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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内流入防止に向け、入国時の防疫措置をさらに強化するよう指示した。 　青瓦台の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官によると、文大統領はオミクロン株感染が疑われる例が確認されたとの報告を受け、オミクロン株の国内流入阻止および対応策を協議する政府のタスクフォース（ＴＦ、特別チーム）を中心に厳格に対応し、より強化された入国時の防疫装置を直ちに実施するよう指示を下した。 　政府は同日、ナイジェリアを訪問した仁川市在住の夫婦について、オミクロン株感染が疑われ検査を行っていると明らかにした。 　文大統領は「まだ新たな変異株に対する十分な分析が行われていない。今後、新型コロナへの対応において重大な局面になり得る状況だ」との見解を示した。 　また、オミクロン株感染を判定するための診断キットを開発し、専門家の協議などを通じてオミクロン株に対応する防疫戦略を迅速に立てるよう指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080210.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と中国が包括的な経済協力を話し合う韓中経済共同委員会が３０日、テレビ会議方式で開かれ、米国が対中国を念頭に半導体などの供給網強化を進める中、中国は韓国にデジタル分野での協力を提案した。 　中国が韓国側に提案した経済協力分野はデジタル経済と低炭素経済。米国が中国をけん制するため、情報通信技術（ＩＣＴ）分野を中心に供給網の再編を進める中で示された提案で注目される。 　中国が求めるデジタル経済分野での協力は電子商取引（ＥＣ）プラットフォームに関するものだという。 　両国はこの日「韓中経済協力共同計画（２０２１～２５）報告書」も採択した。以前に採択された韓中経済貿易発展共同計画（２０１６～２０）に続き新たな５年間の経済協力の方向を示す報告書だ。 　外交消息筋は「安定的に経済協力を維持して発展させていくという趣旨」と説明した。 　また、両国は韓国の新北方政策・新南方政策と中国の経済圏構想「一帯一路」の連携・協力のために努力することを確認した。 　中国の輸出制限により韓国でディーゼル車の排ガスの浄化に使う尿素水が不足した問題なども取り上げられ、韓国政府は尿素を円滑に輸入するための中国側の協力を高く評価。グローバル供給網が不安定な状況でも韓中の交易が円滑に進むよう緊密に意思疎通を図っていくことを確認した。 　米国が進める供給網の再編に対する中国側の批判などはなかったという。 　韓流コンテンツの流通を制限する中国の「限韓令」を巡って韓国側は、ゲーム・映画・放送など文化コンテンツ分野の交流と協力拡大のために中国側の努力が必要だと強調した。 　韓中は来年に国交正常化３０周年を迎えるに当たり、２０２１～２２年を韓中文化交流の年とし、文化交流の回復のために努めている。 　また知識財産権分野での協力強化のための中国側の協力も求めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080211.html

　ナイジェリアを訪問していた仁川市在住の夫婦が、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染している可能性があることが分かった。韓国防疫当局が30日、発表した。現在、検査を実施しているという。   韓国保健福祉部（省に相当）と疾病管理庁によると、夫婦は14日から23日にかけてナイジェリアを訪問。その後、新型コロナウイルスの陽性判定を受け、オミクロン株への感染が疑われるためゲノム解析を進めている。   夫婦は先月28日にモデルナのワクチンを接種し、ナイジェリアに渡航して帰国。今月25日に感染が判明した。   感染が確認された後、接触者の追跡を実施したところ、知人の40代男性と10代の家族1人、計2人の感染がさらに判明。この知人は夫婦を空港から自宅まで送迎したことが分かった。防疫当局はこの日午前、知人に対する変異株PCR検査をしたところオミクロン株への感染が疑われたため、検査を進めている。結果は来月1日午後に判明する予定だ。   韓国政府はまた、夫婦と同じ航空機に搭乗していた乗客に対しても追跡調査を行っている。   文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、オミクロン株に関連し「オミクロン株の流入を阻止するために、より強力な入国防疫措置を即座に施行せよ」と指示した。   文大統領はこの日、オミクロン株への感染が疑われるケースが発生し、分析を進めているとの報告を受け「オミクロンTF（タスクフォース）」を中心に、重大な覚悟で厳重に対応するよう注文した。青瓦台（韓国大統領府）のパク・キョンミ報道官が書面でのブリーフィングで伝えた。   韓国政府はオミクロン株の国内への流入阻止に向けた対応策を早急に議論するために、部処（省庁）をまたいだタスクフォースの設置を決めた。   文大統領は「新たな変異株に対する分析はまだ十分に進んでいないが、今後コロナ対応の重大な局面となりうる状況だ」と述べた。さらに、オミクロン株を判別するための診断キットを迅速に開発するとともに、専門家の議論などを通じてオミクロン株に対応する防疫戦略を早急に樹立するよう指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080209.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日「（新型コロナウイルスの新たな変異株である）オミクロン株の流入を阻止するために、より強力な入国防疫措置を即座に施行せよ」と述べた。   文大統領はこの日、オミクロン株への感染が疑われるケースが発生し、分析を進めているとの報告を受け「新たな変異株に対する分析はまだ十分に進んでいないが、今後コロナ対応の重大な局面となりうる状況だ」と述べた。青瓦台（韓国大統領府）のパク・キョンミ報道官が伝えた。   文大統領は「オミクロンTF（タスクフォース）」を中心に、重大な覚悟で厳重に対応するよう指示した。さらに、オミクロン株を判別するための診断キットの開発を迅速に完了させ、オミクロン株に対応するための防疫戦略を国際協力と専門家の議論を通じて早急に樹立・施行するよう要請した。   文大統領は「感染者と重症者の増加に加え、新たな変異株の流入で防疫がさらに困難になっている状況だ」と述べた。その上で、国民に対して防疫ルールの徹底的な遵守を求めるとともに、ワクチン未接種者と3回目の接種時期を迎える接種対象者に対し、積極的な接種を呼び掛けた。   疾病管理庁によると、蔚山で確認された感染者2人が、オミクロン株感染者が発生したオランダとドイツからそれぞれ28日、29日に入国したという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080206.html

■再評価を受ける借金漬けの韓国経済 　米国がドル政策の大転換を宣言し、韓国経済も試練に直面した。「ドル覇権」を持つ米国が資金供給を引き締めれば、国際金融市場の資金が先進国に大移動するからだ。シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、ブリッジウォーターなどウォール街の投資銀行やヘッジファンドは各国の経済状況、中央銀行の利上げペースを考慮し、資金の回収量を決定する。ウォール街の専門家は「借金が多く、融資や投資資金の回収が難しいと判断される国から真っ先に資金を引き揚げる」と語った。世界的な利上げ局面で債務が多い新興国の債務不履行（デフォルト）が多いのはそのためだ。 【表】今年政策金利を引き上げた中央銀行 　国際通貨基金（IMF）によると、5年後の2026年時点で韓国の政府債務は国内総生産（GDP）の66.7％に達し、今年末（51.3％）に比べ15.4ポイントも上昇する見込みだ。政府債務の増加ペースは主要35カ国でトップだ。   高麗大のキム・ジンイル教授は「韓国は最近数年間、政府と家計の負債が急増している。ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズなどの格付け会社と世界的な金融機関が韓国の政府、金融機関、企業の負債規模に耐えられるのか冷静に評価することになる」と話した。 ■急激な金利上昇の可能性 　海外資本の離脱を防ぐためには、中央銀行が金利を引き上げ、インセンティブ（誘因）を提供することだ。韓国も例外ではない。その上、最近急騰する住宅価格も韓国の利上げを促している。韓国は住宅賃料だけを消費者物価に反映しているが、米国や欧州連合（EU）、ニュージーランド、オーストラリアなどの例に従い、住宅所有者の住居費用も反映した場合、消費者物価は現在よりもっと上がるからだ。   そうした複雑な要因もあり、韓国銀行による利上げの時期が早まり、ペースも速まる可能性があると専門家は懸念している。金利が上昇すれば、借り入れ金で住宅や株式を購入した20－30代の返済負担が増大し、株価は下落圧力を受ける。専門家は借金漬けの韓国経済が揺らぎ、世界のホットマネー（投機資本）の攻撃目標になりかねないと心配している。 キム・ギフン経済専門記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/20211

【ソウル聯合ニュース】韓国や米国、日本など７カ国の外務次官が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応策を巡り電話協議を行った。外交部が３０日、伝えた。 　外交部によると、米国のシャーマン国務副長官が主宰した同協議はこの日午前１１時３０分から約１時間行われ、韓米日のほか、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、インドが参加した。 　韓国から参加した外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第２次官は、オミクロン株の感染拡大を防ぐための入国制限措置やワクチン追加接種の奨励計画など、韓国政府の取り組みを説明した。 　また新型コロナサミット、韓米グローバルワクチンパートナーシップなど保健安保を強化するための多様な国際的努力に参加し、昨年は国境を越えた保健危機に共同で対応するための枠組み「北東アジア防疫・保健協力体」を韓国主導で発足させたと説明した。 　そのほかにも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、アフリカ連合（ＡＵ）、カリブ共同体などのコロナ対策を支援してきたと強調した。 　グローバル供給網や気候変動についても協議した。 　崔氏は先ごろ韓国でディーゼル車の排ガスの浄化に使う尿素水が不足する事態が発生したことなどについて、オーストラリアやベトナムなどの友好国との協力を通じて対応していると説明した。また来年も供給網強化のために協議を行うことを提案した。 　気候変動への対応については、英グラスゴーで今月開催された国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）首脳級会合の成果を評価し、韓国も温室効果ガスの削減に取り組むと強調した。 　韓国はＣＯＰ２６で、２０３０年までの温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を２０１８年比４０％以上とすると表明した。 　７カ国の外務次官による協議は昨年３月に初開催され、今回が２１回目となった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080208.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の安恩珠（アン・ウンジュ）副報道官は３０日の定例会見で、１２月にソウルで開催される国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する閣僚級会合について、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の拡散を受け、開催を再検討していると明らかにした。 　韓国は１２月７～８日に１５５カ国・地域の外相・国防相を招いてＰＫＯに関する閣僚級会合を、９～１０日に韓国・アフリカフォーラムを開催する予定だ。 　だが、アフリカを中心にオミクロン株の感染が確認され、各国が入国制限を始める動きが拡大しており、大規模な国際会議を開くことは容易ではない状況だ。 　韓国の外交部当局者はＰＫＯ閣僚級会合の延期については、「さまざまな選択肢を持って国連と慎重に協議している」と述べた。 　韓国・アフリカフォーラムを共催するアフリカ連合（ＡＵ）とも開催などについて議論しているようだ。 　韓国は今月２８日からオミクロン株が確認された国とその隣接国の南アフリカ共和国、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイのアフリカ８カ国からの外国人の入国を禁止している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080207.html

　蔚山地域で新型コロナウイルスの陽性判定を受けた2人が、新たな変異株「オミクロン株」の発生国から入国していたことが分かり、韓国政府は精密な分析に乗り出した。日本でも感染が確認されたが、韓国国内でもすでにオミクロン株が広がっている可能性を排除できない状況だ。   中央防疫対策本部と蔚山市は30日、ドイツから29日に入国した1人とオランダから28日に入国した1人がそれぞれ新型コロナ陽性と判定されたと発表した。中央防疫対策本部のコ・ジェヨン危機疎通チーム長は「変異株への感染なのか確認するために、ウイルスゲノム全体を検査する『全ゲノムシーケンス解析』を行っている」と説明した。現在、PCR検査で可能なのは新型コロナウイルスへの感染の有無だけであり、オミクロン株かどうか判別するためには別の解析が必要となる。解析には5日ほどかかるという。   30日現在でオミクロン株の感染が確認された国は、最初に発見された南アフリカをはじめ17か国に上る。韓国政府は「オミクロン株が確認された国であっても、入国を全て制限するのは困難」との立場だが、感染拡大の可能性に対して不安が高まっている。韓国政府の関係者は「（アフリカの8か国を除き）オミクロン株が流入した国から韓国に入国し、陽性と判定されるケースは今後も増える可能性があるが、その国で感染がどの程度拡大しているのかなど『危険度』を考慮しなければならない」と話した。   しかし、オミクロン株かどうか解析を進めても、検出されたウイルスの量が少なければ判定そのものが困難になる。実際に、政府が29日にアフリカの8か国からの入国を禁止するまで、5週間の間にアフリカから入国した22人のうち8人は検体のウイルス量が非常に少なく、変異株の解析が不可能だった。政府はこの日「26日から、ゲノム解析が可能な入国者の検体について、全数を解析している」と明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080205.html

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は３０日、１０月に韓国を訪問した外国人は９万２４１６人で、前年同月比５０．１％増加したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で訪韓外国人が急減した前年からの反動増となった。 　訪韓外国人を国籍別にみると、米国が２万１６０７人で最も多く、次いで中国（１万４０３５人）、フィリピン（１万６８３人）、インドネシア（３２２６人）、ロシア（３０７８人）、ベトナム（１５１１人）などの順だった。 　１０月に出国した韓国国民は１２万４３９９人で、前年同月比７２．８％増加した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080160.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３０日、フィリピンに供与する英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン５３万９０００回分を載せた航空便が現地に到着すると発表した。航空便は前日に仁川国際空港を出発した。 　韓国政府は新型コロナウイルス禍に対する世界的な共同対応に加わる必要性や、国内のワクチン接種状況、各国の要請、在外国民の安全確保などの観点から開発途上国にワクチンを支援してきた。 　政府が新型コロナワクチンを支援した国はベトナム、タイ、イランに続きフィリピンが４カ国目となる。 　先月１２日にはベトナムに１１０万回分、タイに４７万回分のアストラゼネカ製ワクチンを供与し、イランにも同月２５日に１００万回分を供与した。今月４日には再びベトナムに約２９万回分を供与した。 　４カ国のうち３カ国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国であるのは、新南方政策を推進するうえでＡＳＥＡＮとの協力が必要であることを考慮したものとみられる。 　外交部は「今回の供与が世界各国の新型コロナへの対応の努力や、韓国とフィリピンの友好協力増進に寄与することを期待する」と表明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080204.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官が旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんと面会した。 　李さんが代表を務める市民団体「日本軍慰安婦問題ＩＣＪ（国際司法裁判所）付託推進委員会」などによると、面会は２９日午後に大邱で行われた。 　李さんは政府に対し、問題解決のための対策がないまま数年間、むなしい約束だけをしてきたと強く批判し、慰安婦問題を国連拷問禁止委員会（ＣＡＴ）に付託するよう改めて要求。文在寅（ムン・ジェイン）大統領、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官との面会も求めた。 　李さんは先月２６日に記者会見を行い、ＣＡＴを通じて慰安婦問題を解決するよう政府に要請した。ＩＣＪで慰安婦問題を扱うには韓国と日本がこれに同意しなければならないが、ＣＡＴへの付託は日本の同意なしでも可能だ。 　ただ、政府はＣＡＴへの付託について、諸般の状況を踏まえて慎重に検討するとの立場を示している。 　政府高官が李さんと面会したのは、鄭長官が李さんと面会した今年３月以来となる。 　外交部は同日発表した報道資料で「今後も被害者中心の原則に基づき、被害者と支援団体の意見を聞きながら問題解決策を模索するための努力を続ける」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080141.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大と関連し、重症化リスクの高い高齢者層の感染増加に懸念を示した。「感染者の総数よりも高齢の感染者の規模と絶対数が非常に重要だ」と述べ、高齢の感染者の割合が下がらず、逆に少しずつ高まることで、１週間程度の時間差を置いて重篤・重症患者の増加につながっていると説明した。 　孫氏は、重篤・重症患者の８５％以上が６０歳以上だが、ワクチンの接種を完了している場合は未接種者に比べ重症化する割合が３分の１ほどに低下するといった効果が依然表れていると伝えた。 　高齢者層を中心に重篤・重症患者が連日過去最多を更新し、病床の状況も限界に達している。首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）で入院を１日以上待っている患者は、同日時点で８８７人に達する。 　孫氏は、病床の空きを待つ人のうち３分の２は「生活治療センター」、３分の１は感染症専門病院への入院待機者だとし、「優先順位に従い、入院しての治療が必要な患者から入院できるようにしている。重症者に病床が割り当てられないケースが出ないよう、モニタリングと緊急移送を強化している」と説明した。 　政府は首都圏の上級総合病院と病床の追加確保に向けた議論を続けている。権徳チョル（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官は同日、首都圏の上級総合病院の院長らと会合し、病床不足への対応策を話し合った。今月１９日には金富謙（キム・ブギョム）首相も同様の会合を開いている。 　臨時の病床設置にも取り組んでいる。孫氏は「１～２カ所の病院を対象に、コンテナを利用した臨時施設で診療エリアを設ける方法を試してみる計画だ」と伝え、これは既存の病院の建物と動線を分けられるため感染管理に有利な上、医療従事者の業務の負担も下げられると説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080159.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の企画財政委員会は３０日の全体会議で、暗号資産（仮想通貨）への課税の施行日を２０２２年１月１日から２３年１月１日に１年延期することを骨子とする所得税法一部改正案を可決した。 　政府は当初、２２年１月１日から暗号資産の譲渡などで発生した所得を雑所得に分類し、課税する予定だった。だが、暗号資産の種類、金融商品としての法的定義もあいまいなままで課税するのは望ましくないとの意見が出たほか、課税インフラが不十分だとの指摘も上がった。 　こうした中、来年３月に大統領選を控える与野党が若年層の票を取り込むため暗号資産への課税の猶予を公約に掲げ、政府の反対にもかかわらず最終的に課税が１年先送りされることになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080177.html

　2022年の世界経済で最大の話題は全世界の中央銀行による金融政策引き締めだ。19年12月にコロナ流行が始まって以降、中央銀行が景気低迷を避けるために供給した莫大な資金を経済正常化に向けて回収する作業だ。米国の中央銀行に相当する連邦準備理事会（FRB）は今月から利上げに先立ち、国債の買い入れ額を減らし始めた。ロシア、ブラジル、ハンガリー、チェコは年初来既に数回の利上げを実施した。ノルウェーとニュージーランドは住宅価格高騰を抑制するために利上げに乗り出している。 【表】今年政策金利を引き上げた中央銀行 　FRBが資金供給を減らせば、ウォール街の投資銀行は世界各国に投資した資産の割合を縮小、再調整する作業を進める。その流れの中で、借金漬けの韓国経済も財務健全性の審判台に立つことになる。 ■資金供給減らし始めた米国 　FRBのパウエル議長はコロナ感染拡大を受け、20年3月に2回にわたり、政策金利を1.5％も電撃的に引き下げ、現在の0.00－0.25％に抑えた。また、国債を年間1200億ドル買い入れることで資金を供給した。そのおかげでコロナによる衝撃は軽減されたが、資金がだぶつき、物価が上昇し始めた。FRBは今年の米国の消費者物価が年率4.2％上昇すると予想している。物価管理目標（2％）の2倍を超える。   物価が上昇すると、資金供給を減らし、インフレを抑制するのが中央銀行の最大の役割だ。そのため、FRBは年1200億ドル規模の国債買い入れを11月から毎月150億ドル削減する計画を11月3日に表明した。8カ月後の来年6月に国債買い入れ方式の資金供給が終了すれば、雇用状況を見ながら、利上げの是非を決定する方針だ。   来年の物価上昇ペースが速まれば、利上げが予想より前倒しされる可能性もある。ウォール街では利上げが来年後半から始まるとの見解が主流だ。利上げは過熱した景気を冷やし、住宅価格のバブルを解消する役割を果たす。 ■利上げを急ぐ各国中央銀行 　米国が金融引き締めのシグナルを出すかなり前から新興国と一部先進国は既に拡張的な財政基調を縮小してきた。半導体、自動車、食品などの供給不足に加え、天然ガス、石油などエネルギー価格が急騰し、物価が上昇しているためだ。ブラジル、ロシア、ハンガリーはそれぞれ年初来6回の利上げを実施した。メキシコ、ペルー、チェコも4回利上げした。チリ、

　韓国監査院は今年下半期に所得分配、非正規職の統計に関連し、統計庁が事実関係を歪曲（わいきょく）したという「統計粉飾疑惑」の監査を計画していたが、それを来年以降に延期したことがこのほど分かった。監査院は「コロナで監査日程が延びた」と説明しているが、コロナと監査に何の関係があるのかという指摘が出ている。そして、大きな論議を呼び、現政権にとってデリケートな案件であるため、監査順位が後回しになったのではないかという疑惑が浮上している。   国民の力の兪京濬（ユ・ギョンジュン）国会議員事務所は今年2月、監査院に対し、2018年の所得分配指標が最悪を記録した際、統計庁が統計方式を変更する過程で事実関係を歪曲する行為があったかどうか監査を実施するかどうかただした。「所得主導成長」を掲げてきた現政権が2018年第1四半期の統計で最悪レベルの所得分配指標が明らかになったことを受け、黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長（当時）を更迭し、統計調査方式を変更したのではないかという指摘だ。また、統計庁が19年、非正規職が前年より87万人増えたという統計を発表しながら、自分たちが発表した統計を否定するかのような説明を行った点についても、監査を実施するかどうか尋ねた。当時の統計庁長は「国際労働機関（ILO）から指摘を受けた部分があり、追加質問が入ったため、回答に変化が生じた」とし、「非正規職が増えたように見える結果が出た」と説明した。前年と単純比較できないという趣旨だ。青瓦台の雇用首席秘書官、企画財政部の第1次官も同様の説明を行った。   監査院は当時、書面による回答で統計粉飾疑惑に対する監査を下半期に実施すると表明した。しかし、監査院は最近、兪議員事務所に対し、「コロナで全ての定期検査日程が延びた。統計庁の監査も今年は難しい」と回答したという。統計庁がウェブサイトで公表した下半期の機関定期監査日程にも統計庁の監査は含まれていない。監査院は監査対象先でコロナ感染者が出て、監査を中断、再開するケースがあるとしている。   監査院は政府機関の意思決定、政策執行過程に問題があるかどうか、統計資料を歪曲したり、歪曲された統計資料を引用したりしていないかを監査する。月城原子力発電所1号機の早期閉鎖に関する監査が代表的だ。統計庁が統計に関する事実関係を歪曲したとされる疑惑も同様の構造だ。監査院周辺からはコロ

　「平和経済という空想科学小説のようなことを言うのはやめ、現実を見るべきだ」－－趙章玉（チョ・ジャンオク）西江大名誉教授   「景気が悪い最大の原因は世界的に貿易秩序が揺らぎ、不確実性が高いからだが、韓国政府にも優先順位と速度調整の面で政策的エラーがあった」－－柳鍾一（ユ・ジョンイル）KDI国際政策大学院長   韓国プレスセンター（ソウル市中区）で1日、「国家競争力強化、保守と進歩を超える第3の道」をテーマとする政策討論会が韓国経営者総協会（経総）の主催で開かれた。保守と進歩の経済学者が集まったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策に対する批判の場となった。専門家は経済政策に対する「政治過剰」を現在の問題点として挙げた。   討論の初題を担当した西江大の金広斗（キム・グァンドゥ）碩座教授は「社会主義は歴史的に成功したことがない。パイを大きくして分配すべきであって、パイを小さくして分けるやり方では駄目だ」と述べた上で、「政治で手にした力で経済でも平等に分配しようと求めるのがすなわちポピュリズムだ。正義の経済政策とは、相対的に高い水準の賃金を受け取れる良質な雇用を多く創出することだ」と主張した。金教授は文在寅政権初期に国民経済諮問会議の副議長を務めた「Jノミクス（文大統領の経済政策）」の設計者だ。金教授は「当初は人間中心成長経済という用語を使い、人的資本に投資しようと提示したが、進行過程を見ると、投資は行わず、補助金の性格で賃金ばかりを引き上げ、雇用安定資金で埋め合わせている」とし、「個人的に失望した」と語った。   討論のパネラーとして登場した趙章玉名誉教授は「過去2年余りの経済実験は国家経済を破綻の方向へ導いている。所得主導成長とは寝言で虚しく過ごした歳月だ」と批判した。趙教授は「この政府は大韓民国の政府ではなく、特定派閥の政府と言える。大韓民国の繁栄を追求するのか、特定の派閥の政権掌握を追求するのか、何を追求するのか分からない」とも発言した。趙教授は「2年半近くの政策失敗の中心には大統領の無知がある。経済をまるで知らない大統領はしきりに経済を語るが、もうこれ以上政策失敗をしないようにと忠告したい」と続けた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/02/2019100280019.

　「『韓国ドラマが好きな中国人は教育・所得水準が低い』という論文の内容は間違っている。ト・ミンジュン教授（SBSドラマ『星から来たあなた』の男性主人公）に謝罪せよ」…。   「『星から来たあなた』アジア・ファンクラブ」名義で19日付本紙に出された全面広告に関して、指摘された論文の著者でソウル大学メディア情報学科のカン・ミョング教授から本紙にメールが送られてきた。メールには「思慮の浅い表現で中国の韓国ドラマファンにご心配をお掛けしたことに遺憾の意を表します。何よりもト教授に申し訳ないと伝えたい」と書いてあった。以下はメールの全文。 『星から来たあなた』ト・ミンジュン教授へ   本当に熱い一日でした。中国人視聴者の文化的趣向の多様性を示すために書いた論文が、このように大きな問題に発展することになろうとは思いませんでした。何よりも思慮の浅い表現で中国の韓国ドラマファンの皆さんにご心配をお掛けたしたことに対し遺憾の意を表したいと思います。   昨年発表した論文は、中国で韓国ドラマが人気を呼んでいる現象について、より深い理解が必要だという観点から始まったものでした。何よりも多様な中国人視聴者をどのように理解すべきなのか、中国人視聴者の趣向において韓国ドラマはどのような位置付けになっているのかを調べようしたものです。中国が韓流ブームに沸いているからといって喜ぶだけではなく、中国人視聴者が何をいいと思っているのかを知るべきだと言いたかったのです。   資料に限りはありましたが、それでもそれなりの発見がありました。それは中国人視聴者の多様な文化的趣向でした。大きく分けて四つの趣向グループを発見することができました。文化のるつぼのような中国の今を確認することもできました。中国人視聴者は層が多様で、韓流だけが好きなのではなく、さまざまなドラマを見ていることを伝えようと思いました。   そもそも学歴と収入と趣向の相関関係を語ろうとしていたのではなく、趣向グループの代表的な特性を説明しようとしたものです。問題になったのはこの部分でしょう。メディアの報道を通じて単純化された説明は、私が見ても読む人に不快感を与えるだろうと思わせるものでした。無念に思う気持ちもありますが、当初はもう少し思慮深い解釈と説明をすべきだったということまで考えるに至りませんでした。   私の論文が昨年すでに中国で話題

　「今年1年を通じて私が汚い言葉を使って皆さんを傷付けるようなことがあったとしたら教えてください」   昨年の忘年会で出会った50代の企業家は、従業員にこう言ったという。大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）元副社長の「ナッツリターン事件」とソウル市響のパク・ヒョンジョン元代表の暴言が話題となっている時期だった。従業員たちは「そんな言葉はなかった」と話した。すると、その企業家は1人五つずつ書くように言った。この企業家は、オフィスで従業員を叱り付けることが多かった。そこで今回のことをきっかけに従業員とのコミュニケーションの方法を変えようと考えたのだ。   ある40代の専門職の女性は最近、銀行やデパートへ行った際には以前よりも言葉遣いに気を付けている。従業員たちは「神様のようなお客さま」に対して常に優しく接するが、だからと言って自分も従業員に対して命令口調で接しては「上から目線」と言われるのではないか、と神経を使うというのだ。   ナッツリターン事件と一連の「甲乙問題（強い立場の『甲』が権力を利用して弱い立場の『乙』に横暴な振る舞いをする問題）」で拡大した怒りは、韓国社会のさまざまな組職のリーダーや中間管理職にとって半面教師の役割を果たしている。本人は意識していなくても、頭に来て行き過ぎた発言をしていた可能性があると考えるようになり、これまでの発言と行動をチェックしたという人はかなり多い。   2014年の韓国は「怒りの社会」だった。セウォル号の事故で罪なき多くの人々が命を落としたことに始まり、韓国軍での兵士集団暴行死事件、高位公職者によるわいせつ事件、大学教授たちによるセクハラ、ナッツリターン事件へと続き、怒りが増幅されていった。セクシャルハラスメントとパワーハラスメントがもつれて発生した。   一般人を奈落の底に突き落とし、カッとさせた事件の主人公は、そのほとんどが「社会的に地位のある人」「学歴の高い人」だった。いい大学を出て難しい試験に合格し、留学して博士号を取得し、優良企業で働き、名門の家柄や財閥の血筋として生まれ、裕福に育った人々だった。世の人々が「このうち一つでも持っていれば」と思う条件をいくつも兼ね備えたエリートたちだった。結局、韓国社会の「上流層」と「高学歴層」が問題だったのだ。   ソウル大学心理学科の郭錦珠（クァク・クムジュ）教授は「2014年の韓国国民

　韓国与党・共に民主党の選挙対策委員会で懸案対応タスクフォース（作業部会）の副団長を務める黄雲夏（ファン・ウンハ）議員が、野党・国民の力から大統領選挙に出馬している尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補の支持者について「ほとんどが低学歴で貧困層、そして高齢層」と指摘し問題となったことを受け、29日にこれを削除した。黄議員はこの日のうちに謝罪したが、一方で「保守性向の有権者に対する一般的な解釈に基づく表現にすぎなかった」と弁解したため、これもまた問題になった。野党は「低劣な認識」とした上で「選挙対策委員を辞任し自粛せよ」と批判した。 【グラフ】「超高学歴社会」韓国の大卒者の割合 　黄議員は28日夜、フェイスブックに「尹錫悦を支持する人間さえ彼がどのような国政運営哲学を持っているか全く知らない」「実際に支持者は1％ほどの既得権層を除くとほとんどが低学歴の貧困層、そして高齢層だ。守旧メディアのうそと扇動が強い効果を発揮している」と書き込んだ。するとその日の夜のうちに黄議員に対し「ものすごい選民意識」「偽善のラスボス（最後に登場する強敵）」などの批判が相次いだ。黄議員は翌29日朝に問題となった部分を削除し内容を修正したが、混乱は収まらなかった。黄議員は午後に再び新たな書き込みをアップし、その中で「草稿の文章が推敲（すいこう）の過程で修正されたものだが、気分を害したのなら心から謝罪する」とコメントした。しかし謝罪の一方で「保守性向の有権者が持つ政治的性向に関する一般論的な解釈に基づく表現だったにすぎず、特定階層への否定的な表現ではなかったことを伝える」と書いたため再び問題になった。謝罪文まで問題になったことで黄議員はその部分を再び削除した。   これに対して野党は反発を強めている。国民の力の金竜泰（キム・ヨンテ）最高委員は「低学歴であれば何が問題で、貧困層は何が問題だろうか」「人前では平等や公正を叫びながら、後ろではこんな考えを持っているとはむしずが走る」と批判した。国民の力のキム・ヨンジュ副報道官は「謝罪をしながらも『保守性向有権者の政治的性向に対する一般論的な解釈』などと言い国民を軽んじた」「発言の意図を明確にして謝罪せよ」と指摘した。革新系野党・正義党のオ・ヒョンジュ報道官は「問題となった発言はまさに低学歴と貧困階層、高齢層に向けたヘイトの総合贈り物セットだ」「こんな低劣な認識の

　韓国与党・共に民主党から大統領選挙に立候補している李在明（イ・ジェミョン）候補は「基本所得」に関する公約を掲げているが、これを批判した済州大学の李相二（イ・サンイ）教授が29日付で党員資格停止8カ月の懲戒処分を受けた。共に民主党の党員でもある李教授は予備選挙の際に李洛淵（イ・ナクヨン）元代表陣営で福祉国家ビジョン委員会の委員長を務めていた。 【表】米・英・加・日・韓、所得税の最高税率及び免税者の割合 　李教授はこの日、自らのフェイスブックに「民主党済州道党倫理審判員による会議の結果通知」をアップした。これによると共に民主党済州道党は李教授による李在明候補批判について「虚偽事実流布により党員を謀害（謀略で人を害する）、あるいは虚偽事実またはその他侮辱的な言行で党員間の団結を害するケース」に該当すると判断したという。李教授は予備選挙のときから最近までSNS（会員制交流サイト）などで李在明候補を「基本所得ポピュリスト」「大庄洞不労所得ゲートの当事者」などと批判してきた。   李教授はこの日、自らのフェイスブックを通じ「『李在明の民主党』は李候補と586運動圏（50代で1980年代に学生だった60年代生まれの世代の左派市民学生運動家）による政治カルテルの積弊にとどまらず、今や独裁の道へと進んでしまった」「『病んだ民主党』を今後どうすべきか、そして懲戒処分に対し再審請求を行うかなどについて今後3－4日ほど深く考えて方針を決めたい」との考えを伝えた。 キム・ギョンファ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080031.html

　日本の経済誌「日経ビジネス」は最近、「株式会社日本」の復活について、「日本企業の経営遺伝子が戦後の日本社会のように素早く機敏なものに変化している」と評した。遅い意思決定、経営陣の責任回避など日本企業の競争力低下要因だった組織分野が変わっているというのだ。   目立つ変化は素早い意思決定と思い切った事業再編だ。ソニーの平井一夫最高経営責任者（CEO）は2012年の就任直後、社員の1万人削減、テレビ、ノートパソコンなど電子事業部の再編、年功序列制の廃止と給与体系の改革などにより、それまで足かせだった慢性病を見事に克服した。米国通として知られる平井CEOはソニーの技術力に米国流の経営システムを組み合わせるよう努力した。新入社員に社内ベンチャー事業への参入を促し、実績が上がれば、入社1年目でも課長に昇進させた。   2010年に破産宣告を受けた日本航空も社員の30％を超える1万6000人を削減するという大規模なリストラを実行した結果、4年ぶりに経営正常化を達成した。また、金融、鉄鋼、石油化学、電機・電子、造船など主要産業で合併・買収（M＆A）など活発な事業再編が起きた。日本は安倍政権発足直後の13年、競争力を失ったIHIマリンユナイテッドとユニバーサル造船を合併し、ジャパン・マリンユナイテッド（JMU）という巨大造船会社を誕生させた。JMUは日本で2位の船舶建造能力を擁する。   日本企業が海外へと売却されることに対する日本人の見方も変わった。16年に104年の歴史を誇るシャープが台湾の鴻海精密工業に売却されたのが代表的だ。当初日本政府は技術流出防止を理由に産業革新機構（INCJ）を通じたシャープ買収を推進したが、世論調査で日本政府による買収よりも海外売却の方がはるかに高い支持を受けた。   LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「シャープの海外売却も過去には想像できなかったことだ。日本はデジタル時代に世界のトレンドに乗り遅れたことを教訓として変わりつつある」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/15/2018011501076.html

【ワシントン聯合ニュース】米国防総省のカーリン副次官は２９日（現地時間）の記者会見で、韓国に「核の傘」を提供する政策に変化があるかどうかについて、「拡大抑止は絶対的に重要だ」として、「いかなる変化もない」と述べた。 　また、来月２日に開かれる韓米定例安保協議（ＳＣＭ）に合わせてオースティン国防長官が韓国を訪問することに関し、「（韓国側と）抑止政策を含め、生産的な議論を行う」と表明。「北朝鮮の問題のある無責任な行為について懸念している」とし、「オースティン長官の訪韓中、対話の主なテーマになると予想する」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080005.html

　ソウル・聖水洞にあるトヨタのトレーニングセンターで26日、最高のサービス人材を選抜する「スキルコンテスト」が開かれた。一般整備、板金、塗装、部品、サービスアドバイザー、顧客支援の6部門に分かれ、全国8カ所のトヨタサービスセンターから選抜された48人が参加した。 【写真】韓国トヨタ「スキルコンテスト」開催 　一般整備部門に参加したエンジニアは始動できない状態の「カムリ」を与えられた50分間でチェックし、原因を特定して修理まで終えた。審査委員は整備過程でエンジニアがエンジンに関連する電気・電子問題を正確に診断したかどうか、それを適切な方法で整備したかどうかをチェックし評価した。   板金部門ではパネル切断と溶接の作業が標準作業通りに行われたかどうかや全体的な完成度に対する評価が行われ、塗装部門の参加者は損傷したパネルを高い完成度で復旧する課題を与えられた。   このほか、部品の適正在庫管理、特別注文の状況を把握するパーツ分野の評価、サービスアドバイザー、顧客支援のコンペティションも開かれた。   レクサスが韓国に進出した2002年から始まったトヨタのスキルコンテストは今年が17回目だ。14年からはトヨタとレクサスが隔年交代でスキルコンテストを開催している。トヨタとレクサスのサービスセンターには現在526人の社員がいるが、これまでスキルコンテストでチャンピオンになった社員はレクサスで41人、トヨタで15人（今年の6人を含む）だ。   部門別1位の受賞者は日本の本社にある名誉の殿堂に登録され、トヨタ本社で開かれる「インターナショナル顧客サービスチャンピオンシップ」に出場できる。   韓国トヨタ自動車は「スキルコンテストはサービス人材の力量を強化し、人材を育成するための基盤だ。コンテスト以外にも毎年定期的に社員の力量を強化するための教育を実施している」と説明した。 ヨン・ソンオク記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080006.html

　韓国を含む少なくとも7カ国が台湾における極秘の潜水艦建造プロジェクトを支援していることが分かった。ロイター通信が29日（現地時間）に報じた。中国政府はこの報道について「台湾当局は潜水艦を建造するため外部勢力と結託している。台湾に軍事的な支援を行うのは正しくない選択だ」として強く反発している。   ロイター通信は「台湾は中国の脅威に対抗するため現代式の在来型潜水艦を建造中」とした上で「（韓国を含む）7カ国が極秘に技術、部品、人材などを支援している」と報じた。ロイター通信が言及した7カ国とは韓国、米国、英国、インド、オーストラリア、カナダ、スペインだ。   まずその中心的な役割を果たしているのはやはり米国と英国だ。「台湾関係法」「6項目の保障」などで台湾との関係を維持してきた米国は、戦闘システム関連の部品や音波探知機など潜水艦の建造に必要な核心技術を台湾に支援してきたという。   これと共に英国政府は過去3年にわたり民間企業による台湾向けの潜水艦関連部品、技術、関連するソフトウエアなどの輸出を承認した。ロイター通信は匿名の関係者の話として「元英国海軍提督のイアン・マギー氏が台湾の潜水艦建造に必要な専門家の募集に核心的な役割を果たした」「マギー氏はジブラルタルに本社を置くある会社を通じて元英国海軍の乗組員を含む技術者を支援してきた」と伝えた。   残り5カ国の韓国、オーストラリア、インド、スペイン、カナダの場合、台湾国際造船（CSBC）が潜水艦技術者、エンジニア、元海軍関係者などを募集し、雇用する際に支援を行ったという。その後、これらの国々の人材は潜水艦建造に関する必要な情報を提供してきたようだ。その過程で韓国政府がどこまで介入したかなどについてロイター通信は明確にはしなかったが「（これらの国々は）自国政府の承認を得て台湾に潜水艦を建造するため極秘にプロジェクトの支援を行っている」と報じた。   一方でロイター通信は「米国と最も緊密な同盟国の一つである日本は世界で最も発展した潜水艦艦隊を運用しているが、（台湾による潜水艦建造への）参加には乗り気でない」とも伝えた。ロイター通信は日本の防衛省幹部二人の話として「台湾支援については日本国内でも非公式に検討されたが、中国の反応を懸念し実際は行われなかった」と伝えた。   台湾における潜水艦建造プロジェクトは2017年から正式に

【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は３０日、最近の韓国の輸出の特徴を分析した結果、今年の輸出額が過去最高を記録し、２０２４年には７０００億ドル（約７９兆円）を突破するとの見通しを示した。 　全経連は今年１月から１０月までの輸出が前年同期比２６．０％増加したことから、今年の輸出額が６４５０億ドル程度になると予想した。これが実現すれば過去最高の実績になる。 　今後、韓国の輸出額が過去５年間（２０１７～２０２１年）の平均増加率（２．９７％）を維持すれば、２０２４年には７０００億ドルに達する。 　年間輸出額が７０００億ドル以上の国は新型コロナウイルス感染拡大以前の２０１９年を基準として中国、米国、ドイツ、オランダ、日本の５カ国にすぎない。 　全経連は、２０１１～２０２０年の１０年間で５０００億ドル水準を維持した輸出が今年２桁成長を達成し、今後も成長を続けると予想されるのは、国内企業による積極的な先行投資の成果だと説明。国内企業のバッテリー、バイオ・ヘルス、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）、電気自動車（ＥＶ）など新たな成長動力に対する積極的な投資が新型コロナを機に実を結び始めたと分析した。 　対外的には世界の貿易が新型コロナの影響から回復し、２０２５年までに３％中盤の成長が予想される点も輸出増大の肯定的要因に挙げられる。 　全経連は韓国経済の課題として、輸出を通じた雇用の創出を挙げた。高付加価値品目の輸出が増加しているものの、輸出が雇用創出に寄与する度合いは２０１６年以後、国際分業が進んだことや、生産性が向上したことなどが理由で下落傾向にあると診断した。雇用創出効果が相対的に少ない半導体の輸出割合が約２０％に迫っているためだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080002.html

　サムスン電子は29日、社員の「職級据え置き期間」を全面的に廃止し、若い社員のスピード出世を可能にする人事制度見直し案を発表した。職位と年功序列を重視してきたこれまでの人事制度を完全に撤廃し、能力さえあれば、30代の役員や40代の最高経営責任者（CEO）の誕生を可能にする狙いだ。副社長と専務の職階は副社長として統合し、会社に貢献する優秀な社員は定年以降も継続勤務できる「シニアトラック」制度も導入する。同社は「有能な若い人材を抜てきし、急激に変化する国際競争に攻撃的に対応するためのプラン」と説明した。 【グラフィック】「2021年世界革新指数」韓国1位、米国11位、日本は？ 　安定的な雇用と処遇、ピラミッド型の組織構造で成長してきた韓国の大企業が先を争うように体質改善に乗り出している。役員の職級を単純化したり、一気に撤廃したりして水平的な文化を導入。成果による報奨体系を強化し、社員の動機づけを図る企業が相次いでいる。現代自動車は先月、高い成果を上げた事務・研究職の幹部社員を選抜し、500万ウォン（約48万円）の特別報奨金を支給する「タレントリワード」制度を導入した。労使交渉を通じ、全社員に均等に成果給を分配する企業文化を変える狙いだ。現代重工業グループは昨年から順次、技術・事務職の部長、次長、課長の職階を責任エンジニア、責任マネジャーへとそれぞれ統合した。SKハイニックスも社員、上級、責任、首席に分かれていた技術事務職の社員の呼称をTL（技術リーダー、才能リーダー）に統一した。職級という概念自体が消えつつある格好だ。   大企業のこうした変化はこれまでの組織構造や文化ではますます激しくなるグローバル競争をリードできないという判断が背景にある。企業が導入する職級破壊、徹底した成果主義は現在世界のテクノロジー業界をリードするシリコンバレーでは一種の不文律だ。グーグル、フェイスブック、アマゾンなどには役員を除く社員に職級という概念が元々存在しない。また、勤続年数や経歴よりは徹底して現在の成果、未来の可能性に基づきインセンティブを与える成果主義を採用している。韓国科学技術院（KAIST）経営学部のチョ・デゴン教授は「シリコンバレーでは入社1－2年次の社員も中間段階を飛ばし、最上位の役員クラスに自分のアイデアを提案したり、報告したりできる。意思決定が速いだけでなく、誰のアイデア

　ショートトラック女子韓国代表の看板選手チェ・ミンジョン（23）＝城南市庁＝がついによみがえった。   チェ・ミンジョンは28日（韓国時間）、オランダ・ドルドレヒトで行われた2021－2022国際スケート連盟（ISU）スピードスケート・ショートトラック・ワールドカップ（W杯）第4戦1000メートル決勝で1分28秒417を出し、1分28秒510だったキム・ブタン(26)＝カナダ＝をおさえて優勝した。自身にとって今シーズンW杯で初の金メダルだ。 　チェ・ミンジョンはこの日の決勝で、あと6周というところでアウトコース方向へ大きく回り、5人中4位から先頭に浮上した。その後、あと3周を残してブタンに先頭を譲り2位になったが、最後の1周でインコースを攻略し、先頭でゴールラインを通過した。   チェ・ミンジョンは今年10月のW杯第1戦(中国・北京)で1500メートル、500メートル決勝に進んだが、試合中にほかの選手とぶつかって脱落、表彰台に立てなかった。この時、ひざと足首を痛めたチェ・ミンジョンは予定より早く帰国して治療に専念し、名古屋で行われたW杯第2戦を欠場した。今月22日にハンガリー・デブレッチェンで行われたW杯第3戦で復帰し、1000メートルで銀メダルを手にして調子を上げ、今回の大会で金メダルを獲得した。   男子代表のクァク・ユンギ（31）＝高陽市庁＝とキム・ドンウク（28）、パク・チャンヒョク（23）＝以上、スポーツ・トト＝、パク・インウク（27）＝大田広域市体育会＝も5000メートルリレーで今シーズンW杯大会の男子リレーで初となる金メダルを手にした。韓国代表はこの前日、イ・ユビン（20）＝延世大学＝の女子1500メートル金メダル、パク・チャンヒョクの男子1500メートル銅メダルを獲得しており、金メダル3個・銅メダル1個で今シーズン最後のW杯大会を終えた。   ISUはW杯大会の成績をもとに来年2月の北京冬季五輪出場権を割り当てる。大韓スケート競技連盟関係者は「男女1000メートル・1500メートルで国別の最多数である3枚ずつの出場権を取り、男女・混合リレー出場権も確保した。ISUの正式発表を待たなければならないが、男女500メートルでは出場権を2枚ずつ取る可能性が高い」と語った。韓国代表はW杯大会前、沈錫希（シム・ソクヒ、24）＝ソウル市庁＝に故意衝突疑惑が浮上、チ

　今後、韓国の新型コロナ確定患者は家で治療を受けることになる。病床の余力が限界に達していることから、防疫当局は自宅療養を原則にしたのだ。ただし、自宅療養が不可能な場合には病院へ入院できる。 【韓日比較グラフ】一日新規感染者数の推移と社会的移動量 　韓国政府は29日、「段階的日常回復の持続のための医療および防疫後続対応計画」を報告し、このような内容を発表した。   全ての確定患者は自宅療養を基本とするが、入院の要因があったり感染に脆弱な住居環境であったりする場合など、特定の事由があるときのみ入院治療が受けられる。   韓国政府は、自宅療養者が家でも安心できるように、地域社会中心の健康管理システムを強化したいとした。確定診断後すぐさま、管理医療機関の連携によって健康モニタリングを実施し、必要な自宅療養キット（酸素飽和度測定装置、体温計、解熱剤、消毒剤）を提供する。   また、自宅療養中に症状の変化があったり自宅療養者が必要としたりする場合には検査・診療を受けられるように、短期・外来診療センターが設置される。自宅療養時における同居人など共同隔離者の隔離負担を緩和するため、病院治療や廃棄物の中間排出など、必須事由による外出も許される。 ■18－49歳も5カ月後に追加接種 　韓国政府は、最近の防疫状況、国外での追加接種政策の動向、ワクチン効果についての研究結果を反映し、現在は追加接種の対象に含まれていない18歳から49歳までの年齢層についても、基本接種の完了から5カ月後に追加接種を実施することとした。   既存の接種完了者に対する防疫パスの有効期間は6カ月（追加接種間隔5カ月＋猶予期間1カ月）と設定した。これは20日から施行する計画だ。 キム・ソジョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/30/2021113080003.html

　韓国の既婚女性の7人に1人は子どもがいないことが分かった。子どものいない既婚女性のうち、約半数は子どもを産む計画もないことが明らかになった。 【図】今後の「働く人口（25－59歳）」の推計 　韓国統計庁が29日に発表した「2020年人口住宅総調査－女性、出産力、児童、人口移動」によると、既婚女性（15－49歳）のうち子どもがいない割合は14.5%だった。調査は5年ごとに行われる。5年前の2015年には、子どものいない割合は9人に1人だったが、その割合が高まったわけだ。子どものいない既婚女性のうち52.8%は子どもを産む計画がないことが分かった。この割合も15年の37.2%から15.6ポイントも増加した。   既婚女性（15－49歳）の期待子女数（理想子ども数）は1.68人で、15年（1.83人）に比べ0.15人減少した。第一子の平均出産年齢も25.7歳で15年（25.3歳）より0.4歳上昇した。大卒以上の30代既婚女性の場合、初婚年齢は平均28.3歳だった。   一方、子ども（0－12歳）のうち親が日中面倒を見ている割合は60.2%で、15年（50.3%）に比べ9.9ポイント増加したことが分かった。調査が行われた20年は新型コロナウイルスの影響で家で過ごす時間が増えたためとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980213.html

【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスワクチンの追加接種の対象ではなかった１８～４９歳の国民が、今後は２回目の接種から５カ月後に追加接種を受けることになる。 　また不特定多数の人が利用する施設に入る際に提示する「防疫パス」（接種完了・ＰＣＲ検査での陰性証明）の有効期間が６カ月になる。 　政府は２９日に開いた特別防疫点検会議の合同会見でこのような内容を盛り込んだ接種率向上策を発表した。 　主管官庁の疾病管理庁は「安全な日常生活の回復のためには２回の基本接種に加え３回目に受ける接種が免疫維持と感染予防に必須というように、認識を切り替える必要がある」とし、追加接種率の向上策を推進すると発表した。 　これに伴い、現在追加接種の対象に含まれていない１８～４９歳も基本接種の完了から５カ月（１５０日）後に追加接種を実施することなる。　 　追加接種は原則的に基本接種を完了してから６カ月後に受けることになっている。　 　これについて疾病管理庁は最近の防疫状況や国外の追加接種に関する政策の動向、ワクチン効果の研究結果などを反映し、１８～４９歳の追加接種の間隔短縮を決めたと説明した。　 　１８～４９歳は来月２日から追加接種の予約をすることができ、来月４日から接種を受けることができる。余剰ワクチンによる接種の場合、２日から当日の接種が可能だ。　 　これに先立ち、疾病管理庁はワクチン接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」が高齢者の間で増加していることを受け、６０歳以上や感染リスクの高い施設の入所者などへの追加接種を基本接種完了から４カ月後に短縮した。５０代については基本接種から５カ月後となっている。　 　防疫パスに有効期間を定めることも追加接種を促す方策の一つだ。　 　基本接種完了者に発行される防疫パスには６カ月の有効期間が与えられる。追加接種までの間隔５カ月に猶予の１カ月を加えて設定された。防疫パスの有効期間を更新するためには、追加接種を受ける必要がある。 　政府は来月２０日から防疫パスに有効期間を設定することを目標に準備している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980214.html

　SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が、韓米日3か国の前・現職の高官、学者、財界の要人を集め、「米中覇権争い」「北朝鮮核問題と韓米同盟」「グローバル供給網の危機」など地政学的リスクの原因を分析し、解決策を模索する。   崔会長が理事長を務める崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院は29日、太平洋と北東アジアの懸案について話し合う「第1回トランス・パシフィック・ダイアローグ（TPD）」を来月6－8日に米ワシントン郊外のサラマンダーで開催すると発表した。   TPDは、崔会長が数年間の構想を経て立ち上げた新たなプラットフォームで、地政学的リスクの解決策や経済外交の代案を提示する。米国からはチャック・ヘーゲル元国防長官、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ウェンディ・カトラー元韓米FTA（自由貿易協定）首席代表、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授、ヘリテージ財団のエドウィン・フュルナー会長、オラクルのサフラ・キャッツ最高経営責任者（CEO）らが出席する。日本からは長島昭久・元防衛副大臣、中曽根平和研究所理事長の藤崎一郎氏ら政界・官界の要人と、東京大の藤原帰一教授が出席する。   韓国からは崔会長をはじめ李洪九（イ・ホング）元首相、ソウル大の鄭在浩（チョン・ジェホ）教授、崔鍾賢学術院のパク・イングク院長、魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐露大使らが出席する。グローバル供給網に関連してSKハイニックスの李錫熙（イ・ソクヒ）社長も出席する予定だ。   学術院の関係者は「初めて開催されるTPDを成功させるために、崔会長が議題選びから細かく携わった」と話した。今回のTPDは虚心坦懐な討論のために、発言者を公開しない「チャタムハウス・ルール」で行われる予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980211.html

　今年2月にオープンしたソウル・汝矣島のデパート「ザ・現代ソウル」で29日、天井が崩落する事故が発生し、店員3人が軽傷を負った。   消防当局によると、同日午前11時14分、ザ・現代ソウル3階の下着売り場で天井の一部が崩れたという通報があった。この事故で店員3人が軽傷を負い、病院に搬送された。ソウル永登浦消防署の関係者は「1人は肩にすり傷を追い、2人には外傷はなかった」として「天井に荷重がかかり、石膏ボードが落下した。さらなる危険はないとみて消防関係者は撤収した」と説明した。   現代デパートの関係者は「館内放送を流し、安全上の問題はない状況」とした上で「事故が起きた売り場は現在、営業を中断し、天井の精密点検を行っている」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980210.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国会政務委員会は２９日、全体会議を開き「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」の一部改正案を議決した。 　改正案は、汚職根絶に向けた同法に基づき１０万ウォン（約９５００円）となっている公務員らへの農水産物と農水産物加工品の贈り物の上限金額について、旧正月と秋夕（中秋節）の期間に限り２０万ウォンに引き上げる内容が盛り込まれている。上限額引き上げは２０２２年の旧正月から適用される。 　これまで農業者団体や漁業者団体などを通じて上限額引き上げの要請があった。同委員会委員長の尹在玉（ユン・ジェオク）議員（最大野党・国民の力）は「農水産物の消費が促進され、農家、漁業者、小規模事業者にとって大きな助けになり、新型コロナウイルスで悪化した国民経済回復の基盤になることを期待する」と述べた。 　改正案は来月９日の国会本会議に上程される予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980190.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府がアフガニスタン住民のために３２００万ドル（約３６億円）相当の人道支援を行う。外交部が２９日伝えた。 　支援分野は食糧、国内における避難民の保護、基本的な医療などが中心で、子どもや女性などを優先的に支援する計画だ。支援はアフガニスタンで活動している国連機関を通じて進める。 　また、イランやパキスタンのアフガニスタン難民に対しても食糧や基本的な医療の支援を行う予定だ。 　政府は今後もアフガニスタンの人道的危機を解消するために寄与すると説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980140.html

【北京聯合ニュース】中国政府が朝鮮戦争の終戦宣言について当事者として参加する意思を明確に示していると韓国政府高官が２９日、明らかにした。 　同高官は、終戦宣言の当事者は韓国と北朝鮮、米国、中国になるとして、今後、文言の調整が必要との考えを表明。中国は終戦宣言を平和協定に向かうプロセスの一つとみているという。 　中国の劉暁明・朝鮮半島問題特別代表は１日、韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）朝鮮半島平和交渉本部長とテレビ会議形式で協議し、「中国は休戦協定の締結国として朝鮮半島平和の議論推進、終戦宣言発表などに関し関係国と意思疎通し、建設的な役割を果たすことを望む」と述べた。 　韓国と米国は具体的な文言の協議を行うなど、終戦宣言を巡って議論を進めており、中国の参加意思は今後の協議で重要な要素になるとみられる。 　韓国と米国は終戦宣言が信頼構築のための政治的・象徴的な措置であり、休戦体制の法的・構造的な変化を意味しないとの認識の下で協議を進めてきた。終戦宣言をしても在韓米軍と国連軍司令部の存在根拠に影響を与えないというのが基本的な立場だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980191.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２９日、１１月２１～２７日の新型コロナウイルス流行の危険度について、全国単位では最も上の「非常に高い」と評価した。 　地域別では首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）が「非常に高い」、首都圏以外が「中間」とした。 　全国単位の危険度は前週（１４～２０日）の「高い」から１段階上昇した。首都圏と首都圏以外の危険度はそれぞれ維持された。 　中央防疫対策本部は１７日、新型コロナの危険度評価の基準を医療・防疫対応指標と新型コロナ発生指標、ワクチン接種指標の三つの領域で、集中治療室の病床稼働率や１週間当たりの重篤・重症化患者数、６０歳以上の感染者の割合など１７の指標に分け、「非常に低い」「低い」「中間」「高い」「非常に高い」の５段階で評価すると発表した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980142.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２９日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内流入を防ぐための全世界を対象とした外国人の入国制限は検討していないと明らかにした。　 　政府はオミクロン株の国内流入を防ぐために２８日午前０時から南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイのアフリカ８カ国からの外国人の入国を全面禁止した。 　８カ国以外の国でオミクロン株の感染者が発生した場合、その国を入国禁止の対象に含めるかについても現時点では検討していないという。 　中央防疫対策本部は「ただ、新たな感染事例などを今後もモニタリングし、危険度の拡散推移を見て入国禁止対象国を追加で指定する予定」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980189.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、青瓦台（大統領府）で主宰した新型コロナウイルスの特別防疫点検会議で「新規感染者、重症患者、死亡者がすべて増加し、病床の余力がない状況」とした上で、防疫体制「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」の第２段階への移行は保留すると発表した。さらに、「これから４週にわたり特別防疫を実施する」との方針を示した。 　 　政府は当初、今月１日から始まった「日常生活の回復」第１段階の結果を評価し、防疫のレベルをさらに緩和する第２段階への移行について検討する予定だったが、文大統領は新型コロナの感染が予想を超えて拡大している点を考慮し、第２段階への移行を先送りする方針を示した。 　一方で文大統領は、難しい判断の上で始めた「段階的な日常生活の回復」を後退させることはできないとし、特別防疫措置は実施するものの、不特定多数が利用する施設の営業時間の制限や私的な集まりの人数制限をさらに強化するつもりはないとの意向を示した。 　特別防疫措置の内容については「核心はやはりワクチン接種」とした上で、「今後は３回目の接種が追加接種ではなく基本接種であり、３回目の接種をして完了するという認識に切り替えなければならない」とし、国民に接種を促さなければならないと強調した。　 　また「１０代の若者の接種速度を高めるのも大変重要だ」とし、「米国など他国で実施している５～１２歳の子どもへの接種についても速かに検討してほしい」と指示した。 　文大統領は医療体制の維持に関して「重症患者の治療と在宅治療に空白が生じないよう総力を挙げてほしい」とし、「来年２月に導入することが決まった（新型コロナの）飲み薬も年内に使えるように導入時期を操り上げてほしい」と要請した。 　新たに見つかった変異株「オミクロン株」については、「国内への流入を遮断するための措置を抜かりなく実施しなければならない」とし、「疫学調査や現場点検の人員を集中的に投じるなど防疫対応体系をさらに綿密に稼動させてほしい」と指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980188.html

　文化体育観光部傘下の映画振興委員会（以下、映振委）は今年のシナリオ公募展で、「女性作家」と「女性が主人公の作品」にいわゆる「男女平等加算点」を与えた。単に女性であるという理由だけでも最低2点をプラスするというシステムだった。その結果、加算点を与える前の点数で受賞順位圏（15位）に入っていた男性作家4人が最終審査で圏外になった。このため、各700万ウォン（約66万円、6－15位基準）の賞金も逃した。 　映振委は「韓国映画シナリオ公募展」で今年から男女平等加算点制度を導入した。基本評価は独創性と斬新性の40点に、完成度30点、映画化の可能性30点の合計100点満点で行われるが、基本評価集計後に作家が女性の場合は2点、シナリオの中の主人公が女性の場合は3点の加算点を与えたものだ。このように行われた公募展で、15の賞のうち11を女性がさらった。   朝鮮日報電子版「チョソン・ドットコム」ではその評価票を国民の力所属のチョ・ミョンヒ議員室を通じて入手した。そして、上位30位までの評価を分析した結果、「男女平等加算点」を除くと最終受賞順位が変わることが分かった。4人は加算点制度がなければ受け取れたはずの賞を受け取れなかったということだ。   700万ウォンを受けた4等賞の作品10編のうち、共同11位の『輝く遺産』と『1946泥炭室』、13位『国師堂』、14位『呼んでくれ』は加算点を除くと受賞圏外になり、それぞれ16位、18位、19位に下がることが分かった。一方、最終順位16位だった『大学探訪』と20位『黄州コンフィデンシャル』、共同21位だった『ブームスター』と『テーブル・デス(Table Death)』は加算点を除いたもともとの点数でそれぞれ10位、共同11位、共同13位に該当し、受賞圏に入る点数をもらっていたことが分かった。   加算点をもらえずに賞金を手にできなかった男性作家4人は、単に主人公を女性に変えさえすれば、全員が受賞圏内の15位以内に入ることができた。また、原点数で計算した場合、トップ3は変動がなかったが、4位と5位の順位が逆転することも分かった。加算点を除くと、4位の『慶州紀行』が5位に下がり、5位だった『モーニングコール』が4位に上がる。   芸術作品を審査する公募展に、性別により加点するのが妥当かどうかという指摘もある。匿名希望のある映画監督は「持ちこた

　今年4月13日午前4時18分、京畿道消防災害本部災害総合指揮センターに119番通報があった。携帯電話から電話をかけた通報者は、携帯電話のマイクを指先で「コツコツ」とたたくだけだった。キム・ヒョングン消防長（38）が「お話しくださらないなら電話を切ります。ほかの通報を受け付けなければなりません」と言ったが、何の返答もなく、一定の間隔でたたく音が数回続いた。キム消防長は電話を切ったが、1分後に同じ電話番号から通報が再びかかってきた。   同センターで3年間通報受付業務を担当しているキム消防長は、直感的に「通報者が話せない状態なのかもしれない」と感じた。そして、「119に通報したのならば1回、間違いなら2回たたいてください」と言った。すると、通報者は「コン」と1回たたいた。キム消防長はこの携帯電話からの過去の通報履歴を急いで照会した。すると、昨年12月初め、街で通行人が代わりに119通報した記録があった。当時の消防日誌には「（携帯電話の持ち主は）話せない状態」という内容が特記事項として書かれていた。キム消防長は「ほかのいたずら電話とはパターンが違うので通報者番号を覚えていた」と話す。   通報者の自宅の住所に緊急出動した光州消防署救急隊員らは、2回目の電話がかかってきてから25分で到着、60代の高齢者を病院に搬送した。通報者は喉頭（こうとう）がんで手術を受けたことがあるのも確認した。一人暮らしの通報者は手術の後遺症でたびたび呼吸困難を起こしていたが、この日は寝ている間に突然、呼吸困難に陥り、119番通報したということだった。現場に出動したチョン・ジナ消防士（30）は「患者が息を吐くと風が抜けるような音がした」と説明した。消防庁はこのほど、「状況管理優秀事例大会」を開き、キム消防長に最優秀賞を授与したと28日、明らかにした。 チョ・チョルオ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980074.html

　28日午後2時1分ごろ、慶尚南道統営市の欲知島で観光用モノレールが運行途中に脱線して落下し、8人が重傷を負った。このモノレールは昨年、線路の一部区間に問題が生じ、整備を行った記録があった。   慶尚南道消防本部、慶尚南道地方警察庁によると、事故はモノレール車両が統営市欲知面東港里の乗り場に進入しようとした際に起きた。負傷したのは50－70代の乗客男女8人で、大半は脱線の衝撃で足を骨折した。消防当局と海洋警察はヘリを使い、負傷者の晋州と釜山の病院に搬送した。消防関係者によると、命に関わる負傷者はいないという。   消防当局と警察は目撃者の証言に基づき、モノレールが乗り場の約5メートル手前でカーブの線路を外れて転覆し、4－5メートル下にあるごみ集積場の上に落下したとみている。消防当局と警察は事故の正確な経緯を調べている。   欲知島モノレールは、欲知面東港里の旅客船乗り場と大起峰（海抜392メートル）を結ぶ1キロメートルの軌道を往復している。2019年12月に開業したが、昨年6月に一部区間でレールの変形が生じ、整備作業に入った。当時統営観光開発公社は異常があるレールを撤去し、新しいレールを敷設した。今回の事故は今年下半期の線路整備のための運休の1日前に起きた。 キム・ジュンホ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980061.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２９日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３３０９人増え、累計４４万４２００人になったと発表した。１日当たりの新規感染者数は前日（３９２８人）より６１９人少ないが、月曜日に発表される日曜日の感染者数としては過去最多となった。 　重篤・重症患者は６２９人で、前日からは１８人減少したが、５日連続で６００人を上回った。このうち６０代以上の高齢者が８４．４％を占めた。 　政府は２９日午後に特別防疫点検会議を開き、今月１日に始まった新型コロナウイルスの新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」を評価し、今後の対策を議論する予定だ。 　新型コロナのワクチン接種完了またはＰＣＲ検査での陰性を証明するいわゆる「防疫パス」の青少年への適用や防疫パスの有効期間を接種完了後６カ月とすること、ワクチン未接種者が感染した場合、本人に治療費を負担させる案などが検討されており、この日に総合対策が発表される。 　この日新たに確認された市中感染者は３２８６人、海外からの入国者の感染は２３人だった。 　市中感染者を地域別にみると、ソウル市が１３８６人、京畿道が９０５人、仁川市が２３３人で、首都圏が計２５２４人と全体の７６．８％を占めた。首都圏以外の地域では釜山市が１４４人、大邱市が８７人、慶尚南道が８５人、慶尚北道が６７人、光州市が６１人、江原道が５５人、忠清南道が５０人、全羅北道が４９人、大田市と済州道がそれぞれ４３人、忠清北道が３３人、全羅南道が２８人、世宗市が１５人、蔚山市が２人の計７６２人だった。 　死者は前日から３２人増え、計３５８０人となった。韓国国内の平均致死率は０．８１％。致死率はウィズコロナが始まった１日には０．７８％だったが、前日の０．８０％に続いて上昇傾向を示している。 　２８日の検査件数は４万１７９１件で、ほかに臨時検査所での検査が７万５５７４件だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980076.html

　27日午後3時ごろ、京畿道高陽市一山地区のキンテックスで開かれた「2021ソウルモビリティーショー」で、現代自動車の高級車「ジェネシスG80」の電気自動車（EV）モデルに乗った来場客がアクセルを踏み込み、向かい側で韓国自動車研究院が展示していたバスに衝突する事故があった。G80のグリル部分と電気バスのヘッドライトが一部損傷したが、人命被害はなかった。 【写真】来場客が展示車のアクセルを踏み衝突事故 　今回の事故の目撃者がインターネット上の掲示板に写真や目撃談を相次いで投稿。あるネットユーザーは「事故を起こした観覧客は運転免許がない人だという。ショーに展示されてた車は誰でも乗り込めるので違法ではないが、車が予期しない状況で動き、追加的な操作ができなかったようだ」と書き込んだ。   来場者がアクセルを踏んだとしても、自動車メーカーは通常車両を「展示モード」に設定し、車両が駆動しないようにしておく。現代自動車グループ、ソウルモビリティーショー組織委員会は事故状況の把握を進めている。   ソウルモビリティーショーは韓国最大級のモーターショーで、26日から一般観覧が始まり、12月5日まで開かれている。 イ・ガヨン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980068.html

　京畿道教育庁が写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「インスタグラム」公式アカウントに「北朝鮮うらやましい」「北朝鮮行きたい」などの表現が使われているインターネット漫画（ウェブ漫画）を掲載したが、騒動になるや一日で削除されたことが分かった。 【写真】「うわー。それなら本当に北朝鮮に行きたい！」と声を上げる児童たち 　京畿道教育庁が28日に明らかにしたところによると、フォロワー数が1万3000人を超える同庁の公式インスタグラムに26日、「北朝鮮の友達らうらやましい！」というタイトルのウェブ漫画が掲示されたという。京畿道のある小学校教師が教育庁に送ったエピソードを基に作ったこの漫画は「2年生の担任だが、昨年新型コロナで学校にあまり通えなかったためか、子どもたちは学校に登校するのをすごく喜んでいる」という文から始まる。そして、この教師が北朝鮮の子どもたちの生活を調べる授業時間に起こった出来事を紹介するという形で構成された漫画となっている。この漫画には北朝鮮の遠足と運動会の写真を見た子どもたちが「北朝鮮うらやましい！　遠足にも行って！」と話すシーンが描かれていた。また、「北朝鮮は担任の先生が一度決まったら卒業するまでずっと同じ」という教師の説明に、児童たちが「うわー。それなら本当に北朝鮮に行きたい！」「私たちも先生とずっと一緒にいよう！」と声を上げるシーンもある。   これをめぐり、保護者たちの間から「教育庁公式インスタグラムに北朝鮮を賛美するような表現があるコンテンツを掲載したのは問題だ」と指摘する声が上がると、京畿道教育庁は27日にこの投稿を削除した。京畿道教育庁の関係者は「『エピソードを送ってくれたら漫画にするコーナー』の一つとして製作されたものだが、受け付けられたエピソードをウェブ漫画会社がすぐに漫画にするシステムなので、教育庁が事前に問題を認知できなかった」「一部の表現が論議になる可能性があると判断し、削除した」と説明した。教育界関係者の間からは「漫画全体の内容が北朝鮮を賛美する内容ではないが、タイトルを『北朝鮮の友達うらやましい』と決めたのは行き過ぎだ」という指摘が出ている。 郭守根（クァク・スグン）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021

　今月23日に死去した全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の家族葬が27日にソウル市西大門区の新村セブランス病院葬儀場で行われた。告別式で妻の李順子（イ・スンジャ）氏は「夫の在任中に苦痛を受け傷ついた方々に夫に代わり家族を代表して深く謝罪したい」と述べた。李氏はさらに「夫が公職から退いた後、私たちは本当に多くのことを経験した」「そのたびに夫は『全てが自分の過ちであり不徳の致すところ』と常に語っていた」と伝えた。 【写真】全斗煥元大統領出棺、厳かに 　これに対して5・18（光州事件）関連の複数の団体は「真正さがない」と反発しているが、全氏の代理人らは李氏の謝罪について「5・18民主化運動に関することではない」と明言した。閔正基（ミン・ジョンギ）元青瓦台（韓国大統領府）秘書官は「5・18関連団体は『謝罪は受け入れられない』としているが、李氏は5・18について語ったわけではなく、はっきりと『在任中』と述べた」と説明した。5・18は全氏が大統領に就任する1980年9月1日よりも前に起こったためだ。閔氏は「在任中に抗議活動を行った学生たちがそのケースに当たり、警察の拷問で犠牲になった学生たちもそうだ」「在任中に数々の過ちがあり、それによって被害を受けた人たちに謝罪したということだ」ともコメントした。   故人の遺体はこの日、ソウル市瑞草区のソウル追慕公園で火葬された。妻の李氏と息子の宰国（チェクク）氏、宰庸（チェヨン）氏、宰満（チェマン）氏、娘の孝善（ヒョソン）氏、嫁のパク・サンア氏ら遺族50人以上がその場に集った。遺骨はソウル市西大門区延禧洞の自宅に一時保管されている。李氏は「夫は生前『自分が死んだら葬儀は簡素に行い、墓も作るな』『火葬して北の地が見える場所にまいてほしい』と語っていた」「後のことについては子供たちと十分に話し合い、夫の遺志を正確に受け入れるようにしたい」と語った。 ウォン・ソンウ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980055.html

「不純物除去などの工程を経れば品質や環境基準を十分に満たせることを確認」   韓国政府が「産業用尿素水を精製処理すれば車両用尿素水の製造に活用できる」と結論づけた。車両用尿素水の需給が逼迫（ひっぱく）した場合、産業用尿素水が車両用に回され供給される可能性が高まった。   韓国環境部（省に相当）国立環境科学院は28日「産業用尿素水を車両用尿素水の製造に活用できるか実験したところ、排出ガスが許容基準を満たした」と発表した。環境科学院は今月初めに1トントラックで最初の実験を行った際「排出基準は満足できるものだったが、それ以外の環境面での影響や安定性を正確に検証するには追加の実験が必要」としていた。   環境科学院は今回行った2回目の実験で、産業用尿素水と車両用尿素水を2対8の割合で混ぜた2種類の試料を作り、これを1トンの小型トラックと3.5トンのトラックにそれぞれ注入した。その結果、一酸化炭素（CO）や窒素酸化物（NOx）などの排出規制物質は基準値を満たした。またアルデヒドは軽油を使うディーゼル車での排出基準がないが、アルコールを混ぜたガソリン車の排出基準値値以内に収まった。アルデヒドは尿素粒子のコーティングに主に使用される物質だが、通常の車両用尿素水はコーティングされない状態で輸入されるため、アルデヒドはディーゼル車の排出規制対象になっていない。ただし産業用は用途によってはアルデヒドでコーティングされることもある。アルデヒドは毒性の強い物質で環境汚染を引き起こすこともあるため、今回測定の対象となった。   環境科学院は「実験の結果、産業用として輸入した尿素水も車両用尿素水と混ぜるか、あるいは適切な行程を経れば車両用の品質基準を満たすことが確認できた」と説明した。韓国企業が中国から輸入している産業用尿素水から作られた車両用尿素水の成分を環境科学院が分析したところ、一部で重金属の含有量が車両用尿素水の品質基準を満たせなかった。しかし不純物を除去する工程を経ればこの問題は解決できるという。   車両用尿素水は尿素の含有量（31.8－33.2％）に加え、重金属などの有害物質を規制する18項目の製造基準を全て満たさねばならない。一方で産業用尿素水はこれらの基準がないため、不純物が多く含まれるケースもあり、使用目的によっては成分の違いも大きい。環境部の関係者は「車両用尿素水の製造に

　中国吉林省の刑務所を先月18日に脱獄した脱北北朝鮮人のチュ・ヒョンゴン氏（39）が脱獄から41日ぶりに逮捕された。   中国極目新聞によると、チュ氏は28日午前10時ごろに吉林市豊満区の松花湖周辺で警察に逮捕された。中国青年報など中国メディアの報道ではチュ氏は松花湖の小さい島で警察に発見された際に逃亡を試みたため、警察が撃った銃弾が脚に当たり逮捕された。公開された逮捕時の映像を見ると、現地の警察官がチュ氏の脚をつかんで持ち上げ、チュ氏は痛みに苦しむ表情で声を上げていた。現在チュ氏は病院に移送され治療を受けているという。   北朝鮮籍のチュ氏は先月18日午後6時18分、当時服役中だった吉林市内の刑務所で建物の壁をよじ登り、ロープなどを使って高圧電線を切り塀を乗り越えて逃走した。翌日に吉林刑務所が10万人民元（約180万円）の懸賞金を懸けて行方を追ったが見つからず、長春市公安当局は20万人民元（約360万円）、吉林省公安当局は50万人民元（約890万円）の懸賞金を懸けた。今月16日には遼寧省丹東市の寛甸満族自治県公安局が70万人民元（約1250万円）の懸賞金を懸けた。寛甸満族自治県は北朝鮮と鴨緑江を挟んで隣接する国境地域で、中国政府はチュ氏が国境を越えて北朝鮮に逃亡する可能性もあると考えていたようだ。   囚人服を着たまま片足がはだしの状態で脱獄したチュ氏は長期にわたり警察の追跡から逃れたことで、中国のネットでは「特殊な訓練を受けたスパイでは」などさまざまな臆測も出ていた。中国では監視カメラや検問システムが発達しているため、チュ氏は宿泊施設や公共交通機関などは利用できず、また今年の冬は中国東北部の気温が例年よりも低いため、一般人が屋外で過ごすのは難しいと考えられているからだ。   しかしチュ氏は最終的に脱獄から41日後、逃げ出した刑務所から44キロ離れた湖の島で逮捕された。現地の村で家から物がなくなったとの通報が相次いだため警察が本格的な捜査に乗りだし、その過程でチュ氏を逮捕したという。チュ氏が逮捕された際の動画に中国のネットでは「本当に悲惨な人生だ」「こんなに寒いのにどうやって生き延びたのか」などのコメントが相次いだ。   チュ氏は2013年7月21日深夜1時に脱北し、吉林省図們市で民家などに3回押し入り強盗や窃盗などの罪で翌22日に逮捕された。盗んだ品物は1482

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所が１１～１５日、国内の輸出入企業２０２社を対象に日本との経済協力の必要性に関する世論調査を実施した結果、回答企業の９２．６％が「必要」とし、「必要性を感じない」との答えは７．４％にすぎなかった。 　両国の関係改善の見通しについては、「現在の困難が続くと思う」（８０．７％）と「もっと悪くなると思う」（６．４％）との悲観的な回答が大半を占めた。 　「徐々によくなると思う」との楽観的な見通しは１２．９％にすぎなかった。 　両国の協力を妨げる最も大きな障害に関しては「歴史問題」との回答が４２．１％で最多だった。次いで、「新型コロナウイルスの再拡大など対外環境の悪化」（１５．３％）、「輸出規制など両国の貿易摩擦」（１２．９％）、「相互けん制・競争意識の高まり」（１０．４％）、「両国国民意識の悪化」（９．９％）などだった。 　企業の問題解消のための政策支援課題としては、「外交正常化」と「物流支援」（それぞれ２５．５％）、「協力課題発掘」（１２．３％）、「民間交流の活性化支援」（１１％）などと続いた。 　大韓商工会議所のカン・ソクグ国際通商本部長は「外交対立と新型コロナで二重苦に見舞われている両国の企業は今後、世界の供給網（サプライチェーン）再編にも対応しなければならない難題に直面している」として、「民間経済界から韓日協力の基盤を修復し、協力課題を発掘して交流するよう努力する必要がある」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980004.html

　全世界のデジタルカメラ市場を席巻してきたオリンパス、キヤノン、ニコンなど日本を代表する光学メーカーの業績が分かれている。オリンパスは今年7－9月期の売上高が前年同期比23％増の2215億円、営業利益は83％増の486億円を記録した。オリンパスは今回の「サプライズ業績」を追い風として、今月初めに今年通期の純利益が前年の8倍の1090億円を超え、営業利益率が20％台を超えるとの予想を発表した。1919年の創業以来最高の業績達成を目前にしている。 【グラフ】日本企業の韓国駐在員に聞く「韓国政府の経済政策を信頼していますか？」 　オリンパスの好業績は赤字に苦しんできたカメラ事業から思い切って撤退し、新事業である医療機器に集中したことが奏功した。2010年代初めの投資失敗と粉飾会計スキャンダルで上場廃止の危機に追い込まれたが、内視鏡を主力とする医療機器事業だけを残し、大半の事業を整理することで危機を乗り切った。オリンパスの内視鏡事業は世界トップ（シェア75％）だ。同社は昨年カメラ事業部を売却し、今月初めには顕微鏡事業まで売却すると発表した。一方、医療分野では攻撃的な合併・買収を通じ、事業を強化している。こうした変化を背景として、オリンパスは今年に入り、株式の時価総額が3兆円を超えた。   一方、デジタルカメラ業界で世界1、2位のキヤノン、ニコンはカメラ市場の低迷が足かせとなり、業績不振から脱却できずにいる。両社は18年から毎年売上高と営業利益が減少を続けている。ニコンは今年4－9月期のカメラ事業部の売上高がコロナ以前の19年の同期に比べ20％以上減少し、キヤノンも7－9月期の売上高が対19年同期比で4％減少した。高級デジタルカメラの需要が急激に減少していることが原因として挙げられる。ニコンは業績不振を受け、今年初めにグループ全体の10％に相当する2000人の社員を削減したのに続き、日本国内のカメラ工場2カ所を閉鎖した。キヤノンも今年7月、ブラジルのカメラ工場を閉鎖した。両社はいずれも衰退するカメラ市場での競争ばかりにとらわれ、新事業を発掘できなかった。 崔仁準（チェ・インジュン）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/29/2021112980002.html

　トヨタ自動車は昨年、韓国でエコカー・低公害の「第1種低公害車両」に相当する電気自動車（EV）や水素燃料電池車を1台も販売しなかった。「第2種低公害車両」であるハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）だけを1万4168台販売した。「第3種低公害車両」である「液化石油ガス（LPG）・ガソリン車」（LPGやガソリンを燃料とするが、排ガスが一定基準を満たしている車両）の販売もゼロだった。その結果、韓国政府が集計したトヨタの「低公害車販売普及率」（以下普及率）は43.7％だった。現代、双竜、ベンツ、BMWなど韓国政府による評価対象となった自動車メーカー10社で最高値だった。   同じ期間に第1種低公害車両を1889台販売したルノーサムスンは対照的な成績表を受け取った。普及率は5％で、最下位（10位）だった。第2種低公害車両のHEVとPHEVの販売はゼロで、第3種低公害車両は3641台だった。   第3種低公害車両の部分で違いがあるが、第1種低公害車両の販売が多かったルノーサムスンはエコカー普及率で最下位となり、第1種低公害車両を1台も売らず、第2種だけを販売したトヨタがトップになるという奇妙な現象が起きた格好だ。特に第2種低公害車両は韓国政府が既に「EVや水素燃料電池車レベルの低公害・環境対策車とは言えない」として、補助金支給対象から外した車種だ。ところが、第2種に韓国政府が高得点を付けているため、低公害車の販売を促進しようという本制度の趣旨が損なわれている。   野党・国民の力の環境労働委員会に所属する権寧世（クォン・ヨンセ）国会議員は28日、本紙に対し、「環境部は最近、過去1年間に国内メーカーの低公害車販売実績が32万8330台（22.0％）であり、当初目標（15％）を超過達成したという自画自賛の発表を行った」と語った上で、「細かく見ると、目標値を超過達成したというメーカーの大半による第1種低公害車両の販売は非常に低調だった」と指摘。「環境部が普及率を容易に達成できるように制度を設計し、国民に目標値を超過達成する成果を上げたというまやかしの政策広報をしたものだ」と主張した。   本紙が入手した低公害車普及目標対象メーカー10社の2020年度の普及実績を見ると、普及率トップはトヨタ（43.7％）、2位BMW（33.4％）、3位現代自動車（29.2％）

【新型コロナ・パンデミック】文大統領主宰で特別点検会議   韓国国内における新型コロナウイルス感染者が五日連続で4000人前後出ている中、死亡者が初めて二日連続で50人台に達し、重症者も連日最多を更新している。「新型コロナ感染者急増→重症者急増→死亡者急増」という悪循環が本格化しているのだ。 【韓日比較グラフ】一日新規感染者数の推移と社会的移動量 　中央事故収拾本部によると、27日午後5時時点で全国の重症者用病床1154床のうち866床が使用されており、使用率は75.04％を記録した。全国の重症者用病床使用率が75％を超えたのは初めてだ。首都圏の病床使用率はこの日、初めて85％を超えた。首都圏714床のうち610床（85.4％）が埋まっている。このため、「『首都圏で発生した感染者を非首都圏に移送する』という政府の計画にも支障を来すのではないか」という懸念の声が上がっている。   27日に発生した重症者と死亡者は過去最多だった。重症者は647人で、前日より13人多く、六日間連続で増加した。死亡者は56人で、初めて50人台に達した前日（52人）よりも4人増えた。27日の新型コロナ一日新規感染者は3928人で、土曜日の集計（発表は日曜日）としては最多を更新した。   最前線の病院では、「現在の医療体制では持ちこたえるのが難しいほど感染者があふれている」と訴えている。首都圏のある総合病院の医師は「医療従事者が総動員されることを考えれば、病床使用率85％は事実上の飽和状態を上回るものだ」と言った。新型コロナ感染者が連鎖的な医療従事者不足・病床不足という事態を招き、新型コロナ以外の重症者対応にも支障が出ているということだ。前日、首都圏で一日以上病床が空くのを待っていた1265人のうち、70歳以上の高齢者は486人、高血圧や糖尿病などの疾患者が779人を占めた。それだけ逼迫（ひっぱく）している状況なのだ。   政府は行政命令で病床の確保を督励しているが、新規拠点・専門病院などで病床を新たに設けて感染者を受けるまでには1カ月近くかかる可能性があるとの見方がある。病床設備がある病院では求人難を訴えている。首都圏のある新型コロナ拠点病院の関係者は「新型コロナ重症者用病床があっても熟練した医療従事者がいなければ何にもならない」「設備はできるだけ設けるにしても、人材をどのように充当するか

【ソウル聯合ニュース】韓国農林畜産食品部と韓食振興院が外国人を対象に実施した韓食（韓国料理）消費者調査の結果によると、外国人が最も好み、頻繁に食べる韓国料理は「韓国式フライドチキン」だった。 　調査は８～９月に北京、バンコク、ニューヨーク、パリなど海外の主要１７都市の計８５００人を対象に行われた。 　韓国料理を食べたことがある回答者を対象に、頻繁に食べる韓国料理のメニューを調査したところ、「韓国式フライドチキン」が３０．０％で最も多く、次いで「キムチ」（２７．７％）、「ビビンバ」（２７．２％）、「トッポッキ（餅の甘辛炒め）」（１８．０％）、「キンパ」（１５．５％）などの順だった。 　外国人に最も好まれる韓国料理のメニューも「韓国式フライドチキン」（１６．１％）だった。 　「韓国料理に満足している」との回答は９４．５％に達し、前年の調査時と比べ３．５ポイント上昇した。 　「韓国料理に関心がある」（７０．２％）、「自国で韓国料理が人気がある」（６１．７％）との回答もそれぞれ前年より２．７ポイント、２．１ポイント上昇した。韓国料理の認知度（５５．９％）と韓国料理店訪問の経験率（６７．０％）は前年とほぼ同じ水準だった。 　農林畜産食品部は、韓国料理の認知度が低い欧州、中南米、オセアニアで今後、消費者の満足度を高め、積極的な広報を繰り広げる必要があると説明した。 　また、韓国料理に対する好感度が高まったのは、海外広報の効果とともに、Ｋ―ＰＯＰ、ドラマなど韓国文化が広まり、韓国に対するイメージが高まった影響だと分析した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/28/2021112880015.html

　11月19日午後にソウル市鍾路区楽園洞のテジ（豚肉）クッパ通りを取材した。ある食堂の壁に貼られたメニューを見ると、豚肉クッパの価格は5000ウォン（約480円）から6000ウォン（約580円）に書き換えられていた。この路地の食堂はどこも先月から価格を全て1000ウォン（約96円）値上げした。1本3000ウォン（約290円）ほどだった焼酎も4000ウォン（約390円）になった。近くのタプコル公園にやって来る高齢者やタクシー運転手、節約志向のサラリーマンが気軽に食事できることで有名だったが、今後5000ウォンではクッパも食べられなくなったのだ。 【表】韓国フランチャイズ業界で値上げラッシュ 　この場所で7年にわたり食堂を経営しているある店主は「肉から野菜まで食材が全て一気に値上がりした。その上人件費も上がった」「客も『この程度なら長く続けた』と言ってくれる」と話してくれた。この店主はさらに「豚の頭の卸価格は3カ月前まで一つ7500ウォン（約720円）だったが、最近1万500ウォン（約1010円）に跳ね上がり、エゴマ、にんにく、唐辛子などの材料価格もひどい場合は2倍になった」と嘆いた。この店は人件費を節約するため従業員は2－3人しか雇わず、忙しいときだけ近くの派遣会社を通じて当日アルバイトを雇っている。しかし今月1日からアルバイトの賃金も週末5時間働いて5万5000ウォン（約5300円）から6万ウォン（約5800円）に上がったという。   物価の上昇は庶民が利用する低価格の食堂にまでその影響が及んでいる。原材料価格が急激に上昇し、これに最低賃金引き上げによる負担まで重なり、安いメニューで勝負していた店も次々と価格を引き上げている。財布の事情が苦しい庶民にとっては1回の食事も大変だ。あるタクシー運転手の男性（59）は「これまで7000ウォン（約670円）だったドライバー食堂が最近はどこも8000－9000ウォン（約770－880円）はする」「稼ぎはそのままだが支出ばかりが増えるので大変だ」と嘆いた。 ■5000ウォンのクッパも6000ウォンのピザも消えた 　全国に586の加盟店を持つピザのフランチャイズ「ピザスクール」は今月から全商品の価格を1000ウォン（約96円）値上げした。1万ウォン（約960円）以下の中低価格が主力商品だが、今回の値上げで最も安いチーズピザが6

ミシュランガイド・ソウル2022 「ここはソウルなのか？　それとも東京なのか？」   フランスのタイヤメーカー「ミシュラン」が25日、飲食店の評価・ガイドブック「ミシュランガイド・ソウル2022」を発表した。今年星が付けられた飲食店は計33店。今年初めて星が付いた飲食店は「小料理　健」「soseoul hannam」「鮨　まつもと」「すしサンヒョン」「Yun Seoul」「Kojacha」「HANE」(それぞれ1つ星)だ。すし店が3店など、日本料理を出す飲食店だけで5店が新たにガイドブック入りを果たした。星が付いた33店のうち、日本料理店は8店だ。2年前まで韓国のミシュランガイドの日本料理店は「すしKOJIMA」だけだった。ところが昨年は3店、今年は8店と急に増えた。「韓国料理」と分類されている店は8店だけだ。 【表】「ミシュランガイド・ソウル2022」　新たにミシュランの「星」がついた店 ■多くのすし店がミシュランガイド入り   最近人気のすし店は1年を通じて2－3カ月先の予約で埋まっている。ミシュランにもそのブームが反映されている。伝統すし店「鮨　まつもと」「すしサンヒョン」「HANE」に星が1つずつ付いた。「鮨　まつもと」はソウル・ウェスティン・チョースン・ホテル「Sushi Cho」に日本の伝統すしを伝授したマツモトミズホさんが開いた店だ。「すしサンヒョン」は淡白で整った味で人気だ。「HANE」は「すし超喜」「すし　かねき」などですしを握っていたチェ・ジュヨンさんが開いた。それぞれ夜のコースが30万ウォン（約2万9000円）前後だ。   1つ星の「小料理　健」と「Kojacha」も日本料理をベースとしている。「小料理　健」は和食とフランス料理を融合させて再解釈した料理を出す。「Kojacha」は新羅ホテルの日本料理店「有明」と中国料理店「八仙」出身のシェフ2人が和食と中華を交互に出すコース料理の店だ。 ■星が付いた「Yun Seoul」は来年初めまで休業   韓国料理店で新たに星が付いたのは2店だけだが、そのうち1店は来年初めまで休業する。ソウル市竜山区漢南洞にある「soseoul hannam」はオム・テチョルさんが地方の伝統料理法からインスピレーションを得て、モダンな韓国料理を出す店で、クリが入った韓牛カルビ焼肉やアイガモのカルビ焼肉で有名だ。ランチ

　会社員のパク・ミンソンさん（27）は秋夕（チュソク＝中秋節）連休に動画配信サービス大手「NETFLIX（ネットフリックス）」のオリジナルドラマ『イカゲーム』全9話を5時間で見た。本来、全編見るのには約8時間かかるが、再生速度を「1.25倍」に設定し、途中退屈なシーンが出てくるたびに「＋10」（10秒早送り）ボタンを押したからだ。パクさんは「まわりの人たちがみんな『イカゲーム』の話をしているので、早く見ようというプレッシャーがすごくあった」「早送りしながら見たが、名シーンは全部見た」と言った。会社員のイさん（32）は動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」で全6話の人気ドラマ『D.P. －脱走兵追跡官－』5時間分を40分の要約版で見た。イさんは「ドラマを見ていないと友達の会話に入りにくいので、要約版でだいたいの登場人物やあらすじだけは把握する」と言った。 　若者たちの間で最近、ドラマ・映画など各種コンテンツを早送りなどで見る「早送り・要約版中毒」現象が顕著になっている。動画再生速度を1.25倍や1.5倍に速めたり、要約版でだいたいのストーリーを把握したりするというものだ。「ネットフリックス」「TVING（ティービング）」「ミリの書斎」のように、月額制で映画や書籍などのコンテンツを無制限で提供するサービス「サブスクリプション」が普及するにつれ、顕著になってきた現象だ。時間は限られているのに、見なければならない「無料コンテンツ」はたくさんあるためだ。   大学生の中には、事前収録された非対面型授業さえ1.5－2倍速で見る人々が多い。大学生のシン・ジョンインさん（23）は「1.75倍速で授業を聞く。一部は早送りをしながら見る」「最近は1倍速だと『スローモーション』のように感じられる」と言った。映像だけでなく、一部のポータルサイトやメディアでは、要約版を望む読者たちのために、インターネット記事の上部に「記事の要約」サービスも提供している。   専門家らは、こうした現象が「せっかち・短気」につながる可能性があると言う。2時間にわたって「1倍速」で進む映画やミュージカルさえ我慢できないという人々もいる。会社員のユさん（31）は「このあいだミュージカルを見に行ったが、登場人物同氏の会話が長く続くシーンで、いつの間にか右手の親指を動かしている自分自身にビックリした。ユーチューブを早送り

　プライバシーが重視され、面倒に思われていた「引っ越し祝い」が、若い世代の間で最新流行として定着しようとしている。引っ越し祝いが脚光を浴び始めた背景には、コロナの長期化がある。飲食店の営業時間や来店人数などの制限が続き、家で集まりをすることに慣れ、引っ越し祝いの長所に共感する人が増えているのだ。インスタグラムには、検索キーワードが「引っ越し祝い」の掲示物が107万件、「引っ越し祝いのプレゼント」に関する掲示物が200万件、それぞれ掲載されている。会社員のコ・ミンジさん（31）は「コロナで家が最も安全な空間だという認識が高まりを見せ、ウィズ・コロナを迎えた今でも待ち合わせ場所は家にしている」とし「家ではゲームやホームカラオケのほか、飼っている猫の自慢もできる」と話した。   最近の20－30代にとって引っ越し祝いは、新しい家に引っ越しをして知人を招待するという概念ではない。家に初めて招かれたら、引っ越し自体がいつであったとしても「引っ越し祝い」と認識するのだ。出前配達が日常化したことで、引っ越しパーティーを開くことに負担を感じてきた主人公たちの苦労も減った。ソウル市光化門で働く会社員のイさん（29）は「家にいても、さまざまな飲食店でピザや酢豚、キムチの蒸し物など、好きなように注文していろんな料理を味わうことができる」とし「他のお客さんの目を気にせずに楽しめるのが引っ越し祝いの長所」と話す。11月9日、韓国健康増進開発院が2695人の大学生を対象にアンケート調査を行った結果、59.5％が「コロナ以降、酒を飲む場所に変化が生じた」と答え、このうち47.6％が「自宅」、32％が「知り合いの家」で酒を飲むようになったと答えた。 チョ・ユジン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/26/2021112680123.html

■アナログ日本、なぜ？ 　経済規模で世界第3位の先進国・日本で、なぜこんなことが起きるのだろうか。イ・チャンミン教授は「まず日本人自身が、こうした状況は問題だと認識すらできなかったことが問題」と指摘した。一部の官僚や専門家がデジタル改革の必要性を指摘してきたが、相当数の国民は、なぜファクスを使うのが問題なのか、深刻さを認識できなかったという。「日本人は閉鎖的で、内需市場に安住してガラパゴス化しており、専門家が指摘をしてもちゃんと受け入れようとしない傾向がある。『われわれは先進国』というプライドが非常に強いが、コロナ問題が起こり、世界がQRコードで認識して素早く在宅勤務体制に適応するのを見て、初めて世界との『デジタル格差』を実感するようになった」というのがイ・チャンミン教授の分析だ。 【グラフ】世界デジタル競争力ランキング 　超高齢化社会の硬直性も原因に挙げられる。NHKは8月2日、「どうして超ハイテクな日本人がFAXに執着するんだい？」という記事を伝えた。家庭用ファクスを担当するパナソニックの関係者は「私たちがファクスの販売をやめてしまうと、困ってしまう方が出てきてしまいます」とし「スマホを使っていない方が、手紙でのやりとりの代わりに必要とされているケースが多いんです」「孫からのファクスの手紙を大事に取っておいて、何度も見返しているという声も聞いています」と語った。この記事で、西山雅喜さん（71）は「スマートフォンやパソコンを使えない友達がいて、そうした人たちに、集まりや催しの案内を送る際、（ファクスが）便利」「年齢を重ねるほど、新しいものを使い始めるのが難しくなる」と語った。 ■「最大の原因は停滞している経済」 　専門家らは「何より、日本経済が停滞していることが根本的な理由」と語る。ホン・チュンウクEARリサーチ代表は「1990年代のバブル崩壊後、アナログからデジタルに転換する時期に、日本政府は景気浮揚策として巨大なトンネルや橋の建設プロジェクトに資金を注ぎ込み、デジタル関連インフラには神経を使う余力も関心もなかった」とし、さらに「日本市場そのものが新たな会社の進入や創意、規制改革に弱い。人口は1億2000万人いても、スタートアップ企業（ベンチャー企業）やユニコーン企業（企業評価額の高い未上場のベンチャー企業）は韓国よりはるかに少ない」と語った。   イ・チャ

　罪深い人生を送っていると考える韓国人が増えたからだろうか。作家・太宰治（1909－48）の自伝的小説『人間失格』（1948）が韓国で静かな人気を集めている。今年の初めから先月までに、民音社世界文学全集版の本だけで7万部以上も売れた。これは昨年（2万3000部）より3倍以上も急増した数字で、2004年に同社から出版されて以降、最高の売れ行きでもある。今年の純文学の話題作に挙げられていた、作家・申京淑（シン・ギョンスク）の復帰作『父のところへ行っていた』（およそ5万部）や、ノーベル文学賞の受賞作家カズオ・イシグロの新作『クララとお日さま』（およそ3万部）よりも多く売れた。   業界からは、「ミステリーだ」という反応が出ている。特別なマーケティングやインフルエンサーの推薦といった外部要因のない、旧刊の善戦だからだ。チョン・ドヨン主演の同タイトルのドラマが9月から10月にかけて放送されはしたが、民音社の関係者は「視聴率は低調で、ドラマの内容も小説とは関連がなく、影響は微々たるものだった」と語った。同書は今年5月、大手書店「教保文庫」の外国小説ベストセラー「トップ5」入りを果たし、23週にわたってランキング内に残り続けている。   『人間失格』は、自らを「人間、失格」と評する大庭葉蔵の手記3編を語り手が入手して読み進めるという、「額縁式」の構造を持っている。葉蔵が手記に書いた「恥の多い生涯を送ってきました。自分には、人間の生活というものが、見当つかないのです」という一節が同作を代表する。人間の偽善と虚飾が理解し難く、人間関係の拙い葉蔵の姿に、最近の若者たちが自分を投影したからだという解釈も登場した。教保文庫でベストセラー担当のキム・ヒョンジョンさんは「『スマイル症候群』（外見上は笑っているが内心では憂鬱〈ゆううつ〉な状態）のように、強要された親切さに対する考察が収められ、人に対する気まずい感覚に触れている内容が口コミで広がり、販売量が増えたようだ」と語った。ネット書店大手のアラジンによると20代女性が購入者の30％を占めていて、最も多い。   出版評論家のピョ・ジョンフンさんは「一種のグッズのように本を買い、太宰治というスタイルを消費していると見ることもできる」と語った。太宰は足掛け39年の生涯で5回も自殺を試み、最後まで問題ある人生を送った。小説の中の葉蔵は著者自身を投影

ファクス・印鑑・紙に執着する日本 なぜアナログシステムにこだわるのか ＃1. 日本の人気グループ「SMAP」出身の草なぎ剛（47）が昨年末、一般人女性と結婚した。韓国でも「チョナン・カン」という芸名で活動している代表的な親韓派の歌手・俳優だ。NHKは「所属事務所がメディアにファクスを送り、結婚の事実を知らせた」と報じた。結婚のニュースそのものより注目を集めたのが、結婚ニュースを「ファクスで知らせた」という部分。 【グラフ】年齢層別に見た日本のファクス保有率 ＃2. ネットフリックスで放送中の日本ドラマ『100万円の女たち』にも、ファクスがしばしば登場する。同タイトルの漫画を原作とするこのドラマで、無名小説家の男性主人公は5人の女性たちと奇妙な同居をする。男を苦しめる呪いのメッセージが、毎日のように居室のファクスに届く。スマートフォンのショートメールや電子メールではなく、紙に筆で字を書いた「ファクスストーキング」だから。   韓国では姿を消しつつあるファクスが、日本では依然として現役だ。政府の各部門、企業のオフィスはもちろん一般家庭まで、ファクスを愛用する文化が深く根を下ろしている。昨年、人口2000万人を超える東京都がわずか2台のファクスを利用してコロナの新規患者数を集計していたが、確定患者の統計がめちゃくちゃになった－というのが端的な例だ。医師が患者の情報を書いた「発生申告書」を作って管轄の保健所にファクスで送ると、保健所はこれを確認して東京都にファクスを送り、都庁のコロナ対策本部がこれを集計して発表するというやり方だった。陽性判定から公表まで実に3日もかかる上、感染者数の集計漏れがあったり重複集計があったりすることが判明し、論争になった。 ■ファクス・印鑑・紙…21世紀の「三種の神器」 　日本には「三種の神器」という言葉がある。もともとは建国神話に出て来る「鏡・剣・勾玉（まがたま）」を指す言葉で、皇室に代々伝えられてきた国の宝を意味する。1950年代末から60年代にかけて、この言葉は「必須家電製品」という意味に変わった。日本が高度成長を実現する中、どの家庭でもそろえる家電製品という意味で、洗濯機・冷蔵庫・白黒テレビが「現代版・三種の神器」と呼ばれた。   ところが最近ではファクス・印鑑・紙が「21世紀版・三種の神器」だという話が出ている。韓国外語大融合日本

■専門家ら「あり得ない」「日本は馬鹿だというのか」 　これに対して専門家は「あり得ない話だ」と口をそろえる。梨花女子大学木洞病院呼吸器内科の千恩美（チョン・ウンミ）教授は「日本は基礎科学が非常に発達した国だ。デルタ株を捕捉できない診断キットを開発したというのは科学的に納得しがたい主張だ」と指摘した。 【韓日比較グラフ】一日新規感染者数の推移と社会的移動量 　高麗大学予防医学科の崔在旭（チェ・ジェウク）教授も金氏の主張について「根拠のない無責任な主張」と批判した。崔教授は「変異ウイルスかどうかは感染後の遺伝子分析によってスパイクタンパク質の変異を調べることでわかるが、診断キットでは変異ウイルスの種類は絶対に特定できない」「（診断キットは）あらゆる種類のコロナ・ウイルスが検出できるように設計されているので、（金氏の主張は）話にもならない」と指摘した。   とりわけ崔教授は「『日本は韓国製診断キットを使用していない』とする金氏の前提そのものが間違っている」とも述べた。崔教授は「日本は確かに韓国の診断キットを輸入していない。ただし政府や医療機関では使用しないが、それ以外で一般人が購入して使用することはできる」「政府が行う検査で韓国製品を使用しないだけで、米国など他国の製品は使用している」と説明した。   匿名を条件に厳しい批判をする専門家も多かった。ある医学部教授は「一瞬にして日本をグローバルな田舎者、世界のばかに仕立てた」「金氏の発言があまりにもひどいので、その耳を疑った」などと批判した。ソウル市内のある病院長は「日本が感染者の数をねつ造しているとの主張もあるが、ねつ造するならオリンピックの前にやるはずで、オリンピックが終わった今になってねつ造する必要などない」「今度こそ日本に負けられないと扇動してきた親文としては、あんなおかしな論理を使ってでも自分たちを慰めたいのだろう」と反論した。   この日、金氏は自らの主張と相反する専門家の声が伝えられると、これに改めて疑問を呈した。   一方で慶北大学医学部予防医学科のイ・ドクヒ教授は16日、カカオが運営する「ブランチ」で「日本は最初から国が感染対策と銘打って無症状あるいは軽症で終わる自然感染を防がなかった」と説明し、日本で感染者数が急減している理由を「自然感染の拡大にある」と主張した。その上でイ教授は「今もPCR検査をしていな

　日本でコロナ感染者が急減していることについて、ジャーナリストの金於俊（キム・オジュン）氏が先日「日本の診断キットに問題あるから」と発言した。「日本は韓国製の診断キットを輸入していない。そのためデルタ株の感染者を見つけられず、その結果感染者が急減したように見えている」という趣旨だ。最近韓国ではコロナ感染者が急増し、これまで文在寅（ムン・ジェイン）政権が最大の業績として誇ってきたいわゆる「K防疫」が他でもない日本と比較して失敗したことが明らかになったことから、「これに反論するためのずさんな口実だ」との指摘が相次いでいる。 【韓日比較グラフ】一日新規感染者数の推移と社会的移動量 ■金於俊氏「日本がデルタ株を捕捉できないという仮説は非常に合理的」 　金氏は26日、TBSラジオ「金於俊のニュース工場」で「日本は韓国の診断キットを輸入しないほぼ唯一の国だ」「日本の診断キットではデルタ株を捕捉できないという仮説がある」と語った。   日本は今年8月の時点では1日の感染者数が2万人を上回っていた。ところが9月から感染者数が激減し、10月には1000人以下、11月に入ると100人を下回るようになった。その理由は現時点で明らかになっていないが、日本では無症状や軽症の場合も検査費用が2万円もかかることから、検査の絶対数が減ったことが影響しているとの見方もある。あるいは統計には出てこない無症状や軽症患者の自然免疫獲得説、10代のワクチン接種率の高さ、抗体が比較的長く維持されるmRNAワクチン（ファイザー、モデルナ）を中心に接種が行われたことなども理由として考えられている。   このように様々な原因が考えられる中、金氏は今のところメディアでは1回も取り上げられていない「診断キット不良説」に説得力があると主張した。これは日本の診断キットが世界で猛威を振るうデルタ株を捕捉できず、そのため感染者が急減したように見えているという金氏の仮説だ。   金氏は「専門家から聞いたが、これは非常に合理的だと考えているし、確かに一理ある」「日本でウイルスが死滅したというとんでもない話が出ているので取り上げたい」と述べた。その上で金氏は「韓国でもデルタ株が猛威を振るっているが、それは日本も同じだ」「デルタ株はスパイクタンパク質の変異がひどいため、米国FDA（食品医薬品局）は『スパイクタンパク質を検証部位に選択し

　感染者の集計に反映されていない無症状者や軽症の感染者が影響しているという説もある。事実、日本は韓国とは違い、発熱などの症状がある場合のみ無料でPCR検査を受けることができる。無症状者および軽症者の場合、検査に約2万円払わなければならず、検査を受けずそのままにする場合がほとんどだ。このため、一日新規感染者が1万－2万5000人発生した今年7月から8月にかけて、日本の無症状者・軽症者数は一日10万－20万人に達した可能性があると専門家らは推定している。こうした人々が回復した後に免疫を獲得し、ワクチン接種と共に相乗効果を出しているという説だ。慶北大学予防医学科のイ・ドクヒ教授は「日本では当初から、国が防疫という名目により、無症状あるいは軽い症状の自然感染を阻まなかった」と主張しているのもこうした脈絡だ。ただし、イ・ドクヒ教授の主張では、日本と同じように緩やかな防疫を進めたヨーロッパで依然として新型コロナ感染者が急増している現象を説明するのは難しく、限界がある。 【グラフ　】一日新規感染者数の推移と社会的移動量の韓日比較 　日本の民放・日本テレビでは、韓国と日本の10代におけるワクチン接種率の差にも注目した。日本は22日時点で12－19歳のワクチン接種率が68.7％に達している反面、韓国は12－17歳で15.4％に過ぎないことが、感染者数の違いを招いたという説だ。さらに、同局は「感染が拡大する中で防疫規制を思い切って緩和した点」をもう一つの理由として挙げた。一日新規感染者数が1000－2000人に増加している中、飲食店の営業制限やスポーツ競技など大型イベント観客数規制を大幅に緩和し、流動人口増加を許容したということだ。   アストラゼネカ社やヤンセン（ジョンソン・エンド・ジョンソン）社をはじめ、複数のメーカーのワクチンを接種した韓国とは違い、日本は比較的抗体価が長く維持されるファイザー社やモデルナ社のmRNA（メッセンジャーRNA）系ワクチンだけを接種したから感染者が少ないという意見もある。ただし、高麗大学九老病院のキム・ウジュ教授は「mRNA系ワクチンでも5－6カ月で効果が減り、免疫も長くは持たない」「日本も速やかに『ブースター接種（追加接種）』を進めないと、来年1－2月には高齢者層を中心に感染が再拡大するだろう」と話す。日本も冬季の感染再拡大に備えている。東京都は25

　「4115人」対「113人」。今月23日の韓国と日本における新型コロナウイルス一日新規感染者数だ。両国のワクチン接種完了率は25日現在、韓国が79％、日本が77％。韓国の方がむしろ高いのに、感染者数は36倍もの差がある。最近1週間の人口100万人当たりの一日平均新規感染者数も韓国は63.87人だが、日本は0.87人と73倍も違う。 【グラフ】一日新規感染者数の推移と社会的移動量の韓日比較 　こうしたミステリー現象をめぐり、専門家たちもけげんな顔をしている。日本は今年8月、一日新規感染者数が連日2万人を超え、「防疫後進国」という国内外の批判にさいなまれた。ところが、9月からこの数値が急激に減り、10月には1000人を切り、11月になると100人を下回るなど急減した。一方、韓国では11月から防疫措置による制限を解除し、「ウィズコロナ（段階的な日常生活の回復）」措置を宣言して以降、感染者が2000人台から4000人以上へと急増している。日本のNHK放送は25日、「韓国ではワクチン接種を終えた人が80％近いのにもかかわらず、感染者が急増している」「日本政府では原因を分析しているところだ」と報道した。ワクチン接種率や個人防疫水準がほぼ同じ韓国で、新型コロナが感染再拡大している原因を探り、反面教師にするという意味だ。   なぜこのような現象が起こっているのかついては、医療の専門家たちもまだ正確な分析ができていない。ただし、専門家らはこの期間、韓国に比べ日本では流動人口の増加傾向がそれほど大きくないことを理由の一つと推定している。事実、英オックスフォード大学が運営する「アワー・ワールド・イン・データ（Our World in Data）」がポータルサイト「グーグル」の移動量統計をもとに分析した資料によると、韓国の「飲食店・カフェ・ショッピングセンターなどを訪れる人口移動量」は今年8月から着実に増加傾向を示しており、11月20日には新型コロナ流行前（2020年1月）と比べて14.1％増えたという。「公園など野外施設を訪れる人口移動量」も同様だ。2020年1月に比べて49.4％増えるほど、人々が活発に外で活動をしていた。一方、日本は昨年12月以降、移動量が新型コロナ以前よりも低い水準を維持している。今月20日時点の「飲食店・カフェ・ショッピングセンターなどを訪れる人口移動量」は新

　韓国与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補の甥が、2006年に起こした「母子殺人事件」。同事件で被害に遭った遺族が26日、「一つの家庭をだめにした殺人犯罪について『デート暴力』だなんて」「実にふてぶてしい」と語った。李候補は今月24日、この事件を「デート暴力の重犯罪」と表現しつつ、自分が弁護を務めたことを謝罪した。25日に李候補は「未熟な表現にお詫びする」として謝罪した。 【グラフ】「韓国大統領選の風向計」忠清北道で支持率調査(今月18－19日実施） 　この事件で妻と娘を失い、自身も全治12週のけがを負った被害者Aさんは25日、文化日報のインタビューで「15年過ぎたが、この事件を考えるだけで心臓がひりつく」として、このように語った。Aさんは「私の娘のボーイフレンドだったあいつは、精神異常は全くない人間だった」とし、「（弁護を務めた李候補は）厚かましく心神微弱、精神異常を主張した」と語った。李候補の甥のキム氏は当時、別れた交際相手の家を訪れ、凶器で元交際相手の女性とその母親をそれぞれ19回、18回刺して殺害した。Aさんは5階から飛び降りて重傷を負った。   Aさんは「事件当時も謝罪はなく、現在までも、李候補一家の側から謝罪の連絡が来たことはただの一度もない」とし、「突然テレビで謝罪のようなことを言う姿を見て、とにかくチャンネルを変えことしかできなかった」と語った。李候補は今月24日、「私の一家の一人がかつてデート暴力の重犯罪に及んだ」として、同事件の弁護を務めたことについて被害者と遺族に謝罪した。   李候補は25日、全羅南道新安で報道陣の取材に応じて関連質問を受け、「弁護士だから弁護した」として「あらゆる犯罪被害者は悔しいもので、私は、縁が遠いとはいえない親類の事件を処理するしかなかったが、その無念と悔しさについて申し上げたこと」と語った。李候補は再度謝罪しつつも、後続の質問が出ると「その話はちょっとやめてください」と言って回答を拒否した。   李候補はその後、再びフェイスブックに書き込みを行い、「未熟な表現で傷付かれた点について謝罪する。私のせいで、胸を痛めた事件を再び思い起こさせてしまったことについてもお詫びいたします」と記した。 キム・ギョンファ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/h

　「新型コロナウイルス一日新規感染者は来月末ごろに多ければ6500人にまで達する可能性がある」と防疫当局が予測したことが確認された。最近は一日新規感染者が4000人前後発生し、重症者用病床もほぼ埋まる「病床不足」問題が起こっているが、今後の状況はさらに悪化する可能性があるという認識だ。26日も午後10時時点で感染者数が3300人を超えている。ソウル市は26日午後9時時点で1587人が感染、同時間帯で過去最多を記録した。政府は29日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主宰する特別防疫点検会議で防疫措置を強化するかどうかを決定・発表する予定だ。高麗大学医学部のチェ・ジェウク教授は「国民の安全と生命、健康に大きな危機が迫っているという認識の下、政府は合理的な対策を早く打ち出すべきだ」と語った。 【グラフ】国別の新型コロナワクチン接種率と感染者数（24日現在） ■「来年は一日新規感染者が10万人になるかもしれない」   恐ろしいペースで新型コロナの流行が再拡大していることから、防疫当局は感染者予測値を毎週引き上げている。国会ソ・ジョンスク議員室＝国民の力所属＝が公開した「新型コロナ短期予測資料」(11月19日時点)によると、中央防疫対策本部では12月末まで国内で新型コロナ流行が悪化し続ければ、一日新規感染者が5000－6500人前後になると予想しているという。直近の週（11月12日時点）では12月末に4000－5000人と予想していたが、1週間で予想値を1500人（5000→6500人）も引き上げたものだ。   来年は一日新規感染者が最も多くて10万人まで達する可能性があるという見方もある。金富謙（キム・ブギョム）首相の防疫特別補佐官を務める嘉泉大学医学部のチョン・ジェフン教授がデルタ変異株の感染力やワクチン接種効果などを考慮してシミュレーションを行った結果、「今後の国内感染予想総人口数は786万－973万人程度だ。感染拡大速度の調整に失敗すれば、来年上半期には一日2万人以上、最悪の場合は8万－10万人にまで達するだろう」と語った。感染拡大速度を数年にわたってできるだけ遅らせたとしても、来年上半期には多ければ一日1万人まで感染者が出ると分析されている。チョン・ジェフン教授は「未接種のハイリスク群にワクチンを接種するよう説得する一方で、飲み薬タイプの新型コロナ治療薬を積極的に確

　沖縄県の玉城デニー知事が、米海兵隊普天間飛行場の移転事業にブレーキをかけた。米日両国が25年間推進してきた普天間飛行場移転事業は、しばらく中断する可能性が高く、沖縄の基地を中心として中国・北朝鮮の軍事力増強へ対応しようとする米国の構想に支障が生じる懸念が出てきた。 　玉城知事は25日に記者会見で「防衛省が沖縄県側に行った飛行場の設計変更申請を承認しないこととした」とし、「完成の見通しが立たない無意味な埋立工事を継続することはできない」と工事中止を要求した。毎日新聞など日本メディアが26日に報じた。日本政府は2017年から、沖縄本島中部の宜野湾市にある普天間飛行場を北部沿岸の名護市にある辺野古の埋立地へ移す工事を始めたが、軟弱な地盤が見つかり、工事の設計変更を申請した。大浦湾の地下77メートルの地盤が「マヨネーズ状」で柔らかい、という事実が判明したことから、2020年4月にこれをしっかり固める地盤改良工事の許可を要請した。しかし沖縄県はこれを拒否したのだ。   普天間飛行場の返還を求める主張は、1995年に起きた在日米軍兵士による沖縄の10代の少女に対する暴行事件をきっかけとして激化し、翌年から県内移転が進められた。当時は6－7年のうちに移転が完了するという見通しで、99年に辺野古沿岸が移転先に決まったが、県外への移転を主張する住民の反発は減らなかった。日本の国土面積の0.6％にすぎない沖縄に在日米軍施設の74％が存在していることに対する、根深い不満があるからだ。   2013年、当時の安倍晋三首相が、沖縄県に対し年間3000億円に達する支援を約束して辺野古移転への承認を取り付けた。だが沖縄県知事として新たに当選した翁長雄志氏は2015年、自治体長の職権で承認を取り消して対抗した。埋立工事は、中央政府が沖縄県を相手取って起こした訴訟で1審・2審・3審と全て勝利した後に再開されたが、今度は軟弱地盤という変数が浮上した。翁長前知事の死後、後継者として当選した玉城知事が設計変更要請を拒否するのは、事実上予定されていた手順だった。毎日新聞は「辺野古移設反対を掲げる知事にとって、設計変更の不承認は法的な権限で工事の進展をストップできる『最後のカード』」とし、「2022年1月の名護市長選、秋の知事選を見据え、政府と県の対立は再び激化する」と伝えた。   先月発足した岸田内閣に、

　中国における外交政策トップの楊潔チ・共産党政治局員が25日、張夏成（チャン・ハソン）駐中韓国大使と会談した。中国外交部（省に相当）と韓国大使館が明らかにした。張大使は2019年に赴任したが、中国で外交政策の責任者を務める楊氏が張大使と会談を行うのは今回がはじめて。楊氏は先月28日には北朝鮮の李竜男（リ・リョンナム大使とも会談している。「来年2月に予定されている北京冬季オリンピックを前に、中国は韓国と北朝鮮の管理に乗り出した」との見方が浮上している。 【表】東京五輪よりも強化された北京五輪の新型コロナ対策 　中国外交部によると、楊氏は張大使との会談で「習近平（国家主席）同志を核とする党中央の領導の下で、中国人民は社会主義現代化国家建設という新たな道へとより鼓舞された姿勢で前進しており、これは地域と世界の発展にさらに多くの機会を提供するだろう」とした上で「来年の（韓中）修好30周年の機会に双方の高官らによる交流や戦略的疎通を強化し、各領域の交流協力を拡大して韓中の戦略的協力同伴者関係の新たな発展を推進しよう」と呼び掛けたという。   この会談では来年2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについても話し合われたとみられる。最近になって米国と米国の同盟国を中心に北京冬季オリンピックに対する「外交的ボイコット（参加拒否）」の動きが表面化している。ただし韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年9月に中国の王毅・外相と会談した際「北京オリンピックの成功に向け協力したい」との意向を伝えている。楊氏が今回張大使と会談を行った背景には、韓国による北京冬季オリンピックへの支持を確実なものにする意図もあったとみられる。張大使は楊氏に「韓国は韓中関係の発展を高く重視しており、中国と共に両国修好30周年の活動を積極的に準備することを望んでいる」「北京冬季オリンピックの円満な成功を祈っている」との考えを述べた。   楊氏は先月28日に北朝鮮の李竜男大使とも会談した。これについて中国外交部は「（両国は）韓半島に関する事務など共同の関心問題について意見を交換し、疎通と協業を引き続き強化することで一致した」と説明した。かつて北朝鮮は中国で大型イベントが開催される前に核やミサイルによる挑発を行い、これによって国際的な注目度を高めたケースもあった。しかし今回楊氏は北朝鮮に挑発の自制を事前に求めたとの

　韓国人は28歳から働き始め、労働所得の方が消費より多い「黒字人生」時代に入り、44歳で黒字（1594万ウォン＝約154万円）のピークに到達、60歳からは労働所得より消費の方が多い「赤字人生」に入ることが分かった。 【グラフ】韓国と日本の高齢化率の見通し 　これは、統計庁が25日に発表した「2019年国民移転勘定結果」の内容だ。この統計が初めて作成された2010年は「27歳で黒字人生に入り、39歳で最大黒字、56歳で赤字人生開始」だったが、就職年齢が上がり、高齢化により働く高齢者が増えたことから、赤字になる年齢は60歳へと先送りされた。赤字人生開始が60代になったのは初めてのことだ。   この日発表された統計は、政府の財政が各世代にどれだけ使われるのかを示すものだ。2019年時点の労働年齢層（15－64歳）が払った税金147兆ウォン（約14兆2000億円）のうち、幼年層（14歳以下）に71兆ウォン（約6兆8500億円）、高齢層（65歳以上）に76兆ウォン（約7兆3000億円）配分されるという集計が出た。労働年齢層が払った税金が、幼年層の教育（46兆ウォン＝4兆4000万円）、高齢層の保健（30兆ウォン＝約2兆9000万円）や年金（25兆ウォン＝約2兆4000万円）などに使われているという意味だ。調査初年度の2010年は労働年齢層が税金74兆ウォン（約7兆1000万円）を出し、幼年層に45兆ウォン（約4兆3000万円）、高齢層に29兆ウォン（約2兆8000万円）配分された。 キム・ジョンフン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/26/2021112680053.html

　一夫一妻を最も忠実に守る動物の一つが海とその周辺に生息するアホウドリだが、地球温暖化の影響で繁殖に失敗し離婚率が高まっているという。ニュージーランド王立協会が論文を通じて発表した。   研究チームはこれまで15年かけてフォークランド島で繁殖しひなを育てる1万5500組のマユグロアホウドリの夫婦を観察してきた。その結果、年間の平均離婚率は3.7％で、最も低い時は0.8％だった。ところが気候変動と海水温の上昇が続いている影響で、雄がえさを持って来られない年には7.7％にまで高くなったという。   離婚率が高くなった原因について研究チームは「海水の温度が上昇して魚の数が減り、雄がより遠くに行って長い時間をかけてえさを探さねばならないためでは」と推測している。つまりえさが減ってひなの生存率が低下し繁殖に失敗すれば、夫婦のストレスホルモンが上昇し決別すると推定されている。また雄が繁殖期まで戻ることができない場合、雌は能力のある新たな雄を探すため移動することも観察によって明らかになった。   しかしえさが十分にあり繁殖に成功した場合でも離婚率が突然上がるケースがあるという。論文の共同著者の一人、リスボン大学のフランチェスコ・ベントゥラ氏は「海水温の上昇や環境悪化によって雌がストレスを感じ、これを雄がえさを持ってこられなかったせいにしている」として「配偶者のせい仮説」(partner-blaming hypothesis)を提示した。   論文の第一著者として30年にわたりニュージーランドの海でアホウドリを観察してきたニュージーランド環境保全省のグラム・エリオット博士は「寿命が50－60年のアホウドリは人間と比較できるほど素晴らしい特性がある」「踊りながらパートナーを探すやり方を学ぶぎこちない思春期もあり、成鳥になれば数年にわたり巣を離れて一生のパートナーに出会い、えさを運んで久しぶりに戻れば待っていたパートナーが大声で鳴いて喜ぶ」と説明した。しかしえさを探す時間が長くなると相手との関係が悪くなるというのだ。また繁殖能力のある雌の方が雄よりも先に離婚しようとするケースが多い。   研究チームが2005年からアホウドリの生息数を調べたところ、毎年5－10％ほど減少を続けているという。気候変動以外ではマグロ漁船の網にかかって死ぬケースも増えているようだ。エリオット博士は英国ガーディ

　金富謙（キム・ブギョム）首相は25日、国政懸案点検調整会議で、韓国での犬の食用問題について、「『長年の食習慣の文化とばかり見るのは難しいのではないか』という声が高まっている」とした上で、「民間が中心になり、官民合同の検討機関を設置し、社会的合意案を取りまとめたい」と表明した。   韓国政府は市民団体、専門家、政府関係者など20人前後で社会的検討機関を設置し、来年4月まで犬の食用中止に向けた手続き、方法などを集中的に検討することを決めた。農林畜産食品部、食品医薬品安全処（食薬処）にタスクフォース（TF）を設け、犬の飼育場、食肉処理場、業者、飲食店など分野別の実態調査を行う一方、国民の意識調査も実施する。   文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年9月、「今こそ犬の食用禁止を慎重に検討すべき時になったのではないか」と述べ、食用禁止を制度化する可能性に言及した。しかし、食薬処は今月3日、犬の食用禁止に反発した大韓育犬協会に回答文書を送り、「（犬の食用許容または禁止は）国民的合意が不足している状況を考慮した場合、それを法律で規定することは現実的に難しい実情だ」との認識を示した。これに対し、政府は国務調整室主導で農林畜産食品部など6つの機関が社会的検討を行う方式で「食用禁止」の実現に乗り出した格好だ。 宣政敏（ソン・ジョンミン）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/26/2021112680051.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府組織の国民権益委員会は２６日、米シンクタンクのランド研究所と企業リスク管理コンサルタントのトレースが実施した賄賂リスクマトリックス評価で、韓国は１９４カ国・地域中２１位だったと発表した。順位が高いほど賄賂リスクが低い。 　 　この評価は、企業が各国で事業を行う場合にその国の公職者から賄賂を求められる可能性がある「賄賂リスク情報」を提供するために開発された。 　韓国は２０１７年の３３位に続いて１８年は２５位、１９年は２３位、２０年は２２位と今年まで５年連続で順位を上げ、過去最高位を記録した。 　今回の評価ではデンマーク、ノルウェー、スウェーデンが１～３位で、賄賂リスクが最も低いと評価された。 　アジアでは台湾の１５位が最高位で、日本が１８位、シンガポールが１９位だった。北朝鮮は１９４位で最下位を記録した。 　全賢姫（チョン・ヒョンヒ）国民権益委員長は「韓国の清廉度レベルに対する国際社会の評価は持続的に向上している」とし、「このような進展は、これまで政府が推進してきた反腐敗改革の成果だ」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/26/2021112680086.html

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議が２６日に発表した「２０２１年第４四半期国民・平和統一世論調査」の結果によると、来年２月に開催される北京冬季五輪を機に南北首脳会談が開催される可能性について、回答者の５３．９％は「不可能だろう」と答えた。「可能だ」との回答は４０．１％だった。 　調査は２０～２１日に全国の１９歳以上の１０００人を対象に行われた。 　ローマ教皇フランシスコの訪朝が朝鮮半島平和プロセスに与える影響については、「役に立つだろう」（４８．７％）と「役に立たないだろう」（４８．９％）が拮抗（きっこう）した。 　前期に続き、今回も朝鮮戦争の終戦宣言の必要性に共感する回答が多かった。 　終戦宣言が「必要だ」との回答は６７．２％で、「必要ない」（２７．６％）を上回った。前期も「必要だ」との回答が６７．８％だった。 　終戦宣言のために解決すべき課題として「北の非核化措置」（３８．２％）を挙げた回答者が最も多く、「国民的コンセンサス」（２８．６％）、「国際社会の支持」（１３．９％）、「米国の対北政策の変化」（１３．０％）が続いた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/26/2021112680085.html

　今月末に店をたたむ京畿道竜仁市内のある中規模スーパーが客でにぎわっている。竜仁市で暮らす主婦たちが中心のインターネット・コミュニティー・サイトには「フレックス（Flex）した（たくさん買った）」「私も賛同する」などの投稿文や写真が相次いでいる。その投稿の下には「ドンチュル」しに行く（善良な店の商品を買って支援する）というコメントが相次いでいる。果たしてこのスーパーにはどんな事情があったのだろうか。 【グラフィック】「2021年住みやすい都市」1位はコペンハーゲン、ソウル11位…東京は？ 　このネット・コミュニティー・サイトには24日、「廃業予定のスーパー経営者のために」というスレッドが立った。スーパー経営者の妻が数カ月前、末期の乳がんと診断され、やむを得ずスーパーを今月末限りでたたむという内容だった。   スレッドを立ち上げた人物は「廃業の理由に非常に胸を痛めている」とした上で、「ご主人は生計を維持するために経営を続けようとしたが、家に1人でいる小学4年生の子どもの情緒的な問題が深刻になり、『まず子どものことを考えなければならない』と思って、何のめどもなく廃業することにしたそうだ」「今、ご主人の望みは、廃業前までに返品できない商品をはじめ、店内の商品をできるだけ売ることだ」と説明した。   同サイトの運営スタッフはこの文章を告知文としてトップページに掲載、これを見たサイトの会員たちはすぐに同スーパーに向かった。そして、このスレッドが最初に掲載された24日から25日夜10時までに、このサイトには同スーパーで買い物をしたという写真が約60件アップされた。また、「スーパーの在庫状況」もリアルタイムでシェアされた。支援の買い物に来た人々のおかげで、陳列台は空になった。   同スーパーで購入した物を児童施設に寄付したという心優しいコメントも寄せられた。このサイトのある会員は「スーパーで購入して寄付しようというアイデアに対して、数人からすぐに連絡をいただいた。少し前、児童施設に品物を届けてきた。子どもが35人いて、そのうち幼児は10人だそうだ」というコメントと共に、このスーパーで買った品物と62万ウォン（約6万円）のレシートの写真をアップした。   このスーパーの経営者は同日、朝鮮日報電子版チョソン・ドットコムの電話取材に「店にお客様がとてもたくさんいらっしゃった。助けてく

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２６日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３９０１人増え、累計４３万２９０１人になったと発表した。１日当たりの新規感染者数は前日（３９３８人）より３７人減ったが、２日連続で３０００人台後半となった。また、重篤・重症患者は６１７人で、４日連続で過去最多を更新した。 　死者は前日と同じ３９人で、計３４４０人となった。韓国国内の平均致死率は０．７９％。 　重症患者が増加し、首都圏の病床は飽和状態となっている。首都圏の病床待機者は１３１０人となり、前日比で３７０人増えた。 　重症患者と死者数が急増するなど状況が悪化し、新型コロナワクチンの接種完了またはＰＣＲ検査での陰性を証明する「防疫パス」の適用対象拡大など防疫措置が強化される可能性が高まっている。政府は２５日、防疫措置の強化を議論するため新型コロナ日常回復支援委員会を開いたが、結論を出せなかった。議論を続け、２９日に対策を発表する方針だ。 　この日新たに確認された市中感染者は３８８２人、海外からの入国者の感染は１９人だった。 　市中感染者を地域別にみると、ソウル市が１７３９人、京畿道が１１１５人、仁川市が２４５人で、首都圏が計３０９９人と全体の７９．８％を占めた。首都圏以外の地域では慶尚北道が１１６人、大邱市が１０３人、釜山市が９６人、忠清南道が８７人、慶尚南道が８６人、江原道が５３人、全羅北道が４５人、大田市が４４人、全羅南道が３８人、済州道が３２人、光州市が３０人、忠清北道が２５人、世宗市が１５人、蔚山市が１３人の計７８３人だった。 　２５日の検査件数は５万７２７４件で、ほかに臨時検査所での検査が１４万７２６２件だった。 　一方、新型コロナウイルス予防接種対応推進団によると、ワクチンの２回目の接種率２６日午前０時時点で７９．４％（４０７６万４５４８人）となった。１８歳以上の人口比では９１．２％。１回目の接種率は８２．６％、１８歳以上の人口比では９３．４％となっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/26/2021112680057.html

【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部の中央事故収拾本部によると、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）は２６日午前０時の時点で、新型コロナウイルスの感染が確認されて入院を２４時間以上待っている人が１３１０人に上る。過去最多だった前日（９４０人）から３７０人急増し、初めて１０００人を超えた。新型コロナの防疫体制が「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」に移行した今月１日には待機者ゼロだったが、新規感染者数の増加で空き病床が減っている。 　入院の待機期間をみると、１日以上２日未満が７１２人で最も多く、４日以上という患者も２３９人いる。待機者のうち、７０歳以上の高齢者は４８４人で、高血圧や糖尿病などの持病がある人は８２６人となっている。 　２５日午後５時の時点で、首都圏に６９５床ある重篤・重症患者用の病床の使用率は８４．５％と、前日から０．６ポイント上がった。空き病床はソウル市が４７床、京畿道が４８床、仁川市が１３床の計１０８床に減った。 　全国でみると、重篤・重症患者用病床（計１１３５床）の使用率は７２．８％で、前日より１．３ポイント高い。 　重篤・重症から改善した患者、あるいは悪化する可能性が高い中等症患者用の病床の使用率は、首都圏で８２．１％、全国で６８．８％となった。感染症専門病院の病床使用率は首都圏が７５．６％、全国が６８．８％。 　また、無症状・軽症の患者が過ごす「生活治療センター」は、２６日午前０時時点で首都圏は定員の７１．２％、全国では６２．０％が使われている。 　自宅療養者は全国で７１９３人。ソウル市が３６９２人、京畿道が２６５４人、仁川市が３３０人の順に多い。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/26/2021112680069.html

李在明・尹錫悦候補の対日外交政策   韓国与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補は25日、韓日関係に関連して「過去史・領土問題と社会・経済問題を切り離す2トラック・アプローチで未来志向的関係をつくりたい」と語った。保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補は「国民を親日・反日に分けて韓日関係を過去に縛り付ける誤りを繰り返すつもりはない」と語った。両候補とも「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言」をモデルとして、文在寅（ムン・ジェイン）政権で最悪の状態に陥った韓日関係を正常化させたいという構想を表明した。だが両国の安全保障協力などを巡っては相反する立場を見せた。 ■李在明候補「終戦宣言反対は日本の国益に符合」 　李在明候補はこの日、韓日関係の未来をテーマにしたコラシア・フォーラムで「韓日関係が徐々に疎遠になりつつある現実が極めて残念」としつつ「現実を認めて未来志向的に、両国どちらにも助けになる方向へと進むべき」と語った。   李候補は、先の予備選の過程で「東京オリンピックボイコット」などを主張したが、この日の外信記者クラブの招請討論会では「私が対日強硬姿勢を取っているというのは、一つの側面だけを見た誤解」と語った。「日本国民と国家自体を愛し、その方々の謙虚さ、誠実さ、礼儀正しさについて非常に尊重している」とも語った。   日本政府が「1965年に締結された韓日請求権協定で賠償責任は終わった」と主張している強制徴用被害者問題に関して、李候補は「国家間合意で構成員の人権侵害を合理化したり個人的権利を処分することはできない」としつつも「被害者らの主たる立場は、お金は2番目の目的で、第一の目的は謝罪を受けたいというものだ。真剣に謝罪すれば、最後に残る賠償問題は現実的な案をどうにか探せると思う」と語った。   ただし李候補は、過去史問題については「日本は、長い期間にわたって韓国の民衆に対し大変な加害行為に及んだ歴史がある」とし「戦後ドイツが欧州諸国に対して取った態度を、日本は少し学ぶ必要がある」と語った。日本政府が先に前向きな措置を取らないかぎり、韓日関係改善は難しいだろうという話だ。李候補は、韓日の軍事・安全保障協力の可能性についても「日本の大陸進出の欲望がちらりとよぎって見えるときもある」「収奪の前歴があり、明確に反省しているとは見えない

　日本政府と与党・自民党が相手国のミサイル発射拠点などを自衛のために先制攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有に向け本格的な議論に入った。日本経済新聞が25日に報じた。日本の中長期的な外交安全保障政策の基本方針を定める国家安全保障戦略（NSS）を改定し、敵基地攻撃能力の保有を明記するか否かが焦点になるという。周辺国や核・ミサイル技術の高度化に対応するという大義名分を前面に出し、事実上北朝鮮に対して先制攻撃を行う根拠を準備するのはもちろん、戦争放棄を明記した平和憲法の改正へと続く可能性もあることから注目を集める。 【グラフィック】「2021年世界の軍事力ランキング」米国1位、韓国6位、日本は？ 　日本政府は来年末までの国家安全保障戦略改定を目指し、今月初めから自民党と政府次元での検討を始めた。日本の国家安全保障戦略は安倍晋三元首相在任中の2013年に今後10年間の外交安全保障政策の基本方針を構想するという次元で作成され、今回が初めての改定となる。同時に10年単位の防衛方針を示す防衛計画大綱とそれに必要な軍事装備について検討する中期防衛力整備計画も再検討する方針だ。これら一連の議論のポイントは敵基地攻撃能力の保有を明記するか否かだという。日本の複数のメディアが伝えた。   敵基地攻撃能力の保有を事実上の選挙公約として掲げた自民党と、伝統的にこれに反対の立場を取ってきた連立与党の公明党は今月初めから関連する協議を開始した。今月13日には防衛省が岸信夫防衛大臣を議長とする「防衛力強化加速会議」の初会合を行い、敵基地攻撃能力の保有をはじめとする日本のミサイル対応力強化策について検討を行った。岸防衛相は先月31日に実施された衆議院議員選挙で自民党が大勝した直後「敵基地攻撃能力を含む抑止力強化について国民の理解が得られた」という趣旨の発言を行うなど、敵基地攻撃能力の保有を積極的に推進する意向を明確にしている。   敵基地攻撃能力の核心は、すでに発射されたミサイルを迎撃するのではなく、相手国で攻撃の兆候が見られた段階でミサイル発射の拠点を先制攻撃し破壊することだ。そのため日本の憲法が規定する専守防衛（攻撃を受けたときのみ自衛の次元から反撃すること）の考え方に反するとして根強い反発があった。しかし今回の衆議院選挙では敵基地攻撃能力の保有と憲法改正に前向きな議員が数多く当選したため、日本が敵

　韓国国会国防委員会は25日、法案審査小委を開き、国威を宣揚した大衆文化アーティストが軍入隊の代わりに奉仕活動などで兵役を代替できるようにする、いわゆる「防弾少年団（BTS）兵役特例法案」を話し合ったが、結論を下すことができなかった。 【写真】AMAs「アーティスト・オブ・ザ・イヤー」を受賞したBTS 　国防委はこの日、与党「共に民主党」の安敏錫（アン・ミンソク）議員、保守系最大野党「国民の力」のユン・サンヒョン議員および成一鍾（ソン・イルジョン）議員がそれぞれ代表発議した兵役法改正案を話し合った。しかし、与野党からそろって「慎重であるべき」という指摘が出た。「共に民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）議員、金炳周（キム・ビョンジュ）議員、「国民の力」の姜大植（カン・デシク）議員、韓起鎬（ハン・ギホ）議員などが「慎重」もしくは「反対」の立場を明らかにした。   国防委では「兵役は韓国国民がデリケートに反応するテーマ」「20代男性の世論を考慮すべき」などの意見が出る中、そもそも兵役特例制度自体を廃止すべきという主張まで出たといわれている。政界関係者は「与党、野党を問わず賛否が分かれた」と語った。   現行の兵役法によると、オリンピック・アジア大会、国際・国内芸術競演大会の1－3位入賞者などに限って芸術・体育要員に編入される。これを巡って大衆文化界からは「BTSなど韓流スターの業績も認めてやるべき」という指摘が出ており、政界での立法の試みにつながった。   「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）大統領候補は、兵役特例を受けたサッカーの孫興民（ソン・フンミン）選手の例に言及しつつ「BTSは駄目という理由を理解し難い」とし「大衆音楽家の芸術・体育要員編入を巡る議論が準志願制兵力構造改革問題などへと広がることを望む」と語った。   一方、韓国国防部（省に相当）のプ・スンチャン報道官はこの日、BTS兵役特例法案について、人口急減に伴う兵役資源の減少傾向や公平な兵役履行に関する社会的合意の必要などに言及しつつ「こうした条件を考慮すると、芸術体育要員の代替服務編入対象の拡大は選択し難く、慎重にアプローチする必要がある」と発言した。   兵務庁も「大衆文化アーティストの芸術・体育要員編入は国民的コンセンサスを基盤として客観的基準の設定、衡平性などを考慮し、関連部処（省庁に相当）と共に慎

　韓国銀行（中央銀行）の金融通貨委員会は25日、20カ月続いた「ゼロ金利時代」（政策金利0％台）の時代の幕を下ろし、政策金利を0.25％引き上げ、1.00％とした。 【グラフ】韓国銀行の政策金利推移 　韓銀はコロナ感染拡大による経済への衝撃を和らげるため、昨年3月に政策金利を通常の調整幅の2倍の0.5％引き下げ、0.75％とした。2カ月後には0.5％まで追加利下げを行い、1年3カ月にわたって維持。今年8月に0.75％に引き上げ、利上げに転じた。   金融通貨委は「コロナを巡る不確実性が常に存在しているが、国内経済が良好な成長を続け、物価が相当期間目標水準を上回ると予想されるため、政策金利を引き上げた」と説明した。ただ、利上げによって、1844兆9000億ウォン（約178兆9000億円）に達する家計債務などの金利負担が増大し、景気回復に影響を与えることもあり得る。   金融通貨委の議長を務める李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は記者懇談会で、「コロナという危機を迎え、異例の対応で引き下げていた政策金利をこのまま維持する名分がない状況だ」と述べた。その上で、「（1％に引き上げたが）成長と物価動向を見た場合、政策金利は依然として緩和的だ」と指摘。「経済状況にもよるが、（来年第1四半期の）利上げを排除する必要はないと思う」とも語った。来年初めの追加利上げを示唆した格好だ。李総裁の任期は来年3月までであり、任期内にもう1回利上げ（0.25％）を行い、政策金利が1.25％となれば、コロナ以前の水準を回復することになる。   インフレ圧力などに対応するため、米連邦準備理事会（FRB）が利上げに転じる可能性が高まっていることも韓銀の利上げペースを速める可能性がある。FRBが来年6月以降と予想される利上げ時期を前倒しするのではないかとの見通しが示されているためだ。今月初めに開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）で複数の委員が「物価上昇率が目標値より高い場合、予想よりも早く政策金利を引き上げる準備をすべきだ」との立場を表明した。24日に公表されたFOMCの11月の議事録によると、「インフレに対応するため、ためらうことなく措置を講じる」といった発言があった。 金信永（キム・シンヨン）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_di

　韓国与党・共に民主党の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）候補は24日、「私の一家のうちの1人が『デート暴力重犯罪』を犯し、その家族は弁護士を選任する余裕がなく、一家で唯一の弁護士である私が弁論を引き受けるしかなかった」と述べた。韓国では一般に結婚前の恋人間の暴力（デートDV）のことを「デート暴力」と呼んでいる。李候補はデート暴力特別対策を講じるという文脈で自身が過去に「デート暴力重犯罪」の弁護を担当した事実に言及した格好だ。しかし、李候補が言及した事件は「デート暴力」のレベルを超える「母娘殺人事件」だった。野党からは李候補が自分の弁護した凶悪犯罪を単純なデート暴力事件と受け止められるように表現し、そっとやり過ごそうとしたのではないかとの指摘が出ている。   李候補は23日、京畿道楊州市で発生したデート暴力事件の被害者遺族と懇談会を開いた。李候補はフェイスブックで「自分にもつらい過去があり、さらに重い気持ちになる席だった」とし、過去においが犯した殺人事件を弁護したことに触れた。李候補は「既に政治家になった後のことであり、かなり迷ったが、避けることは容易ではなかった」とし、被害者や遺族らに謝罪した。   李候補が加害者を弁護したという「デート暴力重犯罪」は2006年5月にソウル市江東区で起きた「母娘殺人事件」を指す。李候補のおい、K氏が別れた交際相手の女性が住んでいた家を訪ね、凶器で元交際相手とその母親をそれぞれ19回、18回刺して殺害した事件だった。元交際相手の父親も事件当時に5階から飛び降りて重傷を負った。李候補は事件の加害者であるおいの一、二審の裁判を担当した。おいは07年2月に無期懲役の刑が確定した。李候補は当時、おいを弁護し、「衝動調節能力の低下で心神耗弱状態にあった」とし、減刑を求めたとされる。   この事件について、野党国民の力のイム・スンホ広報は「デート暴力と言うよりも殺人事件の重犯罪と呼ぶのが適当だ」と述べた。選対のキム・ビョンミン広報は「国民は信頼性に疑問符を付けざるを得ないはずだ。人生の軌跡が人生の指紋となって、その人物の人柄を物語る」と語った。李候補のフェイスブックにも「知らない人が見れば、おいがデートをしていて数回殴ったかのように見える」「巧妙な言葉遣いで事件の深刻さを覆い隠している」といったコメントが付いた。   金融被害者連帯で活動する

　二日連続で4000人前後の新型コロナウイルス感染者が発生し、重症者も612人と連日過去最多を記録している。韓国首都圏の新型コロナ重症者用病床使用率は83.9％にまで達した。中でも18歳以下の感染者が急増している。ワクチン接種完了率が低い18歳以下の感染者発生率は19歳以上の発生率を超えた。 【グラフ】国別の新型コロナワクチン接種率と感染者数（24日現在） 　中央防疫対策本部が25日に明らかにしたところによると、18歳以下の一日新規感染者の平均人数は10月第4週の410人から11月第3週は530人へと約30％増えたという。感染経路は教育関連施設が79.6％で最も多かった。予防接種専門委員会のチェ・ウンファ委員長が9月26日から10月23日までの1カ月分のデータを分析した結果、0－18歳は人口10万人当たり99.7人、19歳以上は76人だった。これは今までの傾向とは異なる結果だ。昨年の感染者発生率は19歳以上が130.1人、18歳以下66.1人だった。今年は19歳以上が562.3人、18歳以下が521.2人と発生率の差が縮まったが、最近は18歳以下の発生率が19歳以上の発生率を上回っている。ただし、ワクチン接種率が96.9％に達する高校3年生は人口10万人当たりの発生率が1.4人で、高校1年生（6.9人）や高校2年生（7.1人）の5分の1程度だった。   防疫当局によると、最近2週間の12－17歳の感染者の95.5％がワクチン未接種者だったとのことだ。25日時点で12－17歳の1回目接種率は42.7％、接種完了率は17.3％だ。 16－17歳は接種完了率が48.7％と比較的高いが、15歳以下は接種完了率が1.9％に過ぎない。   防疫当局は感染脆弱（ぜいじゃく）施設を利用する際に接種完了証明書やPCR検査陰性確認書を提示させる「防疫パス」を18歳以下に拡大する案を検討している。カラオケやインターネットカフェなど18歳以下が頻繁に利用する施設に適用するという案が有力だ。 60代以上の高齢者層の感染者も増え続けている。韓国国内における最近1週間の新規感染者のうち、60歳以上が占める割合は35.7％に達した。重症者のうち60代以上は83.7％だ。 60代の人口10万人当たりの発生率は10月第4週の3.5人から11月第3週は7.7人へと2倍以上増加した。70代は3.0人から

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が２９日から来月１日までの日程でタジキスタンを訪問し、中央アジア５カ国の外相と会談する。 　韓国外相がタジキスタンを公式訪問するのは、両国が１９９２年に国交を樹立してから初めて。 　鄭氏は訪問初日にタジキスタンのムフリッディン外相と会談。２日目に韓国の新北方政策の主要協力国であるカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの外相とともに韓国・中央アジア協力フォーラムに出席する予定だ。 　同フォーラムでは山林分野、グリーンエネルギー、保健、デジタルの４テーマを中心に多様な協力策を模索する。個別の外相会談も進める。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/25/2021112580231.html

【ソウル聯合ニュース】韓国最大規模の自動車見本市「ソウルモビリティーショー」が２６日から、ソウル郊外の国際展示場ＫＩＮＴＥＸ（京畿道高陽市）で一般公開される。 　２５日にはプレスデーが開かれ、起亜が小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ニロ」の電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド車（ＨＶ）モデルを世界初公開した。期間は１２月５日まで。午前１０時開場で、平日は午後５時まで、土日は午後６時まで観覧できる。 　ソウルモビリティーショーは国際自動車工業連合会（ＯＩＣＡ）が公認する韓国唯一の国際モーターショー。１９９５年から隔年で開催されている。電動化や自動運転の広がりを受け今年、「ソウルモーターショー」から名称が変更された。 　通常であれば３月末から４月初めに開催されるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で８カ月延期された。また、新型コロナの影響でこれまでよりもやや規模が縮小され、完成車、部品、モビリティーなどの分野で６カ国・地域の１００社・機関が参加した。 　完成車ブランドは国内から現代自動車、起亜、ジェネシスが、海外からはアウディ、ＢＭＷ、いすゞ、マセラティ、メルセデス・ベンツ、ミニ、ポルシェが出展した。　 　今回は２０の新モデルが公開される。世界初（ワールドプレミア）が１モデル、アジア初（アジアプレミア）が５モデル、国内初（コリアプレミア）１４モデルとなっている。 　世界的に勢いのある電気自動車（ＥＶ）を中心にエコカーが各ブランドの展示ブースを占領した。各ブランドが最先端の技術を紹介し、しのぎを削る。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/25/2021112580232.html

　日本のネットフリックスで韓国ドラマがランキング上位を占領していることに関連し、韓国のネットユーザーたちが、白凡・金九（キム・グ）の自叙伝『白凡逸志』に登場するエッセイ「私の念願」に言及している。   金九はこのエッセイで「私は、わが国が世界で最も美しい国になることを願っている」として「私が他国の侵略に胸を痛めたので、私の国が他国を侵略することを望まない」と述べた。その上で、金（富力）や軍隊（強力）の代わりに「限りなく手にしたいものは、高い文化の力だけだ」と続けた。   このエッセイに関連し、ネットユーザーたちは最近、日本のネットフリックスのドラマランキングでトップ10に韓国ドラマ5－7本が並んでいる写真を投稿し「これには金九先生も驚くだろう」「文化の勝利」「金九先生が笑顔になっていると思う」などと書き込んだ。   コンテンツ統計サイト「フリックスパトロール」によると、24日現在、日本のネットフリックスではトップ10のうち7本が韓国ドラマだ。1位は『地獄が呼んでいる』、次いで『恋慕』、『イカゲーム』、『真心が届く』、『愛の不時着』、『梨泰院クラス』と6位まで全て韓国の作品だ。10位には『海街チャチャチャ』が入っている。日本の作品は『日本沈没：希望のひと』だけだ。 ■「キラーコンテンツ」の韓国ドラマを前面に出したCMも登場   韓国ドラマがいわば「キラーコンテンツ」になっているため、ネットフリックスは「どうして私は韓国ドラマにハマったのか」と題するCMを日本で19日から公開。CMでは『イカゲーム』、『ヴィンチェンツォ』、『賢い医師生活』など韓国の人気ドラマが流れ、最後に「抜け出せない。ハマるのは（魅力が）深いから」というメッセージが登場する。   別の調査でも、日本国内での韓国ドラマの人気が確認できる。米国の映画専門メディア「ハリウッド・リポーター」と市場調査企業「メディア・パートナーズ・アジア」によると、ネットフリックスの日本市場でのシェアは今年8月現在でアマゾン・プライム・ビデオに次いで2位だ。ネットフリックスの日本の会員数は600万人に上るという。   調査結果を見ると、日本で視聴されているコンテンツの25%が韓国ドラマだ。一方、米国の映画とドラマは15%にとどまった。この調査は『イカゲーム』や『地獄が呼んでいる』の配信開始前に行われたため、現在の韓国ドラマの

　現代自動車が、アジア太平洋地域を担当するアジア太平洋圏域本部を格上げし、韓国国内事業もアジア太平洋圏域本部で管理することを決めた。国内の自動車市場を事実上独占している現代自グループは、日本への再進出を見据え、グループの中核である国内事業本部の人材を新興国と日本を担当する本部に再配置し、新たな市場で事業の成果を最大限に高める戦略だ。   業界が25日に明らかにしたところによると、現代自は張在勲（チャン・ジェフン）代表取締役社長の指揮の下、国内事業本部をアジア太平洋圏域本部に吸収させる形で組織改編を行っている。今回の組織改編のために、現代自はグローバル事業管理本部内にSR戦略推進CFT（多機能タスクフォース）を立ち上げた。   国内事業本部は、自動車の販売だけでなく商品・サービスの企画やマーケティング、人事、労務など、国内事業に関する全ての業務を総括する現代自の中核組織だ。鄭夢九（チョン・モング）名誉会長がグループのトップだった当時は国内営業本部だったが、鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が代表取締役に就任した2019年、組織の名称を国内事業本部に変更した。   現代自の内外では、国内事業をアジア太平洋組織で統合管理することによって業務の効率性が改善し、新しい市場での成果も上がると期待している。実際に、韓国に進出しているグローバル完成車メーカー各社は、韓国市場をアジア太平洋本部で管理している。国内企業である現代自はこれまで、国内事業本部を単独の組織として運営していたが、名実共にグローバル企業へと飛躍した今、国内事業だけを担当する組織が本部機能を担うのは非効率的だと業界では分析している。   こうした状況に加え、現代自は最近、アジア太平洋地域の市場でシェアを急速に拡大している。これまで日本の完成車メーカーの独壇場と思われていたインドやベトナムの市場で、トヨタを抑えて販売台数1位に立った。シンガポールにグローバル革新センターを建設中で、インドネシアにはLGエネルギーソリューションと共に大規模なバッテリーセル工場を建設している。   日本市場への再進出も準備中だ。張在勲社長は先ごろ、日本の経済メディアとのインタビューで「先進市場でありながらも最も厳格な市場である日本への進出について、最終的な検討を慎重に進めている」と述べた。現代自は2009年、販売不振を理由に日本市場から撤退し

【仁川聯合ニュース】「ほんのわずかでも余裕があるなら、分かち合いは難しいものではないということを広く知ってもらいたい」――。韓国・ソウル近郊、仁川市の松島国際都市で日本式ラーメン店を営む金祁ボン（キム・ギボンさん、４４）は、生活が苦しい家庭を対象に食事を無料提供している。 　金さんが食事の無料提供を始めたのは今年５月、当初は５世帯が対象だった。自身の店で８０００ウォン（約７８０円）～１万５０００ウォンで出しているメニューを好きなだけ食べてもらうようにした。 　そのうち、もう少し多くの人と分かち合いたいと考えるようになり、１０月には支援対象の家庭を４０～５０世帯に増やした。同行者がいれば、人数に関係なく食事を提供している。 　金さんは「日ごろお世話になっているありがたい隣人に楽な気持ちで一食を味わってもらいたいという、ささやかな手助けのつもり」と語る。自分の店に来て、周囲を見回す心の余裕を取り戻してもらいたかったのだという。 　来店が難しい家庭には弁当を届けている。小学生以下の子どもがいれば、おやつの詰め合わせを添えることも忘れない。 　金さんはまた、ソウルで製麺工場も運営している。毎月、同市九老区のフードマーケットに４人前入りの麺を１２０袋、計４００万～５００万ウォン相当を提供している。 　金さんがこうした助け合いの心に目覚めたのは、母校の設立者で、全財産を社会に還元したことで知られている実業家の故柳一韓（ユ・イルハン）博士の影響だという。金さんは２００３年から食事提供のボランティア活動をするなど、さまざまな取り組みを進め、今年は地元自治体と協議した上で、困窮家庭に対する体系的な支援に乗り出した。「大変な時期に周りの小さな配慮と分かち合いがどれほど大きな力になるのかを実感しているからこそ、できる範囲で最大限役立つことを」という願いからだ。 　一方、１９年に日本が韓国に対する輸出規制措置を強化すると韓日関係は冷え込み、韓国では日本製品の不買運動が起きた。日本式のメニューをそろえる金さんの店も売り上げの減少を余儀なくされた。さらに昨年には新型コロナウイルスの感染が拡大し、１４店あった加盟店のうち１１店が閉店に追い込まれ、製麺工場も打撃を受けた。 　こうした厳しい状況の中、高校時代の恩師で日本語教師である白金鍾（ペク・クムジョン）さんは週１回、片道２時間かけて金さんの店を