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当時のロシア紙、朝日新聞引用時に誤り   ハルビンで伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）義士のハルビン義挙に関連し、韓国の国家記録院がロシア国立図書館で発見したとして公開した当時のロシア紙記事について、「史料としては不確実だ」とする指摘が学界から相次いでいる。安重根義士がキリスト教墓地に埋葬されたという内容で注目を浴びた新聞記事は、ロシア紙が日本の朝日新聞を誤って引用したものだったことが確認された。さらに、国家記録院がロシア紙の内容が誤報であることを知りながら公開していたも明らかになった。史実を厳格に扱うべき機関として、性急な公開だったとの指摘を受けている。   28日に国家記録院が公開した記事6点のうち、最も注目された記事は1910年4月21日付の「ウスリースカヤ・アクライナ」の記事だった。安義士の棺を「礼拝堂を経て、地域のキリスト教墓地に運んだ」とする内容だった。国家記録院は「これまで埋葬地は刑務所の墓地だとされていたが、キリスト教墓地に埋葬されたと報じている点で注目される」とし、同院によって、安義士の遺体の行方に関する新たな手がかりが見つかったかのように発表した。同院関係者は「埋蔵先の部分が重要だ」との解釈も付け加えていた。   問題の記事は、「朝日新聞の特派員によると」とう転電スタイルだ。しかし、安義士が殉国した翌日である1910年3月27日付の朝日新聞には「キリスト教墓地」という記述はなかった。国家記録院は「ロシア紙が別途取材して追記した可能性もあるのではないか」とし、誤報ではない可能性もあると主張した。しかし、問題の記事が安義士の殉国から1カ月後に掲載されている上、ハルビン現地でも安義士の主な活動拠点でもないウスリースクで発行されていた新聞が扱っている点からみて、事実関係の確認が必要だとの指摘がある。匿名の独立運動家研究者は「たった1件の史料で全てが分かったかのような公開方式は中国の協力が必要な安重根義士の遺骨捜索作業に重大な障害となりかねない」と指摘した。また、別の研究者は「史料の価値を判断するための専門家による討論会も開かずに公開したことに戸惑いを感じる」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/31/2019053180119.html

  駐日韓国大使館は３１日、東京都港区の大使館内１階の大講堂で韓国の大学が保有する特許技術で作った中小・ベンチャー企業の製品を日本企業に紹介する「マッチング」行事を開催した。   世界韓人貿易協会（ＯＫＴＡ）東京支部が主管した同日の行事では韓方薬原料の化粧品、脱毛緩和シャンプーなど江原（カンウォン）大学、慶熙（キョンヒ）大学、高麗（コリョ）大学、釜山（プサン）大学、崇実（スンシル）大学、浦項（ポハン）工科大学の特許基盤の２３製品を披露した。   また、慶煕大学産学協力団の遺伝子診断装置など４つの技術が紹介された後、駐日企業担当者との個別相談が行われた。同行事は韓国の大学の特許技術で作られた商品を日本市場に知らせるために駐日大使館が昨年初めて始めた。   大使館の関係者は「技術力を持つ韓国の中小・ベンチャー企業が日本市場に進出できるように積極的に支援していく」と述べた。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/006/254006.html

　金正恩（キム・ジョンウン）政権がハノイ会談の「ノーディール（成果なし）」後に取ったといわれる問責粛清のレベルや範囲は、予想を上回るものとなっている。   当初、外交関係者の間では「北朝鮮は外部の視線などを意識して、会談関係者らに対する極端な処罰は控えるだろう」という見方が多かった。それだけに、決裂に伴う金正恩委員長の怒りと喪失感が相当なものだったことをうかがわせる。 ■消息筋「金赫哲氏は生死不明、シン・ヘヨン氏も…」 　ハノイ会談の実務交渉を担当していた金赫哲（キム・ヒョクチョル）元・国務委対米特別代表は、現在のところ生死が明らかでない状態だ。会談決裂の直後、本来の所属部署だった外務省に復帰したというニュースを最後に、消息が分からなくなった。今年4月に選出された最高人民会議第14期の第1次代議員リストには含まれていなかった。   北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「金赫哲氏は、米国側の考えをきちんと把握できないまま交渉の状況報告をいい加減に行ったという理由で、米帝スパイとして追及された。今年3月に外務省幹部らと共に調査を受け、平壌の美林飛行場で処刑されたという話がある」と語った。この消息筋によると、駐ベトナム北朝鮮大使館の経済参事と2等書記官、外務省本省でベトナム業務を担当していた書記官など4人も金赫哲氏と共に処刑されたという複数の情報がキャッチされた。   さらに、ハノイ会談で金正恩委員長の通訳をしていたシン・ヘヨン氏（女性）は、政治犯収容所に送られたといわれている。シン・ヘヨン氏は、昨年のシンガポール米朝首脳会談でトランプ大統領が女性（国務省通訳部門のチーフを務めるイ・ヨンヒャン氏）を帯同したことを意識して、金正恩委員長が直接起用した人物といわれている。「実戦」経験が足りないシン・ヘヨン氏は、通訳の過程で幾度かミスを犯したものとみられる。外交消息筋によると、シン・ヘヨン氏は、「ノーディール」を宣言したトランプ大統領に金正恩委員長が切羽詰まって「一つ提案することがある」と言ったのを通訳できなかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/31/2019053180078.html

  中国の環球時報は３１日、「サッカー韓国Ｕ－１８（１８歳以下）代表はスポーツの普遍的な精神を無視した」とし「彼らはチャンピオンでなく征服者のように行動した」と批判した。   韓国Ｕ－１８は２９日、「２０１９パンダ・カップ」開催国の中国に３－０で勝利し、優勝を果たした。しかし主将パク・ギュヒョン（蔚山現代高）がトロフィーを踏みつけて喜びを過度に表出したうえ、一部の選手は優勝カップに向けて小便をするような行為を見せた。   環球時報は「似た事例を防ぐ最も確実で簡単な方法がある」とし「韓国サッカーに必ず勝つことだ」と強調した。   パンダ・カップを主催する成都市サッカー協会は「ひどく侮辱された」とし、韓国Ｕー１８の優勝カップをはく奪した。また、中国サッカー協会を通じてアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）に今回の事態を報告したのに続き、大会組織委員会は韓国を二度と招待しないという公式声明も発表した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/996/253996.html

  英ＢＢＣがサッカー韓国Ｕ－１８（１８歳以下）代表選手が優勝後にトロフィーを踏みつけたことについて「不適切（ｉｎｄｅｃｅｎｔ）だ」と報じた。   ＢＢＣは３１日、「韓国Ｕ－１８代表、不適切なパフォーマンスで優勝トロフィーはく奪」と題した記事で「韓国Ｕ－１８が不適切な行為で（大会組織委員会から）優勝カップをはく奪された。ある選手はトロフィーを踏みつけながら頂点に立ったことを祝った」と報じた。   ＢＢＣは「韓国Ｕ－１８は２９日、開催国の中国に３－０で勝利してパンダ・カップ優勝を果たしたが、開催国のオンライン上では『許せない』という世論が形成され、謝罪せざるを得なかった」と伝えた。   ＢＢＣは「中国最大ＳＮＳウェイボーに最初に掲載された韓国Ｕ－１８代表の行為に関する最初の掲示物は照会数が５９００万回にのぼった」とし「パンダ・カップ主催側は『韓国は二度と招待しない』という公式立場を明らかにした」と報じた。   キム・ジョンス監督が率いるサッカー韓国Ｕ－１８代表は２９日、中国成都で開催された２０１９パンダ・カップ会で優勝した後、パフォーマンスをする過程で一部の選手がトロフィーを踏みつけるなどの醜態を見せた。大韓サッカー協会の関係者は「協会レベルで中国サッカー協会と成都サッカー協会に公文書を送り、公式的に謝罪した」と明らかにした。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/993/253993.html

【東京聯合ニュース】ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で２９日夜（日本時間３０日未明）に遊覧船が沈没し、乗船した韓国人３３人のうち７人が死亡、１９人が行方不明になっている事故で、河野太郎外相が犠牲者や遺族に哀悼の意を表すメッセージを南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使宛てに送った。在日韓国大使館が３１日、明らかにした。 　大使館によると、河野氏は１９人が刺され２人が死亡した川崎殺傷事件で南氏が哀悼のメッセージを送ったことに謝意を表明。遊覧船沈没事故の犠牲者や遺族に深い哀悼を示すとともに韓国政府にもお見舞いの意を伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/31/2019053180096.html

【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部は３１日と６月１日の２日間、ソウルの総合展示場・ＣＯＥＸで若者の海外就職を支援する「グローバル雇用フェア」を開催する。 　外国企業と若者をつなぐこのイベントは、韓国最大規模の海外就職博覧会だ。 　今回の博覧会には１５カ国から１８４社が参加し、１１２１人の採用を目標とする。日本企業が１１５社で最も多く、北米、欧州、中国などの企業も参加する。 　博覧会では採用面接以外にも外国企業による採用説明会、海外就職のためのビザ取得説明会、海外就職相談などが行われる。 　昨年海外で就職した韓国人は５７８３人で、前年（５１１８人）から１３．０％増加した。平均年俸は２８９８万ウォン（約２６６万円）だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/31/2019053180090.html

  政策や行政サービスの提供に情報技術（ＩＴ）を活用する電子政府は韓国が世界最高だと自負する分野だ。国連発表によると、２０１０年以降３回連続で１位となり、昨年は３位にのぼった。政策資料の開放性でも韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で１位だ。そのような国で「政府を信頼するか」という質問に「はい」と答えた割合はＯＥＣＤの平均を超えられずにいる。この逆説的な結果をめぐり、様々な見方が出ている。政策は毎日のように立てられているが、実行は後回しにされているためという分析があるかと思えば、デジタル技術を借りただけで未来を予測して対応できない政府が電子政府と言えるかとの指摘もある。未来学者ジム・デイター氏は、縦割り行政、低い生産性など官僚制の弊害を持っている電子政府を「ナビゲーションをつけた馬車」に比喩した。   政治に目を向ければさらに暗鬱になる。科学技術政策研究院のホン・ソンジュ研究委員は金泳三（キム・ヨンサム）政府から繰り返されてきた「権力の政策サイクル」に注目する。最初は支持者に合わせた公約と国政課題で短期間で成果をあげることに執着し、発足３年目を前後に限界にぶつかり中長期戦略を探るということだ。変化しつつある国内外の環境により政策の再構成に腐心する間、政権は後半部に入ってその結果は実行につながらないままキャビネットの中に入ってしまうということも共通点だ。   戦略と実践は別の問題だ。国家未来ビジョンを立てても実行に移すことができなければ効果がない。皆がイェスと言うしかなかった「共有経済」を見てもそうだ。ある日突然押しかけたわけでもないのに政府は解決策を出せずにいる。   チェ・ジョング金融委員長とカーシェアリングのスタートアップＳｏＣａｒのイ・ジェウン代表の舌戦は「官僚制の限界」をもう一度確認させただけだ。「革新」がどうの「包容」がこうの、まちまちな意見が出ているが、チェ委員長の発言は変化についていけない政府の無能力を隠したまま、とんでもないところにうつ憤を晴らしたことそれ以上でもそれ以下でもない。遠い例を挙げる必要もなく第３インターネット専門銀行発足の不発も候補の資格未達のせいにしているのが金融当局だ。   乗車共有をめぐる対立は深刻化している。それでも青瓦台（チョンワデ、大統領府）はいかなる対策もなく、経済副首相は姿を消したまま、主務部署である国土交通部は

  ２９日に中国・成都で閉幕した中国パンダ・カップで優勝した韓国Ｕ－１８（１８歳以下）代表が優勝カップを足で踏みつけた「トロフィースキャンダル」の余震が続いている。３１日、中国の世論は「この屈辱を忘れるな」として現代版「臥薪嘗胆」を呼びかける側と「過去に埋めよう」と自制を呼びかける側に分かれた。   ２０１０年東アジアサッカー選手権大会で最優秀選手に選ばれたサッカー選手の杜威はＳＮＳに「いかなる謝罪も受け入れる理由はない」とし「勝敗は理解できるが、こうした行為は許せない」と怒りを表した。元中国代表の李毅は「死んでも屈辱には耐えられない」というコメントを載せた。   今大会に参加した中国Ｕ－１８代表の梁少文はトロフィー屈辱写真をスマホの壁紙にしていると、北京新京報が３１日に報じた。梁少文は「１１月に開催されるアジアユース大会の予選で韓国と対戦する」とし「尊厳をこのように踏みにじられたので必ず勝って帰ってくる」とリベンジを誓った。新京報によると、北京のあるサッカーファンは問題の写真を背景にして中国サッカー協会に送る考えだとし、「中国サッカー協会はすべきことを怠るたびにこの写真を見ることを願うと伝える」とコメントした。   北京の韓国大使館にも飛び火している。中国版ツイッターのウェイボー（微博）に開設された韓国大使館のアカウントでは３１日、掲示物に「天に誓うが、韓国サッカーはこの世に生かしておけない敵だ（不共戴天）」などと韓国サッカーチームを非難するコメントが４００件ほど書き込まれた。   中国ポータルサイトの新浪スポーツが開設した「在中韓国大使館公式ウェイボーに公式謝罪を要求しよう」という設問では７万６０００人が「懲らしめよう」、５万２０００人が「可能だが必要ない」、２万７０００人が「適切でない」と答えた。   ウェイボーの人気ハッシュタグ「トロフィー冒とく」は３１日正午までに４億７０００万人が訪問した。「ウェイボーサッカー」というアカウントは問題の写真を標的にダーツを投げて韓国を非難する動画を載せた。   国営メディアは事態の収拾に動いている。民族主義性向の環球時報はこの日、「パンダ・カップ事件を過去に流すものの、反省は記憶しよう」という社説を掲載し、国民の自制を呼びかけた。社説は「善意的に見れば、韓国の数人の１８歳以下の子どもたちが『教養なく』驚くような問題を起こし

  韓日議員連盟の韓国側会長である姜昌一（カン・チャンイル）議員（共に民主党）が３１日、韓国議員が日本で冷遇を受けたことについて言及した。   姜氏はこの日、韓国ＢＢＳ仏教放送『イ・サンフィの朝ジャーナル』でのインタビューで、司会者が「６選の千正培（チョン・ジョンベ）議員、４選の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員はともに重鎮議員なのに、日本側からは初当選議員１人だけが出てきたほか、『文在寅（ムン・ジェイン）政府が終わってこそ韓日関係が改善される』という発言があるなど冷遇されたというニュースをどのようにみるべきか」と尋ねると、「前もって誰誰に会うというようなことをすべて事前に調整して行くべきだ。それもしないで行って、会ってくれないから冷遇を受けたというのは何が何だか分からない」と反問した。   姜氏は「議員ひとりが行っても、個人的な外遊性のものでなければ緻密に計画を立てて行くべきで、行って会ってくれないから冷遇された？　（だから）かえって韓日関係をこじらせる、そのような結果になったのではないか」とし「行っていきなり電話をするのは欠礼ではないか。私は逆に欠礼ではないかと考える」と批判した。   姜氏は「私にでも聞いてくれれば、日本側に会ってほしいと要請したのに」と強調しながら「（今回のことに関連して日本側の反応を）聞いたことはない。あちらでは別段気に留めていなかったのだと思う。何のために日本に行ってこのように騒々しくしたのか分からない」と話した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/987/253987.html

マレーシアの大型汚職事件の中心人物 ヤン・ヒョンソク代表とPSY「性接待疑惑」に登場 秘密資金でハリウッドにプレゼント攻勢 不正明らかになり親交あるスターたちも困惑   韓国の大手芸能事務所「YGエンターテインメント」ヤン・ヒョンソク代表の性接待疑惑で、接待相手がマレーシア前政権の大型汚職事件「1MDB事件」の中心人物だったロー・テックジョー（37、漢字表記：劉特佐、通称：ジョー・ロー）＝写真＝であることが分かった。歌手PSY（サイ、41）＝本名：パク・ジェサン＝も29日、ジョー・ローをヤン・ヒョンソク代表に紹介したことを認めた。だが、自身とヤン・ヒョンソク代表は会食の場を先に去ったと主張している。   米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど外信の報道によると、ジョー・ローはマレーシア前政権の汚職事件の中心人物だという。2009年に執権したナジブ首相は就任1年目に国営投資会社「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」を作った。マレーシアの石油を担保に債券を発行し、その資金で国のインフラを開発するために作られた公企業だ。学生時代にナジブ首相の義理の息子と親交があったジョー・ローは公職に就いていなかったが、諮問役としてマネーロンダリング（資金洗浄）や裏金作りの中核として介入したという。検察の捜査によると、秘密資金は当時、合計45億ドル（約5000億円）に達したとのことだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/31/2019053180030.html

　最低賃金の急激な引き上げの悪影響を認める声が韓国大統領府や政府、与党などから事前に打ち合わせでもしたかのように一斉に出始めた。最低賃金の引き上げはさまざまな業界で深刻な雇用の悪化を引き起こし、今なお多くの事業場が苦しんでいる。それが今になって最低賃金引き上げの悪影響を話題にし始めたのだから「後の祭り」もいいところだ。今週の初めに大統領府経済首席は「（来年度は）最低賃金のレベルを合理的に決める必要がある」と発言し、30日に選出された新任の最低賃金委員長は「最低賃金（引き上げの）速度が速かったという点では社会に共通認識ができつつある」と述べた。国立シンクタンクなども同じような考えを示し始めている。韓国労働研究院と中小企業研究院が共同で主催した討論会では「最低賃金が10％上がれば、労働市場全体の雇用が0.65－0.79％ほど減少する。具体的には主に若い世代や高齢者、5人未満の事業場など弱い立場の人たちの雇用が最初に減少する」と指摘した。   これまで政府やシンクタンクなどではこの当然の事実、あるいは国民は誰もが知っている問題に口を閉ざしてきた。彼らは2年前の大統領選挙で「2020年までに最低賃金を時給1万ウォン（約920円）にまで引き上げる」というあり得ない公約が出た時から口を閉ざしていた。また実際に最低賃金が大幅に上がった影響で多くの零細事業所が立ち行かず、若者を中心に100万人が職を失いつつあるときも、ほとんど何も言わなかった。最低賃金が2年で30％も上がれば、どのような経済の仕組みがあっても耐えられないだろう。このような警告は各国の研究機関やシンクタンクなどから伝えられてきたが、彼らは聞く耳を持たなかった。   今回突然最低賃金引き上げの悪影響を認めたのは、来年度の最低賃金を審議する期限まで1カ月を切ったからだろう。今後さらに最低賃金が上がるのはこれ以上耐えられないようなので、事前に本音をさらけ出したのだ。韓国はすでに国民所得に対する最低賃金のレベルが経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも上位にあり、週休手当まで考慮に入れれば圧倒的な1位だ。しかし最低賃金の引き上げを抑制するには、現政権で最大の権力者となっている労働組合が同意しなければならない。そんなことが果たして可能だろうか。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/da

　反北朝鮮団体「自由朝鮮（旧千里馬民防衛）」は30日、この組織のメンバーであるクリストファー・アン氏とキム・ハンソル氏が一緒に写った写真を公開した。キム・ハンソル氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン）国務委員長のおいに当たる。この写真は先月、ある外信を通じて知られるようになったが、その真偽についてはこれまで議論になってきた。それから1カ月後、自由朝鮮がこの写真を公式のホームページにアップしたことで本物であることが確認された。   自由朝鮮は30日、公式ホームページにこの写真と共に「われわれはクリストファー・アンの釈放と、エイドリアン・ホンの追跡を終わらせることを求める」という内容の文書を公開した。クリストファー・アン氏は今年2月、自由朝鮮によるスペインの北朝鮮大使館襲撃事件に関与した容疑で米国の司法当局に身柄を拘束されている。   自由朝鮮は文書の中で「（金正恩氏の腹違いの兄である）金正男（キム・ジョンナム）氏が暗殺された直後、自由朝鮮臨時政府は2017年2月にキム・ハンソル氏から緊急の要請を受けた」「自由朝鮮臨時政府はキム・ハンソル氏とその母、妹を重大な危険から救出する任務に成功した」などと明らかにした。自由朝鮮はさらに「エイドリアン・ホンがこの任務を主に担当し、クリストファー・アンはキム・ハンソル氏とその家族を直接保護し護衛した」「彼らは抑圧された人たちを支援し、救助するため大きなリスクを恐れなかった真の英雄であり、自由朝鮮臨時政府は外国の政府機関から資金援助も受けていない」などと主張した。   自由朝鮮はさらに「キム・ハンソル氏は自由朝鮮臨時政府の指導者ではなく、かつてそうだったこともない。この点は明確にしておきたい」とした上で「彼は素晴らしい若者だが、われわれは血統に基づく世襲的なリーダーシップを信じない。正しい意志を持つ人間であれば、誰でもわれわれのメンバーとして歓迎する」との考えも示した。   これについてある外交筋は「クリストファー・アン氏の活躍を広く知らせることで、米国の司法当局に彼の釈放を求めるメッセージを伝えたかったのだろう」「この日公開された写真も、クリストファー・アン氏がキム・ハンソル氏を救出した直後、彼を保護する際に撮影された可能性が高い」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data

  労働組合の違法暴力デモで韓国造船産業の未来が座礁する危機を迎えている。現代重工業の労働組合は大宇造船海洋買収目的で開かれる臨時株主総会を阻止するとして株主総会場所の蔚山（ウルサン）ハンマウム会館を４日前から占拠している。   ４カ月間続いている今回の事態は３１日の臨時株主総会を控え、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が「総力闘争」を宣言してピークに向かう様相だ。民主労総の金属労働組合はすべての事業場に「同調ストライキ令」を出し、現代自動車の労働組合は「公権力投入なら全面スト」と予告した。一刻を争う造船産業再編の最後の機会が株主総会の封鎖で水の泡になる危機に直面したのだ。   ストライキは違法、暴力、利己の連続だ。株主総会場所を占拠したことからして明白な違法だ。勤労条件とは関係がない企業結合という経営上の判断に対するストライキはどのように見ても違法だ。ソウル桂洞（ケドン）の現代重工業社屋前の集会では労働組合員の暴力で約３０人の警察が負傷した。蔚山の占拠場所には鉄パイプやガソリンまでが登場している状況だ。   労働組合の主張と要求は手がつけられない状態になっている。物的分割された中間持株会社（韓国造船海洋）がソウルに移転すれば蔚山の現代重工業は負債ばかり抱え込むというのが労働組合の主張だが、これは過敏反応だ。負債の大部分を現代重工業が抱え込むのは造船海洋プラントなど現代重工業の経営事業と直接関連した資産と負債が移転されるものであり、商法および税法に基づく自然な手続きにすぎない。稼ぐことができない中間持株でなく、営業・生産活動で儲げる主力会社の現代重工業が負債を償還するのが効率的だ。しかも継承負債７兆ウォン（約６４００億円）のうち３兆ウォンは会計上の数字にすぎない。一種の契約金である前受金と万が一の事態に備えた引当金であるため、今後は会計上の現金流入が発生する可能性が高い。蔚山からソウル中間持株への離脱人員は５０人にすぎないというのが会社側の説明だ。   専門家と投資家の大部分は結合方式に納得している。現代重工業の２番目の株主の国民年金と議決権行使助言会社ＩＳＳ、韓国企業支配構造院など国内外の主要議決権諮問機構も企業価値と株主価値が高まり、買収価格も合理的だとして好意的な態度を見せている。会社に有利なことに反対するのは労働組合の自害性のわがままにすぎない。   こうし

　北朝鮮が、ハノイ米朝首脳会談の実務交渉を担当していた金赫哲（キム・ヒョクチョル）国務委員会対米特別代表や外務省の実務者らに交渉決裂の責任を問い、処刑していたことが30日までに分かった。対米交渉を総括していた金英哲（キム・ヨンチョル）労働党統一戦線部長も「革命化措置」（強制労働および思想教育）を受けたと伝えられている。ハノイ交渉決裂にショックを受けた金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が、内部の動揺と不満を鎮めるため、大々的な粛清を行っているとの見方がある。   北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「金赫哲氏は今年3月、外務省幹部4人と共に調査を受け、美林飛行場で処刑されたらしい。彼らには『米帝に取り込まれ、首領を裏切った』という米帝スパイの容疑が適用された」「金英哲氏は解任後、慈江道で強制労働中。金赫哲氏と共に実務交渉を担当していた金聖恵（キム・ソンへ）統一戦線部統一戦略室長は政治犯収容所に送られた」と語った。ハノイ会談で金正恩委員長の通訳を務めていたシン・ヘヨン氏も、決定的な通訳のミスで「最高尊厳の権威を損なった」として政治犯収容所に捕らわれているという。金与正（キム・ヨジョン）労働党第1副部長も謹慎中と伝えられている。韓国政府の関係者は「ハノイ会談以降、金与正氏の動静は捕捉されていない。金正恩委員長が謹慎させたことをつかんでいる」と語った。   労働党の機関紙『労働新聞』は30日、「表では首領をあがめるふりをして、裏では背を向けて別の夢を見る同床異夢は、首領に対する道徳・義理を破ってしまう反動的、反革命的行為。こうした者たちは革命の冷厳な審判を免れなくなった」「首領に対する忠実さを言葉でそらんずるのみで、その上、大勢次第で変わり身する背信者・変節者も現れるようになった。忠実さは決して闘争の年限や経歴に起因するものではない」と記した。   『労働新聞』に「反党・反革命」「冷厳な審判」など粛清を暗示する表現が登場したのは、2013年12月に張成沢（チャン・ソンテク）労働党行政部長が処刑されたとき以来だ。国策研究機関の関係者は「ハノイ会談の関係者らに対する大規模な粛清が進んでいるという意味。血の粛清と恐怖の雰囲気がしばらく続くだろう」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/31/2

  中国メディアが優勝トロフィーを踏みつけたサッカー韓国代表の行為を非難した。   中国シナスポーツは３０日、「サッカー韓国Ｕ－１８（１８歳以下）代表がパンダ・カップ優勝トロフィーを踏みつける醜悪な行動を見せた。中国サッカーには屈辱であり、選手とファンが怒った」とし「こうした怒りがどれほど長く続き、また中国選手への動機付与になるかは分からない。しかし早期に中国サッカーファンは韓国に復讐することを待っている」と報じた。   続いて「韓国側は主将と監督および大韓サッカー協会までが謝罪した。しかしこれはスポーツマンシップを欠いた行動に対する謝罪にすぎなかった。中国サッカーにとって彼ら（韓国）は依然として軽蔑に値する存在」と怒りを隠さなかった。   シナスポーツは「成都サッカー協会は韓国を二度と招待しないと予想される」とし「日本代表は全く違う行動を見せた。日本は２０１８ロシアワールドカップ（Ｗ杯）でベルギーに敗れ、ファンは本当に悲しんでいたが、涙を流しながらも応援席のゴミ拾いをするなど感心する行動を見せた」と日本の国民性を称賛した。   キム・ジョンス監督が率いるサッカー韓国Ｕ－１８代表は２９日、中国成都で開催された２０１９パンダ・カップ会で優勝した。しかし優勝パフォーマンスをする過程で一部の選手がトロフィーを踏みつけるなどの醜態を見せた。大韓サッカー協会の関係者は「協会レベルで中国サッカー協会と成都サッカー協会に公文書を送り、公式的に謝罪した」と明らかにした。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/985/253985.html

日本国内の消息筋「懐疑論」提起   来月末、大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、韓日首脳会談が行われないかもしれないという見通しが日本国内で取りざたされている。東京のある消息筋が30日、「安倍晋三首相の首脳会談日程は分単位で決まっている。現時点では韓日首脳会談が実現する可能性は高くない」と語った。   日本の自民党の気流もこうした見通しを裏付けている。共同通信によると、29日の自民党外交部会会議ではG20サミット時に韓日首脳会談をしてはならないという意見が出たという。同会議に出席した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が「G20サミットには37の国、国際機関の首脳たちが首席する。安倍首相は優先順位を決めて個々の会談を行う」と報告したところ、中曽根弘文元外相は「日本は韓国に無視されている。G20サミットで文在寅（ムン・ジェイン）大統領がお見えになるのだろうが、毅然（きぜん）とした対応をとってほしい」と述べたとのことだ。   G20サミットで安倍首相は米中露の首脳のほか、新興経済国の首脳、欧州連合（EU）執行委員長らとの会談日程を調整していることが分かった。韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用判決など、両国間の対立を理由に安倍首相が文在寅大統領と個別に会わないとなると、ややもする韓国は「主催国と二国間会談を行えない唯一の国」になりかねない。外交消息筋は「韓国の『ひとりぼっち外交』説が拡大するだろう」と語った。   31日から来月2日までシンガポールで開催される第18回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）でも韓日国防相会談の開催が難しいことが分かった。韓国国防部（省に相当）は30日、「鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）はシャングリラ会合に出席する」としながらも、韓日国防相会談の開催については答えられなかった。韓米国防相会談もシャングリラ会合後の来月3日にソウルで行われる予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/31/2019053180004.html

  ３０日、日本厚生労働省が韓国が輸出するヒラメなどに対する検疫検査を来月１日から強化すると発表した。先月、世界貿易機関（ＷＨＯ）水産物紛争の結果に対する日本の対抗措置に読まれる。   日本厚生労働省によると、ヒラメの他にも冷蔵貝類であるアカガイ・タイラギ・トリガイと冷蔵ウニに対する検疫検査が強化される見通しだ。   ３０日、海洋水産部と韓国海洋水産開発院海外市場分析センターによると、韓国の日本に対する水産物輸出金額は昨年７億６０４４万３０００ドル（約８３４億円）だった。この中でヒラメ（１８８４トン）は２５６０万６０００ドルで日本への全体輸出で占める割合（３．４％）が７位だった。   日本が韓国産ヒラメをカードに切ったのは今回が初めてではない。これに先立ち、２０１５年８月にも日本政府は韓国産ヒラメから寄生虫の一種である「クドア」検出の恐れがあるとしてこれを根拠に韓国ヒラメの養殖場２８カ所を検査命令の対象に指定した。日本の当時措置に対して朝日新聞は「韓国政府が福島など８県の水産物を禁止することに対する報復措置という声も大きくなっている」と報じた。   韓国が日本に輸出する品目１位はマグロで、２億２６９７万ドル（２９．８％）だった。２位はノリ（１億１７８２万７０００ドル・１５．５％）だった。その他に、アナゴ（６．６％）、アワビ（６．１％）、カニ肉（４．５％）、カキ（３．８％）などが日本に輸出される主な水産物だ。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/968/253968.html

　在済州日本総領事館に勤務する首席領事の妻A容疑者（48）が領事館の車両で飲酒運転事故を起こし、現場から逃げたとして、道路交通法違反の疑いで逮捕された。   済州西部署によると、A容疑者は27日午後6時ごろ、飲酒した状態でスポーツタイプ多目的車（SUV）を運転中、済州市蓮洞の漢拏樹木園入り口交差点で乗用車と衝突事故を起こした。 　A容疑者は事故後の処置を全く取らず、そのまま500メートルほど運転を続けた。被害車両の運転者が追いかけ、A容疑者の車を止めさせ、ようやく車から降りたという。   被害車両の運転者による通報で現場に到着した警察が確認したところ、A容疑者の血中アルコール濃度は免許取り消し処分に相当する0.125％だった。 　警察は取り調べのため、A容疑者に車から降りるよう求めたが、ドアをロックしたまま、40分にわたり降りようとしなかったことも分かった。   警察は事故の経緯について、A容疑者を取り調べる方針だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/31/2019053180002.html

  日本政府がヒラメなど韓国産水産物に対する検疫強化措置を施行２日前に奇襲発表した。先月、世界貿易機関（ＷＴＯ）水産物紛争の結果に対する日本の対抗措置と見られる。   ３０日、日本厚生労働省は韓国から輸入されるヒラメなどに対する検疫検査を翌月１日から強化するという方針を明らかにした。対象はヒラメの他にも冷蔵貝類（アカガイ、タイラギ、トリガイ）と冷蔵ウニが該当する。ヒラメの場合、輸入量に対する検疫の割合を現在２０％から４０％に引き上げる。活魚状態のヒラメは韓国からしか輸入していない。嘔吐と下痢を誘発する別名「クドア（Ｋｕｄｏａ　Ｓｅｐｔｅｍｐｕｎｃｔａｔａ）」による集中調査が名目だ。生殖用冷蔵貝類とウニに対しては腹痛や発熱を誘発する病原性微生物および腸炎ビブリオ菌に対する検査量を１０％から２０％に引き上げる増やす予定だ。   日本政府は今回の輸入規制強化措置を「安全性確保次元」と明らかにしている。菅義偉官房長官はこの日、記者会見で「最近、該当輸入物による食中毒被害が増加しているため、国民健康を守るためということから行われたもの」と明らかにした。   厚生省によると、日本国内で韓国産ヒラメの寄生虫による食中毒発生件数は２０１５年８件（以下、患者数６２人）、２０１６年１０件（１１３人）、２０１７年５件（４７人）、２０１８年７件（８２人）だった。   しかし、今回の検疫強化措置が施行をただ２日前にして奇襲発表したうえに、韓国産水産物を名指した「標的措置」ということから韓国に対する対抗措置に読まれる。しかも、韓国側には事前通知さえなかったという。   駐日韓国大使館のユン・サンフン水産官は「ヒラメによる食中毒問題は海洋水産部次元でも調査を行うなど努力をしてきた問題で、日本側と協議を進行中である事案だった」としながら「検疫強化は予想できなかった措置」と話した。引き続き「メディアを通じて措置事項を先に知らせたことに対しては抗議措置が必要であれば取るだろう」と話した。   韓国は２０１１年、福島第１原電事故以降２０１５年から福島周辺８県の水産物に対する輸入を禁止している。日本が提訴したＷＴＯ紛争委員会で１審は韓国政府の措置がＷＴＯ協定に違反すると判断したが、最終審に該当する上級委員会はこれを覆して事実上韓国の軍配を上げた。その後、日本政府はＷＴＯの決定に露骨に不満を表わし、韓国側に

  北朝鮮が２月、ベトナム・ハノイで開催された２回目の米朝首脳会談が決裂したことに対する責任を問うて、金革哲（キム・ヒョクチョル）国務委員会米国担当特別代表らを処刑したことが分かった。   ３１日の朝鮮日報によると、北朝鮮情報筋は「金革哲特別代表は３月に外務省の幹部４人と共に取り調べを受け、平壌（ピョンヤン）美林（ミリム）飛行場で処刑されたと把握している」と伝えた。４人には「米帝に抱き込まれて首領を裏切った」という米帝スパイ容疑が適用されたと、この情報筋は伝えた。   この情報筋は労働党統一戦線部長を解任された金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長の近況については「慈江道（ジャガンド）で革命化教育（強制労働および思想教育）中」と伝えた。金革哲特別代表と共に実務交渉を担当した金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線部統一策略室長は政治犯収容所に送られたと話した。   ハノイ会談決裂後に姿を現していない北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長は謹慎中という主張もあった。政府関係者は「金正恩委員長が金与正第１副部長を謹慎させたと聞いている」と述べたと、朝鮮日報は報じた。   北朝鮮情報筋は「ハノイ会談当時に灰皿を持つなど金正恩委員長の支える場面が日本メディアに露出し、北で『不適切な行動』という声が多かった」とし「会談の決裂で体面を汚した金正恩委員長がこうした雰囲気を意識して金与正第１副部長に自重するよう指示を与えた」と伝えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/973/253973.html

寄生虫「クドア」を基準にするのは日本だけ   日本政府が韓国産ヒラメに対する検査の強化を決めたことから、韓国漁業関係者への被害が懸念されている。日本の厚生労働省は「来月1日から韓国産ヒラメのモニタリング検査を現行の20％から40％へと2倍に増やすことにした」と30日、明らかにした。日本は検査強化の理由として「韓国産ヒラメなどで寄生虫『クドア（kudoa）』が原因の食中毒が発生しているため」と説明した。厚生労働省によると、韓国産ヒラメによる食中毒は2015年から昨年までの4年間で30件発生しているという。食中毒による患者は304人だった。   韓国海洋水産部（省に相当）は同日午後、文成赫（ムン・ソンヒョク）長官主宰で対策会議を開き、対応策を話し合った。昨年のヒラメの日本向け輸出額は2560万6000ドル（約28億円）で、ヒラメの全輸出量の40％程度を占めている。   日本は2012年以降、韓国産ヒラメから検出されたクドアを食中毒の原因物質として管理している。このため、ヒラメを日本に輸出するには、出荷前にクドアの有無を検査して証明書を添付しなければならない。韓国政府関係者は「韓国産ヒラメは米国などほかの国にも輸出しているが、クドアを検疫基準としている国は日本だけだ」と語った。海洋水産部では、今回の措置により通関段階で不適合判定が増えたり、通関期間が長くなったりして商品価値がさがり、日本向け水産物輸出に支障が出る可能性があると見ている。   厚生労働省はこれと合わせて、韓国を含むすべての国から輸入される生食用冷凍貝類であるアカガイ・タイラギガイ・トリガイやウニの検査も現在の10％から20％に増やすことを決めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/31/2019053180003.html

　韓国外交部（省に相当）は30日に懲戒委員会を開催し、韓米首脳による電話会談の内容を保守系野党・自由韓国党の姜孝祥（カン・ヒョサン）議員に伝えたとされる駐米韓国大使館所属参事官の罷免を決定した。罷免は国家公務員に対する最高レベルの懲戒だ。外交部はこの日、趙世暎（チョ・セヨン）第1次官を委員長とする懲戒委員会でこの内容を正式に決めた。問題の参事官は「3級秘密」に相当する韓米首脳による電話会談の内容を高校の先輩である姜議員に伝えたとの理由で、懲戒委員会で処分が検討されていた。   参事官の弁護士は懲戒委員会に出席し「現政権の外交政策に対する姜議員の否定的な認識を正すため、事実関係の一部と意見を慎重に伝えはしたが、対外的な秘密を積極的に伝えたわけではない」と主張した。しかし懲戒委員会は参事官の罷免を決定した。参事官の他にも「機密管理がずさん」との理由で調査を受けてきた別の外交部職員は減給処分を受けた。さらに別の外交部職員も中央懲戒委員会で処分が検討される見通しだ。一方で趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使も調査を受けたが、懲戒の対象にはならなかった。外交部のある関係者は「（趙大使に対する）追加の取り調べは行われないだろう」と明らかにした。   これらの処分について保守系野党・自由韓国党と中道系野党・正しい未来党は「康京和（カン・ギョンファ）長官と趙大使からまずは責任を追及すべきだ」として反発した。自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は、前日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「政権交代を目指す政党なら基本と常識を守るべきだ」と発言したことを念頭に「今、韓国で基本も常識も守っていないのは誰か」と反論した。正しい未来党の呉晨煥（オ・シンファン）院内代表も「文大統領はセキュリティー管理がずさんな康長官と趙大使をまずは処分すべきではないか」とした上で「文大統領も人ごとのような態度だ。以前からよく見られた幽体離脱話法に他ならない」などと指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/31/2019053180012.html

李洛淵首相「両国を担当する専門の組織が必要」   31日から来月2日までシンガポールでアジア安全保障会議（シャングリラ会合）が開催されるが、その席で韓国政府は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」や南シナ海問題などと関連して、米国と中国の双方から明確な立場を表明するよう迫られる可能性が高い。6月末に大阪で行われる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）でも中国の通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）問題、米国によるインド・太平洋戦略、中国の一帯一路などを巡って同じく「米国か中国か」の選択を迫られるだろう。韓国政府はこれらの問題に対する明確な立場を表明できないまま困難な状況に追い込まれている。   米国は先日、韓国政府に対してファーウェイの禁輸に参加することと、南シナ海における航行の自由作戦への支持を要求した。またTHAADの早期配備も複数回にわたり求めてきている。これに対して中国も「韓国の張夏成（チャン・ハソン）駐中大使が一帯一路に積極的に参加する意向を表明した」と一方的に発表した。韓国国防部（省に相当、以下同じ）は米国からのTHAAD配備要求について「慶尚北道星州基地に対する通常の環境影響評価の結果に基づいて決定される」「米国とは緊密に協議しながら推進している」とコメントした。   ある韓国軍関係者は「THAAD問題は米中対立によって韓国が直接の被害を受けたようなものだ」「この問題は言及そのものを避けるしかない」と指摘した。韓国政府などでは「韓国の立場を早いうちに明確にできなければ、今後も米中双方から引きずられるのでは」との懸念もある。ある韓国政府関係者は「いずれも最終的にはどちらかを選択すべき問題だ」「いつまでも先送りはできないだろう」との見方を示している。   李洛淵（イ・ナクヨン）首相は30日に開催された国政懸案点検調整会議において「米中関係の展開は貿易問題やファーウェイ問題にとどまらず、より広範囲な形でわれわれに影響を及ぼすだろう」「外交部は米国と中国を本格的に担当する専門の組織を置き、これらの問題について検討してほしい」と述べた。   この新しい組織について李首相は「今も担当者はいるが、本格的に対処するには不十分だろう」とした上で「米中関係の現状に関する情報や認識を、政府部処（省庁）や地方自治体などで共有し、協力し合う際

  ３０日、済州（チェジュ）国際コンベンションセンター（ＩＣＣ）で開かれた第１４回済州フォーラムの「世界指導者セッション－アジア回復弾力的平和のために：協力と統合」では、北核や歴史など難題が山積した東アジアで欧州のような多国間主義共同体の形成が可能かどうかついての突っ込んだ議論が行われた。   ハインツ・フィッシャー元オーストリア大統領、マルコム・ターンブル前オーストラリア首相、鳩山由紀夫元日本首相など、各国指導者がアジアの領域内協力の可能性を診断した。司会は洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）中央ホールディングス会長が務めた。基調演説を行ったフィッシャー氏は、欧州連合（ＥＵ）を作り出した欧州の事例からアジアが教訓を得られるとした。フィッシャー氏は「欧州は第１・２次世界大戦という悲劇を経験したが、これを通じてドイツとフランスのように敵対国だった国家が非常に強力に協力してこそ政治的協力が後についてきて、戦争もなくなるということを学んだ」とし「これがまさに欧州統合の基礎になった」と話した。ターンブル氏も「アジア各国が経済をはじめとする多様な分野で戦略的パートナーシップを発揮して協業しなければならない」と強調した。ターンブル氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては「遠からず韓国が加入してＴＰＰ参加国が再び１２カ国になることを希望する」と話した。   鳩山氏は東アジア共同体構想に北朝鮮を編入させる問題に関連して「南北関係の急進展でこれからは北朝鮮を枠組みに入れて考えることができるようになった」と話した。   潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は金奉ヒョン（キム・ボンヒョン）済州平和研究院長が代読した基調演説文を通じて「、ポピュリズム的民族主義が広がりながら人権は抑圧され、開発および人道的支援金は減っていて、主要国がパリ気候協定など多国間主義的条約と機構から離脱している」と診断した。洪氏は討論に先立ち「多国間主義に基づく国際体制秩序を構築しなければならないという見解に同意するが、現在、世界は反対方向に進んでいる」とし「現傾向が続けば、世界貿易機関（ＷＴＯ）のような戦後国際秩序が深刻な挑戦に直面しかねない」と診断した。あわせて、各指導者に「米国のリーダーシップなしで多国間主義の活性化が可能か」という質問を投じた。これについてターンブル氏は「まだ米国のリーダーシップを諦めるのは早

  日本を訪問した韓国の国会外交統一委員会所属議員５人に対する日本側の冷遇問題が波紋を広げている中、該当議員は強制徴用判決に伴う韓日関係の悪化を食い止める対策が急務だと口をそろえた。   これに先立ち、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長（３選）と同委員会所属の千正培（チョン・ジョンベ）（６選・民主平和党）、兪奇濬（ユ・ギジュン）・鄭鎭碩（チョン・ジンソク）（以上４選・自由韓国党）、李貞鉉（イ・ジョンヒョン）（３選・無所属）議員は２８～２９日に１泊２日の日程で東京を訪問した。当初、日本側衆参両院から外交委員会所属議員数人と会えると期待していたが、参議院外交防衛委員長の渡邉美樹議員（初当選）だけが面会の場所に現れて「冷遇論争」が起こった。   千氏は３０日、中央日報の電話取材に対して「日本のジャーナリストたちは『文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本問題に何の関心もないようだ』と話していた」と伝えた。千氏は「日本国内の雰囲気が非常に良くない。日本の議員さえも韓国の議員に会うのを敬遠するほど」とし「日本のジャーナリストたちは『韓国人よりもむしろ日本人のほうが強制徴用判決問題に対してずっと関心が高い』と話していた」と伝えた。特に、日本側が仲裁委員会の構成を求めていることに対して、千氏は「日本が攻勢的に出ているのに、韓国政府は表面的には何の反応もないように見える」とし「大統領を含めて政府がこの問題に対する立場をはっきりと打ち出して対話を始めなければならない」と促した。   尹氏も中央日報の電話取材に対して「我々が感じている韓日関係の悪化と比較して、日本で感じる悪化水準は想像以上」としながら「日本人の韓日関係専門家の一人は『文在寅政府が終わってこそ韓日関係が改善される』という表現まで使った」と伝えた。   兪氏は「これまで日本に数回訪問したが、これほどまで議員が面会の場に出てこないのは初めて」としながら「数カ月後、日本企業の資産売却が実際に執行に入れば本当に大変なことになるかもしれない。すでに下された判決は仕方ないが、政府が外交的な努力を傾けて、韓日関係が破局へ向かうことだけは阻止しなければならない」と話した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/965/253965.html

  サッカー韓国Ｕ－１８（１８歳以下）代表が中国で開催された国際大会で優勝した後、分別のない行動で物議をかもした。結局、優勝トロフィーまではく奪される事態となった。   人民網など中国メディアは３０日、韓国Ｕ－１８代表が成都で開催された２０１９パンダ・カップで２９日に優勝した後、パフォーマンスをする過程でトロフィーを踏みつけながら記念写真を撮ったと報じた。   韓国・中国・タイ・ニュージーランドの４カ国が参加した国際親善大会のパンダ・カップで韓国は３戦全勝で優勝を果たした。特に大会最終戦で韓国は中国に３－０で完勝した。   しかし表彰式の直後、一部の選手の軽率な行動が中国ファンを刺激した。表彰式の現場を撮影した中国の写真記者は「韓国選手が優勝パフォーマンスをする過程でトロフィーをむやみに扱い、一部の選手は小便をする動作を見せた」と伝えた。   当時、競技場でこの場面を見ていた他の選手とコーチングスタッフが直ちに制止したが、こうした内容はウェイボー（微博）など中国ソーシャルメディアを通じて急速に広まった。「大会が冒とくされた」「礼儀から先に学べ」「公開謝罪をしろ」という中国人の非難が続いた。   中国内で波紋が広がると、Ｕ－１８韓国代表選手全員とキム・ジョンス監督は３０日未明、成都のホテルで謝罪した。選手は謝罪文を通じて「私たちはサッカー選手として重大な過ちを犯しました。すべての中国サッカーファンと選手、中国の国民に心から謝罪します」とし、頭を下げた。キム監督も「良い大会への招待を受けながら、見苦しい行動をしたことについてお詫びします。今回の件はすべて私の責任です」と語った。   キム監督をはじめとするコーチングスタッフは３０日午前、成都サッカー協会を訪れ、大会関係者に改めて謝罪した。大韓サッカー協会も同日、中国サッカー協会と成都サッカー協会に公文書を送って公式謝罪した。   しかし波紋は収まらなかった。パンダ・カップ組織委員会は今回の件について「この大会は成都市が中国サッカー協会の支援を受けて設立した国際大会であり、優勝トロフィーは中国サッカー協会サッカー博物館に展示される予定だった」とし「深刻な侮辱でありスポーツ精神を傷つける行為だった。このような選手たちが大会に来るのは喜べることではない。我々はスポーツマンシップを身につけたチームを歓迎する」と不快感を表した。

  ひとつはっきりしたことがある。米国が間違いなく日本側に立ったという事実だ。日本を国賓訪問したドナルド・トランプ米国大統領が２６日、安倍晋三首相とゴルフカートに乗って満面の笑みで撮影した「自分撮り写真」を見た瞬間、「ゲームは終わった」という考えさえした。韓国と日本が鋭く葛藤していることを明らかに知りながら、トランプはこれ見よがしに日本のほうに回ったのではないか。   世界経済１、３位の２首脳のブロマンス（ｂｒｏｍａｎｃｅ）が投げかけたイメージは強かった。一緒にゴルフをして、相撲を見て、炉端焼きで夕食を食べて、首脳会談と徳仁天皇の晩さん会に参加するなど常に行動を共にした。安倍は「観光ガイド」という非難にも甘んじながら、卑屈なほど誠心誠意を注いだ。おもてなし（真心を込めた日本式接待）だが、このように手厚く親密な首脳外交は今まで見たことがない。米国大統領としては初めて、第２次大戦時に敵国だった日本の自衛隊戦艦に乗船した場面は含蓄的だ。日本の軍事大国化と安倍が目指す「戦争のできる国」に対する米国の承認といえる。米日が「宝物のような同盟（ｔｒｅａｓｕｒｅｄ　ａｌｌｉａｎｃｅ）」と全世界に宣言しながらだ。   こういう騒々しい隣の家の「祭り」を見ながら、韓国国民としての筆者の心は穏やかではなかった。トランプの態度は、先月１１日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領がホワイトハウスを訪問した時とあまりにも対照的だ。当時、文大統領は１泊３日という多忙なスケジュールを組んで飛んで行ったが、トランプと単独面談した時間はたったの２分で終わった。これほど忙しいトランプが安倍に与えた時間は１１回の首脳会談２５時間４５分を差し引いても、５回のゴルフ時間だけで１６時間１０分になると日本メディアは伝える。ゴルフをするかしないかではなく、誠意と配慮の問題だ。まるで自分が冷遇を受けたように顔がカッと熱くなる。   安倍はトランプを「親日派」にして局面をひっくり返した。トランプの口から東海（トンヘ）ではなく「日本海」という言葉が何もなしに出てきただろうか。北核交渉で「ジャパンパッシング（Ｊａｐａｎ　ｐａｓｓｉｎｇ）」を心配していた日本は新たな「仲裁者」として出る勢いだ。安倍は「北朝鮮問題で日米の立場は完全に一致する。金正恩（キム・ジョンウン）と条件を付けずに会う」と大声を上げた。来月２８～２９日、大阪２０カ

【ソウル聯合ニュース】ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で２９日夜（日本時間３０日未明）に韓国人３３人が乗船した遊覧船が沈没する事故の発生から一夜明けた３０日、事故現場では行方不明者の救助活動が続いている。ただ、新たに救助された人はおらず、引き揚げられた遺体もなく、韓国人１９人を含む行方不明者を発見できずにいる。 　現地メディアの報道によると、ハンガリー当局は３０日午前（現地時間）現在、ドナウ川一帯で前日午後９時ごろ大型船に追突された後に沈没したとされる遊覧船「ＨＡＢＬＥＡＮＹ」（ハンガリー語で人魚）の搭乗者を捜索中だ。 　遊覧船に乗っていたのは３５人で、韓国人は観光客３０人とソウルから同行した引率者１人、現地ガイド２人の計３３人だった。韓国人のうち７人の死亡が確認され、７人が救助されたが、１９人は行方不明となっている。ハンガリーの現地乗務員２人も行方不明という。 　ハンガリー当局は生存者の捜索のため消防士９６人を動員し、レーダーを搭載した探知機など特殊な装備を使用していると説明した。また軍や水上警察も救助に加わり、潜水士など数十人が救助活動を行っているという。現場には救急車１７台が投じられた。 　現地メディアによると、当局は救助と捜索の範囲をハンガリー内のドナウ川全域に拡大した。またハンガリー内のドナウ川では救助船を除き、船舶の通行が規制された。 　事故発生現場から下流にある橋の上で撮影中だった映画製作スタッフが照明器具を使って川を照らすなど、民間も救助に協力しているという。 　懸命の捜索が続いているものの、最近の豪雨により水の流れが速く、水かさが増していることに加え、風も強く、救助作業は困難を極めているもようだ。 　沈没した遊覧船は事故発生現場に近いマルギット橋から３メートルほど離れた地点の川底で発見され、ハンガリー当局は引き揚げ作業に取りかかった。だが、川の水位が上がっており、本格的な引き揚げをいつ開始できるかは不透明だという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080226.html

　韓国政府が、毎週金曜に開催することで北朝鮮と合意していた開城の南北連絡事務所所長会議について、「非定例会議」への変更を検討していることが分かった。北朝鮮側の度重なる「ノーショー（無断欠席）」によって、所長会議が有名無実化しているとの指摘があることを意識したものとみられる。   韓国政府の高官は30日、記者団に対し「南北は毎週金曜に会うことにしていたが、北朝鮮側が事情で出てこられず、われわれだけが待っている場合がある」として「相手の事情があるだけに、週に1回固定で開催するよりも、相談して都合のいい日に開催する方が良いと思う」と述べた。この高官は「私が把握する限りでは、ここ（韓国側）で（連絡事務所の業務を）やっても十分だ」と話した。韓国側の初代所長を務めた千海成（チョン・ヘソン）元統一部（省に相当）長官は、北朝鮮の出欠にかかわらず、毎週金曜日には開城に出向いて業務を遂行していた。   開城連絡事務所は約100憶ウォン（約10億円）を投じて改修・補修工事を実施し、昨年9月に開所した。事務所運営のために石油を北朝鮮側に搬出した事実は、今年3月に国連安全保障理事会が作成した「対北制裁委専門家パネル報告書」に掲載された。   韓国政府は今後、韓国側の新しい連絡事務所所長を任命し、新たな運営方針について北朝鮮側と協議する計画だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080227.html

　米国務省は29日（現地時間）、トランプ大統領が前日に日本での演説で、東海を「日本海（Sea of Japan）」と発言したことについて「『日本海』が米国の公式の表記方式」と説明した。「東海」ではなく「日本海」が米国政府の認める公式名称だということをあらためて表明したわけだ。   米国務省の報道官室は同日、トランプ大統領の発言に関する記者からの質問に「韓国が別の名称を使用していることを知っている」としながらも「米国政府はアメリカ地名委員会（BGN）の決定した名称を使用しており、同委員会が該当水域に対して承認した名称は『日本海』だ」と説明した。この関係者は「長きにわたる政策と敢行に基づき、米国政府は全ての公海の呼称について一つの名称のみ使用する」として「日本と韓国がこの事案で、互いに同意できる方法に到達するために協力するよう期待している」と述べた。   トランプ大統領は28日、日本の横須賀にある米海軍基地を訪問した際、米軍の強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で演説し「（米軍）第7艦隊の構成員は黄海・日本海・東シナ海・南シナ海を威風堂々と巡回する」と述べた。この発言が韓国国内で論争に発展すると、韓国外交部（省に相当）は「東海の表記に関する韓国の立場は一貫しており明確だ」として「東海は（日本海と）併記されなければならない」と強調した。トランプ大統領の発言に関して直接の論評や正式な反論は避けつつ、原則的な立場だけを示した格好だ。   韓国が「東海併記」を主張しているにもかかわらず、米国は2011年以降、政府の地図や公文書などで東海を「日本海」と表記している。世界各国の政治・社会・経済などの基本情報をまとめた米中央情報局（CIA）の「ザ・ワールド・ファクトブック」でも「日本海」と表記されている。昨年6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に見せた「非核化した北朝鮮の未来」と題する映像でも、東海は「日本海」と単独で表記されていた。11年8月に米国務省の報道官は「アメリカ地名委員会は該当水域の名称を公式に『日本海』と呼ぶ」と発表した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080225.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で２９日夜（日本時間３０日未明）に韓国人観光客を乗せた遊覧船が沈没する事故が起こり多数の死者や行方不明者が出たことを受け、ハンガリーのオルバン首相と電話会談を行い、行方不明者の救助などでの協力を要請した。 　韓国青瓦台（大統領府）によると、文大統領は電話会談で軍の潜水士や消防庁の職員ら災害現場での経験豊富な韓国政府の緊急救援隊をブダペストに派遣したことを説明するとともに、救助活動でのハンガリー当局の協力を求めた。あわせて、負傷者の治療や事故の犠牲者の韓国への遺体搬送などでの支援を要請した。 　これに対し、オルバン首相は韓国政府の救援隊との協力準備は出来ていると表明するとともに、沈没した遊覧船の引き揚げを予定していることや事故現場に多くの潜水士や医療陣を派遣するなど積極的に救助・捜索活動を行っていると述べたという。 　韓国外交部によると、遊覧船に乗っていたのは３５人で、韓国人は観光客３０人とソウルから同行した引率者１人、現地ガイド２人の計３３人だった。うち７人の死亡が確認され、７人が救助されたが、１９人は行方不明となっている。 沈没事故発生を受け文大統領は緊急対策会議を開いた＝（聯合ニュース）[https://youtu.be/yRfKf7_tZ60] 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080223.html

【ソウル聯合ニュース】日本政府がヒラメなど韓国産の水産物を輸入する際の検疫を６月１日から強化すると発表したことを受け、韓国海洋水産部は３０日、文成赫（ムン・ソンヒョク）長官主宰の対策会議を開いた。同部は日本の検疫が強化されれば、検査段階での不適合判定の増加や、検査時間の長期化による商品価値の下落など、日本向けの水産物の輸出に支障が出る可能性があると予想した。 　同部は水産物輸出業者の被害を防ぐため、自主的な衛生管理の強化を呼びかけることを決めた。 　また懇談会などを開催し、漁業関係者の意見や要請を取りまとめるほか、輸出検査や衛生設備の設置などで政府が積極的に支援する。 　同部は、在日大使館の担当者に日本政府の意図をしっかりと把握するよう要請したとし、「（意図を）確認し、日本政府の方針に対する対応策を用意する」と説明した。 　日本政府は韓国産水産物に対する検疫の強化について、国民の健康を守る観点から行うとしているが、福島など８県産の水産物を禁輸している韓国への対抗措置と受け止める向きもある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080222.html

　中国・成都で開催されていたサッカー男子U18（18歳以下）の国際大会「パンダカップ」で、優勝した韓国代表チームの選手がトロフィーを足で踏みつけ、中国側の激しい怒りを買っている。この問題で韓国チームは30日、中国に公式に謝罪したが、中国人たちの怒りは収まらず、大会組織委員会は韓国に授与した優勝トロフィーを剥奪した。   中国の現地メディアは30日「中国のパンダカップ組織委員会は、韓国U18に授与した優勝トロフィーを剥奪することを決めた」と報じた。   「事件」は29日に起きた。同日行われた最終戦で韓国は3－0で中国を破り、優勝を決めた。   その後の優勝セレモニーで、ある選手が優勝トロフィーに足を乗せた。現地メディアによると、韓国チームの選手の中にはトロフィーに向かって用を足すしぐさを見せる選手もいたという。   大韓サッカー協会の関係者は「優勝後にはしゃいで自由な感じでポーズを取っているときに、このようなことが起きたようだ」と苦い表情で語った。   大韓サッカー協会は30日未明に中国サッカー協会と成都サッカー協会に文書を送り、謝罪の意を示したが、中国人たちの反発は収まらなかった。   韓国チームのキム・ジョンス監督と選手たちは状況悪化を受けてホテルで緊急記者会見を開き、謝罪した。キム監督は「良い大会に招待してもらったのに恥ずかしい行動を取ったことについて謝罪する。今回の件は完全に私の過ちだ。中国国民の感情を傷つけたことについて、重ねて謝罪する」と述べた。   今後への悪影響も予想される。中国国民の「嫌韓感情」を刺激するとの懸念もある。   大会を主催した成都サッカー協会の関係者は、中国メディアとのインタビューで「今後、韓国チームは大会に呼ばれないだろう」と述べ、不快感を隠さなかった。また、別の関係者は「韓国はパンダカップと全ての参加国、ファンを侮辱した」と非難した。   優勝カップの剥奪という史上初の事態まで引き起こし、韓国サッカーの対外イメージは少なからぬ打撃を受けた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080224.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は３０日、同部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官が３１日から来月２日までシンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席すると発表した。 　会議には米国や日本、中国、ロシアなどアジア・太平洋地域や欧州主要国の国防相、安保専門家らが出席する。 　国防部によると、鄭氏は来月１日の本会議で「朝鮮半島安保と次の段階」をテーマに演説する。朝鮮半島の非核化や恒久的な平和定着、南北の緊張緩和や信頼構築に向けた韓国政府の取り組みを説明し、国際社会に支持や協力を要請する見通しだ。朝鮮半島の平和に基づいて展開する東アジアの平和と繁栄の新秩序「新朝鮮半島体制」についても紹介する。 　また、２日には韓国と米国、日本の３カ国国防相会談に出席し、北朝鮮の核やミサイル問題など、朝鮮半島の安保課題について議論する。北朝鮮の短距離ミサイル発射への対応を巡り意見交換する見通しだが、緊張の高まりを避けるための状況管理や外交支援に焦点が当てられるとの見方もある。 　韓中国防相会談も開かれる予定で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備問題で冷え込んでいた両国軍事交流の正常化に向け弾みがつくか注目される。 　一方、韓日国防相会談の開催は依然として決まっていない。 　鄭氏は英国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）、ベトナム、シンガポールなどともそれぞれ会談する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080111.html

【ソウル聯合ニュース】ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で２９日夜（日本時間３０日未明）に遊覧船が沈没する事故が起き、多数の韓国人死者や行方不明者が出たことを受け、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が３０日、現地で指揮を執るため、ハンガリーに向けて出発する。外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官が定例会見で明らかにした。 　外交部は康氏を本部長とする在外国民保護対策本部を設置している。 　外交部の海外安全管理企画官は会見で、乗客らが救命胴衣を身に着けていたかどうかについて、「現地の公館に確認したところ、着用していなかった」として、「慣行だと承知しているが、事故の原因を調査すれば、なぜ救命胴衣を着用していなかったか確認ができると思う」と述べた。 　また、「救助者７人のうち、現在までに（健康状態が）深刻な人はいない」として、３人はすでに退院したと伝えた。 　外交部によると、遊覧船に乗船していたのは３５人で、韓国人は観光客３０人とソウルから同行した引率者１人、現地ガイド２人の計３３人だった。うち７人の死亡が確認され、７人が救助されたが、１９人は行方不明となっている。 　金氏は「ハンガリー政府などと緊密に協力し、わが国民の救助・捜索が可能な限り迅速かつ効果的に行われるよう、総力を挙げる」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080173.html

【ソウル聯合ニュース】ハンガリーの首都ブダペストのドナウ川で２９日夜（現地時間）に韓国人団体観光客が乗船した遊覧船が沈没し、死亡者や行方不明者が出た事故で、このパッケージツアーを催行した韓国のチャムチョウン旅行社は３０日（日本時間）、記者会見を開き、「遊覧船には家族連れの顧客３０人と引率者１人が乗った」と明らかにした。乗船者の年齢は４０～５０代が大部分とみられるが、２０１３年生まれの女児と１９４７年生まれの高齢男性も含まれていると説明した。 　死亡者や救助された人の身元はまだ分かっていないという。 　同社のイ・サンム専務は「現場は雨が降っていたものの、遊覧船はすべて正常に運航していた」とし、「（パッケージツアーの）オプションに基本的に含まれていたスケジュールで、顧客全員が参加を希望したため、乗船した」と説明した。乗船者が事故当時に救命胴衣を着用していたかどうかは、まだ把握できていないと述べた。　 　現場では社員５人が状況把握に努めているという。また、同社の社長を含む役員が現場に向かい、支援にあたる予定だ。犠牲者の遺族も現地入りできるようにする。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080097.html

【ソウル聯合ニュース】在米韓国大使館の幹部級外交官が機密に当たる韓米首脳間の電話会談の内容を最大野党「自由韓国党」の姜孝祥（カン・ヒョサン）国会議員に漏らした問題で、韓国外交部は３０日、趙世暎（チョ・セヨン）第１次官を委員長とする懲戒委員会を開き、この外交官を懲戒免職にすることを決めた。 　韓国の国家公務員法上の懲戒は罷免（免職）、解任、降格、停職、減俸、けん責があり、免職は懲戒処分の中でも最も重い。 　同部は２７日、趙第１次官を委員長とする保安審査委員会を開き、この外交官と、韓米首脳間の電話内容の管理を怠った職員２人の計３人について、重い懲戒を要求することを決めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080178.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、南北経済協力事業で現在は操業を中断している北朝鮮・開城工業団地に拠点を構える韓国企業の関係者の訪朝を今月中旬に承認したが、具体的な訪朝日程などを巡る北朝鮮との協議は進展していないようだ。 　統一部の当局者は３０日、企業関係者の訪朝について「北と協議中だ」と述べ、協議の進展を伝えられる時期は予測しがたいと伝えた。関係者訪朝の必要性を繰り返し強調しているが、北朝鮮からは韓国が望むような回答を得られていないという。 　政府は、推進の意向を示した北朝鮮への食糧支援に関しても、南北関係が停滞していることから国際機関との協議、北朝鮮の反応などさまざまな要因を検討中とされる。この当局者は、食糧支援の時期や方法、規模などについて「具体的に方策を検討している。さまざまな状況を考慮しながら近く決定できるようにしたい」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080174.html

【ソウル聯合ニュース】ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で２９日夜（日本時間３０日未明）に韓国人３３人が乗船した遊覧船が沈没する事故が起きたことを受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領や青瓦台（大統領府）は総力を挙げて対応している。 　韓国外交部によると、遊覧船に乗船していた韓国人は観光客３０人とソウルから同行した引率者１人、現地ガイド２人の計３３人だった。うち７人の死亡が確認され、７人が救助されたが、１９人は行方不明となっている。 　文大統領は３０日午前８時ごろ、可能なあらゆる手段を総動員し、救助活動に乗り出すよう緊急指示。予定されていた昼食会を中止し、関係閣僚らを招集して緊急対策会議を開いた。 　各官庁も迅速な対応をとった。文大統領の指示を受け、政府は康京和（カン・ギョンファ）外交部長官を本部長とする中央対策本部を設置した。また、外交部職員６人と消防庁職員１３人からなる迅速対応チームを構成し、現地に派遣した。 　康氏も現地で指揮を執るため、ハンガリーに向けて出発する。 　文大統領は２０１４年に起きた旅客船セウォル号沈没事故の際、救助にあたった隊員らで構成される海軍の海難救助隊（７人）や海洋警察庁の救助チーム（６人）、国家危機管理センター関係者（２人）らも現地に派遣するよう指示した。 　その上で、外交部や行政安全部、国防部、消防庁などの関係官庁は事故の収束に全力を尽くし、情報機関・国家情報院も必要な支援をするなど、政府を挙げた対応体制を維持するよう指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080199.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で２９日夜（日本時間３０日未明）に起こった遊覧船の沈没事故受けて現地に派遣する迅速対応チームの人員を当初予定していた１８人から３７人に増やすことを決めた。外交部当局者が３０日明らかにした。同部によると、遊覧船に乗っていたのは３５人で、韓国人は観光客３０人とソウルから同行した引率者１人、現地ガイド２人の計３３人だった。うち７人の死亡が確認され、７人が救助されたが、１９人は行方不明となっている。 　迅速対応チームは海軍の海難救助隊に所属する潜水士７人のほか、海洋警察庁、情報機関・国家情報院、消防庁、外交部、青瓦台（大統領府）の国家危機管理センターなどから選ばれた人員で構成される。 　また水中での作戦などを担う海軍特殊部隊の要員も追加で現地に派遣。政府は必要な場合、遺体の確認などのための専門家派遣も検討している。 　同当局者によると、外交部在外同胞領事室長をはじめとする同部職員４人がすでに現地に向け出発し、消防庁、海洋警察庁、国家情報院などそのほかの官庁の専門家も出発の準備をしているという。 　同当局者は事故と関連し、「遊覧船内には救命胴衣が備え付けられていたが、様々な理由で着用しなかったと聞いた」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080221.html

【ジュネーブ聯合ニュース】ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で２９日夜（日本時間３０日未明）、韓国人団体観光客を乗せた遊覧船が沈没した事故は、多数の死者や行方不明者を出した。韓国外交部によると、同船に乗船していたのは３５人で、韓国人は観光客３０人とソウルから同行した引率者１人、現地ガイド２人の計３３人だった。うち７人の死亡が確認され、７人が救助されたが、１９人は行方不明となっている。 　事故が起きた遊覧船「ＨＡＢＬＥＡＮＹ」（ハンガリー語で人魚）は２９日午後９時すぎ（以下、現地時間）、ブダペストの国会議事堂付近で別の船と衝突し、短時間のうちに沈没した。 　海外や現地のメディアによると、事故の目撃者はドナウ川に架かるマルギット橋のそばで大型クルーズ船が後ろから「ＨＡＢＬＥＡＮＹ」に追突したと証言した。衝撃で「ＨＡＢＬＥＡＮＹ」は転覆し、急流に飲み込まれるように速い速度で沈んでいったという。 　ハンガリーの気象サービスサイトが公開した気象観測用カメラの映像には、マルギット橋の橋脚方向に進んでいた大型クルーズ船が突然右に方向を転じる様子が映っている。橋の下で方向を変えた直後、前にいた「ＨＡＢＬＥＡＮＹ」とみられる小さな船に後ろから追突するような場面も確認できる。 　韓国人乗客のパッケージツアーを催行した韓国のチャムチョウン旅行社によると、「ＨＡＢＬＥＡＮＹ」は夜景ツアーをほぼ終えて戻る途中だったという。救助された韓国人客の通訳を務めている現地の韓国系住民は聯合ニュースの取材に、甲板に出ていた乗客は泳いで逃れたが、下の階にいた乗客の多くは沈没する船からの脱出が難しかったようだと伝えた。 　海外や現地のメディアによると、事故が起きた日は天候が悪く、今月に入り雨が多かったためドナウ川の水位もかなり上昇していた。夜にかけて雨が降り、強風が吹くなど悪天候だったが、現地の遊覧船業者は通常通り船を運航させた。川の水かさが増し、ところどころに渦ができていたという。 　現地では３０日明け方まで雨が降り続き、救助作業も難航している。現地のテレビは、ドナウ川の水温が１０～１５度程度と低く、危険な状況だと伝えている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080198.html

  韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓国人の死亡・行方不明者を出したハンガリー・ブダペストのドナウ川遊覧船沈没事故の対応指揮のために３０日、現地に出発すると外交部が明らかにした。   金仁チョル（キム・インチョル）報道官はこの日、定例記者会見で「康長官は現場指揮のためにきょう現地へ向かう予定」と話した。   金報道官は「韓国政府はハンガリー政府などとの緊密な協力下で、我が国民に対する救助捜索支援が最大限迅速に効果的に行われるように総力を挙げる予定」と付け加えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/959/253959.html

  ＃．２８日午後、ソウル明洞（ミョンドン）。外国人が大勢訪れる名所らしく、ユネスコ会館から明洞聖堂までに至る道は観光客で混雑していた。だが、ユネスコ通りの"古株"ともいえる化粧品ロードショップの雰囲気は違った。ユネスコ通りでマスクパックのサンプルを配布していたショップのスタッフは「明洞化粧品ロードショップの全盛期はもう昔話」としながら「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）事態以降、減少した中国人観光客が昨年末から少しずつ増えて明洞が活気を取り戻しつつあるが、コスメショップに立ち寄る観光客はむしろ減った」と話した。   ＃．同じ時間、明洞芸術劇場横にあるピエロショッピング。昨年１２月にオープンしたこの店は外国人観光客であふれていた。この店には週末基準で１万人の客が訪問する。このうち外国人観光客比率は６０％に達する。この店のイ・ヨンソン総括マネジャーは「外国人観光客が集まり、彼らを対象にした単独運営商品比重を１０００種類余りに増やした」とし「外国人観光客のショッピング便宜のために３月には売り場のリニューアル作業をした」と話した。   外国人観光客のショッピングのメッカある明洞商圏が急速に様変わりしている。Ｋ－ビューティー熱風を牽引（けんいん）し、外国人観光客が殺到していた第１世代のロードショップが苦戦を強いられているが、ピエロショッピングやダイソーのような生活用品雑貨ショップが観光名所として新たに浮上している。   単一ブランド製品だけを販売している化粧品ロードショップとは違い、生活用品店ではビューティー製品はもちろん、加工食品や旅行用品、生活用品などを１カ所で済ませることができるためだ。ここに伝統の帽子やうちわ、キーホルダーのような記念品まで買うことができ、外国人観光客に韓国文化を体験できる空間の役割も果たしている。   ピエロショッピングのバイヤーであるイ・ジュニ部長は「ピエロショッピング明洞店やダイソー明洞本店は中国と東南アジアの観光客には必須観光コースに入っている」とし「これらのショップではワンストップショッピングが可能なうえ、さまざまな製品を比較できて観光客が集まっている」と分析した。   実際、ピエロショッピング明洞店は一般のマートで購入できる新鮮および加工食品の比重を減らし、漢拏峰（ハンラボン）チョコレート、唐辛子チョコレート、手製カ

  韓米首脳間の通話内容を流出させた駐米大使館所属参事官Ｋに罷免処分が下された。   韓国外交部は３０日午前、趙世暎（チョ・セヨン）第１次官を委員長とする懲戒委員会を開き、このような重い懲戒処分を下したと明らかにした。   Ｋは３級国家機密に該当する韓米首脳間の通話内容を自由韓国党カン・ヒョサン議員に流出した容疑で懲戒委員会に回付された。   罷免は最高レベルの重い懲戒で、罷免処分を受けると５年間公務員として任用されることはできず、退職給与が２分の１に減額される。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/960/253960.html

　日本を国賓訪問したトランプ米大統領が28日、米国の大統領としては初めて日本の空母級護衛艦「かが」に乗船した。日本による真珠湾攻撃の先鋒（せんぽう）に立った空母「加賀」は1942年のミッドウェー海戦で米軍に撃沈されたが、2015年に空母級護衛艦として復活した。日本は今後、同艦にF-35B戦闘機を搭載するという。安倍首相は「日米同盟はこれまでになく強固になった。この艦上に我々（安倍首相とトランプ大統領）が並んで立っていることがその証しだ」と言った。   日本は米国のF-35戦闘機を、当初予定していた42機のほかに105機追加購入することにした。F-35の開発に参加してもいない日本に対して米国が関連機密を提供すると明らかにしたのに続くやり取りだ。こうした「日米蜜月ムード」の中、トランプ大統領は在日米軍海軍基地を訪れて、東海をためらうことなく「日本海」と呼んだ。これは単なる失言だろうか。トランプ大統領との会談を終えた安倍首相は来月、米国と対立しているイランを訪問する。幅広く迅速に動いていると評価せざるを得ない。   中国と日本は歴史問題・領土問題から脱して急速に関係を修復している。両国は31日にシンガポールで行われるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）での国防相会談を推進している。先月の中国での観艦式には日本の自衛隊艦が旭日旗を掲げて参加した。日中外相は既に「両国関係の正常化」を宣言した。日本は習近平国家主席が力を入れているシルクロード経済圏構想「一帯一路」を話し合う会議に代表団を派遣し、中国は牛海綿状脳症（BSE）を理由に中止していた日本産牛肉の輸入を再開した。来月、大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では日中首脳会談も予定されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080056.html

  自民党が、韓国政府が日帝強制徴用賠償判決を解決しなければ韓日首脳会談をすべきではないと主張した。   ＮＨＫによると自民党は２９日の外交政策合同会議で、６月に大阪で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議での韓日首脳会談は見送るべきという立場を明らかにした。   この日の会議で中曽根弘文元外相は「韓国側は日本に責任転嫁し、誠意を持って対応していない。（韓国が）仲裁委員会開催を受け入れなければ来月のＧ２０大阪サミットでの首脳会談は受けないとはっきり言うべきだ」と主張した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/942/253942.html

追加引き渡し日程は具体的言及なし 引き渡し式、先送りして10月開催   韓国軍がステルス戦闘機F-35Aを2機、7月に追加で導入することが29日、分かった。今年3月に初めて2機を導入してから4カ月ぶりのことだ。韓国軍関係者は「我が軍は今年下半期から本格的にF-35Aを導入する予定だ。7月の2機を皮切りに、8月に4機、10月に3機の合計13機が韓国に到着する」と述べた。   韓国空軍にとって初のステルス戦闘機であるF-35Aは今年3月、米国を出発して清州基地に到着した。しかし、韓国軍は米国との関係や戦力露出などを理由にF-35Aの追加到着日程を具体的に明らかにしていなかった。これについて軍やその周辺では、「北朝鮮が敏感になっているため、公表できないのではないか」という声もあった。北朝鮮は韓国軍のF-35A導入に激しく反発している。   韓国軍では、当初今年上半期に行う予定だったF-35Aの戦力化行事（引き渡し式）を、最初の戦闘機を受け取ってから7カ月後の10月に実施することを検討している。韓国政府関係者は「下半期に戦力化行事が先送りとなったので、空軍創軍70周年の10月1日にF-35Aの戦力化行事をしようという話が出た。そうなれば、8月までに受け取ったF-35A 8機を行事に出せるだろう」と語った。行事は最近の軍の基本方針に合わせて「ローキー（low key＝控えめ）」に行われるという。今年3月に行われたF-35Aの初引き渡し式に韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官は欠席し、李旺根（イ・ワングン）前空軍参謀総長は短い時間だけ出席した。下半期の行事には鄭景斗長官が出席すると言われている。   一方、韓国空軍は同日、2月に発生した空軍KF-16D戦闘機墜落事故の発生原因が燃料供給装置にあったことを発表した。空軍事故調査団は「事故機のエンジン燃焼室に燃料を送る装置が詰まり、燃料供給が中断された。これにより、エンジン停止（Flame Out）となって事故が発生したことを確認した」と明らかにした。ただし、燃料供給装置に問題が発生した原因はまだ究明できていない。KF-16D戦闘機は今年2月に飛行訓練のため全羅北道群山市の空軍基地から離陸、13分後に海上に墜落した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_

　大韓小児青少年科医師会は29日、ホテル新羅の李富真（イ・ブジン）社長が鎮静剤のプロポフォールを使用していたとする疑惑に関連し、メディアに情報を提供した看護助手を医療法違反などの疑いで検察に告発した。   同医師会はソウル中央地検で記者会見を開き、「看護助手は医療法が定める情報漏えい禁止義務に違反した」とし、「情報提供は公益目的ではなく、李社長の家族内の事情によるものだった」と指摘した。李社長は任佑宰（イム・ウジェ）元サムスン電機顧問と離婚訴訟中だ。   インターネットメディアは今年3月、看護助手の情報提供に基づき、2016年に李社長がソウル市江南区清潭洞の美容整形外科で月に少なくとも2回、プロポフォールの投与を長時間受けたとする疑惑を報じた。同医師会のイム・ヒョンテク代表は「情報提供に介入した人物がいる。昨年7月に看護助手が美容整形外科の従業員に紹介した人物は、『李社長のプロポフォール使用に関する証言をしてくれれば、礼をする』と従業員を懐柔した」と指摘した。   医師会は告発状を通じ、介入人物は任佑宰氏の知人だとした上で、「任氏とゴルフをしている様子の写真などを入手しており、捜査機関は十分に事実関係を解明できるはずだ」などと主張したとされる。ホテル新羅はコメントを避けている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080016.html

　昨年末にワシントンで開催された韓米統合国防対話（KIDD）において、米国が慶尚北道星州の基地に臨時配備されている米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の正式配備を急ぐよう、韓国側に要請していたことが29日までに分かった。ある韓国軍関係者は「この会議で米国は2日間にわたり2回以上、THAADの早期配備を要求してきた」「しかし韓国側は環境影響評価など、民主的な手続きが必要との原則的な回答しかしなかったようだ」などと明らかにした。韓国軍内部では「軍のトップ同士の会議であるKIDDで米軍がTHAAD配備を要求したことは、中国への圧力に韓国も参加するよう求めてきたことに他ならない」といった見方も出ている。米国は先日、韓国政府に対し、中国の通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置に参加することや、南シナ海における航行の自由作戦への支持などを要求してきたという。これに加えてこれまで落ち着いていたTHAAD問題まで表面化したことで、米中間の利害関係が鋭く対立する問題の全てにおいて、韓国政府は選択を迫られる状況に追い込まれている。   韓国国防部（省に相当）のある関係者は「この会議（KIDD）では『米国か中国か直ちに選択せよ』というメッセージとして受け取った出席者もいたようだ」とした上で「THAAD配備と星州基地の改修に対する米軍の忍耐も、今や限界に達しつつあるとの見方も語られていた」と伝えた。星州基地の環境影響評価は今年の年末まで続く見通しだという。ただしKIDDに出席したある政府高官は「THAADも話題にはなったが、過去にも米国は同じような話を何度も取り上げていた」とも述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080060.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、ハンガリーの首都ブダペストのドナウ川で２９日夜（現地時間）に韓国人団体観光客が乗船した遊覧船が沈没した事故について青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長から報告を聞き、ハンガリー政府と協力しながら総力を挙げて救助活動にあたるよう指示した。現地には対応チームを派遣させる。青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が記者たちに伝えた。 　また、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官を本部長とする中央対策本部を立ち上げ、韓国で待つ家族とも連絡を取り、状況を共有するよう指示した。 　外交部によると、２９日夜（日本時間３０日未明）、韓国人団体観光客３３人とハンガリー人乗務員２人が乗船した遊覧船がクルーズ船と衝突し、沈没した。７人が救助されたが、７人が死亡した。行方不明の１９人に対する捜索、救助作業が行われている。 遊覧船が沈没し、韓国人７人が死亡した＝（聯合ニュース）[https://youtu.be/78c-02Kyyls] 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080026.html

豪シンクタンク・ローウィー研究所が発表   アジア太平洋地域で最も国力の強い国は今も米国だが、2位の中国との差は1年前に比べて狭まったとの分析結果が公表された。   オーストラリアのシンクタンク・ローウィー研究所が29日（現地時間）に発表した「2019年度版アジア・パワー・インデックス」によると、米国は昨年と同じ84.5点で2年連続1位、2位の中国は昨年よりも1.4点高い75.9点で、米国との差が1桁台となった。韓国は32.7点で6位だった。   ローウィー研究所は昨年から米国、オーストラリア、ニュージーランドなど太平洋沿岸諸国を含むアジア25カ国を対象に軍事力、経済力、外交力など八つの分野を総合したパワー指数を算出している。   日本が42.5点で3位、インドが41点で4位となり、いずれも強大国に分類されている。5位のロシア（35.4点）から17位のフィリピン（13.7点）までは中間国で、最も低い4.7点のネパールなど10点未満の8カ国は弱小国とされた。北朝鮮は14点で全体の16位だったが、昨年に比べて1ランク上がった。   ローウィー研究所は「日本は果敢な海外投資によって影響力を拡大し、自由陣営のリーダーに浮上している」「インドは政府の統制力が弱いため、中国ほどの成長ができていない」などと分析した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080019.html

　8年前に廃船となった漁船「ゴールデン・レイク801」の位置情報が昨年から韓国と北朝鮮の双方で相次いで表示されていることが分かり、関心を集めている。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が28日に報じた。しかし韓国海洋水産部（省に相当）の資料によると、この船はここ3年の間に韓国の港を出入りした記録がないことから、「幽霊船」だとか「国家情報院の工作船」などさまざまな疑惑が持ち上がっている。   VOAによると、ゴールデン・レイク801は300トン級の漁船で、2009年に運航会社が倒産したため11年に廃船となった。ところがリアルタイムの船舶位置情報を示す「マリン・トラフィック」によると、昨年9月5日に同船の位置は一般の船舶が出入りできない仁川海洋警察署の専用埠頭（ふとう）に表示された。それから1カ月後の10月4日には西海（黄海）北方限界線（NLL）を越え、北朝鮮の黄海道にある長山岬から7キロ沖合で再び表示されてから消えた。その後、この船の信号は昨年11月15日に再び仁川海洋警察署専用埠頭で表示された。   さらにVOAによると、今年5月3日には突然、平壌の関門と呼ばれる北朝鮮の南浦港に現れ、今月21日には再び仁川海洋警察署専用埠頭で表示されたという。   これについて海洋水産部はVOAからの取材に「ここ3年の間にこの船が韓国の港を出入りした記録はない」と明らかにした。仁川海洋警察も本紙の電話取材に「ここ1年で民間の船舶が専用埠頭に停泊した事実はない」と説明した。匿名のある関係者はVOAに対し「GPS（衛星利用測位システム）の単純なエラーだろう」という説明を仁川海洋警察署から受けていたと伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080020.html

　中国外務省が28日、韓国の張夏成（チャン・ハソン）駐中大使ら7カ国の大使が習近平国家主席に対し、中国政府の「一帯一路」構想に積極的に参加する意向を示したと発表し、韓国国内で論議を呼んでいる。米国が中国通信設備大手、華為技術（ファーウェイ）に制裁を加えるなど米中の対立が高まる中、韓国の駐中大使が米国の「インド太平洋戦略」と衝突する「一帯一路」に賛同する意向を示したことになるからだ。しかし、韓国政府はすぐさま否定した。   張大使は同日、チャド、コロンビア、チェコ、スイス、ノルウェー、スウェーデンの大使と共に北京の人民大会堂で習主席に信任状を奉呈した。習主席が歓談の席上、大使らに「一帯一路の建設に同調してほしい」と述べると、一部大使がそれに応じたとされる。この場面について、中国外務省は「（韓国など）外国の大使らが（今年4月に開かれた）第2回一帯一路国際協力サミットフォーラムの成功を心から祝い、一帯一路建設に積極参加し、相互利益と協力を拡大していくことを望むと述べた」と発表した。しかし、韓国外交部（外務省）は29日、「中国側の発表は張大使以外の他の大使の歓談内容を総括して説明したものだ」と説明した。張大使は一帯一路への参加意向を特に示さなかったことになる。外交部関係者は「張大使と習主席の歓談は、両国関係をさらに発展させるために緊密に協力していこうという趣旨だった」と話した。   中国政府は3月末にも李洛淵（イ・ナギョン）首相が中国の李克強首相に「韓国は一帯一路の共同建設に積極的に参加することを望んでいる」と発言したと発表した。しかし、韓国政府は「そういう発言はしていない」と否定し、論議を呼んだ。外交関係者からは「米国の誤解を避けるためにも、韓国政府が中国の一方的な発表方式に公式に問題提起を行うべきだ」との指摘が聞かれる。韓国外交部は一帯一路について、「韓国政府の『新南方・新北方政策』と各国・地域の構想の接点を模索し、協力を推進していく」との立場を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080057.html

  現代（ヒョンデ）重工業グループによる大宇（デウ）造船海洋買収が労働界の「既得権死守」に阻まれ失敗に終わる危機に置かれている。造船産業の競争力回復に向けた「ビッグディール」が労組の違法ストと暴力に直面したためだ。両社の労働組合だけでなく上級団体である民主労総金属労組、現代自動車労組まで一緒にストに出る態勢だ。造船「ビッグ２」体制構築に失敗する場合、韓国の造船業が崩壊しかねないという懸念も出ている。   現代重工業労組は２９日まで会社の物的分割臨時株主総会が開かれる蔚山（ウルサン）市内の会場を３日にわたり占拠している。所属組合員が２０万人に達する金属労組は「全事業所総スト」を掲げた。金属労組はこの日傘下労組に「進行中の交渉を中断し現代重工業株主総会阻止闘争に結集せよ」という指針を下した。現代自動車労組も「（現代重工業労組の）株主総会占拠座り込みに公権力が投入されれば全組合員の総ストと連帯闘争に出るだろう」と脅しをかけた。現代重工業は３１日に株主総会を開き、会社を中間持ち株会社である韓国造船海洋と事業会社である現代重工業に分ける計画だ。その後韓国造船海洋が産業銀行から大宇造船海洋を買収する。   専門家らは造船業再編の最初のボタンである現代重工業の物的分割株主総会が労組の「横車」で挫折しないだろうかと懸念している。産業研究院のホン・ソンイン研究委員は「安い人件費を掲げた中国と先制構造調整をした日本が韓国の造船業を猛烈に追撃している。造船ビッグ２体制構築に失敗すれば韓国の造船業の競争力は大きく落ちるだろう」と指摘した。   中国は今年に入り４月までに世界で発注された船舶７６９万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）の３４４万ＣＧＴを受注しシェア４５％を占めた。韓国は２０２万ＣＧＴで２６％と２位に押された。韓国経営者総協会は「違法ストで事業再編に支障が出れば韓国の造船産業の競争力は衰退の道を避けられないだろう」と警告した。   ◇現代重工業の物的分割４大争点   大宇造船海洋を買収して韓国の造船業を現代重工業とサムスン重工業の「ビッグ２体制」に再編しようとする現代重工業の計画は暗礁にぶつかった。最初のボタンである物的分割（法人分割）と中間持ち株会社の設立からこじれている。会社分割に反対する全国民主労働組合総連盟（民主労総）と現代重工業労組は２７日から３日にわたり臨時株主総会の会場

  韓国経済研究院は２９日、昨年の韓国の上場企業の売り上げと利益増加率が米国、日本、中国企業より低かったと発表した。   昨年の韓国上場企業の売り上げ増加率は前年比５．２％で、米国の９．７％、日本の６．５％、中国の１２．７％に満たなかった。営業利益は韓国企業が１．０％減少したのに対し、米国は１６．８％、中国は９．７％増加した。日本は０．６％減った。韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「一貫性ある政策と破格な規制改革が必要だ」と話した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/943/253943.html

  韓国第一野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表は３０日、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は歴代最悪の非常識政権で、大統領自ら全く基本を守らないでいる」と述べた。   黄氏は国会で開かれた最高委員会議で「文大統領が前日、我が党に向かって基本と常識を守ってほしいと要請したが、総選挙まで１年も残っていない重大な時点に国家情報院長と民主党選挙責任者が記者まで交えて４時間以上一緒にいたのは果たして常識に合っていることなのか」と明らかにした。   黄氏は「国民は経済破綻、民生破綻で苦痛を受けているのに、経済が成功的だと言う大統領は果たして常識に合っているのか」とし「全世界が類例のない景気好況と雇用豊作を迎えているのに、（韓国は）自分一人だけマイナス成長、歴代最悪の失業率を記録していることからして全く基本と常識に合っていない国政運営」と指摘した。   また「大統領が経済と民生をなんとかしようとする考えはなく、絶えず第一野党を刺激しながら政争をあおっているが、基本と常識に戻らなければならないのは大統領ご本人ではないかと思う」と主張した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/944/253944.html

  自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は２９日「文在寅政権が雇用創出に５４兆ウォン（約５兆円）を投じたが、失業者数は１２４万人を超えた。ＩＭＦ以前の６１万人の２倍を上回る数値」と指摘した。   黄代表はこの日午後、自身のフェイスブックを通じて「青年失業は一層深刻な問題」として「この状況をどのように説明すべきか。本当に情けない」と書いた。   黄代表は「大統領は『待てば良くなるだろう』と言っている。虚しいばかり」として「政策の大失敗だが問題は失敗に対する省察と診断もしていないこと」と批判した。   同時に、「批判にも耳を傾けない。能力はないのに相手に負けたくない心だけがいっぱいだ」と主張した。   黄代表は「『大統領、無能すぎる』『無能政権の政策失敗だ』と愚痴ばかり言っているわけにはいかない」とし、「わが国民の暮らしはあまりにも厳しいため」と話した。   彼は「もはや当党が文政権の経済政策、雇用政策の失敗原因を分析して診断するだろう」とし「政策はどれくらい精密でち密かがカギだ。政策が精巧でなければ５４兆ウォンも無駄になる」と話した。   黄代表は最後に「われわれは省察して一層精巧に経済政策と雇用政策を立てるだろう」とし、「『２０２０経済大転換プロジェクト』の準備と進行過程を皆さんに随時伝える」と付け加えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/932/253932.html

訪日の与野党ベテラン議員5人、衆議院外務委員長と会えず 韓日外交フォーラムは日程未定   韓国国会外交統一委員会所属の議員たちが29日、行き詰まっている韓日関係を何とかしようと日本を訪れたが、当初考えていた日本の衆議院外務委員長との面談を拒否されるという事態が起こった。かろうじて面談できたのは参議院当選1回の比例代表選出議員で、たった1人で韓国議員団に会った。韓日外交当局が強制徴用被害者賠償判決をめぐり激しく対立する中、これまで最後の意思疎通の窓口として役割を果たしてきた議員外交まで行き詰まってしまった形だ。このため、韓日関係は過去最悪の状況に向かっていると懸念する声が上がっている。   最大野党・自由韓国党所属の尹相現（ユン・サンヒョン）外交統一委員会委員長と、同委員会所属の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員＝以上、自由韓国党＝、千正培（チョン・ジョンベ）議員＝民主平和党＝、李貞鉉（イ・ジョンヒョン）議員＝無所属＝の5人は28日から1泊2日の日程で議員外交のため東京を訪れた。5人は訪日1週間前から駐日韓国大使館などを通じて衆議院外務委員長との面談を申し入れていたが断られ、参議院の渡辺美樹外交防衛委員長だけ会った。尹相現委員長は本紙の電話取材に「韓国側からベテラン議員5人が行ったのにもかかわらず、比例代表当選1回の参議院議員1人で出てきたのは深刻な外交的欠礼であり冷遇だ。韓日関係は考えていた以上に冷え込んでおり、深刻だ」と語った。   渡辺委員長は面談で、「韓国が（強制徴用賠償判決に関する）仲裁委員会構成要求を拒否すれば、来月大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の間での協議はないだろう」と述べたという。この日、日本の自民党からは「G20サミット時の日韓首脳会談開催に反対する」という話まで飛び出した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080007.html

  宝物第１００８号「万国全図」は朝鮮第１８代国王・顕宗（ヒョンジョン）のとき（１６６１年）に製作された国内最古の洋式世界地図だ。現代地図と同じ配置で五大洋六大陸を表現し、南北回帰線など洋式地図表記法にほぼ従っている。   この全図は１９９４年にソウル東大門区（トンデムング）の咸陽朴氏（ハミャン・パクシ）家から盗まれた後、２５年間行方が分からなくなっていた。   このような中、昨年「万国全図が市場に売り出される」といううわさが広がった。昨年下半期に関連の機密情報を入手した文化財庁文化財事犯取締班は警察と共に捜査に着手した。   警察と取締班は昨年１１月、万国全図を売却しようと試みたＡ（５０）の慶尚北道安東市（キョンサンブクド・アンドンシ）の住居地に家宅捜索に入った。警察と文化財庁担当者が「その地図がどれほど貴重か分からないのか」と、４時間以上にわたって説得した末、Ａは隠していた万国全図を出した。２つに折り畳まれて保管されていた全図はあちこちにかびが生えて端がすり切れるなどき損された状態だった。文化財庁は万国全図を回収し、２週間かけて臨時修復作業を施した。   盗難に遭った万国全図と譲寧大君（ヤンニョンデグン、１３９４～１４６２）の「崇礼門（スンネムン）」扁額文字が入った木版が姿を表わした。   ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊と文化財庁文化財事犯取締班は、文化財保護法違反容疑でＡとＢ（７０）をそれぞれ立件し、万国全図と崇礼門木版、譲寧大君草書木版４点など文化財合計１２３点を回収したと２９日、明らかにした。警察関係者は「取り引きができない盗難文化財であることを知って、『窃盗』の控訴時効である１０年が過ぎるまで待ったものと見られるが、文化財保護法違反（文化財隠匿）で処罰することができる」と話した。   文化財庁のキム・ソンヒ文化財鑑定委員は「万国全図は西洋宣教師アレーニが持ち込んだ小型世界地図をまねて拡大して描いたもので、国内民間で筆写された世界地図系列のうち最も早い時期に製作された   もの」と説明した。   地名などを漢字で表記し、陸地は赤系で大陸別に色を変えて塗色されている。海は青く塗られて波が描き入れられている。キム委員は「朝鮮時代の知識人の世界観を知ることができるため文化財的価値が高い」と話した。   「崇礼門」木版と譲寧大君の草書体文字が入った「後赤壁賦」（蘇

  ハンガリー・ブダペストのダニューブ川で２９日（現地時間）韓国人団体旅行客３３人とハンガリー人乗務員２人が搭乗した遊覧船がクルーズ船と衝突して沈没する事故が発生した。   ３０日、韓国外交部は「韓国国民３３人の中で現在７人が救助され、行方不明者１９人に対する救助作業が進められており、死亡者は７人と確認されている」と明らかにした。   現在の駐ハンガリー韓国大使館は事故を認知して直ちに現場対策チームを構成、領事を現場に急派してハンガリー関係当局と協力して被害状況を把握している。   また、病院に搬送された救助者に対する領事助力を提供しており、旅行会社側と今後の対策を協議するなど、必要な領事助力を継続して提供する予定だ。   外交部は「在外同胞領事室長を本部長とする在外国民保護対策本部を構成し、迅速な救助作業と必要な領事助力が提供されるように対応中」と伝えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/934/253934.html

  自由韓国党のカン・ヒョサン議員は２９日、外交部の機密流出をめぐる議論に対する立場を明らかにした。   カン議員はこの日午後、国会で開かれた議員総会で「首脳間電話会談の内容を公開した理由はその間雰囲気で感じられた韓米日同盟の韓国パッシング現象をありのままお見せして状況の深刻性を知らせるためだった」とし「極めて当然の議院活動にフレームをかぶせて野党の口を封じようとするのが（論議の）本質」と強調した。   カン議員は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の脅迫と共に民主党と外交部の告発に続き、２９日には文在寅大統領が直接批判に出た」とし「極めて遺憾」と話した。これに対して、自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表と羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表はカン議員を擁護した。   カン議員は高校の後輩である外交部職員から文在寅大統領とトランプ米大統領の電話会談の内容を渡してもらいその内容を公開した。現在、カン議員に電話会談の内容を流出した外交部職員は外交部の懲戒手続きに入り、外交部は外交上機密漏洩の疑いでカン議員を検察に告発した。   一方、文在寅大統領は今回の事件について「外交的に極めて敏感な首脳間電話会談まで政争の素材にし、これを『国民の知る権利』や『公益情報提供』だと主張する政党の行動に深刻な遺憾を表わす」として自由韓国党を批判した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/919/253919.html

　ハンガリーのブダペストで韓国人団体旅行客33人が乗った観光船が29日夜に沈没、7人が死亡した。韓国外交部（省に相当）が30日、明らかにした。   同部によると、現地時間29日（韓国時間30日午前4時）、ブダペストを流れるドナウ川のブダ地区で、韓国人団体旅行客33人とハンガリー人乗組員2人が乗った観光船がクルーズ船と衝突して沈没する事故が発生したとのことだ。   同部は「韓国人33人のうち、現時点で7人が救助された。行方不明者19人については救助作業が行われており、死者は7人であることが確認されている」と明らかにした。   同部はさらに、「駐ハンガリー大使館では事故を認知してすぐに対策班を構成、領事を現場に派遣して、ハンガリー当局と協力しながら被害状況を把握しており、病院に搬送された方々に対応している。旅行代理店側と今後の対策を協議するなど、領事がすべき職務を引き続き行っていく予定だ」と説明した。   その上で、「外交部本部は在外同胞領事室長を本部長とする在外国民保護対策本部を構成、迅速な救助作業と必要な措置が提供できるように対応している」と語った。   現地メディアによると、34人の乗客・乗組員を乗せた観光船「ハブレアニ（ハンガリー語で人魚）号」はクルーズ船と衝突して川の中に沈んだとのことだ。現地では雨が激しく降っており、救助隊は豪雨の中で救助作業を進めているという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080005.html

  「性能が同水準の味方の戦闘機５機と敵軍の戦闘機３機が空中戦を行えばどうなるだろうか。最終的に生き残る味方の戦闘機は２機でなく戦力差の自乗数である４機だ」。英国の航空学者フレデリック・ランチェスターは第１次世界大戦を分析した後、「戦闘結果の格差は双方の戦力差の自乗ほど広がる」という事実を明らかにした。これを「ランチェスターの法則」という。   近現代の海戦でも大きな戦艦と大口径艦砲の「巨艦巨砲戦略」が有利だった。空母の塔載機数もまた多いほど勝つ確率が高かった。   早くから空母戦力を強化した日本は１９２１年に世界初の空母「鳳翔」を進水した。１９４１年１２月にハワイの真珠湾を空襲する時に戦力の主軸となったのも空母だった。その時先鋒に立った空母の名前は「加賀」だった。この空母は１９４２年６月のミッドウェイ海戦で米海軍に撃沈された。   「加賀」が沈没して７５年ぶりの２０１７年に発音が同じ大型戦艦「かが」が就役した。全長２４８メートル、全長３８メートル、満載排水量２万７０００トンで、戦闘型ヘリコプター離発着甲板と大規模格納庫を備えた。日本は空母でないと否定したが、昨年戦闘機を搭載できるように改修することを決めた。   「かが」の甲板を改造すればヘリコプターだけでなく垂直離着陸ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂまで運用できる。日本が米国から追加で購入する戦闘機１０５機のうち４２機がＦ－３５Ｂだ。安倍晋三首相は「垂直離着陸機（Ｆ－３５Ｂ）が導入されれば自衛隊の防衛能力が驚くほど強化されるだろう」と強調した。「かが」は昨年南シナ海と西太平洋、インド洋などで米軍と合同演習をした。   一昨日は日本を訪問中のトランプ米大統領が安倍首相とともにこの船に乗り「日本は世界各地で活躍している米軍の信頼できるパートナー。『かが』を通じさまざまな地域の紛争解消に寄与できるだろう」と話した。外信はこれに対し「日米同盟が新たな段階に入ったことを見せる象徴的な事件であり、中国と北朝鮮などを狙い両国の力を世界に誇示したもの」と分析した。   日本が「かが」と同じ大型戦艦４隻を軽空母に改修する計画を終えれば、米国、中国に次いで強力な空母戦団を保有することになる。これまで「安保は米国に任せて経済に重点を置く」としていた日本が今後自衛隊を「盾」でなく「槍」として使う可能性も排除することはできない。真珠湾を空襲した「

　韓国経済研究院の分析によると、韓国の上場企業の売上高、営業利益の伸びが昨年は中国、米国、日本の企業を下回ったことが分かった。 　同院は今回、韓国企業1940社、米国2017社、日本3258社、中国3489社の業績（金融機関を除く）を全て集計した。韓国企業は売上高、営業利益、純利益の伸びがいずれも最低だった。   韓国上場企業の増収率は5.2％で、米国（9.7％）、日本（6.5％）、中国（12.7％）を下回った。韓国上場企業の営業利益、純利益は前年比でそれぞれマイナス1％、マイナス12.4％だった。対照的に米国と中国の上場企業の営業利益はそれぞれ16.8％、9.7％増えた。日本企業の営業利益はマイナス0.6％だった。純利益の伸びは米国が10.3％、日本は2.9％。景気低迷に陥っている中国はマイナス4.6％で、韓国よりは小幅な減少にとどまった。   10の産業群別に分析すると、韓国では不動産業の売上高の伸びが20.3％で、米国（7.7％）、米国（1.9％）、中国（19％）をいずれも上回った。しかし、情報技術（IT）分野は4％の伸びで、米国（9.6％）の半分に満たなかった。ヘルスケア分野は伸び率が6.8％で、中国（20.2％）、米国（7.4％）を下回った。   営業利益の伸び率を見ても、韓国はIT（14.0％）、不動産（14.5％）を除き、全てマイナスだった。特にエネルギー（マイナス25.0％）、ヘルスケア（マイナス27.4％）は米中日の企業の成長ぶりと対照的だった。   一方、韓国の上場企業による負債比率は47.4％で、米国（104.9％）、日本（62.2％）、中国（68.9％）を下回った。韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「不確実な経営環境と急激なコスト増加、世界的な競争激化などで売上高や利益の伸びが大きく鈍化した。こうした状況で経営の安定に集中し、負債比率を低水準に保っているのは、それだけ経営が衰退していることを示すものだ」と分析した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080001.html

　米財務省は28日、主な貿易相手国・地域の為替政策を分析した報告書で、韓国を再び「監視リスト」に含めた。韓国は2016年4月に監視リストに含まれて以降、7年連続での指定だ。ただ、同省は韓国が今年下半期には対象リストから除外される可能性を示唆した。   米国と貿易戦争を繰り広げる中国も監視リストには含まれたが、今回の報告書で「為替操作国」に：指定された国はなかった。韓国、中国以外では、日本、ドイツ、アイルランド、イタリア、マレーシア、シンガポール、ベトナムが監視リストに含まれた。   米国は対米貿易黒字（200億ドル超）、経常収支黒字（対GDP比2％超）、為替市場介入が12カ月のうち6カ月以上（ドル買い越しが対GDP比出2％超）という3項目の基準を適用し、毎年4月と10月に貿易相手国を分析し、議会に報告している。3項目全てに該当すれば為替操作国（深層分析対象国）、2項目に該当するか、対米貿易黒字の規模と割合が大きい場合には監視リストに含められる。為替操作国に指定されると、米国は該当国の企業を米連邦政府の調達市場から締め出し、為替操作国に投資を行う米国企業への金融支援も中止する。監視リストは引き続き細かく推移を見守る必要がある国を指す。   今回の報告書で韓国は3項目のうち、昨年時点で対GDP比が4.7％だった経常収支黒字の条件のみが該当した。昨年の韓国の対米貿易黒字は179億ドルで、基準（200億ドル）を下回った。為替市場への介入も昨年1－3月に限定的に実施しただけで、規模が対GDP比で0.2％にとどまった。   中国は3項目のうち、対米貿易黒字の1項目だけに該当したが、4190億ドルという黒字規模で監視リストに含まれた。ムニューシン米財務長官は「人民元が昨年、対ドルで8％下落した点を念頭に、両国による交渉で為替問題を引き続き取り上げていく」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080002.html

  韓国が為替「監視リスト」に入った。米財務省が２８日（現地時間）、今年上半期の為替報告書を発表し、韓国・中国・日本を含む９カ国を為替監視対象国に指定した。ただ、報告書は「韓国が現在の状況を維持すれば次の１０月の報告書では監視対象国から除外する」と明らかにした。   判断基準は▼年間対米貿易黒字が２００億ドル以上▼国内総生産（ＧＤＰ）の２％を超過する経常黒字▼１２カ月間ＧＤＰの２％を超過する外貨購入－－の３つ。この３つの基準すべてに該当すれば為替操作国、２つ以下ならば監視対象国に分類する。   韓国は昨年ＧＤＰの４．７％だった経常黒字比率一つだけ該当する。監視対象国は「為替操作国」より程度が低いが、綿密に注意して見守る必要がある国を意味する。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/924/253924.html

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓米首脳電話会談記録の漏洩を「国家運営の根本に関する問題」と規定した。なら、当事者はもちろん、管理責任者にも厳重に責任を問わなければいけない。しかし外交官の紀綱および機密管理の最高責任者である康京和（カン・ギョンファ）外交長官は今回も責任を問う対象から外れるようだ。政府の措置は在米大使館の幹部（公使級）を懲戒するラインで済ませる雰囲気という。康長官の就任以降、しわだらけの太極旗（韓国の国旗）掲揚をはじめ、儀典事故、外交官のパワハラ、セクハラなど紀綱に関する事件が数多く繰り返された。そのたびに康長官は再発防止を約束したが、その後も事故は続き、ついに機密漏洩事件までも発生した。康長官の組織掌握力に問題があると見るしかない。   さらに深刻なのは外交長官の業務能力だ。昨今の韓国の外交は総体的に問題がある。「単独会談２分」に象徴されるぎこちない韓米関係、報復措置を云々するほど最悪の韓日関係はもちろん、注力してきた中国からも習近平主席の訪韓取りやめ通知を受けた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が外交を主導するとしても外交長官の責任が免除されるわけではない。綿密な情勢判断と現場との疎通を基礎にした戦略樹立に外交部が自らの主張をしたという声は、康長官の就任後から聞いたことがない。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やイラクなど中東外交にまで大統領の参謀を務めた側近を投じるほど「外交部パッシング」が深刻だ。   康長官の存在感が「限りなく透明に近い」ということは、もう国内外で知らない人がいないほどだ。就任初期から康長官の戦略的マインドや専門性など資質に対して懸念が多かった。残念ながら康長官は在任２年間、そのような懸念が消えなかった。その康長官を任命権者が信任するのは国民は納得しがたい。もう康長官自身が過去２年間を振り返りながら去就を深く考える時だ。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/925/253925.html

  日帝時代に日本に売られた武人石など石造遺物が韓国に戻ることになった。   ウリイェッドル（私たちの古の石）博物館は２９日、神奈川県藤沢市で小沢輝行さんから武人石など２点と石灯、碑石の支えなど計８点の寄贈を受けた。   将軍石とも呼ばれる武人石は鎧を着て刀を持っている武人を形象化している。正確な製作年代は不明だが、朝鮮時代中期に作られたと推定される。高さ２メートル１０センチで石造物の中でも大型に属し、文人石に比べて武人石は韓国でも数が少ないと知られている。武人石は王陵や官吏家墓地に権力を象徴するために主に建てられた。   寄贈者である小沢さん側によると、武人石は１９２７年当時朝鮮と満州を往来しながら事業を展開していた吉家敬造さんが競売で購入した。当時、東武鉄道社長であり根津美術館の設立者である根津嘉一さんとの競合の末に手に入れたという。   吉家さんの娘である晴子さんは１０００坪規模の藤沢別荘に石造物を展示してきたが、２０１４年死亡して息子である輝幸さんに相続した。   輝幸さんは「母は武人石が朝鮮のものだからいつも大切にしないといけないと言って絶対に売ったりしないでほしいとおっしゃってきた」とし、「別荘を整理しながら武人石をどうするか悩んでいたところ、寄付をするなら韓国にした方が良いと考えた」と話した。   輝幸さんは駐日韓国大使館など寄付する所を探していたところ、偶然にソウルにあるウリイェッドル博物館を訪問して「ここならよく保管するだろう」と考えて寄付を決めた。   輝幸さんは「日本の浮世絵も世界の各地に散在しており、これを還収しようとする動きがある。武人石は韓国の大切な文化遺産であるため、韓国に返すのが正しい」と話した。   ウリイェッドル文化財団のチョン・シニル理事長は「大切な遺物を寄贈した小沢さんに感謝申し上げる」とし「武人石が展示されれば、韓国石造遺物の力と威厳を一層高めるだけでなく、武人石の彫刻様式の研究が行われる機会にもなるだろう」と話した。   ウリイェッドル文化財団が２０１５年ソウル城北区（ソンブクク）城北洞に建てた石造遺物専門博物館だ。１９７９年から石造遺物を収集してきたチョン理事長が２０００年から京畿道龍仁（キョンギド・ヨンイン）で博物館を運営していたが、収集作品をさらに多くの人々に見せるために城北洞に博物館を移した。 中央日報 https

  日本政府が安全保障分野での協力強化のために「外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）」の創設を中国政府に提案したと共同通信が２８日、報じた。   現在、外務・防衛当局の次官級レベルで進められている「両国安保対話」を閣僚級に格上げしようとの趣旨だ。   複数の日中外交消息筋を引用した報道によると、河野太郎外相は今年４～５月、中国の外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員、王毅外交部長との会談でこのような提案を行った。   共同通信は、現在中国側は回答を留保していて、６月末に大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の時に開かれる安倍首相と習主席会談で再び議論する可能性があると報じた。   日本は米国の同盟国だが、米中間の対立が激しくなる現状況の中でも中国との関係改善への努力を着実に続けている。   今回の２プラス２の創設提案について共同通信は「習指導部は『海洋強国の建設』を掲げ、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への公船侵入を続け、南シナ海で軍事拠点化も進めている」とし「日本としては東・南シナ海での緊張を緩和して不測の事態を避けるほか、対話強化によって一層の関係改善を図る狙いがある」と解釈した。   日本は現在、米国、オーストラリア、ロシア、英国、フランス、インドネシアなどと閣僚級２プラス２協議を行っている。インドとも協議体の創設に合意している。   東京の外交消息筋は「日本と中国が閣僚級２プラス２の創設に合意した場合、両国の関係改善にさらに弾みがつく」とし「最悪の韓日関係、停滞した韓中国関係に直面している韓国外交の孤立化が深まるおそれがある」と懸念をにじませた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/920/253920.html

  第１４回済州（チェジュ）フォーラムでは慰安婦被害者問題、強制徴用賠償判決、哨戒機・レーダー論争などで長期化・構造化した韓日葛藤の原因と解決法をめぐり専門家が額を突き合わせた。韓国国立外交院が準備した「北東アジア地域の平和と繁栄のための韓国と日本の役割」セッションでだ。   ２０１７年１０月から今年５月まで文在寅（ムン・ジェイン）政府初の駐日大使を務めた李洙勲（イ・スフン）前大使は２９日、自身の経験を紹介しながら両国の関係悪化を「お互いの政治・社会的脈絡に対する理解不足のため」と分析した。李氏は「慰安婦合意や徴用判決などに対する韓国政府の立場を理解させるためには、まず韓国社会のダイナミックな変化に対する認識が前提になるべきだが、この部分を伝えるのが非常に難しかった」と話した。   大阪大学大学院国際公共政策研究科の佐藤治子特任教授は、韓国も日本の雰囲気を正確に理解できずにいると指摘した。佐藤氏は「安倍政権がずっと続いていて彼らの歴史観にばかり注目が集まっているのは事実だが、日本全体が単一の歴史観を持っているわけではない」と話した。   専門家は韓日関係をより長期的な目で見つめ、相互理解を深めることを解決案として提示した。韓国国防研究院のソン・ファソプ責任研究委員は「歴史問題は結局のところ共感が重要だが、韓日ともに事案を自身のものさしだけで見ているため相手の反応に失望し、これが相手国に対する否定的なイメージにつながっている」と診断した。ソン氏は「韓日関係の懸案は外交次元で解決しなければならないということを明確にし、このような問題で相手国民を悪魔化してはならない」とも強調した。佐藤氏も「現在の安倍政権が終われば歴史問題に対する日本政府の立場も変わると考える」としながら「変化を受け入れるために持続的な交流が必要だ」と強調した。   李氏は今回の強制徴用賠償判決を契機に韓国政府が対日関係の基調を大きな枠組みで再検討する必要があると提案した。「日本は徴用問題が１９６５年韓日協定で解決済みだと主張しているが、『６５年体制』下で続いてきた両国関係は現在多くの問題が表出している」とし「対日外交を今までのように『管理』していくのか、『前向きに再構成』していくのかを悩まなければならない時点」と話した。   一方、長嶺安政駐韓日本大使はこの日、「外交官ラウンドテーブル－アジア回復弾力的

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、9日に短距離弾道ミサイル（推定）の発射訓練を視察して以降、20日間にわたり公の場に姿を見せていない。金委員長が執権して以来20日以上姿を見せなかったのは今回が3度目だ。これまでは全て、健康問題が起きた場合や熟考する課題がある場合だった。金委員長は昨年3月、韓国政府の特使と面会した後、22日間姿を見せなかった。このときは「板門店会談」を前に非公式で中国を訪問していたことが後から北朝鮮メディアの報道で分かった。   2014年には、9月3日に牡丹峰楽団の公演を鑑賞したと報じられた後、10月14日まで41日間にわたり北朝鮮メディアから姿が消えた。その後再び現れた金委員長は杖をついていたため、健康問題が原因だったことが分かった。韓国国家安保戦略研究院のパク・ピョングァン責任研究委員は今回の雲隠れについて「米国の考えを変えようと2回にわたりミサイル発射を敢行したが、結局『船舶の差し押さえ』という望まない結果だけが出た」として「金正恩氏が交渉再開に向けて構想を練っている可能性がある」との見方を示した。   韓国与党周辺では、6月中にも金委員長と4回目の首脳会談が開催されるとの期待が高まっている。文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特別補佐（統一・外交・安全保障担当）は28日「6月前半に板門店で4回目の首脳会談が開催されるよう希望する」と述べた。北朝鮮は、来年4月12日に平壌マラソンを開催することを決め、外国人の参加者を募集し始めた。2016年に韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使は「金正恩政権が20年以上続かないことを確信している。10年と予想するには短いが、20年以内に現政権は崩壊するだろう」との見方を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980258.html

「議員外交まで行き詰まり、深刻な状況だ」   日本を訪問している韓国国会外交統一委員会の議員5人は29日、東京で行われた韓国メディアとの懇談会で、韓日両国間の雰囲気が予想以上に冷え込んでいることを実感したと話した。尹相現（ユン・サンヒョン）外交統一委員会委員長を始め、兪奇濬（ユ・ギジュン）、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）＝以上、野党・自由韓国党＝、千正培（チョン・ジョンベ）＝野党・民主平和党＝、李貞鉉（イ・ジョンヒョン）＝無所属＝の各議員は28日から1泊2日の日程で議員外交のために日本を訪れた。しかし、予定されていた日本の衆議院外務委員長との面会は拒絶され、なんとか面会の約束を取り付けた参議院でも当選1回の比例代表選出議員1人が応対しただけだったという。   尹委員長らは訪日する1週間前から駐日韓国大使館を通じて衆議院外務委員長との面会を申し入れ、徴用問題での韓日対立の解消に向けて意見を交換したいとの意向を伝えていたという。しかし、韓国議員団によると、衆議院外務委員長を務める若宮健嗣議員側は韓国側の連絡を避けているかのように、面会要請に返答せず、明確な理由も示さなかったという。   尹委員長は懇談会で「韓日関係がどれほど悪化しているのか、東京で肌で実感した。「コリア・バッシング（韓国たたき）」が深刻だ」と述べた。韓国海洋水産部（省に相当）長官を務めた兪奇濬議員は「日本には何度も来ているが、こんな礼遇は初めて」と話した。   一方、31日からシンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせて推進されていた韓日国防相会談は保留になったことが分かった。来月28－29日に大阪で開催される主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）で韓日首脳会談が行われるかどうかも依然として不透明だ。このように、韓日の首脳、また両国の国防相間のチャンネルが行き詰まる中、これまで韓日関係が悪化しても続いていた議員外交までもが冷え込んでしまったのだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980257.html

【ソウル聯合ニュース】大阪韓国文化院と在日本大韓民国民団（民団）大阪府本部が６月１２日に大阪のサンケイホールブリーゼで韓国の伝統芸術公演を開催する。 　６月２８～２９日に大阪で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催されることを記念して開かれる。 　韓国国立民俗国楽院による今回の公演は「千年の響　千年の舞」と題し、伝統芸能の打楽器演奏「サムルノリ」や舞踊、伝統弦楽器「伽耶琴（カヤグム）」の演奏などが披露される。 　大阪韓国文化院の鄭泰九（チョン・テグ）院長は「文化交流を通じた両国の友好増進を目指し、大阪で多文化の暮らしをしている在日同胞と、主流をなす社会との未来指向の関係構築のために用意した公演」とし、「在日同胞３００人余りと現地の人たちで９００席の客席がすでに満席になった」と伝えた。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980255.html

【済州聯合ニュース】米国のハリス駐韓大使は２９日、韓国南部、済州島で開かれた外交官らによる国際会議で、非核化に向け北朝鮮と対話を続けていくという米国の方針を明らかにした。 　ハリス氏は北朝鮮が今月初めに２回にわたり短距離ミサイルなどを発射したことと関連し、「トランプ大統領はミサイル発射にもかかわらず、交渉の扉を開けている」とし、ベトナム・ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談以降も、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）との交渉を続けようとするトランプ大統領の意思が多くのことを物語っていると説明した。 　またハノイでの会談が物別れに終わってから３カ月しかたっておらず、我慢する必要があるとし、「北朝鮮のミサイル発射にもトランプ大統領は落ち着いて対応しており、北朝鮮との対話を続ける意向を示している」と強調した。　 　ハノイでの米朝首脳会談については、「進展があった」とし、「北朝鮮と合意には至らなかったが、互いに立場を詳細に説明し、様々な事案に対する隔たりを狭め、米国は制裁を緩和する前に完全な非核化を期待するという点を明確にした」と伝えた。 　一方、韓米関係については、北朝鮮が様々な形で威嚇をしているが、韓米両国は緊密に協力し、価値を共有することでさらに関係を強固にしているとし、「トランプ大統領も６月に韓国を訪問する時、このような韓米関係が地域の平和と安全保障を維持しようとするわれわれの努力に大変重要な部分だという点を強調するだろう」との見解を示した。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980256.html

【ソウル聯合ニュース】在米韓国大使館の幹部級外交官が機密に当たる韓米首脳間の電話会談の内容を最大野党「自由韓国党」の姜孝祥（カン・ヒョサン）国会議員に漏らした問題で、韓国外交部は２９日、外交官と姜氏を大検察庁（最高検）に告発したと明らかにした。 　外交部は２７日に保安審査委員会を開き、政府合同監察班の調査結果に基づき、外交官と姜氏を告発する方針を決めていた。 　保安審査委は外交官のほか、韓米首脳間の電話内容の管理を怠ったとして別の大使館職員２人に対し、重い懲戒処分を要求することにした。重い懲戒処分には罷免、解任、停職などがある。外交官の処分は３０日の懲戒委員会で決まる。 　姜氏は９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が７日の電話会談でトランプ米大統領に訪日（５月２５～２８日）後の訪韓を要請したと明らかにした。外交官が駐米大使らごく一部に閲覧が限られている韓米首脳間の対話内容が記された文書を見て、その内容の一部を自身の高校の先輩である姜氏に伝えたとされる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980231.html

【ソウル聯合ニュース】韓国軍が朝鮮戦争戦没者の遺骨発掘作業を行っている南北非武装地帯（ＤＭＺ）の「矢じり高地」（江原道・鉄原）の北朝鮮側地域に、北朝鮮が簡易監視所を設けたことが２９日、韓国国防部関係者の話で分かった。 　同部によると、この監視所は木材などで作ったもので、２～３人が勤務できる大きさ。５月に入ってから設置されたという。同関係者は「北軍の既存の監視所では韓国軍が行っている遺骨発掘に対する監視がやや制限されるために作られたようだ」と話した。 　国防部は昨年９月に結んだ南北軍事合意に基づき、朝鮮戦争の激戦地だった矢じり高地で４月１日から北朝鮮と共同で遺骨発掘作業を行う予定だったが、北朝鮮が応じなかったため、現在は単独で発掘を進めている。 　北朝鮮が遺骨発掘現場の近くに監視所を設けたことを巡り、韓国のＤＭＺ内での活動を細かく監視し、遺骨発掘に関する状況を軍上層部に速やかに報告する狙いがあるとの見方が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980184.html

【ソウル聯合ニュース】国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のアレクサンドル・ド・ジュニアック事務局長は２９日、韓国の航空市場について、一部の航空規制が厳しいとの見解を示した上で「韓国当局に過度な規制を課さないよう勧告している」と明らかにした。ソウル市内のホテルで開かれたＩＡＴＡ年次総会（６月１～３日）に向けた記者懇談会で伝えた。 　ＩＡＴＡはソウルの総合展示場・ＣＯＥＸで第７５回年次総会を開く。ＩＡＴＡ総会がソウルで開かれるのは今回が初めて。大韓航空が主管する。 　ジュニアック氏は「韓国は大きな市場であり航空会社にとって挑戦的な市場」としながら、一部の要素では規制が厳しいと指摘した。 　また航空機の出発遅延により科されるペナルティ（不利益）、航空・運航記録を航空会社がウェブサイトに掲載する義務などについて言及し、「われわれ（航空業界）は規制を受ける業界であるため、韓国当局に国際法と標準に従ってほしいと要求している」と話した。 　その上で、「このような規制は他の国にもあるものだが、過度な規制はあってはならず、国際標準に従わなければならないと話している」と説明した。 　大韓航空を中核とする韓国の財閥、韓進グループを会長として率いた趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏が死去したことで、今回の総会の議長を務めることになった趙源泰（チョ・ウォンテ）大韓航空社長がＩＡＴＡの最高機構執行委員に選ばれる可能性については、「候補に指名されれば、４日後の投票によって結果が出るだろう」と述べた。 　ジュニアック氏は「韓国は６社がＩＡＴＡに加盟しており、とても重要なハブ空港がある」とし、開催地である韓国に対する期待を表わした。 　ＩＡＴＡによると、今回の総会にはＩＡＴＡに加盟する２９０の航空会社、航空機メーカー、政府機関や関連機関の幹部など約１０００人の航空産業関係者と報道機関が参加し、航空業界について広く議論を行う予定だ。 　同氏は「今回の総会は韓国で初めて行われる最大規模の航空業界の行事」とし、期間中はソウルが世界の航空業界の中心になると話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980254.html

【ソウル聯合ニュース】韓国で４０年ほど前に北朝鮮に拉致された当時の高校生３人の家族が２９日、３人に会わせてほしいと文在寅（ムン・ジェイン）大統領に訴えた。 　１９７７年、修学旅行中に南西部の全羅南道・紅島で拉致されたイ・ミンギョさんの母親はこの日、ソウルの青瓦台（大統領府）前で文大統領への手紙を読み上げた。「修学旅行に行かせたのは母の罪、だから北に拉致されたのも母の罪。死ぬ前に息子の顔を見せてほしい」と訴えた。 　同じく７７年に拉致されたチェ・スンミンさんの兄、７８年に拉致されたホン・ゴンピョさんの母らもこの場へ出向き、拉致被害者の全面的な生死確認のための会談開催を韓国政府と北朝鮮に要求した。 　北朝鮮による韓国人拉致被害者の家族団体によると、１９６７～７８年に北朝鮮へ拉致された後、北朝鮮当局により平壌居住が確認された人は２１人になる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980186.html

【ソウル聯合ニュース】韓国ゲーム大手のＮＣソフトは２９日、スマートフォン（スマホ）向けＭＭＯＲＰＧ（大人数が参加するロールプレイングゲーム）の「リネージュＭ」を日本でリリースした。 　日本でのリリースは２０１７年６月の韓国、同年１２月の台湾に続いて３番目。リネージュＭは韓国のグーグルプレイで２３カ月連続売り上げ１位を記録中だ。台湾のグーグルプレイでは１５カ月連続売り上げ１位を記録した。 　日本でサービスを行うＮＣソフトの日本法人、エヌ・シー・ジャパンが２月１５日から開始した事前予約の申込者数は１８３万人だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980190.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の平壌で来年４月に開催される万景台賞国際マラソン大会の外国人参加者の募集が始まった。 　中国・北京の北朝鮮専門旅行会社、高麗ツアーズは２９日、ウェブサイトを通じ同大会の来年の開催日が４月１２日に正式に確定したと伝えた。マラソンコースを紹介しながら「数百人の現地人と平壌市内を走る特別な機会であり、ガイドなしで走ることができる」と強調。多くの外国人ランナーの参加を促した。８月３１日までに申し込みを済ませた場合は参加費が１０％引きとなる割引特典もある。 　北朝鮮は１９８１年から故金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日「太陽節」（４月１５日）を記念し国際マラソン大会を開催してきた。２０１４年からは外国人の参加を認めている。 　米国との非核化交渉が難航する中、国際社会の制裁強化の流れにもかかわらず北朝鮮が毎年恒例のマラソン大会を予定通り開催し、外国の旅行会社を通じ積極的にＰＲに乗り出したのは、外国人向け観光商品の開発を通じ外貨稼ぎの活路を模索していることと関係があるとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980130.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２９日、包括的核実験禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）準備委員会のゼルボ事務局長が同日から３日間の日程で韓国を訪問すると発表した。 　ゼルボ氏は３０日に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と会談。３１日にはソウルの延世大で開かれる大学生との対話に出席する。対話には約２００人が参加する見通しで、オーストリアのフィッシャー前大統領や潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長らが出席する。 　韓国国会の国防委員長や核専門家らとも面会する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980189.html

【ソウル聯合ニュース】米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は２９日、複数の国際機関がまとめた報告書の内容として、北朝鮮の全国の電気供給率（２０１７年）は４４％と報じた。 　報告書は世界銀行と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）、国連統計部（ＵＮＳＤ）がまとめた。 　都市の電気供給率は３９％、農村は５２％とした。 　北朝鮮の人口約２５００万人のうち、約１４００万人には電気が十分に供給されていないことになる。調査対象２２６カ国のうちで、電気供給不足人口が多い国の上位２０カ国に含まれた。 　ただ、１０年（２９％）と１５年（４０％）の同じ調査の結果に比べると、多少改善された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980191.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は２９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来月９日から１６日まで６泊８日の日程でフィンランド、ノルウェー、スウェーデンの北欧３カ国を国賓訪問すると発表した。歴訪は「政府が重点を置く革新成長、平和、（共に豊かに暮らす）包容国家の実現に向けた歩みの一環」だとしている。韓国大統領のノルウェー、スウェーデンの国賓訪問は初めて。 　文大統領は９～１１日にフィンランドを訪問。ニーニスト大統領と首脳会談し、革新成長分野をリードするフィンランドとのスタートアップ交流活性化、持続成長経済の実現に向けた実質的な協力強化策を話し合う。 　１１～１３日にはノルウェーを訪れ、ソルベルグ首相との会談で朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着に向けた協力、水素などを利用したエコ経済の実現、北極・造船・海洋分野での協力強化などを協議する予定だ。 　１３～１５日には最後の訪問国であるスウェーデンを訪れる。ロベーン首相と会談し、科学技術・革新産業分野での協力策などについて意見を交わす。また、協力的な労使関係を生んだスウェーデンの経験と、包容国家実現に向けた韓国政府のビジョンも共有する。 　高氏は、訪問する北欧３カ国は「韓国政府が重点的に取り組んでいる革新成長、包容成長政策の重要な協力パートナー」だとし、「訪問先の首脳らと友好・信頼関係を構築するとともに、（次世代通信規格の）５Ｇなどがもたらす第４次産業革命時代への対応や北極・エコ分野などで協力の基盤を築く予定だ」と説明した。また、国際平和と安定に特に寄与してきたこれら３カ国と、朝鮮半島の非核化を通じた恒久的な平和定着に対する共通認識を改めて確認する契機になると期待を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980232.html

【ソウル聯合ニュース】３１日からシンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせて開かれる可能性が高いとみられていた韓日国防相会談が、韓国艦艇と日本の海上自衛隊哨戒機を巡る問題が協議過程で再燃し、開催が不透明になったことが２９日分かった。 　韓国国防部などによると、韓日国防当局は９日にソウルで開かれた韓米日の防衛実務者協議（ＤＴＴ）で接触し、両国間の軍事交流の再開などについて議論した。 　日本の岩屋毅防衛相は韓国との関係回復に意欲を見せたが、防衛省が韓日国防相会談で韓国艦艇と海上自衛隊哨戒機を巡る問題を再び取り上げる方向に態度を変えたと伝えられた。 　日本は韓国艦艇が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射したとの主張を続けている。 　日本メディアはこのほど、韓日国防相会談の開催が見送りになる見通しだとした上で、会談が開かれればレーダー照射問題が注目されることは避けられず、かえって事態の悪化を招くと判断したなどと報じた。 　このような中、７月の参院選を前に保守・右派系の支持層を意識した安倍晋三首相が、防衛省に韓日軍事交流などに関して厳しい対応を指示した可能性があるとの主張も出ている。 　韓国国防部の関係者は「あらゆる可能性を考慮して（日本と）議論している」とし、「現在のところはシンガポール現地でも引き続き協議を行わなければならない状況だ」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980253.html

  全世界の航空産業を率いるリーダーが一堂に会する。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は６月１日から３日までソウルで開かれる第７５回ＩＡＴＡ年次総会と国際航空交通サミット（ＷＡＴＳ）に世界２９０航空会社とメーカー、政府機関および関連機関関係者など１０００人が参加すると明らかにした。   大韓航空の主管で開かれる今回の総会は韓国で初めて開かれる最大規模の航空業界行事だ。   行事に先立ち、２９日ソウル三成洞（サムソンドン）ＣＯＥＸで開かれた記者懇談会でアレクサンドル・ドゥ・ジュニアックＩＡＴＡ事務総長兼ＣＥＯは「韓国は全世界の航空業界でも躍動的な産業構造を持つ主要国家であり、今後数日間ソウルが世界航空運送の中心地になるだろう」とし「加盟会社６社が活動する大韓民国、ソウルでＩＡＴＡ年次総会を開催することになり意味深い」と話した。   また「韓国航空産業は８３万８０００個の雇用を提供して国家ＧＤＰの中で４７６億ドル（約５兆２０００億円）を創り出している」として「２０３６年に韓国は世界１０大航空旅客市場の中の一つに位置づけられるだろう」と付け加えた。   今回の年次総会の主な議題は今後２０年間２倍以上増加するものと予想する航空需要を満たすための航空会社の対策作りになっている。これに関して、航空会社のデジタル化、インフラの受容能力、持続可能性や未来航空人材の育成のような内容が扱われる予定だ。   この他にもボーイング７３７ＭＡＸに関する懸案、航空産業が気候変動に及ぼす影響、貿易戦争のような事案が話し合われる。   ＩＡＴＡは全世界１２０カ国、２８７民間航空会社が会員に加盟した航空関連国際協力機関だ。国際航空業界の政策開発、規制改善、業務標準化のような航空産業発展と権益を代弁する。また、自らの監査プログラムを運営して航空会社の安全運航の強化にも寄与している。   国際航空産業全般を主導するＩＡＴＡで最も重要な行事が毎年全世界各国を回りながら開かれる年次総会だ。最大規模の航空業界会議であり、国際行事規模でも指折りの行事で、「航空業界の国連会議」と呼ばれる。   韓進（ハンジン）グループの故趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長はＩＡＴＡ年次総会の韓国誘致に１０年以上精魂を込めた。北東アジアという地理的不利のために航空産業の辺境という先入観とともにしばらく維持された北核問題でＩＡＴＡ内部ではソウル開

  最近の半導体業況が数字で表れた。今年１－３月期のサムスン電子の売上高は前年同期比３５％減、ＳＫハイニックスは２６％減となったことが分かった。メモリー半導体価格が前年に比べて下落し、メモリーに注力する両社が大きな影響を受けた。   市場調査会社ＩＨＳマーケットによると、世界半導体業界の１－３月期の売上高は１０１２億ドル（約１２０兆３３００億ウォン、約１１兆円）だった。前年同期比で１２．９％減少した。ＩＨＳマーケットは「四半期別の売上高で見ると、２００９年４－６月期以来の大幅減少となった」とし「１－３月期の半導体市場で勝者はいなかった」と説明した。   世界１０大半導体企業で２番目のサムスン電子の場合、１－３月期の売上高が１２２億ドル（約１４兆５３００億ウォン）で、前年同期比３４．６％減少した。売上高基準で半導体上位１０企業のうち最大の減少となった。   ３位のＳＫハイニックス（６０億ドル）と４位のマイクロン（５６億ドル）は前年同期比それぞれ２６．３％減、２２．５％減だった。世界ＤＲＡＭ市場を寡占する３社の売上不振の理由はメモリー不況のためとみられる。   ＩＨＳマーケットによると、メモリーチップ市場は１－３月期の全体売上高が昨年１０－１２月期に比べ２５％減少した。具体的にはＤＲＡＭが２６．１％減、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが２３．８％減。   サムスンやＳＫハイニックスとは異なりパソコン用中央処理装置（ＣＰＵ）が主力商品のインテルは同じ期間、売上高が０．３％減だった。インテルの１－３月期の売上高は１５８億ドルと、世界半導体企業で最高だった。   ＩＨＳマーケットの研究員は「メモリー不況による業績悪化の影響を避けたインテルが１－３月期の半導体市場でトップだった」とし「昨年１０－１２月期にサムスン電子を抜いて２期連続でトップになった」と説明した。ただ、「マイクロプロセッサー事業はパソコン、エンタープライズおよびクラウド部門の需要減少と在庫の増加で沈滞の影響から抜け出せなかった」と伝えた。   これら企業に続いてネットワーク装備用通信チップを生産するブロードコム（４６億７４００万ドル）が５位、アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）・モデムチップなどモバイルチップが主力事業のクアルコム（３７億５３００万ドル）が６位となった。ブロードコムとクアルコムはともに米国基盤の半導体企

  今月２７日午後、ソウル江南区（カンナムグ）新韓アートホールで海外不動産投資説明会が開かれた。   新韓銀行が資産家を対象に日本と米国の不動産展望と投資戦略を説明する場だった。終日降り続いた雨にもかかわらず１００人余りが集まってイベント会場を埋めた。講演者として登壇したコンサルティング会社「ナイトフランクコリア」のイ・ヒソン代表は「高額資産家はベトナムやインドネシアなど投資収益率が高い地域よりも安全に資産を移すことができる米国のほうを好む」とし「特にニューヨーク・マンハッタンの高級住宅は売買価格が最小５０億ウォンで、投資移民も考慮に入れることができるという長所がある」と話した。説明会に参加したある５０代半ばの資産家は「国内経済が不安で米国不動産に関心を持って注目している」とし「子どもたちもここで勉強しているので未来を考えるなら米国のほうがいいようだ」と話した。   韓国における国内経済に対する不安が高まり、海外に目を転じる高額資産家が増加している。韓国の経済成長率が顕著に鈍化していることを受け、国内市場に預けたままでは「財産」を守ることは容易ではないと考えている資産家が多いということだ。金持ちたちは今後５年間、国内の実体経済に対する展望も否定的にみている。今年初め、ＫＥＢハナ銀行が資産家９２２人の質問回答内容を分析した「コリアン・ウェルズ・リポート」でだ。回答者の半分以上が経済が「後退」すると考えている。緩やかに回復するとみているのは１０％だけだった。   ウリィ銀行ＴＣプレミアム江南センターのパク・スンアン・センター長は「最近、６０・７０代の資産家は韓国経済が中長期的に厳しくなると予想する金融会社の展望が相次ぎ、財産をどのように譲るべきか深く悩んでいる」と話した。匿名を要求した証券会社ＰＢも「特に金融資産１００億ウォン（約９億円）以上を保有している超高額資産家は１０年後、１００億ウォンの財産をそのまま評価してもらえない可能性もあると恐れているようだ」としながら「今年に入ってカナダやシンガポールなど相続税のないところに移民すべきか相談する顧客が増えた」と話した。   金融会社のプライベートバンカー（ＰＢ）事業部は、先を争うようにして海外不動産説明会を開いている。ハナ銀行でもグローバル不動産投資戦略説明会が２３日、開かれた。ハナ銀行不動産諮問センターのヤン・ヨンファ

朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980139.html

  先週ワシントンを訪問した韓米議会外交フォーラム所属の与野党代表団の話題は「人形」だった。「人形」発言はビーガン北朝鮮担当特別代表との面談で出てきた。情報筋によると、ビーガン特別代表は韓国議員らに冴えない表情で「私は人形（ｄｏｌｌ）だ」と語ったという。その意味が気になっていた代表団にビーガン特別代表はこのように説明した。「口があっても言えず、うまくいかなくても笑顔でなければいけない。だから人形だ」。米国の前副大統領（バイデン氏）よりも金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を高く評価して北朝鮮の短距離弾道ミサイルなど気にしないというトランプ大統領、金正恩委員長を強く制裁すべきだというワシントンの強硬論、そしていくら「ラブコール」を送っても返答がない北朝鮮に取り囲まれたビーガン特別代表の現実的な限界と悩みを象徴的に表した言葉、それが「人形」だった。   人形は米国だけにあるのではない。昨年のシンガポール米朝首脳会談当時のエピソードだ。金正恩委員長は会談の終盤に「我々はミサイル基地ＸＸＸを閉鎖する考えがある」と述べた。トランプ大統領への贈り物だった。合意文には入らなかったが、トランプ大統領が会談直後の記者会見で自慢した内容だ。ところが会談場にいた米国側関係者は金正恩委員長が述べたＸＸＸがどこかについてはっきりと把握できなかったという。「東倉里（トンチャンリ）」のようではあるが、そのように明確に通訳されなかったからだ。やむを得ず会談後にある人が北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長に近づいて「それはどこなのか」と尋ねた。すると金英哲副委員長は慌てながら「指導者同志が述べたことを私に繰り返して話せというのか」と怒りを表した。そして急いで席を外した。やむを得ず次に訪ねたのが金正恩委員長の妹の金与正（キム・ヨジョン）党中央委員会第１副部長だ。金与正副部長は「少し待ってほしい」と言った後、すぐに戻ってきて兄の言葉を伝えたという。その後に展開された過程を見ると、金正恩委員長が東倉里の別称「西海（ソヘ）衛星発射場」と答えたと推定される。とにかくこのエピソードは金正恩－金与正の前では「人形」でしかない金英哲副委員長の限界を如実に見せている。   次は韓国の人形だ。年初に元老の孔魯明（コン・ノミョン）元外相が康京和（カン・ギョンファ）外交長官に「人形のように存在感がない」と苦言を

  韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、韓米首脳間の電話会談内容流出事件に関連し「弁解の余地なくあってはいけないことだ。政府としては公職者の機密流出に対して国民に謝罪の言葉を申し上げる」と述べた。   文大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた乙支（ウルチ）太極国務会議で「国家の外交上の機密が流出し、これを政界で政争の素材として利用するという由々しき事態が起きた」としながらこのように明らかにした。   続いて「今回の事件を契機に公職紀綱を立て直す契機にし、徹底した点検と補完管理に一層努力する」とし「各部署と公職者も公職者姿勢を新たに一新する契機にしてほしい」と呼びかけた。   特に、文大統領は韓米首脳電話会談の内容流出を「国民の知る権利」次元だと主張した自由韓国党に対して「深い遺憾を表す」としながら「今後、国民の支持を得て国政を担当しようと思う政党なら、少なくとも国家運営の根幹に関わる問題くらいは基本と常識を守ってもらうよう要請する」と強調した。   あわせて「党利党略を国益と国家安保に掲げる政治ではなく、常識に基づく政治になってこそ国民と共に進んでいけると申し上げる」と付け加えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/907/253907.html

【ソウル聯合ニュース】在米韓国大使館の幹部級外交官が機密に当たる韓米首脳間の電話会談の内容を最大野党「自由韓国党」の姜孝祥（カン・ヒョサン）国会議員に漏らした問題で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日の閣議で、「外交的に極めて敏感な問題になり得る首脳の通話まで政争の材料とし、国民の知る権利や公益提供だとかばう政党に深い遺憾を表明する」と述べた。文大統領が同問題に言及するのは初めて。 　文大統領は「少なくとも国家運営の根本に関する問題だけは常識を守ることを要請したい」と強調。「弁明の余地はなく、あってはならないこと」と重ねて批判した上で、「政府としては公職者の機密漏えいについて、国民に謝罪する」と述べた。 　また、今回の事件を公職者の綱紀を徹底させる契機にするよう指示した。 　姜氏は９日、文大統領が７日の電話会談でトランプ米大統領に訪日（５月２５～２８日）後の訪韓を要請したと明らかにした。在米韓国大使館の外交官が駐米大使らごく一部に閲覧が限られている韓米首脳間の対話内容が記された文書を見て、その内容の一部を自身の高校の先輩である姜氏に伝えたとされる。 　外交部は２８日、この外交官と姜氏を刑事告発する方針を明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980151.html

【東京聯合ニュース】韓国国会外交統一委員会の尹相現（ユン・サンヒョン）委員長（最大野党・自由韓国党所属）は２９日、東京で韓国人特派員と懇談し、自民党の渡辺美樹参院議員（参院外交防衛委員長）と会談した内容などを伝えた。 　尹氏は韓日関係の改善を模索するため、野党議員４人とともに前日から東京を訪れていた。韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題で韓日関係が過去最悪の状況にあると指摘しながら、日本の「韓国バッシング」が深刻だと述べた。 　尹氏は、日本の国会は徴用訴訟を巡り日本が要請した仲裁委員会の開催を韓国は受け入れるべきだというムードだったとし、韓国がこの要請を拒めば来月２８～２９日に大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた韓日首脳会談の開催はないという話を聞いたと伝えた。 　強制徴用訴訟と関連し、日本政府は徴用被害者への賠償問題は１９６５年の韓日請求権協定で解決済みとの立場で、韓国大法院の判決の履行を拒んだまま、今月２０日に第三国の委員を交えた仲裁委の設置を韓国政府に要請した。 　請求権協定によると、仲裁手続きの要請があれば韓日両国が１人ずつ委員を選任し、その後に双方の合意により第三国の委員１人を指名することになっている。ただ、韓国政府は日本の仲裁委設置要請に慎重な姿勢を崩していない。 　尹氏は、日本の著名なジャーナリストらに話を聞くと、徴用訴訟に関して国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判断を受けるのが望ましいという一致した意見があったと伝えた。日本に来てみると、韓国国内で感じているよりも両国関係が悪化していることを実感したとし、「韓国政府も日本政府も、先に手を差し出して問題を解決しようという意思がない」と述べた。 　また、渡辺氏との会談について、日本側から３～４人が同席すると聞いていたが「１人で現れた」と述べ、外交の現場で日本側の「韓国バッシング」を痛感したと語った。懇談に同席した自由韓国党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員は、日本でこれほどの冷遇は初めてだと伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980152.html

【瀋陽聯合ニュース】北朝鮮体育省の元吉宇（ウォン・ギルウ）次官が２８日に報じられた中国ニュースサイトの中国新聞網とのインタビューで、来年の東京五輪に出場する韓国と北朝鮮の合同チーム結成について「南北が手を取り合って共にやっていく意志がある」と述べた。 　南北が合同チームを結成して五輪に出場することは、「同じ民族の心であり、またこれが五輪の理念でもある」と語った。 　南北と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２月にスイス・ローザンヌのＩＯＣ本部で開かれた会合で、女子バスケットボール、女子ホッケー、ボート、柔道の４競技で南北が合同チームを結成し東京五輪に出場することで合意した。ＩＯＣは３月の理事会で、東京五輪開会式での南北選手団合同入場と南北合同チーム出場を承認した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980150.html

  韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）議員が２８日、韓国政府が北朝鮮に対して食糧支援を推進することに関連して「北朝鮮農民もコメ農作業してそれを市場で販売している。北朝鮮に食糧１５０万トンを支援したら北朝鮮農民が大きな打撃を受ける」と指摘した。   河議員はこの日、自身のフェイスブックに「北朝鮮農民が全滅したら金正恩（キム・ジョンウン）委員長が拍手を受けるだろうか。北朝鮮の立場でもコメ１００～１５０万トンの支援は助けにならないということだ」とし、北朝鮮が食糧支援に否定的な理由を説明した。   これに先立ち、６・１５共同宣言実践南側委員会は北側が人道的支援に不満を漏らしたと明らかにした。北側は「食糧支援ではなく、開城（ケソン）工業団地の再稼働をはじめ南北・朝米首脳間の合意履行だけが根本的な解決法」と強調した。   しかし、韓国統一部はこの日、「同胞愛と人道主義的観点で食糧支援を推進していく」としながら「世界食糧計画（ＷＦＰ）の栄養支援、国連児童基金（ユニセフ）の母子保険事業に対する協議を終えて今週審議手続きに入る」と明らかにした。   これに対して河議員は「今、一部では北朝鮮に食糧１５０万トンまで支援しようという話が出ている。そんなに支援したら北朝鮮農民は大きな打撃を受ける」と指摘した。   河議員は「今、政府は勘違いしている。北朝鮮の食糧は市場を通じて分配されている。市場に自動調節機能がある。今年も昨年より北朝鮮のコメ価格が２０％程度落ちた。なのに、これに１００～１５０万トンを供給する？　北朝鮮の１年分の食糧生産量が３５０万～４００万トンだ。３分の１程度になる食糧を北朝鮮に供給すればコメの値段が半分以下に落ちるだろう」と主張した。   続いて「だから北朝鮮メディアが食糧支援に関して余計なことはするなと度々話しているのだ。   このような中で大規模な食糧支援したら金正恩委員長に平手打ちされる」と話した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/902/253902.html

  現代重工業の労働組合（全国民主労働組合総連盟傘下）が昨日、ストライキに入った。争議発生申告などの法的手続きは踏まなかった。一昨日は会社本館の正門で職員と衝突した。その過程で職員１人が目のあたりをひどく負傷した。会社側によると失明のおそれもあるという。労働組合はこの日、蔚山（ウルサン）のハンマウム会館という建物を違法に占拠し始めた。３１日に開催される株主総会を阻止するためだ。株主総会を妨害できないようにする決定を裁判所が出したが、これを無視した。法が無視され、法秩序を守るべき警察は傍観した。ハンマウム会館の３階には外国人学校がある。生徒はいつ登校できるか分からない状況だ。   現代重工業の労働組合は２２日には警察に暴力を行使した。同社ソウル事務所の前に立つ警察官を殴り、首の後ろを引っ張った。警察官およそ３０人がけがをした。２人は歯が折れた。警察は現場で１２人を逮捕したが、１１人を釈放し、１人に対してのみ逮捕状を請求した。判事は証拠隠滅と逃走のおそれがないという理由で検察の逮捕状請求を棄却した。警察官が白昼に無差別暴行を受けたが、一人も拘禁されなかった。我々は本当に法治主義国家に暮らしているのか疑ってしまう。   同社の労働組合が集団行動をするのは、経営陣による大宇造船海洋買収、現代重工業法人分離という決定のためだ。会社の将来に希望が見えず雇用不安定を招くと主張する。労働組合も会社と自分たちの利益のために意見を提示することができる。しかしそれはあくまでも法の枠内でしなければいけない。会社側は買収・合併過程で雇用を減らすことはないと約束した。雇用を縮小する動きもない。それでもストライキをするのは、経営的判断にまで労働組合が介入するのと変わらない。   現政権の発足以降、労働組合の違法行為は大きく増えた。会社の役員を殴り事業場を無断占拠したのは一度や二度でない。国会の塀を壊したり、最高裁の法廷に入ってスローガンを叫んだりもした。それでも逮捕されない。警察は過剰鎮圧として告発されたり懲戒を受けたりするよりは、むしろ殴られる方がよいという態度を見せる。検察・裁判所までが法律違反行為に寛大であるため、労働組合はさらに気勢をあげる。この悪循環を断つ責任を負う政府と与党はいったいどこに隠れたのか。法を犯した側が声を高め、暴行を受けた側が黙り込む非正常をいつまで国民は見なければいけ

  「韓日関係がどれほど悪化しているかを東京で肌で痛感した。コリアパッシングが深刻だった」   ２９日、東京のあるレストランで特派員に会った尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交・統一委員長は席に座ると同時にこのように話した。尹氏は外交統一委所属の議員と共に２８日～２９日の１泊２日の日程で東京を訪れた。   悪化した韓日関係の実状を現地で実感し、日本国内の専門家と解決方法について話をするためだった。   千正培（チョン・ジョンベ、民主平和党・６選・元法務部長官）、兪奇濬（ユ・ギジュン、自由韓国党・４選・元海洋水産副長官）、鄭鎭碩（チョン・ジンソク、自由韓国党・４選・元院内代表）、李貞鉉（イ・ジョンヒョン、３選・無所属・元セヌリ党代表）議員ら、重量感のある野党重鎮が尹委員長（３選）に同行した。   衆参両院のカウンターパートに会って深いレベルの話をしようとしたが、出張を準備していた段階から日本側の反応は冷ややかだったという。   尹委員長によると、駐日韓国大使館を通じて接触した衆議院外交委員会（自民党所属・若宮健嗣議員）側は最初から連絡を避け、特別な理由もなく回答をしなかったという。   参議院の渡邉美樹・外交防衛委員会とは会った。だが、当初日本側から渡邉委員長の他に議員３～４人が出てくるだろうと期待していたが、結局約束場所に現れたのは渡邉委員長１人だった。   結局、参議院比例代表初当選の渡邉委員長が、当選回数をすべて合わせると２０選に達する韓国の重鎮議員５人を１人で相手にした格好だ。   兪奇濬（ユ・ギジュン）議員は「これまで公務で日本を７～８回訪問したが、このような冷遇を受けたのは今回が初めて」と打ち明けた。   訪問団と会った渡邉委員長は「徴用裁判に関連し、日本政府が要請した仲裁委員会の設置に韓国は応じるべきで、もし応じない場合には６月末の大阪主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）での日韓首脳会談開催は難しい」という日本の立場を再度強調したと尹委員長は伝えた。   尹委員長一行は日本メディアの複数の「知韓派」専門家にも会って助言を聞いた。日本側の専門家は「極端な対立を避けて時間を稼ぐためには徴用問題をＩＣＪ（国際司法裁判所）に任せた方がいい。ＩＣＪを恐れるな」「（慰安婦）和解・癒やし財団を解散した韓国を信じることができないので財団設立を通した徴用問題

  韓国が全世界で「子供が暮らしやすい国」の８位にのぼった。   子ども支援専門の国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」が２８日まとめた「２０１９グローバル児童期報告書」によると、韓国は「子ども時代が守られている国ランキング」の順位で全体１７６カ国の中で８位を占めた。   「子ども時代が守られている国ランキング（Ｅｎｄ　ｏｆ　Ｃｈｉｌｄｈｏｏｄ　Ｉｎｄｅｘ）」は早期死亡や栄養不良、教育を受けられないこと、早すぎる結婚や出産など子ども時代が守られていない要因がどれほど少ないかを数値化したものだ。指数が高いほど子ども時代が守られていない要因が少なく、子供が暮らしやすいところという意味だ。   １位はシンガポールだった。引き続き、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、スロベニアなどの順だった。日本は１９位、米国と中国は３６位、北朝鮮は６５位となった。子供が暮らしにくい国では中央アフリカ共和国、ニジェール、チャド、マリ共和国などアフリカ諸国が多かった。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/892/253892.html

自由韓国党は反発 　韓国の保守系野党・自由韓国党の姜孝祥（カン・ヒョサン）議員が駐米韓国大使館の外交官から入手した韓米首脳の電話内容を公表した問題を巡り、与野党間の激しい対立は28日になっても続いた。韓国外交部（省に相当）はこの日、姜議員を刑事告発することを決めた。   与党・共に民主党は対応を協議するため、今年になって3回目の外交安保統一諮問会議を開催した。前回の2回の会議では2回目の米朝首脳会談に向けた事前の対応や韓米首脳会談後の対応について話し合われた。今回の会議で共に民主党は、外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官から事件後の対応について説明を受けた。   共に民主党のイ・ヘチャン代表は「私的な利益のために国家機密を悪用し、党利党略のために国家組織を動員する国政壟断（ろうだん、利益を独占すること）がこれ以上起こらないよう、断固たる措置を取っていきたい」「このような犯罪行為は個人レベルの問題行動にとどまらず、第1野党が関与したと疑わざるを得ない」などと述べた。同党のチョ・ジョンシク政策委員長は「姜議員が機密を流出させた目的とそのプロセス、背後関係などについては司法当局に徹底かつ迅速な捜査を促したい」と発言した。   これに対して自由韓国党と姜議員は反発している。姜議員は「歪曲（わいきょく）された韓米外交の実情を国民に伝えることは、野党議員として当然の活動だ。これを機密などとして責め立て追い込むようなことはあってはならない」と主張した。情報を提供した疑いのある外交官について姜議員は「親しい関係にある高校の後輩が苦しめられているのはつらい」「文在寅（ムン・ジェイン）政権は自分たちが目の敵とする野党議員を弾圧するため犠牲者をつくり上げようとしている。絶対に座視しない」などの考えを示した。   自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表は党内の会合で「外交部は本当にやるべきことはやらず、外交戦争の現場で野党の弾圧にばかり力を入れている」「康京和（カン・ギョンファ）長官を交代させることが外交部の最初に取り組むべき仕事だ」と主張した。同党の鄭点植（チョン・ジョムシク）議員は「政府と共に民主党は、国民の知る権利を守ろうとした姜議員の発言を犯罪行為に仕立て上げようとしている」と批判した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html

　北朝鮮における室内外の大気汚染による死亡率が非常に高いことが分かった。中東やアフリカの一部の国を除けば世界で最も高いレベルだ。   世界保健機関（WHO）が28日に公表した「世界保健統計2019」によると、2016年の時点で北朝鮮の人口10万人当たりの室内外の大気汚染による死者は207.2人だった。これはアフガニスタンやアフリカの一部の国で大気汚染による死者が10万人当たり200－300人に達するのを除けば、世界的に最も高いレベルで、ネパール（193.8人）やインド（184.3人）よりも多い。韓国は10万人当たり20.5人で、北朝鮮のおよそ10分の1の水準だった。   WHOは「高所得の国々に比べると（北朝鮮のような）低所得国では（大気汚染による）死者が多い」と指摘する。質の悪い燃料を使うケースが多いため、室内外の空気がすぐ汚染されてしまうからだ。また平壌にある火力発電所には汚染物質を処理する施設があるが、それ以外の地域では処理施設そのものが最初からないという。韓国環境部（省に相当）の趙明来（チョ・ミョンレ）長官は今年3月、韓国国内でPM2.5などの粒子状物質が発生する原因について「濃度が高い時期は北朝鮮からも大量に流れてきたと考えている」と発言した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980061.html

韓米首脳電話会談内容漏えいで外交官・職員3人に重い懲戒処分   韓国外交部（省に相当）が28日、韓国ビザを発給してやるというブローカーとの癒着説や、大使館職員の「パワーハラスメント」疑惑などが取りざたされたチョン・ジェナム駐モンゴル大使に対する監査に着手した。キム・ドヒョン駐ベトナム大使に対しては請託禁止法（通称：金英蘭〈キム・ヨンラン〉法）違反の疑い、ト・ギョンファン駐マレーシア大使に対しては職員へのパワハラ疑惑で懲戒処分手続きも進められている。外交部の周辺では「事件や問題が相次いでおり、単なる『規律のゆるみ』というレベルを超えている」との懸念が高まっている。   こうした中、外交部は韓米首脳の電話会談内容を漏えいさせた駐米韓国大使館所属のK外交官と、機密管理責任を怠った大使館職員2人の計3人に重い懲戒処分を要求することにした。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使の責任追及はなく、実務者たちを処罰するため「トカゲのしっぽ切り」なのではないかとの批判が相次いでいる。外交部はまた、K外交官と、K外交官から首脳間の電話会談内容を伝え聞いた野党・自由韓国党の姜孝祥（カン・ヒョサン）議員を刑事告発することにした。   外交部は前日に保安審査委員会を開き、こうした懲戒処分事案を決定した。同部高官の1人は中央懲戒委員会に付される予定で、K外交官ともう1人の職員は30日午前に開かれる外務公務員懲戒委員会で懲戒処分の程度が最終決定される。K外交官が解任あるいは罷免を避けるのは難しいと見られている。外交部が機密流出の当事者でないあとの2人にも重い懲戒処分（解任・罷免・停職）を要求しているためだ。   K外交官は同日午前、A4用紙3枚分の説明資料を配布し、「（政府の対米・対北朝鮮政策に対する）姜孝祥議員の否定的な認識を少しでも正そうと、知っている範囲で一部事実関係を直したり、慎重に意見を付け加えたりした。対外秘の機密情報を積極的に提供したわけではない」と主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/29/2019052980077.html

  ◆朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授のテーマ発表の要約   －－安倍晋三首相がトランプ米大統領とゴルフから相撲観覧、炉端焼きの夕食会まで一日を共に過ごすのを見て、驚きと同時にうらやましさを感じた。安倍首相は状況を読み取っているという印象を受けた。   韓半島（朝鮮半島）をめぐる国際秩序、すなわち米中関係と日中関係および南北関係がすべて急変している。その変化の最前線に韓国がある。Ｇ２という用語は米国、中国、日本がすべて嫌うが、韓国ではよく使う。この用語が韓国の世界観を規定し、反映する。我々は東アジアを読み取る時、中国ばかり眺める。中国は現状維持を目指す国ではない。ゆっくりと世界秩序を自分たちに合わせて変えている。その中で韓国をどう引き込むかを苦心している。   ところが韓国を除いて中国と日本の関係が急激に良くなった。日中は戦争をした関係であり、中国も歴史を手段として使う。しかしいつでも手を握ることができる関係だ。一方、韓国は常に歴史を前に出す。朴槿恵（パク・クネ）政権もそうで、文在寅（ムン・ジェイン）政権でも繰り返されている。歴史を前に出すため日本との距離を狭めるのが難しい。   日本を嫌うため日本を引き込んで北朝鮮問題を解決しようという努力が不足する。金大中（キム・デジュン）政権当時の方が戦略的だった。日本の役割がないのではなく、見えないのだ。安倍首相は独自に拉致問題を解決するため北朝鮮との関係を開こうとする傾向が強まっている。   安倍首相とトランプ大統領の濃密な関係を眺めながら、安倍首相が最後の保険に入っているという考えを抱いた。日米同盟は安倍政権に入って速いペースで進化している。必要ならば銃を持って助けるという立場でインド太平洋に範囲を拡大した。一方、韓米同盟は韓半島内から出ていない。米国がインド太平洋戦略に参加を勧めてもためらう姿だ。今は問題がなくても後ほど負債が押し寄せてくるだろう。   米中覇権競争ではヘッジング（リスク分散）が求められる。片目だけでする外交は危険だ。中国とも柔軟な関係が必要だ。韓日関係もこうした大局的、巨視的な観点で眺める必要がある－－。      悪化した韓日関係の出口を開いて望ましい未来像を模索するために各界専門家が結成した「韓日ビジョンフォーラム」の第４回会合が開かれた。出席者は６月２８－２９日に大阪で開催される世界の主