けた立場であるため、今後このようなことが繰り返されないようにする必要がある。これは外交的に常識に属するため、進歩・保守によって異なる見方をする問題でもない。たとえば韓国の大統領が日本に行って会談をする場合、日本の首相が会談前に日本メディアの質問を受け、「慰安婦は解決済みの問題で、徴用は韓国が補償すべき問題」と述べれば、それが穏当だと言える

  韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、「韓国とチリはそれぞれアジアと中南米地域を代表する経済ハブ」とし「韓国が『太平洋同盟』の準会員国になれば、両地域を連結するＦＴＡ（自由貿易協定）ネットワークが構築される」と話した。   文大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で韓国を国賓訪問中のチリのセバスティアン・ピニェラ大統領と首脳会談直後に行った共同言論発表で「今年下半期から議長国を担当するチリの積極的な協力を期待する」と明らかにした。文大統領が言及した太平洋同盟（Ｐａｃｉｆｉｃ　Ａｌｌｉａｎｃｅ・ＰＡ）はメキシコ・コロンビア・ペルー・チリの４カ国が２０１２年に結成した地域経済同盟で、中南米の総ＧＤＰ（国内総生産）の３８％および貿易の５０％を占めていると青瓦台は明らかにした。   文大統領は「（韓国が太平洋同盟準会員国になれば）太平洋を横切る巨大な経済協力基盤が用意される」と評価した。韓国は太平洋同盟会員国４カ国のうち、メキシコを除く３カ国とはＦＴＡを締結している。韓国政府は太平洋同盟の準会員国に加入し、２００８年以後中断された韓・メキシコＦＴＡ交渉を再推進できる迂迴路が用意されることを期待している。太平洋同盟はオーストラリア・ニュージーランド・シンガポール・カナダなどと準会員国加入交渉が年内に完了すれば韓国とも交渉を開始する予定だ。   文大統領はこれに先立ち、首脳会談でも「（チリとは）太平洋同盟協力など領域内の通商協力をはじめ、国際舞台でも友好国として気候変動などのようなグローバルイシュー対応に緊密に協力している」と評価した。これに対し、ピニェラ大統領は「韓国がオブザーバーとして準会員国になることをわれわれは全面的に支持する」と話した。   文大統領は共同メディア発表で「われわれ両首脳は、韓・チリＦＴＡが過去１５年間、両国の交易と投資のまぶしい成長を牽引してきた点を高く評価した」とし「現在進行中のＦＴＡ改善交渉は、両国の未来の協力まで制度的に後押しするだろう」と話した。チリは２００４年に韓国と初めてＦＴＡを締結した国だ。   文大統領はこの他にも「現在、チロエ島と本土をつなぐ『チャカオ橋梁』建設事業を韓国企業が担当している」とし「チリ政府が力点を置いて推進している交通、情報通信などインフラ開発事業により多くの韓国企業が参加できることを願う」と話

  麻薬購入・使用容疑がもたれている歌手で俳優パク・ユチョン容疑者（３３）が２９日、潔白主張から一転し容疑を認めた。   ２９日、京畿（キョンギ）南部地方警察庁によると、パク容疑者は取り調べで、薬物使用をおおむね認めた。パク容疑者は「自分自身を下に置くのが怖かった」と言いながら「認めるべきことは認め、謝罪することは謝罪すべきだと考えた」と心境を話したという。   これまでパク容疑者は警察が確保した麻薬購入・使用情況が映されている防犯カメラ（ＣＣＴＶ）に対し、すべてファン容疑者から頼まれてやったことだと陳述した。これに先立ち、ファン容疑者はパク容疑者が麻薬を勧めて自分に強制的に使用させたこともあると話していたことから、警察が対面調査を実施する可能性も提起されていた。だが、これに関連して具体的計画は出てこなかった。パク容疑者に麻薬を売った疑惑のある麻薬供給者も警察の捜査対象だ。   一方、パク容疑者は１０日に緊急記者会見を行って「断じて麻薬をしていない」とし「容疑が認められるなら、芸能人パク・ユチョンとして活動を中断して引退する問題を超えて、私の人生の全てが不正当なこと」と涙で訴えた。しかし、２３日、検察など捜査当局によると、京畿（キョンギ）南部地方警察庁麻薬捜査隊は１９日に国科捜からパク・ユチョンさんの体毛からメタンフェタミン（別名ヒロポン）が検出されたという通知を受けていた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/873/252873.html

　麻薬乱用の容疑で身柄を拘束された歌手・俳優のパク・ユチョン（32）が29日、警察の取り調べで容疑の大部分を認める趣旨の供述を行ったことが伝えられた。   京畿南部地方警察庁麻薬捜査隊などが明らかにしたところによると、パク・ユチョンは29日午前から行われた警察の取り調べで、麻薬乱用の事実を大部分認めた。パク・ユチョンは「自分自身を下に置くのが怖かった」と述べつつも「認めるべきは認めて謝罪すべきは謝罪しないといけないと思った」と供述しているという。   今月10日に涙の記者会見を行って以来ずっと守ってきた「潔白」という自らの立場を覆したのだ。   パク・ユチョンは、今年2月から3月にかけて、南陽乳業創業者の孫娘で元交際相手のファン・ハナ容疑者（31）と共に覚せい剤「ヒロポン」1.5グラムを購入し、その一部を5回にわたって使用した疑いが持たれている。パク・ユチョンは今月28日に身柄を拘束された後、最初の取り調べでも一貫して容疑を否認していた。   韓国警察は、今週中にパク・ユチョンの取り調べを終えて検察へ送致する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/29/2019042980207.html

  今日、「粒子状物質問題の解決に向けた国家気候環境会議（以下、気候環境会議）」が発足する。先月初め、１週間にわたって非常低減措置が続いて政府が苦境から脱出するために受け入れた「汎国家機構」がこの気候環境会議だ。潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が委員長を務める。   ２５日、緑色転換研究所などが主催した討論会では、この機構が「屋上屋」（無駄なこと）になりかねないという懸念の声が出てきた。粒子状物質対策を直接推進するというよりも大統領の諮問に応じる形態、政府に対する小言屋の役割にとどまる可能性が高いということだ。大統領令である「気候環境会議の設置・運営規定」も機能をそのように制限している。   もちろん小言屋の役割、すなわち政府がしっかりと対策を樹立して履行しているかどうかを監視・評価し、対策を補完するようと催促することも重要だ。問題はその役割も十分に果たせない可能性があるという点だ。気候環境会議の存続期間は５年、委員任期は２年で噛み合わない。また、文在寅大統領の残りの任期が３年である点を考慮すると、中身のある仕事をする時間は５年よりも短いかもしれない。   その間に粒子状物質問題はすべて解決するだろうか。米国ロサンゼルス（ＬＡ）など海外事例を見ると、大気汚染を解決するのに２０～３０年かかる。まだ多くの改善が必要な中国の状況まで考慮するならば５年以内の確実な解決は容易ではなさそうだ。もちろん、存続期間を決めないからといって長続きするという保障もない。文在寅政府を越える政治的中立が前提とならなければならない。そうでないなら、金大中（キム・デジュン）政府の国家持続可能発展委員会（持続委）や李明博（イ・ミョンバク）政府の緑色成長委員会（緑色委）と同じような運命をたどることになるだろう。総理室所属に縮小された緑色委委員長とは違い、環境部所属に格下げされた持続委委員長は気候環境会議に招待されもしなかった。潘委員長が「粒子状物質問題には理念も、政派も、国境もない」と強調したのもすべて理由がある。   気候環境会議は歴代政府の失策を挽回するための一種の「衝撃療法」だ。せっかく始めたのだから、予算だけ浪費してうやむやにならないように皆が知恵を集めなければならない。   カン・チャンス／環境専門記者・論説委員 中央日報 https://japanese.joins.com/arti

  韓国主要グループのオーナーが大挙替わる見通しだ。   ２８日の財界によると、公正取引委員会は来月初めに資産５兆ウォン以上の大企業集団を発表する。これらグループを代表する「同一人（オーナー）」も指定する。韓国政府が公式に認めるオーナーで、グループを実質的に支配する企業家だ。ＬＧの具本茂（ク・ボンム）氏、斗山（トゥサン）の朴容昆（パク・ヨンゴン）氏、韓進（ハンジン）の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏らオーナーが変わる可能性が大きい。他界したオーナーに代わり、それぞれ具光謨、朴廷原（パク・ジョンウォン）、趙源泰（チョ・ウォンテ）会長が引き継ぐものと予想される。オーナーから退陣した錦湖（クムホ）アシアナの朴三求（パク・サムグ）氏とコーロンの李雄烈（イ・ウンヨル）氏らグループの「顔」が変わるかも関心事だ。資産売却と買収合併の余波で主要グループの財界順位変動は大きいだろうとの観測も出ている。   ◇具光謨・朴廷原・趙源泰、新オーナーへの指定有力…錦湖・コーロンも替わるか関心   毎年５月１日ごろ公正取引委員会の記者室には「大企業集団指定現況」という名の分厚い報道資料が配布される。公正取引法により政府が公式認証した韓国の「大企業」名簿だ。最近の財界の関心は報道資料に盛り込まれる同一人（グループを事実上支配するオーナー）名簿に集まっている。昨年はサムスンとロッテグループの同一人が変わった。   今年はＬＧなど主要グループの同一人が大挙変更される見通しだ。最近１年間にオーナーが経営の一線から退いたり死去したグループが少なくないためだ。企業は利害得失の把握に忙しい。同一人が変更されれば特殊関係人の範囲が変わる。持ち分関係により公正取引法上の規制を受ける系列会社も変わる。   ◇新規同一人、８日ごろ発表   ２８日の政府と財界によると公取委は来月８日ごろに「２０１９年大企業集団指定現況」を発表する。大企業集団指定資料には直前事業年度末基準で資産総額が１０兆ウォン以上の「相互出資制限企業集団」と５兆ウォン以上の「公示対象企業集団」の経営現況が含まれる。財界関係者は「毎年５月１日ごろに公取委が資料を配布したが今年は一部グループの資料提出が遅れた」と話した。   過去には財界の関心は「どのグループが大企業集団に入るのか」に集まった。公正取引法の強力な規制を新たに適用されるためだ。公示対象企業集団所

  長く付き合い結婚適齢期になった男女がいる。（異論はあるだろうが）一般的なハッピーエンドは結婚だ。決定は容易ではない。いまの相手が最善か、もっと良い相手に会う機会を逃さないか悩みになる。恋愛にかけた時間と努力、世の中に特別な人はいないという思いから別れの代わりに結婚を決心する。   経済用語で言えば「埋没費用」が「機会費用」に勝ったのだ。機会費用は多様な選択肢のひとつを選ぶためにあきらめて残ったもののうち最善の価値を指す。埋没費用はすでに投じて埋もれたため回収しにくい費用だ。すでにかかった費用を惜しがり、ことをだめにしたりもする。「元手」を考え非合理的選択をする「埋没費用の誤謬」に陥るのだ。   代表的な例が「コンコルドの誤謬」だ。誤った決定を認めずむしろ正当化して押し進める行動だ。コンコルドは英国とフランスが開発した世界初の超音速旅客機だ。経済性と燃費は落ちるが両国は莫大な財政を注ぎ込んで支援を継続した。政府のプライドが損なわれ失敗を認めなければならない負担感のためだった。２０００年の爆発事故で搭乗者全員が死亡した後、２００３年に運航を中断した。 &sp; 所得主導成長にしがみついている文在寅（ムン・ジェイン）政権も「コンコルドの誤謬」に陥ったのではないだろうか。今年「所得主導成長」の成果が出るという張夏成（チャン・ハソン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長の言葉が色あせるように１－３月期に韓国経済はマイナス０．３％のマイナス成長となった。世界金融危機から１０年ぶりに最悪の成績表だ。   経済政策方向を修正しなければならないという声にも方向を変える兆しはない。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相はむしろ対外環境のせいにして総力戦を展開すると話した。逆境に対抗することだけが勇気ではない。誤りと失敗を認めて正すのはもっと大きな勇気だ。「所得主導成長」の損切りが必要な時だ。   ハ・ヒョンオク／金融チーム次長 中央日報 https://japanese.joins.com/article/855/252855.html

  「敦煌の踏査は苦行と感動がずっと交差する夢のような旅路だった」   満７０歳になる年を控え、明智（ミョンジ）大学韓国美術史研究所長の兪弘濬（ユ・ホンジュン）教授（７０）は昨年と今年初めにかけて自身の長年のロマンをかなえた。そのロマンとは敦煌・シルクロード踏査だ。「これ以上先送りすれば永遠に行けないかもしれない」という考えから、タクラマカン砂漠の果てを目指して出発したこの道を「夢の旅路」といって強調した。   最近兪教授が出した『私の文化遺産踏査記　中国編１、２』は、西安から出発して河西回廊を経て敦煌鳴沙山まで２０００キロに達する旅程の記録だ。その感想を兪教授は「名不虚伝」（その名声には理由がある）の４文字で圧縮した。続いて「その感動の響きがあまりにも大きいため、『名』の代わりに『鳴』を使いたい」と言って「鳴不虚伝」に訂正した。兪教授に「鳴不虚伝」についての話を乞うた。   －－１９９３年『私の文化遺産踏査記』第１巻の出版以来、これまで全１６巻（国内編１０巻、日本編４巻、中国編２巻）が出版された。初めからビッグフィーチャーを描いていたのか。   「いいや。１巻目を出す時は国内編３巻で完結する計画だった。ところがこれが運命だったようだ。北朝鮮編を出すことになるとは思わなかったが、中央日報を通じて南北両側から公式許可を受けて北朝鮮まで現地調査した。過去２６年間、『画人列伝』（２００１年）、『書聖　金正喜評伝』（２００２年）など美術史本のほうを多く出し、単なる在野美術史家である私が文化財庁長（２００４～２００８）まで務めた。時間が流れて私自身も変化して成長してここまできた」   －－中国編踏査として真っ先に敦煌・シルクロードを選んだ。   「北京や蘇州・杭州のような古都から始めれば中国人が主張する中華思想の話を避けては通れなくなる。また、東北３省満州から書けば愛国主義的立場が強調されるような気がした。それよりも東アジア全体の中から中国を見つめ、東西文化交流の接点を見るために敦煌・シルクロードを出発点としたかった」   兪教授の敦煌踏査は全３回、２５日間にわたって行われた。最初の旅程は西安－河西回廊－トルファン－ウルムチで、２回目の踏査はウルムチからタクラマカンを経てパミール高原で終えた。３回目は嘉峪関－楡林窟－敦煌莫高窟－陽関と玉門関を訪れた。   －－敦煌踏査がなぜロ

  ロシアが鉄道事業推進のために北朝鮮と首脳会談をしたという米国側の主張があった。ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が２８日（現地時間）、ＦＯＸニュースサンデーのインタビューでこのように分析した。   この日のインタビューでボルトン補佐官は、３日前に開催された金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とプーチン大統領の露朝首脳会談に言及した。「（露朝間は）貿易が多くない」とし「プーチン大統領は韓国とロシアの鉄道連結の可能性を見たいと考えているはず」と話した。続いて「彼（プーチン大統領）は（ロシアに）有利な点を見ている」とし「彼はロシアの関心が正確にどこにあるのかを知ってこれを追いかけている」と語った。   ロシアはシベリア横断鉄道（ＴＳＲ）および韓半島（朝鮮半島）縦断鉄道（ＴＫＲ）連結事業に以前から関心を見せている。鉄道は南北露経済協力においてガス・電力と共にいわゆる３大「メガプロジェクト」に挙げられる。今回の露朝首脳会談でもロシア側の関心でパイプライン建設とともに経済協力関連の主要議題に採択された。   実際、２５日の露朝拡大会談ではロシア側の同席者の名簿には鉄道事業関連者が多く含まれた。したがってボルトン補佐官の発言は露朝経済協力が可視化する状況に対する警戒を表したと分析される。ハノイ会談決裂以降、米国は経済制裁を最大の対北朝鮮圧力手段としている。ロシアが経済協力事業で北朝鮮経済を支援すれば米国発の制裁は妨害されるしかない。   一方、ボルトン補佐官はこの日のインタビューで北朝鮮に抑留された米国人大学生オットー・ワームビアさんの解放過程も改めて説明した。北朝鮮が金銭を要求して米国当局者が署名したのかという質問に対し、「そのようだ。そのように聞いた」としながらも、実際には金銭を支払っていないと強調した。ボルトン補佐官はワームビアさん解放後に北側に資金が渡ったのかという質問には「絶対にない。それがキーポイントだ。いかなるお金も支給されず、これは確実だ」と答えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/847/252847.html

  安倍晋三首相がホワイトハウスのレッドカーペットで写真撮影中、トランプ米大統領に「ストップ」と言われる屈辱的な場面がオンライン上で話題になっている。安倍首相は２６日（現地時間）から２日間、トランプ大統領との首脳会談のため米ワシントンを訪問した。   会談後、夫妻同伴の夕食会をする前、記念写真の撮影があった。ニュースの映像によると、写真撮影当時、安倍首相夫妻は記者の「もう少し近づいてほしい」（ｃｌｏｓｅｒ）」という声を聞いてトランプ大統領側に近づいた。しかしこれに対してトランプ大統領が「ストップ」と叫んだのだ。結局、安倍首相はレッドカーペットに片足だけをのせた姿を記念写真の中に残すことになった。   儀典の規則上、レッドカーペットを敷いた場合、両首脳ともにカーペットの上に立つのが原則だが、今回は守られなかった。   こうした状況は、１０日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領がホワイトハウスを訪問した時と対照的だという韓国ネットユーザーの評価が出ている中、さらに浮き彫りになっている。文大統領の場合、トランプ大統領とレッドカーペットの上に並んで写真を撮影したからだ。   また、文大統領と撮った写真ではトランプ大統領はスーツ上のボタンをかけているが、安倍首相と撮った写真ではそうでない。カーペット上のフォトラインのマークも異なる。   これに対し日本ネットユーザーはトランプ大統領を批判しながらも、「どこかの国の２分会談よりはましだ」と韓米首脳会談を皮肉る人もいた。また、韓国メディアのこうした報道に不快感を表したりもした。   一方、写真撮影後に続いた夫妻同伴の夕食は１時間４５分続いた。翌日の２７日午前、トランプ大統領と安倍首相はゴルフ会談をしながら親近感を誇示したが、農産物関税撤廃と対米投資拡大など貿易交渉をめぐっては激しい駆け引きがあったという。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/849/252849.html

　トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスで日本の安倍晋三首相と会うと、記者団に「わが友」と紹介した。記者会見の最後にも「あなたはわたしの友人だ」と改めて強調してみせた。   26－27日にワシントンで行われた米日首脳会談はトランプ・安倍時代の格上げされた米日同盟関係を見せつけた。4月11日にホワイトハウスを訪れた文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領の単独会談は2分だったが、安倍首相とトランプ大統領は40分にわたり単独会談し、27日には4時間半にわたってゴルフを楽しんだ。2人が単独会談とゴルフに充てた時間は5時間を超える。夫妻で夕食を取った時間まで含めると、2人が共にした時間は7時間に達した。 ■毎月顔を合わせる米日首脳 　トランプ大統領と安倍首相は緊密な関係をアピールした。首脳会談が行われた26日はトランプ大統領のメラニア夫人の49歳の誕生日だった。トランプ大統領は安倍首相との単独会談に先立ち、記者団に対し、「メラニアに『安倍首相夫妻が出席してもよいか』と尋ねたのだが、メラニアは『彼以上に共に過ごしたい人はいない』と言っていた」と紹介した。また、28日の産経新聞によると、首脳会談で安倍首相がトイレに行きたいと言うと、トランプ大統領は「晋三は特別だから」と自分が普段使うトイレに案内する「特別待遇」を見せたという。   トランプ大統領は5月25－28日に日本を公式訪問することにも期待感を示した。トランプ大統領にとっては、6月28－29日に主要20カ国（G20）首脳会議が大阪で開かれるため、あえて5月に訪日する必要はなかった。米大統領が日本を2カ月連続で訪問するのは異例だ。トランプ大統領はその背景を紹介した。トランプ大統領は「新しい日王（天皇）の即位の行事に招待された際、安倍首相に『行けるかどうかわからない』と答えた後、「その行事（日王即位）は日本人にとって（米国の）スーパーボウルと比べどれほど大切なものなのか」と尋ねたという。すると、安倍首相は「100倍大切だ」と答え、トランプ大統領も「それならば行く」と応じたという。トランプ大統領は5月の訪日で安倍首相と大相撲も観覧する計画であることを明かし、「相撲の優勝力士に贈るトロフィーを製作している」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/

  安倍晋三首相が、韓国の福島周辺産水産物輸入規制に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）の判定を問題視する声が高まっていると主張した。   日本メディアによると、安倍首相は２８日（現地時間）、カナダ・オタワでジャスティン・トルドー首相と会談した後、共同記者会見で「（韓国の輸入規制に対する判断をめぐり）加盟国から妥当性を問題視する声が上がっている」と主張した。   続いて「紛争解決に資さない形で結論が出されるとの議論があり、改革が不可欠だ」と話した。   日本政府は２６日、韓国の水産物輸入規制に関する上級委の報告書を採択したＷＴＯの会合で、「被災地復興の努力に大きく水を差すもので極めて残念だ。上級委は、韓国による輸入規制措置の協定の整合性を判断しておらず問題だ」と主張していた。日本政府によると、ＷＴＯ会合で米国は「日本の立場を支持する」と表明し、カナダは「問題意識を共有する」と述べた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/845/252845.html

  ルノーサムスン自動車が２９日から３日間釜山（プサン）工場の稼動を中断する。   業界筋が２８日に明らかにしたところによると、ルノーサムスンは２９日と３０日に釜山工場を閉める。会社が法定休暇のほかに社内福祉次元から提供した「プレミアム休暇」を全役員社員が一律的に使うことにした。ここに休日である５月１日のメーデーを加え３日間工場稼動を止める。   釜山工場が一時的なシャットダウン（稼動中断）に入る理由は「生産の崖」のためだ。ルノーサムスンは１－３月期に前年同期比で約４０％減少の３万８７５２台の車両を生産するのにとどまった。フランスのルノー本社と同盟を結んだ日産が同社労組の長期ストを懸念して今年委託することにしていた「ローグ」の生産台数を１０万台から６万台に減らし直撃弾を受けた。ルノーサムスン労組は昨年１０月からこれまで７カ月間に６２回、２５０時間にわたりストを実施した。   ルノーサムスン労使は来月２日に今後の交渉日程を改めて決めることにした。組合員離脱で危機感を覚えた労組が会社側と折衷点を求めようとするだろうとの見通しが提起されている。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/840/252840.html

来月中旬まで第1部・第2部に分けて実施 日本は第2部のシンガポールのみ参加   今月末から5月中旬まで釜山とシンガポールの近海で韓米日中など12カ国の艦艇が参加し、北朝鮮船舶による瀬取りなど国際海上犯罪に共同対応する大規模な共同海上訓練が実施される。しかし、日本は、釜山で行われる訓練には参加せず、シンガポールでの訓練にのみ参加する。国際共同訓練でも韓日間のすれ違いが起こっているということだ。   韓国海軍は28日、「東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議（ADMMプラス）傘下の海洋安保分科委員会加盟国が29日から5月13日まで釜山とシンガポール近海で共同海上訓練をする」と明らかにした。今回の共同海上訓練には18加盟国のうち12カ国から艦艇16隻、航空機6機が参加する。訓練参加国は韓国をはじめ、シンガポール、オーストラリア、ブルネイ、中国、インド、日本、マレーシア、フィリピン、タイ、米国、ベトナムだ。   第1部と第2部に分かれて行われる今回の訓練のうち、第1部は29日から5月2日まで韓国海軍作戦司令部と釜山近海で行われ、第2部の訓練は、5月9日から13日までシンガポール港とその近海で実施される。   第1部は民間船舶拉致など国際海上犯罪に対する共同対応と救助訓練などに重点を置いて実施される。第2部は国際取引禁止品を積んでいると疑われる船舶を捜索するための共同訓練で、北朝鮮船舶の瀬取りなどを念頭に置いているものと見られている。日本の艦艇は第1部には参加せず、第2部の訓練にのみ参加する方針を伝えてきた。これは、最近のギクシャクした韓日関係を反映したものと思われる。   韓国海軍関係者は「法令に基づいて所有や取引が禁止されている製品の積載が疑われる船舶への捜索訓練だ。今回の訓練では禁制品を『武器』と仮定している」と明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/29/2019042980007.html

プーチン・習近平「北朝鮮問題共同構想」 韓国政府4強外交は方向性見えず   米朝非核化交渉が膠着（こうちゃく）状態に陥っている中、北東アジア列強の中国・日本・ロシアが忙しい動きを見せて「合従連衡」（がっしょうれんこう＝その時の利害に従い、結びついたり離れたりするたくみな外交政策）をしている。先週だけで露朝、中露、日米首脳会談が相次いで開催された。外交関係者の間では、「鮮明になってきた『日米』対『朝中露』という構図の中で、ただでさえあいまいな韓国政府の立場がいっそう厳しくなりつつあるのではないか」と懸念の声が上がっている。   ロシアのプーチン大統領は27日（現地時間）、中国・北京で訪中記者会見を開き、「習近平国家主席に露朝首脳会談について詳細に説明した。韓半島（朝鮮半島）の状況に関する見解も交わした」と明らかにした。プーチン大統領は25日、ロシアのウラジオストクで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に会った後、すぐに北京で開かれた中国主導の経済圏構想「一帯一路」をテーマとする国際会議に出席、26日に習近平主席と首脳会談を行った。   プーチン大統領は同日、「露中は韓半島問題の解決に関する共同構想を持っている。根本的な問題（韓半島の戦争状態）を終結し、安保面で北朝鮮に十分な条件を講じる方向に進むべきだ」と言った。終戦宣言などを通じた北朝鮮体制の安全保障が必要だという意味だ。ロシアは、非核化交渉を成功させるにはロシアなど6カ国協議参加国が共に北朝鮮体制を保障する必要があるという考えを持っている。ただし、プーチン大統領は「（習近平主席と）新たな計画についても話し合ってはいない」と明かした。両首脳は会談後、お互いを「核心パートナー」と呼んだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/29/2019042980008.html

「韓国の善意は水道の蛇口ように回せば出ると思っているのか」   韓半島（朝鮮半島）情勢に詳しい海外の識者らは、北朝鮮が4・27板門店宣言1周年記念行事に参加せず、韓国に対する非難を続けていることについて「愚かな行動だ」「北朝鮮の状況は1年前と比べて何も変わっていない」などと相次いで批判した。   北朝鮮情勢に詳しい英リーズ大学のフォスター・カーター名誉教授は、先日北朝鮮専門メディア「NKニュース」に寄稿した「北朝鮮による韓国無視はなぜ不公平で愚かなのか」という記事の中で、韓国を見下す北朝鮮の言動について「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の顔に唾するに等しい」「小さい考えから来る愚かな行動」などと非難した。   北朝鮮を「恩知らずの乞食」とまで指摘するフォスター・カーター氏は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を名指しし「金正恩氏は韓国の善意を、何か水道の蛇口から出る水のようにいつでも出てくると勘違いしているのか」と非難した。金正恩氏が韓国に対し「差し出がましい仲裁者」などと侮辱したことについても「トランプ大統領との会談を2回もあっせんしたことへの感謝どころか、文大統領を使い古したタオルのように捨て去った」と指摘した。   米国務省で非拡散担当副次官補を歴任したフィッツパトリック氏は米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」に出演した際、板門店宣言について「南北関係と緊張緩和という面から大きな進展があった」と評価しつつも「板門店宣言から1年が過ぎても、最も大きな脅威となる北朝鮮の核開発は変わっていない」と指摘した。   英エコノミスト誌は27日付で、「自由朝鮮」をはじめとする北朝鮮に対する反体制活動の実態を紹介する記事の中で「金正恩氏の反対者は資金不足で大きな成功を収めていない」と分析した。その理由として同誌は「金正恩政権の恐怖政治」「韓国政府の北朝鮮宥和政策による脱北者の締め付け」などを上げた。   米タフツ大学のイ・ソンユン教授はVOAに出演した際「韓国で金正恩政権の交代を口にすれば、戦争狂だとか極右などとみなす一種の先入観がある。これも北朝鮮に反対するにあたっての大きな障害」と述べた。北朝鮮の金正恩政権を刺激したくない文在寅政権の政策が、北朝鮮に反対する活動を萎縮させているとの見方だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/s

　「4・27板門店宣言」1周年記念行事が北朝鮮側の参加がないまま韓国だけによって執り行われた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も27日の行事には参加せず、映像メッセージだけが映し出された。行事が始まる直前まで参加について態度を明確にしなかった北朝鮮は逆に「南朝鮮当局は自重・自粛せよ」として韓国政府を非難した。北朝鮮の朝鮮中央通信はこの日、すでに大幅に縮小された韓米合同軍事演習を改めて問題視し「無分別な戦争演習騒動で得るものは惨憺（さんたん）たる後悔と破局的な結果しかないことを肝に銘じよ」と非難した。ある外交筋は「文大統領は南北関係改善を通じて朝米非核化交渉の膠着（こうちゃく）状態を打開する構想を持っているが、北朝鮮がこれに応じようとしないため壁にぶち当たっている」とコメントした。 ■一方的な寂しい行事、北朝鮮は韓国政府を非難 　この日夕刻、板門店の南側地域では、昨年4月27日に行われた南北首脳会談で2人が会った軍事境界線（MDL）や徒歩橋などで6回にわたり演奏会が開催された。韓国統一部（省に相当）、ソウル特別市、京畿道が共同で主催した記念行事だった。ソウル市と京畿道の一般市民200人以上を含む410人以上が行事に参加したが、北朝鮮からは1人も参加しなかった。韓国政府関係者によると、行事が始まる前に板門閣（北朝鮮側）では朝鮮人民軍兵士らが時折姿を現し、韓国で行われる行事の準備状況を撮影している様子が目に付いたという。今回の記念行事は終末のゴールデンタイムとなる午後7時から50分間にわたり地上波3社によってリアルタイムで放映された。ただしその一方で「板門店宣言は南北双方による共同の合意という点で大きな意味がある」「韓国側だけで記念行事を行っても意味がない」などの指摘も相次いだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/29/2019042980015.html

  米国と中国の主要２カ国（Ｇ２）経済が予想外に堅固なことがわかった。韓国政府が１－３月期のマイナス成長率ショックの理由として世界経済の鈍化を挙げたが説得力が落ちるという指摘が出ている。   米商務省が２６日に発表した米国の１－３月期成長率は３．２％（速報値、前四半期比年率換算）だった。ウォール街の２．５％前後の成長見通しを大きく上回った。ウォール街は連邦政府シャットダウン（一時業務停止）と貿易戦争などの余波で一時１－３月期の成長率は１％台にとどまると予想していた。米国経済が成長率「サプライズ」を記録するとナスダック指数とＳ＆Ｐ５００指数はこの日また再び過去最高を更新した。   中国も１－３月期の成長率が前年同期比６．４％を記録し市場予想値の６．３％を上回った。中国経済が政府の浮揚策に押され急速な回復傾向を見せているという評価を受けている。   ◇米国、市場予想覆し３．２％成長…景気拡張傾向新記録塗り替える   「年初に弱く出発した米国経済が再びモメンタムを取り戻した」。   ウォール・ストリート・ジャーナルは２６日、米国経済が１－３月期に３．２％成長したと発表されるとこのように評価した。昨年末と今年初めにウォール街を支配した景気鈍化の懸念は１－３月期の成長率が出るとすぐ雪が解けるようになくなった。ニューヨーク証券市場も再び過去最高に上昇した。７月には２００９年に始まった景気拡張の流れがこれまでの記録である１２０カ月を超え新たに過去最長記録を打ち立てるだろうという観測が優勢だ。   ◇米成長率「サプライズ」   １－３月期は通常季節的に成長が最も弱い四半期だ。その上今年は景気鈍化の懸念も大きかった。中国との貿易紛争に連邦政府シャットダウンのため１％台の成長も容易ではないだろうという観測が多かった。だが蓋を開けてみれば３．２％という数値が出てきた。１－３月期基準で３％台の成長は２０１５年から４年ぶりだ。   もちろん１－３月期の成長率の中身を確かめると不安という評価も多い。輸出が増え輸入は減少し、貿易は国内総生産（ＧＤＰ）に１．０３ポイント寄与した。輸入減少は今年初めに予告された対中関税率引き上げを控え企業が昨年１０－１２月期にあらかじめ輸入を増やしたためと解釈された。シャットダウンを終わらせた政府部門の支出も増加し、企業の在庫も増えた。ＧＤＰに０．７ポイント寄与した

  韓日関係が最悪の状況に陥っている。凍りついた両国の雰囲気は解けるどころか対立の谷だけがさらに深まっている。今は相手国の政府を感情的に無視する状況も招いている。山積している懸案だけでも日本軍慰安婦などの歴史問題のほか、平和憲法９条改正や北核問題解決のための協力など、一つや二つではない。   こじれて複雑化した両国関係改善の解決法を模索するために、韓国の元外交通商部次官の申ガク秀（シン・ガクス）氏と日本総合研究所国際戦略研究所理事長の田中均氏が今月１９日、向かい合って座った。申氏は駐日大使、田中氏は日本外務省外務審議官をそれぞれ経験した韓半島（朝鮮半島）専門家だ。田中氏はＮＥＡＲ財団〔理事長・鄭徳亀（チョン・ドクグ）元産業資源部長官〕が北東アジアの平和と繁栄を模索するために用意した「韓日中ソウルプロセス」セミナーに参加するために訪韓した。   ◆歴史・領土・国民感情など懸案が山積   －－現在の韓日関係を評価するなら。   ▼田中均氏（以下、田中）「非常に深刻な水準だ。最も大きな問題は相手に対する信頼がないという点だ。日本側は韓国政府が『国家間の協定』を尊重しないと批判し、韓国政府は日本が歴史に対して反省せずに無視ばかりしていると指摘する。韓日関係はとても重要な問題だ。安保など分野で、特にそうだ。たとえば、１９９４年米朝葛藤で韓半島に軍事的危機が迫った時、日本ではコンティンジェンシープラン（非常計画）が稼動した。北朝鮮を牽制（けんせい）するために軍用機など、相当な軍事力が日本で待機した」   ▼申ガク秀氏（以下、申）「最近の韓日関係は１９６５年の修交以降、最も長く暗いトンネルの中に閉じ込められている。２０１２年以降、７年間ずっと下り坂を歩いていると言っても過言ではない。過去には葛藤が生じても１年以内に解消される場合がほとんどだったのに、今回の危機は７年も続いている。韓日関係は歴史、領土葛藤、地政学的問題、国民感情など４つの分野で断層が形成されてスパイラル作用によって『悪循環の構造』が定着した。２０１３年両国の新政府発足、２０１５年日本軍慰安婦合意、２０１７年文在寅（ムン・ジェイン）政府発足など３回にわたって回復のチャンスがあったが十分に活用することができなかった。その結果、葛藤が深まりながら国民感情も非常に悪化した状況だ」   －－葛藤が深まりなりながら韓日関係が以

  仁川（インチョン）ある中学校教師が授業中に親日発言をしたという主張が提起され、注意処分を受けた。   仁川市富平区（プピョング）の中学校によると、同校の一部の生徒は特定科目の教師が先週、２年生対象の授業中に「日本は（韓国に）電気を供給したが、韓国は恩を仇で返している」とし「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本の領土」と発言したとして、学校側に抗議した。また生徒はこの教師が「独島を日本が持っていったのか、我々が持っていったのか分からず、独島は韓国の領土」と後に発言を覆したと主張した。   学校側はこの教師を呼んで確認した結果、この教師は磁場について説明する過程で一部の不適切な発言をしたことが分かった。この教師は抗日情緒とともに独島問題が発生し、このような葛藤は未来志向に否定的に作用するという趣旨の発言をしたという。   この教師は「日本の近代科学の知識が（国内に）導入された過程を説明しただけであり、『独島は日本の領土』などという話をしたことはない」とし「発言が意図とは違う形で解釈された」と釈明した。１０クラスを担当するこの教師は現在、病気休暇を出して学校に出ていない。   学校側は調査を終えて校長の主宰で人事諮問委員会を開いた結果、この教師に警告処分とすることにしたが、教師の釈明内容と状況を聞いて注意処分とすることを決定した。同校の教頭は「生徒と教師の言葉が異なり、真相調査をした」とし「学校レベルでは不適切な発言があったとみて注意処分とした」と説明した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/837/252837.html

  トランプ米大統領が２７日（現地時間）、安倍晋三首相と１泊２日の首脳会談をした直後、韓国に対し「来年は防衛費分担金をはるかに多く出すべき」と要求した。この日夕方、ウィスコンシン州グリーンベイで遊説し、「国名には言及しないが、電話１本で今年５億ドルを多く出すようにした」と伝えながらこのように発言した。   トランプ大統領は「我々には毎年防衛費として５０億ドルを負担させる国があるが、彼らは５億ドルしか分担しない」とし、韓国との防衛費分担金問題に言及した。   トランプ大統領は「私はその国に電話をし、『我々が毎年４５億ドルを損をしているが、これは狂っている。これ以上はできない』と言うと、彼は当惑していた」とし「彼は『予算がすでに決まっていて５億ドルしか出せない』と言って同意した」と紹介した。続いて「私はその合意を嫌っているので自慢しないが、電話をしたことで５億ドルを私に出した」とし「私は『今回は事情を理解するが、来年は我々がはるか多く要求するはずで、あなたは支払わなければいけない』と釘を刺した」とも語った。   トランプ大統領は国名に触れていないが、韓米が昨年（９６０２億ウォン）より８．２％多い今年１兆３８９億ウォン（約１０００億円）の第１０次分担金協定（ＳＭＡ）に仮署名した２日後の２月１２日、ホワイトハウス閣僚会議で「韓国が５億ドルを多く出すことになった」と主張した。この日の遊説では「トランプは史上最も偉大な人質交渉家」と自画自賛しながらも、北朝鮮には直接的に言及しなかった。   日米首脳は２６日の単独・拡大首脳会談で「北朝鮮の最終的で完全かつ検証された非核化を達成するための日米両国および日米韓３カ国の連携」を再確認した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がプーチン大統領との初の露朝首脳会談で制裁緩和への支持を要請しながら「中露朝連帯」の復元を推進する状況で、安倍首相が日米韓連携の復元で対抗する姿となった。   ニューヨークタイムズは「北が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だけを放棄する合意を心配していた日本の立場としては、ハノイでの膠着状況は前向きなニュース」とし「トランプ大統領が寧辺（ヨンビョン）核施設閉鎖の見返りに制裁を解除してほしいという金委員長の要求を拒否する限り、日米首脳はずっと同じページにいるだろう」と報じた。   共同通信は「日本人拉致問題解決の

　韓国経済の今年1－3月期の成長率がマイナス0.3％に陥った衝撃が走る中、サムスン、LGなど韓国を代表する企業の売上高や利益が市場予想を大きく下回る「ネガティブサプライズ」が相次いでいる。先週までに1－3月期決算を発表した上場企業67社の営業利益は前年同期を約41％下回った。通貨危機や金融危機が起きたわけでもないのに企業業績が前年同期に比べ半減したことはなかった。野村証券などは今年の韓国経済の成長率予想を当初の2％台から1.8％に大きく引き下げた。1.8％は韓国銀行の予想値（2.5％）をはるかに下回り、今年の世界経済の成長率予測（3.3％）の半分にすぎない数字だ。   韓国経済の不振がとりわけ目立つのは、韓国の輸出相手国1、2位である中国と米国が善戦しているからだ。先週末米国は1－3月期の成長率が市場予想（2.5％）を上回る3.2％（年率換算）を記録したと発表した。フェイスブック、マイクロソフトなど米国を代表する企業も前年同期に比べ10－20％の増収、増益で、米国の株価を過去最高値に押し上げた。中国も成長率が5％台に低下するとの予想に反し、1－3月期は前年同期比6.4％の成長を達成した。米国と中国の成長が堅実な中、韓国だけがマイナス成長を記録したことは、政策失敗などの内部要因が大きかったことを示している。   韓国経営学会、韓国経済学会、韓国政治学会など5学会は26日の討論会で、「現政権は過去の開発経済時代よりも市場への介入を強化している」「最低賃金引き上げ、労働時間短縮などがむしろ弱者を苦しめている」として、政策転換を求めた。財界と学界では「このままではこれまで経験したことがないような危機が訪れかねない」との不安が高まっている。   実際にそうした懸念が現実になる兆しが至る所に見られる。まず企業の投資が不自然に激減し、韓国企業の海外脱出が目立つ。1－3月の設備投資は前四半期に比べ10％以上減少し、過去21年で最悪を記録した。一方、昨年の企業による海外直接投資は55兆ウォンで、統計開始以来で最高だった。現政権の企業に敵対的な政策、世界最高水準の人件費負担、強硬な労組の横暴、行き過ぎた規制と税金などに耐えられず、国外に活路を見いだす企業が増えているのだ。企業が流出すれば雇用もなくなり、産業が崩壊し、財政も底をつき、福祉も立ち行かなくなる。危機を知らせる警告灯があちこち

　1－3月期決算を発表した韓国の上場企業の営業利益が前年同期を40％以上下回ったことが分かった。   金融情報会社のFNガイドは28日、25日までに1－3月期の決算を発表した上場企業67社（店頭市場を含む）の営業利益（連結ベース）は19兆26億ウォン（約1兆8300億円）で、前年同期（32兆4841億ウォン）を41.5％下回った。   主力業種である電子、化学分野の営業利益の低迷が目立った。サムスン電子は半導体市況の悪化で1－3月期の営業利益が6兆2000億ウォンにとどまり、前年同期（15兆6422億ウォン）を60.4％も下回った。SKハイニックスの営業利益も68.7％減の1兆3665億ウォンだった。LG化学はバッテリー部門でエネルギー貯蔵装置（ESS）火災に伴う費用を計上したことで、営業利益が57.7％減の2754億ウォンだった。SKイノベーションも石油・化学製品の利ざや縮小で53.5％の減益だった。   証券会社3社以上が業績予想を出している43社のうち、1－3月の営業利益が市場予想を10％以上下回ったネガティブサプライズの企業は13社（30％）だった。昨年末から企業業績に対する期待感がかなり低下したが、実際にはそれをさらに下回る業績にとどまった格好だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/29/2019042980002.html

  「韓国・北朝鮮・ロシア・日本をつなぐ世界最大のクルーズ・コースはそう遠い話ではありません」   ロッテ観光開発のペク・ヒョン代表（５６）の話だ。ペク代表はクルーズ産業の不毛地である韓国にクルーズ観光商品を初めて導入した開拓者だ。ペク代表はクルーズ観光という用語も馴染みが薄かった２０１０年にクルーズ客船「コスタ・クラシカ号」をチャーター（貸し切り契約）し、中国～韓国～日本コースに初めて出港した。飛行機でなくクルーズをまるごと借りて運航したのは世界でも異例的な試みだった。１０年間韓国のクルーズ観光産業に尽力しているペク代表に１８日、ソウル鍾路区世宗大路（チョンノグ・セジョンデロ）のオフィスで会った。   ――クルーズ観光産業の成長潜在力を見たきっかけは。   「２００８年にギリシャ・サントリーニ島に行ったのがクルーズ産業に関心を持った決定打だった。人口１万人、面積７３平方キロメートルという鬱陵島（ウルルンド）ほどの大きさの小さな島の年間観客数が鬱陵島の５０万人の５０倍を越える２５００万人に及んだ。海に停泊している巨大なクルーズを見て答えを見出した」   ――貸し切り船を導入してクルーズ観光を始めたが。   「５万３０００トン級のクラシカ号をチャーターして上海と日本、釜山（プサン）を経由する商品をリリースした。チャーターは運営リースの一種で主に船舶や航空機などを貸与し、中途解約が可能だ。その後中国と日本の観光会社がチャーター方式をベンチマーキングし、韓国を含む東アジア地域全体でクルーズの需要が高まった」   ２００９年に韓国を訪れた観客数は７８０万人で、そのうちのクルーズ・インバウンド（外国人の国内観光）市場規模は６万人（１％）に過ぎなかった。しかし、チャーター船運航後、２０１６年の訪韓観光客１７２０万人のうちクルーズ・インバウンド観客数は１９５万人（１１％）に急成長した。   ――国内クルーズ産業を定着させるのに困難はなかったか。   「瞬間瞬間が危機だった。観光は経済状況と外部要因の影響を最も多く受ける業種の１つだ。国内クルーズ観光導入の翌年の２０１１年に福島原子力発電所事故が起こった。２０１４年にはセウォル事故、２０１５年にはＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）騒動、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防御体系）問題で中国人観光客が急減するなど、迂余曲折が多かった。何より大型クル

  「シンゾーは特別だから」。２６日（現地時間）にワシントンのホワイトハウスで開催された日米首脳会談で、安倍晋三首相がトイレに行く際、トランプ米大統領がこう語ったという。そしてトランプ大統領がいつも使用するトイレに案内する「特別待遇」をしたということだ。産経新聞は会談同席者の話を引用し、日米首脳間の親密な関係を説明するエピソードとしてこのような内容を報じた。   会談後には夫婦同伴の夕食会が１時間４５分ほど続いた。メラニア夫人の４９歳の誕生日祝いを兼ねた席だった。両首脳は２７日午前にはバージニア州スターリングのトランプナショナルゴルフクラブで一緒にゴルフもした。２人が一緒にゴルフをしたのは今回が４回目となる。トランプ大統領の５月末の訪日日程も公式化した。トランプ大統領は「『新天皇の即位は米国人のスーパーボウル試合より日本人にとって１００倍以上重要』という安倍首相の説明を聞いて決めた」とし「（訪日で）相撲を観戦し、優勝者にトロフィーも渡す」と述べた。   安倍首相は自身のツイッターに「昨日の首脳会談、４人だけの夕食会、そして本日のゴルフと、トランプ大統領と１０時間以上を共に過ごすなかで、北朝鮮問題への対応、経済、Ｇ２０大阪サミット、更には世界情勢に至るまで、様々な課題についてじっくりと話をすることができました」というコメントを載せた。   しかし貿易交渉を主な議題とした首脳会談では神経戦を見せた。会談前にトランプ大統領が貿易交渉妥結時期を尋ねる米国記者の質問に対し「非常に早く出ることもある。（５月末の）訪日で（合意文に）署名するかもしれない」と早期妥結に意欲を表しながらだ。   早くとも７月の参議院選挙以降、遅ければ来年の米大統領選挙まで念頭に置いていた安倍首相はトランプ大統領の発言の後、首をかしげながら顔をしかめた。４５分間の単独会談で安倍首相は「５月末の合意は難しい」と述べ、トランプ大統領は「それなら交渉代表に任せよう」と言って軽く流したという。安倍首相は会談後、記者らに「貿易交渉においても、ともにウィンウィンとなる交渉を進めようと述べた」と伝えた。   朝日新聞はこの日、１面記事で「日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された」と報じた。来年の大統領選挙を控えたトランプ大統領は自身の支持層である農業界の要求、すなわち米農産物に対する関税を環太平洋

  韓国経済が１－３月期に前四半期比マイナス０．３％の成長率を記録しショックに包まれる中で、内外の機関が相次ぎ成長見通しを引き下げている。これに対し韓国政府も「下半期経済政策方向」の発表で年間目標値を下方調整するのか注目される。   野村証券は今年の韓国の成長見通しを２．４％から１．８％に０．６ポイント引き下げ新たな衝撃を抱かせた。韓国銀行の見通し２．５％を大きく下回る。   野村証券の野木森稔エコノミストは報告書で、「４月１～２０日の輸出が半導体輸出不振などで前年同期より８．７％減少した。輸出不振が韓国経済に否定的な影響を及ぼしかねないということを示唆する」と評価した。野村が注目したまた別の数値は設備投資だ。設備投資が前四半期より１０．８％減ったが、これは国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済金融を受けた１９９８年１－３月期の２４．８％減から２１年来の最大の減少率だ。半導体装備や自動車など機械類投資が減ったためだ。韓国経済を支える輸出の主力は製造業で設備投資の大部分が製造業から出るため設備投資の急減は経済活力の低下につながる。   海外機関は競争でもするように韓国の成長見通しを引き下げている。バークレイズは「韓国政府の追加補正予算編成でも輸出と投資の不振など下方リスクを完全に相殺し難い」とし、これまで２．５％だった見通しを２．２％に下げた。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）が２．５％から２．２％に、ロンドン経済研究機関であるキャピタルエコノミクスも２．０％から１．８％に下げた。   これに先立ちＬＧ経済研究院は２．５％から２．３％に下げた。問題は追加補正予算など政府浮揚策が効力を出せないだろうという点だ。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「政府が景気浮揚策を使っても下半期の成長率は予想よりさらに悪化する恐れがある」と分析した。１－３月期に政府消費は０．３％増えたが設備投資は１０．８％、輸出は２．６％減り経済成長率を引き下げた。   １－３月期の成長率に赤信号が灯り韓国銀行が予想した上半期の成長率２．３％の達成から容易ではない見通しだ。もし４－６月期までマイナス成長なら「Ｒ（景気低迷）の恐怖」が広がる恐れがある。成長率向上には▽輸出回復▽半導体市場回復▽企業投資心理回復などがカギだ。   だが輸出は４月も回復が遅い。バークレイズ関係者は「上半期まで半導体と石

  釜山（プサン）「強制徴用労働者像」設置場所を決めるための２８日の円卓会議が中止になった。   強制徴用労働者像建立推進代表団は「２８日午後２時に釜山市議会で開くことにしていた１００人円卓会議を中止する」とこの日、明らかにした。推進団は「１００人円卓会議を準備する過程で一部異見があった」とその理由を説明した。代わりに「当初合意した５月１日前まで、協議を続けていく」と明らかにした。   労働者像建立１００人円卓会議推進機構である釜山市議会〔議長・朴仁映（パク・インヨン）〕は労働者像建立特別委員会（以下、建立特委、キム・ビョンジュン執行委員長）との協議の末、２８日午後に円卓会議を開いて設置場所を決めることで合意していた。だが、円卓会議に参加する１００人をめぐり、推進代表団内で異見があったことが分かった。   推進代表団が２７日午前１０時から会議を開催して５時間にわたって協議を進めたが合意に達することができなかったという。この日の会議には朴仁映議長も同席した。これに先立ち、釜山市議会は円卓会議の円滑な進行のために釜山市議会３人、建立特委３人、市民社会団体関係者２人など８人で別途の推進代表団を構成して運営している。   推進代表団は議会ホームページなどを通じて募集した労働者像設置場所をめぐり、団内の議論を経て２～３カ所に候補を絞った後、２８日の円卓会議で１カ所を決める予定だった。現在、設置場所候補には、今月１２日に釜山市が撤去したことがある東区草梁洞（チョリャンドン）の鄭撥（チョンバル）将軍像近くにあるサムジ公園、南区大淵洞（テヨンドン）の国立日帝強制動員歴史館、釜山駅広場などが挙がっている。   当初、建立特委は昨年５月１日と先月１日に草梁洞の日本総領事館前に設置された「平和の少女像」横に労働者像を設置しようとした。   だが、釜山市が歩道に設置するのは違法であることを理由に反対すると、先月１日、総領事館境界から５０メートル（正門から１００メートル）ほど離れた鄭撥将軍像の近くに臨時設置した。その後、建立特委は管轄の東区庁と協議の末、臨時設置したところから１０メートル離れた鄭撥将軍像の近くにあるサムジ公園に労働者像を設置することで合意していた。だが、釜山市はこの合意を認めることはできないとし、１４日に労働者像固定化作業が行われるとの発表があると、１２日に労働者像を撤去して

  拡大ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）国防相会議（ＡＤＭＭプラス）加盟国が釜山（プサン）とシンガポールで海上共同訓練を行うと韓国海軍が２８日、明らかにした。韓国と日本はアジア太平洋１８カ国の国防相協議体であるＡＤＭＭプラスの加盟国だ。ところで日本海上自衛隊は２９日から来月２日まで釜山沖で開かれる第１部訓練には参加しない。反面、来月９～１３日にシンガポール沖で計画中の第２部訓練にはヘリコプター母艦「いずも」と駆逐艦１隻を派遣する。昨年１２月に韓日両国間で起きた「哨戒機威嚇飛行」事態の余波だ。   最近、日本の外交安保関係者に会った権泰煥（クォン・テファン）元駐日韓国大使館武官（予備役陸軍准将）は「日本現地の雰囲気にはただならぬものがあった」と伝えた。韓国政府の意図を疑う日本当局者がいる一方で、露骨に反韓感情を刺激する政界関係者の発言が増えたという。今年１月、自民党の山本朋広議員は韓日間哨戒機・レーダー衝突をめぐり「泥棒が嘘をついている」と発言した。日本政府与党の国防委員長である山本議員が自制なく極限の非難を口にするのが今の日本の雰囲気だ。権氏は「今まで問題がなかった韓日軍事分野でも葛藤が大きくなったという点で、過去の韓日葛藤の時よりも状況が深刻だ」と話した。   淑明（スンミョン）女子大学政治外交学科の洪圭徳（ホン・キュドク）教授は「最近、両国の政治が軍事問題に介入しながら、『できるだけ軍事イシューを政治から分離する』という暗黙的同意が揺れている」と懸念した。日本内部からも心配する声が上がっている。   両国間の葛藤懸案が積み重なり、こじれるだけこじれた韓日関係を回復させるためには、軍事的葛藤から落ち着かせなければならないという声が両国専門家の間から出ている。軍事的葛藤は一歩間違えれば両国各自の安保に直結した事案に飛び火するうえに、両国の国民感情を最も大きく刺激する雷管になりかねないためだ。   韓日は現在、哨戒機事態の解決に向けた実務級協議を水面下で継続している。森本敏・元防衛相はこれに関連して、「韓日は善し悪しを云々するよりも、今後これと同じようなことが起きないように対策を一緒に探るほうが急がれる」と強調したと権氏が伝えた。岩崎茂・元統合幕僚長も「政治的に良い状況ではない時にも、韓国軍と自衛隊は対話などは継続してきた」と指摘した。洪教授は「軍事的葛藤をこれ以上深

  福田康夫元首相は「令和時代に日本が目指すべき価値は平和国家であり、日本は絶対に戦争をしない国であることを（周辺国から）認められなければいけない」と述べた。福田元首相は中央日報のインタビューで「日韓がリードすれば中国と米国も動く」とし、このように明らかにした。福田元首相は「政治家は未来を考えれば争っている余裕がない。悪化した関係を解決するためには一日も早く首脳会談を行うべき」と力説した。   韓日関係は旧日本軍慰安婦被害者問題、強制徴用賠償判決、両国哨戒機・レーダー問題などをめぐって日本が反発し、過去最悪になっている。こうした中、日本は５月１日に新しい天皇が即位し、令和時代を迎える。福田元首相に対するインタビューは令和時代を控えて韓日関係の解決法を模索するために準備された。福田元首相は「近づく『アジアの時代』には日韓が力を合わせて中国を動かす知恵が必要」とし、韓日間の協力を強調した。インタビューは２５日、東京赤坂の個人事務室で行われた。以下は一問一答。   －－令和時代に日本が目指す価値は。   「平和国家だ。令和の和を世界へ広げなければいけない。憲法を変えるからといって平和の価値を失ってはならない。日本は絶対に戦争をしない国であることを周辺国から認められ、近隣諸国と良い関係を維持する必要がある。平和のために必要なら躊躇せずに動き出すべきだ。これからはアジアの時代だ。経済規模でアジアの比率は現在３０－４０％だが、２０３０年ごろには５０％以上になる。小さな問題で争う余裕はない。協力して、もっと大きなことができる未来を考えるのがよい」   －－韓日関係は非常に不安定だが。   「日韓中が協力する関係を築くことが非常に重要となる。日韓が力を合わせて中国を動かす知恵が求められる。日韓がリードすれば中国や米国も動く。日韓がアジアを動かし、世界の方向性を決める時代になる。両国の関係が非常に重要な理由だ。両国が力を合わせれば１＋１＝３となる効果を出せるが、今は１＋１＝１．５しか作り出せていない」   福田元首相はインタビュー中、英スタンダードチャータード銀行が２０３０年の国内総生産（ＧＤＰ）予測値を基準に作成した資料を見せた。「（資料を見ると）上位１０位のうち６カ国がアジア圏だ。協力の必要性はもっと大きくなっている」   福田元首相はこの資料を常に財布の中に入れていると語った。