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【東京聯合ニュース】鳩山由紀夫元首相は３０日、東京都内で李洙勲（イ・スフン）駐日大使と会談し、韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決について、国際法違反とする日本政府の主張は正しくないと批判した。在日韓国大使館が明らかにした。 　鳩山氏は１９９１年８月、外務省の柳井俊二条約局長（当時）が参院予算委員会で、「個人の請求権を国内法的な意味で消滅させたというものではない」と答弁したことを取り上げ、こうした発言が日本政府の一貫した立場だと強調したという。 　両氏は強制徴用被害者の訴訟判決や旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散など、両国間で難しい問題があるが、知恵を出し合って管理し両国政府が解決策を模索しなければならないとの認識で一致した。 　李氏は日本側の冷静な対応が必要として、文化・経済・人的交流など実質的な協力は継続しなければならないと強調。朝鮮半島の平和や繁栄のため、日本側と協力を続ける姿勢を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080071.html

　スペイン国王フェリペ6世は11月27日（現地時間）、首都マドリード郊外のサルスエラ宮殿で中国の習近平国家主席と会談した。宮殿の接見室で二人は握手を交わし、写真撮影を行ったが、背後の壁に掲げられた絵が奇妙だった。   この絵は、16世紀のオランダの芸術家ヤコブ・ゲベルス2世とヤン・ラースが共同制作したタペストリー（さまざまな色糸を組み合わせて絵を表現する壁掛けの織物）で、作品名は「友人たちに富を分け与えるアレキサンダー大王」。絵の中で王冠を着けている人物がアレキサンダー大王で、周囲の人物は彼の臣下と、財宝を受け取ろうとする人々だ。   絵は、アレキサンダー大王が紀元前4世紀にアジア征服戦争（東方遠征）へ乗り出す瞬間を描写したもの。彼は遠征にたつ前、全軍の士気を高めて、自分がいない間のマケドニア国内引き締めのため、金や宝石を側近らに与えて大宴会を催した。アレキサンダー大王は、この東方遠征でシリアやエジプトを征服したのに続き、当時シャー・ハン・シャー（ペルシャ語で『諸王の王』）と呼ばれたダリウス3世のペルシア帝国も滅ぼした。彼はエジプトの地中海都市など征服地の各所に、「アレクサンドリア」という自分の名前を付けた都市を幾つも作ったが、そこにとどまることはなかった。東へ、東へと進撃を続け、インダス川流域まで征服した。10年の遠征で、西はギリシア・エジプトから東はインド北西部に至る大帝国を建設した。こんにち欧州でアレキサンダー大王は、未知の世界だった東方まで制覇した「戦争の英雄」と見なされている。   スペイン国王は、「アジア征服戦争を控えて宴会を催すアレキサンダー大王」の絵の前で、アジア国家・中国の習主席と笑いながら記念写真を撮ったのだ。習主席は今回の訪問で、中国の一帯一路（陸と海の新シルクロード）構想への参加を要請したが、スペインはこれを拒否した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080019.html

  中国政府が新潟県産米の輸入を電撃許可した。２０１１年３・１１福島原発事故以降、初めて日本産農産物の輸入を許可した措置だ。韓日が強制労働賠償判決などで対立が激化している中で、日中両国の政治・経済密着が加速されて注目される。今回の輸入再開は３０日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議直前に行われた。特に、台湾が２４日、国民投票で福島一帯の農水産物の輸入禁止措置を継続することに決めたことにも逆行する。来年６月、大阪で開かれるＧ２０首脳会議を契機に習近平主席の執権後初めての公式訪日が予定されており、日中蜜月は一段と深まるものとみられる。   中国海関総署は２８日「評価を経て新潟県産米の輸入を許可する」という２０１８年第１７５号公告を発表した。但し書き条項も付けた。「新潟産米は新潟県で生産した稲および稲加工玄米を称する。海関総署に登録された日本産米の加工工場で加工した米」と「日本新潟産米は輸入時、中国の食品安全、植物衛生法律法規など要求に合致しなければならない」という条件をを付け、さらに公告は２８日から施行すると明らかにした。   中国外交部も輸入再開の事実を確認した。２９日、耿爽中国外交部報道官は定例ブリーフィングで「今日（２９日）午前、中国海関総署がすでに公告を発表した」として「原則上、中国は一貫して輸入食品の安全を重視する。科学的原則により日本産食品の中国への輸入問題を処理し、両側関連部門は引き続き疎通を持続するだろう」と話した。   日本政府も直ちに歓迎を示した。菅義偉官房長官は２９日「中国政府がホームページで新潟県産米の輸入中止を解除する公告を掲載したことにまず歓迎する」として「この後も残りの輸入規制に対してすべての機会を通じて科学的根拠に基づき、輸入規制の廃止と緩和が進展するように粘り強く求めていきたい」と話したとＮＨＫが報じた。中国は２０１１年、東京電力の福島原発事故以降、放射性物質の汚染を懸念して福島・東京など１０県で生産される農産物と水産物の輸入を中止した。だが、先月、安倍晋三首相が中国を公式訪中して習近平主席との会談で福島近隣で生産された食品の輸入制限の解除を求めた。中国は安倍首相の訪中１カ月で輸入禁止解除で答えた。共同通信によると、中国は日本農水産物の３大輸出国で、２０１７年輸入額が６２億中国元（約１０１３憶円）にの

  ホワイトハウス「韓米首脳会談、略式で実施」発表→ＡＰ通信「公式会談を取り消し」報道→ＡＰ通信「会談を格下げ」報道→サンダース報道官「取り消しでない」ツイッター。   ２９日（現地時間）、韓米首脳会談の開催をめぐって２時間の間に見られた混乱だ。   発端は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議出席のためアルゼンチンへ向かう米大統領専用機エアフォースワンの中でサンダース大統領報道官が述べた言葉だった。サンダース報道官はエアフォースワンが午前１１時５０分に離陸した後、同行記者にＧ２０期間中に予定されているトランプ米大統領とプーチン露大統領の首脳会談を中止すると述べ、「トルコ、韓国とは公式２国間会談（ｆｏｒｍａｌ　ｂｉｌａｔｅｒａｌｓs）でなくプルアサイド（ｐｕｌｌ－ａｓｉｄｅｓ）になるだろう」と伝えた。   プルアサイドとは、各種儀典が伴う形式でなく、会談場を抜け出してする略式会談を意味する。主にＧ２０のような多者会議で格式なく接触する会談だ。   問題は、サンダースの発言をＡＰ通信が午後１２時２８分、「ホワイトハウス、トルコ・韓国との公式会談を取り消し（ｃａｎｃｅｌｅｄ）、代わりにトランプ大統領は（両国の）指導者と非公式的に話し合う予定」と速報したことだった。   事実上、首脳間会談が取り消しになったのではという指摘が出ると、ＡＰ通信は１７分後の午後１２時４５分、追加の記事で「取り消し」という言葉を抜き、「サンダース報道官はなぜ（韓国・トルコとの）会談が格下げ（ｄｏｗｎｇｒａｄｅｄ）されたかは話さなかった」と報道した。   これが伝えられると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）も慌ただしく対応した。青瓦台関係者は随行記者に「ホワイトハウスが通訳だけが同伴する首脳間の１：１単独会談を提案した。我々は１対１の単独がはるかによいため、時間・場所・形式などを議論中」とし「（首脳会談が）格下げされたのではない」と強調した。「プルアサイドを格下げと解釈する一部の海外報道があったため伝えておく」とも話した。   すなわち、米ホワイトハウスが明らかにした「プルアサイド」を、ＡＰは「格下げされた会談」と、青瓦台は「通訳だけが同伴の単独会談」と異なる解釈をしたのだ。   波紋が広がると、サンダース報道官は午後２時１６分、ツイッターに「確認しておくが、韓国・トルコとの会談は予定されていて、取り消

【ソウル聯合ニュース】横浜に知る人ぞ知る韓国料理の先生がいる。主婦の森川千佐子さん（４６）が自宅のキッチンで行う１日６人限定の韓国料理教室の予約は、生徒たちから「争奪戦」と呼ばれ、募集が始まるとすぐに定員が埋まる。約９年前に開始した教室は、多いときは月２０回以上に上り、これまで計１０００回を超えた。最近は遠方から来る生徒の要望に応え関西などで「出張授業」を行うほか、生徒と共に韓国の食材の名産地などを回るツアーも実施。まさに韓国料理の伝道師だ。 　料理研究家でもなければ、調理師免許や韓国料理の国家資格を持っているわけでもない。「家庭で手軽につくれる韓国料理を知ってほしい」と、子どもの幼稚園のママ友たちを相手に始めた教室のことをつづったブログが口コミで広がり、現在の人気につながった。 　１９９６年に初訪韓した時の驚きが原点だ。「辛い」「焼き肉」というイメージが強かった韓国料理は想像とまったく異なり、野菜が多く、ヘルシーだった。 　帰国後、そんな韓国料理のことが気になって仕方なかった。そんな時、韓国旅行情報サイトの掲示板で日本語を勉強している韓国人女性と知り合い、ソウル郊外にある女性の実家に遊びに行くほど仲良くなった。食材や味付けに徹底してこだわる女性の母の料理を食べたことで「韓国料理の優しく上品な味や素材の甘み、ゴマ油の香りなどにひかれ、自分も家でつくってみたい」と思うようになった。 　そこから、料理レッスン付きの韓国ツアーや本などを参考にした独学で腕を磨き、子どもの幼稚園の行事などがある時はママ友にキムチやキンパ（韓国のり巻き）などをつくって持っていくようになった。「おいしい」という言葉とともに「私もつくってみたい」「教えて」という言われるようになり、最初はママ友相手の教室を実施。そこにブログを見て連絡をくれた生徒たちが少しずつ混じるようになった。スンドゥブ（純豆腐）やサムゲタン（参鶏湯、鶏スープの料理）、タットリタン（鶏肉と野菜の鍋料理）…。参加者のＳＮＳ（交流サイト）を見た人や、教室でつくる料理のおいしさを聞いた人などからの問い合わせが相次いだ。 　授業料をもらい、先着順に６人ずつ参加してもらう現在のスタイルになったのは２００９年ごろ。家庭でつくれそうだなと自分が興味を持った料理をブログに掲載し、興味を持って参加してくれた生徒が延べ５０００人近くになったことが不思

  モバイル電子機器、電気自動車が増え、リチウムイオン二次電池の需要が爆発的に増えている。業界によると、リチウムイオン二次電池市場の成長でリチウムの需要量は昨年の２５万トンから２０２５年には７１万トンと約３倍に増える見込みだ。この影響で世界最大リチウム鉱山の一つ（豪州北西部ピルバラのピルガングーラ鉱山）を保有する豪州のリチウム開発会社ピルバラ・ミネラルズの株価も上昇している。   そのピルバラ・ミネラルズが２月、ポスコに株式４．７５％を譲渡し、協力体制を構築した。ポスコは同社から年間８万トンのリチウム精鉱の供給を受ける。また両社は２０２０年を目標に年間生産量３万－４万トン規模の全羅南道光陽（クァンヤン）リチウム加工工場の建設を推進している。   ピルバラはなぜ多くのリチウム加工企業のうちポスコをパートナーに選択したのだろうか。１５日、ピルバラ・ミネラルズのケン・ブリンスデン代表が明らかにした理由は単純だ。「ポスコは世界で最も優れたリチウム加工技術を保有しているため」という。   ブリンスデン代表は「グローバルリチウムイオン二次電池生産企業のＬＧ化学、サムスンＳＤＩ、ＳＫイノベーションなどがすべて韓国企業という点もポスコとパートナーを組んだ理由」と説明した。ポスコを通じてバッテリー３社へのリチウム供給を念頭に置いたということだ。   ブリンスデン代表によると、ポスコは特にリチウム精鉱などのリチウム原料を水酸化リチウム（電気自動車バッテリー用）に加工する技術が優れている。   ブリンスデン代表はリチウムイオン二次電池の安全性を擁護する発言もした。時々浮上する火災の危険がリチウム事業の障害にならないかという質問に対し、「火災の危険がある程度存在するのは事実だが、あまりにも誇張されている」と答えた。管理強化を通じて安全性を十分に確保できるということだ。   こうした安全性のためリチウムイオン二次電池が「バッテリー市場の帝王」になり、今後もその地位を維持するというのがブリンスデン代表の見方だ。ブリンスデン代表は「リチウムイオン二次電池はほかの二次電池と比較してエネルギー効率が高く、価格が安いうえ、小容量化できるという長所がある」とし「一部のニッチ市場はともかく、残りのすべての市場でリチウムイオン二次電池に代わるバッテリーはないだろう」と語った。   リチウムの供給過剰で価格は

  韓国サッカーが国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の１１月ランキングで先月と同じ５３位となった。   韓国は２９日（現地時間）、ＦＩＦＡのホームページを通じて発表された１１月ランキングで１４０５点を得て５３位をマークした。   今回のランキングは１１月に行われたオーストラリア遠征評価試合の結果が反映されたものだ。韓国は１７日、オーストラリアと１－１で引き分け、２０日にウズベキスタンに４－０で完勝をしたことがある。   アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）加盟国の順位も４位に変化がない。イランが２９位と最も高く、オーストラリアが４１位に２番目だ。日本が５０位とＡＦＣで３位を維持した。   朴恒緒（パク・ハンソ）監督が率いるベトナムは先月より２ランク上昇し、１００位を記録した。これは２０１２年の９７位以降最高の成績だ。ベトナムは９７位をマークした後、ランキングが落ち続けた。   上位圏には大きな変化がない。１位は依然としてベルギーが占め、その後フランス、ブラジル、クロアチア、イングランドが続いた。   ウルグアイが６位のポルトガルに押されて７位になり、スイスが８位、スペインが９位、デンマークが１０位となった。今年、絶えず不振を免れていないドイツは１６位まで下落した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/671/247671.html

  次世代移動通信サービスである「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」時代の幕が上がる。韓国移動通信３社は翌月１日から５Ｇサービスを提供すると２９日、明らかにした。世界初の商用化だ。サービス適用地域はソウル・首都圏および６大広域市都心で、順次拡大される。   ５Ｇは以前の移動通信サービスに比べて高容量データの伝送が可能な技術だ。たとえば、これまで車１００台が１車線道路を走っていたとすると、今後は１０車線道路を走るような効果を出すことができる。４Ｇ（ＬＴＥ）に比べて最大２０倍の超高速度で、時間遅延は１００倍減る。   ５Ｇサービスはまず企業に提供される。現在、５Ｇを利用するにはルーター（移動型共有機）がなければならない。一般客がルーターなくスマートフォンを通じて５Ｇサービスを利用できる時期は来年３月だ。   ＳＫテレコムはひとまず５Ｇに人工知能（ＡＩ）を組み合わせた産業用５Ｇサービスとして差別化を図る。京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）の半月（パンウォル）工団にある自動車部品専門業者「ミョンファ工業」が利用者第１号だ。ミョンファ工業は翌月１日から「５Ｇ－人工知能（ＡＩ）マシンビジョン」を製品検証に活用する。検証過程はこうだ。工場内に設置されたカメラ（１２００万画素）が生産ラインにある製品を多角的に撮影する。超高画質写真は５Ｇモバイルルーターを通じてＡＩが適用されたクラウドサーバーに転送される。ＡＩが写真を瞬時に判読して製品に欠陥がないかどうか確認する。   ＳＫテレコムのパク・ジョンホ社長は「５Ｇは第４次産業革命時代に人とモノ、モノとモノをつなぐ動脈で、ＡＩは複雑なデータを分析して最適なソリューションを捜し出す頭脳である以上、ＳＫテレコムの核心競争力になるだろう」と述べた。   ＬＧ　Ｕ＋（ユープラス）も映像認識はもちろん、遠隔制御機能を活用した産業用５Ｇサービスを提供する。重装備や農機械の遠隔制御、スマートドローン、知能型監視カメラ、ダイナミックマップ、スマートファクトリー、スマートシティ、クラウドバーチャルリアリティ（ＶＲ）のような分野が代表的だ。すでにＬＧ　Ｕ＋は中国から韓国の建設現場にある掘削機を無人遠隔制御することに成功した。３次元設計図を建設機械に伝送すれば自ら作業量など施工計画を立てて作業を進める。   遠隔によって地雷を除去する試演も公開した。ＬＧ　

  日本与党が日帝強占期の強制動員被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国大法院（最高裁）の判決に対していっせいに非難を浴びせた。   ３０日、産経新聞によると、自民党の竹下亘元総務会長は前日、記者会見で大法院の判決に対して「世界の常識に反する」としながら「不快なことが多すぎる」と主張した。   竹下元総務会長は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は未来志向と言うが、未来志向だとはとても思えない」と話した。   また、自民党の岸田文雄政調会長は自身の派閥会合で韓国大法院の判決に対して「１９６５年韓日請求権協定と国際法に反するもので、日本は絶対に受け入れることはできない」と日本側の主張を繰り返した。   岸田政調会長は韓国政府の和解・癒やし財団の解散決定と韓国国会議員の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問などを触れて「韓国政府が本当に未来志向の関係を考えているのか、厳しく問わなければならない」と主張した。   超党派議員会である日韓議員連盟の幹事長を務めている河村建夫元官房長官は来月、ソウルで韓国側韓日議員連盟と合同総会が予定された点を考えて「このような時期こそ韓国に行ってまともに話し合う必要がある」として「国と国との約束が優先されなければならない」と話した。   連立与党である公明党の北側一雄副代表は今回の問題に関して、記者会見で「すでに韓日間解決済みの問題」としながら「日本の最高裁判所だったら（請求が）棄却されただろう」と非難を浴びせた。   一方、韓国大法院は２９日、女子勤労挺身隊の被害者４人や遺族１人、強制徴用被害者６人がそれぞれ三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の上告審でいずれも原告勝訴を確定する判決を言い渡した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/665/247665.html

  「日本のシェイクスピア」と呼ばれている小説家の夏目漱石と「近代俳句の父」に挙げられる詩人の正岡子規。２人は明治時代直前の１８６７年に生まれた同い年の友人だ。互いにインスピレーションを与えあい、近代文学の花を咲かせた。２人が初めて会ったのは２２歳だった１８８９年。第一高等学校（今の東京大学教養学部）の同窓生だった２人は若い文学徒として意気投合した。   独特のペンネームもこのころに誕生した。漱石は実名である夏目金之助の代わりに子規が付けた「漱石」を生涯ペンネームとして使った。この名前は中国『晉書』の故事「漱石枕流」（石に漱ぎ流れに枕す）から由来したもので、変人の言葉遊びを意味する。子規の実名は常規だったが、結核にかかって喀血した後「泣いて血を吐くホトトギス」を意味する「子規」をペンネームとした。   ◆俳人と分け合ったインスピレーション   ２人の友情は子規が３５歳で亡くなるまで続いた。同じ下宿部屋を使ったり一緒に旅をしたりしながら人生と文学を論じ、互いの作品を発表する紙面も用意した。子規は自身のペンネームにちなんで創刊した俳句雑誌「ホトトギス」に、漱石の出世作であり日本最初の近代小説『吾輩は猫である』を載せた。初めは読み切りの短編として企画されたが、読者の反応が良くて連載となった。２作目である『坊ちゃん』も同誌に掲載されて大きな人気を得た。   ２人が離れている時は俳句をやりとりしながら友情を育んだ。子規が故郷の松山で療養しに行き、そこで教師として勤めていた漱石とともに過ごしたあと、別れ際にこのような俳句を残した。「行く我にとどまる汝に秋二つ」。病気の体を抱えて去ろうとしている者とそこに残っている者の間の「二つの秋」を対比させた句だった。これに対し漱石は「秋風や生きてあひ見る汝と我」という俳句で希望を灯した。「人に貸して我に傘なし春の雨」という句には「春雨や身をすり寄せて一つ傘」という句で応じた。   漱石は『吾輩は猫である』にも俳句をふんだんに取り入れている。小説の中の苦沙弥先生のあばた跡のように、漱石も天然痘の跡があったがこれを俳句と組み合わせてもいる。   ◆韓中近代小説胎動の梃子   ２人とも漢文に造詣が深く、外来文明から来た単語を新たに造語として作り出した。漱石が作った漢字造語は、新陳代謝、反射、無意識、価値、電力など数えきれないほど多い。西洋の「ロマ

  「南北の軍事費が同じだというが、ではなぜ北朝鮮の軍事力の方がはるかに強いのか」（ジミー・カーター元米大統領）   「ひとまず駐韓米軍が撤収しないようにしてほしい」〔朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領〕   「約束できない。ただし（撤収）規模はあなたと協力する」（カーター元大統領）   １９７９年６月３０日の韓米首脳会談での激しい舌戦。最近韓米クラブが米ジョーンズホプキンス大学のジェームズ・パーソン研究員から入手して公開したホワイトハウスの外交機密文書の内容だ。   ４０年の間に軍事力も変わり、南北関係の状況も変わった。しかし、駐韓米軍撤収の議論は依然として深刻な問題だ。いつどんな形で火がつくか分からない。その上トランプ大統領は歴代のどの大統領よりも駐韓米軍に否定的だ。トランプ大統領はことし６月のシンガポール朝米首脳会談会見で「いつかは駐韓米軍を撤収させたい」と話した。その後幾度かそう発言した。一体なぜなのか。   ワシントンの高位消息筋は昨年１１月８日にトランプ大統領の非武装地帯（ＤＭＺ）訪問をそのきっかけに選んだ。専用ヘリコプター「マリーンワン」は濃霧のため京畿道坡州（キョンギド・パジュ）近隣から龍山（ヨンサン）に回航した。その時トランプ大統領は回航するヘリコプターで漢江（ハンガン）沿いの高層ビルの森をじっくり眺めると怒りだしたという。「いや、これはみな我々がお金を出したから成功したのではないか。なのに、貿易黒字を出して防衛費分担金を少なく出すとは、これは実に間違っている」。「マリーンワンの漢江沿い視察」以来トランプ大統領は韓国を激しく追い立てた。第１ラウンドは韓米ＦＴＡ改正。   今や「第２ラウンド」のゴングが鳴った。ターゲットは韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）。韓国外交部は年内妥結を楽観している。ワシントンの雰囲気は全く違う。ことし９回の会議が開かれたが、韓国の負担総額をめぐる溝はかえって広がったという説明だ。「絶対にやすやすと譲歩するな」というトランプ大統領の号令が落とされた状態だ。ホワイトハウス周辺では「米国が防衛費分担金を大きく減らすことができなければトランプ大統領はその金額と同等に該当する駐韓米軍を撤収させるだろう」という話が出回っている。韓国政府は「朝米交渉と駐韓米軍撤収問題は別個」と強調する。しかし「朝米交渉」ではなく「韓米問題」で４０年前に朴

  文在寅（ムン・ジェイン）政権は所得主導成長論を持ち出した当時、「国家非常状態」と語った。危機だから非常な対策が必要だという論理だった。その政府が危機論が次々と出てくると「認めない」という。青瓦台（チョンワデ、大統領府）に入る前には「低成長危機論」を強調しながら各自の生き残り対策を注文していた金顕哲（キム・ヒョンチョル）大統領経済補佐官はさらに深刻だ。「すべてのことが危機だと言いながら改革の芽を摘み取ろうという雰囲気がある」と述べた。   これほどになると危機論も「都合のいい解釈」というべきかもしれないが、経済を見る青瓦台の認識が単純で偏り過ぎている点がさらに心配だ。昨年の経済成長率３．１％を根拠に「これが危機か」と反問することからしてそうだ。学者によると、経済危機の原因はさまざまだ。景気上昇期にも危機が押し寄せる可能性がある。成長率や景気変動の観点でのみ危機かどうかを問いただす時代は過ぎた。   危機発生の過程を眺める青瓦台の見方も同じだ。利害関係者が何らかの意図を持って「危機説」を流布していると主張する。もちろんそのようなケースもあるだろうが、経済の複雑性を看過してすべての危機論を既得権の抵抗と見なすのは危険だ。経済を導く人たちがそのように危機論を眺めながら本当の危機の信号を逃せば、それ自体が無能となる。   格付け機関ムーディーズは今年の韓国の経済成長率予測値を２．８％から２．５％に下方修正し、来年の成長率は２．３％と予想しながら、このように述べた。「対外環境が米中貿易摩擦と米国の利上げで今年に入って悪化したが、国内の政策的な不確実性が外部のマイナス効果をさらに強めている」。ムーディーズは政策的な不確実性要因として急激な最低賃金引き上げ、週５２時間勤労制施行、法人税引き上げなどを挙げた。   青瓦台はムーディーズの悲観的な成長率見通しを不快に思うかもしれないが、注目すべきことは別にある。内部・外部要因がどのように複合的に作用するかを眺めながら、統制できない外部衝撃よりも内部の脆弱要因を重視するムーディーズの観点だ。通貨危機をまだ忘れていない国であればこのような観点は基本であるはずだが、青瓦台の見方はあまりにも違う。   青瓦台が看過してはならない点はそれだけでない。ムーディーズが内部の脆弱要因と指摘した政策的な不確実性は経済危機の側面で見ると相当な含意がある

【東京聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を三菱重工業に命じる判決から一夜明けた３０日朝、被害者を支援する日本の市民団体が三菱重工業本社に近い東京・品川駅前で賠償判決を歓迎するとともに、同社に判決の受け入れを促した。　 　「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の寺尾光身共同代表と会員たちは駅前でマイクを持ち、出勤する市民らに今回の判決が持つ意味を説明。被害者への賠償を拒んできた三菱重工業に対しては、判決の受け入れと賠償金の支払い、被害者との和解を促した。また、日本政府と企業が被害者との和解の道に進むには市民の力が必要と訴え、ビラも配った。 　駅前での呼びかけを終えると、寺尾氏と会員は三菱重工業本社前に移動し、ビラを配りながら判決受け入れを促した。 　同団体や「朝鮮人強制連行真相調査団」の日本人側連絡協議会などは２００７年７月２０日から毎週金曜日に街頭に立ってきた。この「金曜行動」は一時中断されが、１２年に再開された。この日で４４８回を数える。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080030.html

　韓国世論調査機関のリアルメーターは29日、今週の定期世論調査で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が先週より3.2ポイント低い48.8％を記録したと発表した。リアルメーターの調査で文大統領の支持率が4割台に落ちたのは、就任以来今回が初めて。   文大統領の支持率は9週連続で下落した。4・27南北首脳会談直後の5月第1週の調査では支持78.3％、不支持15.5％で、その差は62.8ポイントに達していた。ところが今週は不支持が45.8％で、支持（48.8％）との差はわずか3.0ポイント。「中道層」では初めて不支持（50.0％）が支持（46.5％）を上回った。   地域別で見ると、大田・忠清・世宗でも不支持（47.3％）が支持（45.6％）を初めて上回った。大邱・慶北は不支持60.1％、支持34.8％で、釜山・慶南・蔚山は不支持57.1％、支持37.6％だった。光州・全羅は支持70.5％、不支持24.8％、ソウル・京畿・仁川は支持51.3％、不支持44.1％だった。   また今週の調査で与党「共に民主党」の支持率は先週より1.6ポイント低い37.6％となり、1年10カ月ぶりの最低値を示した。保守系野党「自由韓国党」の支持率は3.3ポイント上がって26.2％を記録した。同党の支持率は「崔順実（チェ・スンシル）タブレットPC事件」直前の2016年10月第3週（29.6％）以来、2年1カ月ぶりの最高値だ。次いで革新系の「正義党」が8.2％、保守系「正しい未来党」が5.9％、革新系「民主平和党」が3.0％だった。   今週の調査は26日から28日にかけて韓国国内の成人1508人を対象に行われ、95％の信頼水準で標本誤差はプラス・マイナス2.5ポイント。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080016.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が最近急落していることについて、政界からは20代、慶尚道地域、自営業者の支持離れが決定的だとの見方が示されている。こうした現象は、20（イーシプ）代、慶尚道の別称である嶺南（ヨンナム）、自営（ジャヨン）を組み合わせた造語で「イ・ヨンジャ現象」と呼ばれている。   世論調査会社のリアルメーターは29日、釜山市、蔚山市、慶尚南道（PK地域）での文大統領の支持率が37.6％まで低下したと発表した。9月第1週の62.7％から2カ月で25ポイントも低下したことになる。同じ期間に全国支持率は65.3％から48.8％へと17ポイント低下した。PK地域での支持離れが特に目立っている格好だ。PK地域は伝統的に保守勢力が強いが、政権発足当初には地元出身で革新系の文大統領を支持した。しかし、現在は同じく保守色が強い大邱市・慶尚北道での支持率（34.8％）と同じ傾向を示している。   PK地域は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、文在寅大統領の故郷だ。今年6月の地方選挙で与党共に民主党はPK地域で圧勝を収めた。しかし、28日に釜山市を取材すると、市民は文大統領への不満を口にした。タクシー運転手のナム・ハンノさん（58）は「最低賃金が上昇し、食堂が早めに店じまいするため、夜間は客がおらず稼ぐことができないのだから、大統領を支持するはずがない」と述べた上で、「昨年は夜間に数時間流しただけでも会社への上納金分は稼げたが、今は13－14時間流しても足りない日がある」と漏らした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080017.html

  政策金利が年１．７５％に上がった。韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会は３０日、ソウル中区（チュング）の韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年１．５％から１．７５％へと０．２５％引き上げた。昨年１１月３０日に６年５カ月ぶりに政策金利を引き上げて以来１年ぶりだ。   景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年１１月の利上げで超低金利（年１．２５％）から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。   不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年７－９月期基準の家計負債は１５１４兆ウォン（約１５２兆円）だった。   家計の所得より速いペースで増える負債も金融不安を強めている。７－９月期基準で家計の負債が１年前に比べて６．７％増加した半面、統計庁が集計した１世帯あたりの月平均所得増加率は４．６％だった。   ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「金融の不均衡を解消して市中にあふれる流動性を吸収するためには政策金利の引き上げが必要だと判断したようだ」と話した。   米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。１８、１９日（現地時間）に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年２．２５－２．５％となる。政策金利の差が１．０％以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。   しかし今後の景気見通しから追加の利上げは当分難しいと、市場は予想している。大信証券のコン・ドンラク研究員は「米国の利上げペースに影響を受けるだろうが、来年は利上げが難しくなるはず」と述べた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/654/247654.html

  韓国大法院（最高裁）が日帝強占期における徴用被害者と遺族らが三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟で賠償金の支給判決を下したことを受け、韓国メディアが社説で解決策の必要性を呼びかけた。   韓国日刊紙「韓国日報」は、「相次いだ強制徴用賠償判決、韓日政府の解決法を急がなければ」という社説で「問題は相次いだ賠償判決に対して日本政府と企業が『国際法に反する』として不応の態度を貫いているという点」とし「ただでさえ悪化した両国関係を改善していくことが難しい」と指摘した。また「韓日政府と企業（２＋２）が共同で人権財団を設立し、包括的に被害者の補償・支援事業を行う方式」の検討を提案した。   韓国日刊紙「ソウル新聞」は、「勤労挺身隊の初の賠償判決、残った徴用被害裁判を急がなければ」という社説で「各級裁判所で審理中である強制徴用被害者が提起した約１０件の損害賠償請求裁判も今回の大法院判決の趣旨通りに迅速に行わなければならない」とし、「（韓国）政府は実際に損害賠償が行われるように乗り出す一方で、未来の韓日関係が悪化しないように外交力を発揮しなければならないだろう」と主張した。   韓国日刊紙「中央日報」は、「徴用判決への対策、ためらう余裕がない」という社説で「裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる」として「どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。隣国との関係を必要以上に悪化させてはならない」と解決策を促した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/655/247655.html

　「ラザルス」（別名『ヒドゥン・コブラ』）を含む北朝鮮の四つのハッカー組織が、南北関係の雪解けムードの中でも、引き続き韓国企業や公共機関、金融機関を狙ってハッキング攻撃を試みている事実が確認された。グローバルセキュリティー企業のファイア・アイは29日、「今年、韓国の主な企業や金融・政府・公共機関のサーバーで、北朝鮮の主なハッカー組織がハッキング攻撃を加えた痕跡が発見された。今月8日にも北朝鮮のハッキング攻撃が検知された」と発表した。   ファイア・アイによると、今年1年の間に韓国国内での活動が捕捉された北朝鮮のハッカー組織は「ラザルス」「テンプ・ハーミット（TEMP．Hermit）」「APT（知能型持続的セキュリティー脅威／Advanced Persistent Threat）38」および「APT37」だ。この4組織は互いに異なるハッキングプログラムを用いて、それぞれ別の任務を遂行した。   ファイア・アイのアジア太平洋プレジデントを務めるエリック・ホー氏は「最前方GP（監視哨所）を撤去して南北が平和ムードにあるのとは異なり、サイバー空間は決して平和ではない。北朝鮮のサイバー攻撃は現在進行形で、ますます高度化してきている」と語った。APT37は、主に韓国政府および韓国軍を狙ったハッキング活動に集中していることが把握された。APT38は、今年1月から5月にかけて韓国の金融機関から資金を盗み取ろうとする試みを何度も繰り返した後、今月初めにまたも活動を再開した。   さらに、別組織の「テンプ・ハーミット」は、4月から9月にかけて防衛関連企業、エネルギー関連機関に悪性コードを大々的にばらまくという役割を務めた。ラザルスは道路・発電所といった主要機関のシステムにハッキングプログラムを埋め込むことに集中した。南北関係が世界的な話題に浮上したのに伴い、中国（2グループ）、ロシア（2グループ）、イラン（1グループ）の組織も韓国国内で活動したことが明らかになった。   米国に本社を置くファイア・アイは、企業や公共機関専用のセキュリティープログラムを開発・運営する企業で、フォーブス誌が選ぶ2000大企業の半数は同社のプログラムを用いている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日（現地時間）、チェコのプラハでバビシュ首相と会談した際「韓国は24基の原発を稼働しているが、これまで40年にわたり事故は1件も起こっていない」とした上で、韓国がアラブ首長国連邦（UAE）で建設しているバラカ原発について「工期を完璧に守っている」と説明した。チェコは新規に2－3基の原発建設計画を進めているが、そのチェコに韓国における原発の技術力、安全性、経済性、建設能力などを訴えた形だ。文大統領の言葉通り1978年に古里原発1号機が稼働を始めて以来、韓国の原発では事故と言えるような事故は1件も発生しておらず、もちろん死者も1人もいない。   月城1号機は7000億ウォン（現在のレートで約710億円）を投入して補強工事が行われたばかりだが、その検査報告書が先日公表された。報告書は「施設の性能や構造などは適切に維持され、安全性に問題はない」と結論づけた。ところが原発を運営する韓国水力原子力は今年6月「安全性に問題はないが、経済性に問題がある」として廃炉を決めた。「危険だから脱原発」と言っていたかと思えば、ある日突然「安全だが経済性に問題」と言い出したのだ。さらにそれまで95％を維持していた月城1号機の稼働率を意図的に半分近くにまで下げ、本当に経済性に問題があるように見せかけた。国民を完全に欺いているのだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080013.html

　国連安保理の北朝鮮制裁委員会が、今年9月の南北首脳会談時に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が一緒に乗ったベンツや、金正恩委員長がプレゼントしたマツタケ2トンについて、制裁違反かどうか調査しているという。米国のラジオ放送「自由アジア放送（RFA）」が28日（現地時間）に報じた。   北朝鮮制裁委の関係者は28日、RFAの取材に対して「文大統領が今年9月に平壌を訪れて自動車パレードを行った際に乗った車が北朝鮮に持ち込まれたルートを調査している」と語った。当時の自動車パレードに利用されたオープンカーは、メルセデス・ベンツS600プルマン・ガードを改造したものと推定されていた。2006年に北朝鮮制裁を定める安保理決議1718号が採択された後、国連は北朝鮮へのぜいたく品の供給・販売を禁じている。この車は価格が10億ウォン（約1億円）に達すると言われ、当然ながらぜいたく品に分類される。さらに、この車種が発売されたのは08年だという点を考慮すると、北朝鮮への持ち込みは制裁違反に当たる可能性が高いのだ。   またこの関係者は、RFAに「北朝鮮当局が韓国政府と国民にプレゼントしたマツタケ2トンが制裁決議違反に関わるという疑惑も調査中」と語った。昨年12月に採択された安保理決議2397号は、北朝鮮産農産物の直接的・間接的な販売もしくは移転（transfer）を禁じている。これを厳格に解釈すれば、金正恩委員長が贈ったマツタケは「移転」されたものと見ることができる。   一方、韓国大統領府（青瓦台）が今月初めにミカン200トンを北朝鮮に送った件は、制裁違反ではない可能性が高い－というのが専門家らの説明だ。国連制裁は北朝鮮産の農産物の販売と移転を禁じており、韓国産農産物を送ることは問題ないという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080010.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日（現地時間）、チェコでバビシュ首相と会談し、韓国の原発が安全で高い技術力を誇っていることを強調した。文大統領は「韓国では現在24基の原発が稼働しているが、これまで40年にわたり事故は1件も発生していない」「アラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原発も砂漠という特殊な環境にもかかわらず、追加の費用も発生せず工期も完璧に守っている」などと説明した。   これに対してバビシュ首相は「UAEのバラカ原発の成功についてはよく知っている。韓国は原発の安全性に関する技術を確保している」と述べた。会談後、韓国大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は「両首脳はチェコでの原発建設に向け緊密に協議を続けることで一致した」と伝えた。   一連の報道を受け野党などからは「韓国国内では『原発は危険』と主張し、脱原発をごり押ししたのに、チェコでは『韓国の原発は安全』と言って原発を売り込もうとしている。完全な自己矛盾だ」などと指摘する声が相次いでいる。保守系野党・自由韓国党の金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は29日の非常対策委員会での会合で「『自分は食べないがお前は食べろ』と言って商売をしてはならない」と指摘した。文大統領は政権発足直後の昨年6月「原発は安全でもないし安くもない。環境に優しくもない」と訴え、新規の原発建設を白紙化し、延長稼働中の月城1号機の廃炉も決めた。文大統領は2016年12月、釜山で原発事故を素材にした映画「パンドラ」を観賞した際「涙が止まらなかった」とコメントしている。   ところが大統領府のある幹部は「われわれが推進するのは脱原発ではなくエネルギー転換政策だ」とした上で「脱原発は現政権の任期中に行われるのではない。現政権は原発が占める割合を下げるだけだ」と主張した。「文大統領が脱原発を宣言したので何度も問題になるのでは」との質問にこの幹部は「脱原発は今すぐできることではなく、また短い期間にできることでもない」「強くお願いしたいが、エネルギー転換政策と表現してほしい」と述べた。しかし原子力関連の業界では「どんな言葉を使っても、最終的に原発産業がなくなるのは同じだ」と反発している。   一方で文大統領はこの日夜にチェコを出発し、現地時間の29日に20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれるアルゼンチンのブエノスアイレスに到着した。

  日本政府は韓国政府が強制徴用被害者の賠償を命じられた日本企業の資産を差し押さえる場合、日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる対応措置を検討していると毎日新聞が３０日、報じた。   日本政府関係者は毎日新聞に「差し押さえを国際法違反と規定すれば、対抗措置が取られる可能性がある」と話した。   毎日新聞は国連国際法委員会が２００１年、国際法違反行為に対して「損害とバランスの取れた措置」を認める内容を明文化したとし、「措置が実現されるまでハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ」と分析した。   一方、日本の河野太郎外相は２９日、韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に対し日帝強占期に強制動員された韓国人に対する損害賠償責任を認めた判決を下したことについて「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と明らかにした。　   河野外相はまた「韓国に日本のこうした立場を再度伝え、韓国が直ちに国際法違反状態を是正するよう適切な措置を講じることを繰り返し強力に求める」と強調した。続けて「（韓国により）ただちに適切な措置が講じられない場合には、日本は日本企業の正当な経済活動保護の観点からも、引き続き国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と述べた。　    中央日報 https://japanese.joins.com/article/653/247653.html

  韓国最高裁が女性勤労挺身隊被害者４人と遺族１人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で原告勝訴判決を出したことに対し、韓国最大野党の自由韓国党が２９日、論評を出した。   自由韓国党は論評で「日本は一様に１９６５年に締結された韓日請求権協定に反するとして強く反発するが、不法な植民支配とその被害によるわが国の国民の情緒は少しも考えず、誠意のある反省どころか妄言を繰り返し、韓日関係をさらに悪化させている」と指摘した。   続いて「きょうの最高裁の判決後、河野太郎外相は直ちに『極めて遺憾だ。決して受け入れられない』という談話を発表し、最近日本政府は強制徴用と関連する企業に強制徴用賠償判決をめぐり『賠償もせず、和解もするな』という趣旨の指針を伝えているというが、日本が本当に未来志向的な韓日関係を望むのなら、今のように過去を否定して責任を回避し、相次ぐ妄言でわが国の国民の胸に釘を刺すような恥知らずな行為から直ちに中断すべきだ」と主張した。   自由韓国党は「国籍に関係なく人間としての道理をまず考えて行動することで、わが国の国民の心をつかむ努力が先にあってこそ、本当の未来志向的な韓日関係が成立する可能性があるという事実を、日本政府は銘記しなければいけない」とし、日本政府の態度の変化を促した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/650/247650.html

　日本による強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、29日、再び原告勝訴の判決が出た。以下は判決を伝えた韓国語版記事「三菱重工業、強制徴用・勤労挺身隊被害者に賠償せよ」（29日10時13分入力。日本語版未掲載）に寄せられた読者コメント。 ■賛成順 チョン・ホウォン（africa ****）さん 実現しない賠償、責任を負えない正規雇用化、不可能な所得主導成長、逆行する脱原発。こうしたすべての中でも最たるものはイヌ・ブタしか信じていない北朝鮮の非核化。 賛成49反対3 イ・ウォンヨル（cys0 ****）さん 韓日請求権協定当時に日本が要求した通り、在日朝鮮人をはじめとするすべての朝鮮人労働者に対して、日本政府の代わりに韓国政府が個人賠償することにしたなら、カネを渡した日本とカネを受け取った韓国政府がその責任を履行すればいいことだ。カネを受け取った政府はどこに行き、約束はなぜ守られないのか？　支離滅裂な言動はもうやめろ、判事たちめ。 賛成33反対1 イ・ウォンヨル（cys0 ****）さん 大韓民国政府は卑劣で卑怯だ。韓日請求権協定当時、政府が代表してカネを受け取ったのに、法の手先（裁判官）を通して慰謝料として賠償を再び求めるのが正しいと言えるのか？　韓国政府が補償すべきだ。日本は当時、個人賠償を直接して、こうした問題の発生を防ごうとしたが、韓国政府が全部手に入れたんだよね。じゃあ韓国政府に責任があるのでは？ 賛成28反対2 イ・ウォンヨル（cys0 ****）さん 韓日協定で終わったことをなぜまた「カネ、カネ」というのか。韓国政府が受け取ったのだから、韓国政府に「よこせ」と言うべきだ。だから「チョーセンジン」と言われるんだ。日本政府は当時、「お前らの政府は信じられない。今後問題が発生するから直接個人賠償をする」と主張したが、韓国政府が丸ごと全部受け取って食いつぶし、また『カネを出せ』と言っている。数百兆ウォン（数十兆円）以上のカネを受け取っておきながら、商道徳なんてあるものか。 賛成25反対4 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080009.html

　サムスン電子のスマートフォンに採用されている曲面ディスプレー「エッジパネル」の重要技術を中国企業に漏らしたとして、下請け企業の経営者らが起訴された。 　水原地検人権・先端犯罪専担部は、産業技術の流出防止および保護に関する法律と特定経済犯罪加重処罰などに関する法律に違反した罪でA社の代表、B容疑者（50）と設計チーム長ら3人を逮捕、起訴し、社員ら8人を在宅起訴した。問題の企業はサムスンディスプレーが6年間で1500億ウォン（約152億円）を投資して開発した技術を155億ウォンと引き換えに漏らしていたことが分かった。   問題の企業は2017年12月期の売上高が1兆1384億ウォンに達する企業で、サムスンの自動化設備の製作をほぼ担い、サムスンと約30年にわたる協力関係を維持してきた。検察は問題の企業について、「今年に入り、売り上げの維持が難しくなると、中国企業が先に近づき、技術移転を提案してきた」と指摘した。   B容疑者ら今年4月にサムスンディスプレーから受け取った「フレキシブルOLEDパネル3Dラミネーション」に関する設備仕様書、パネル図面などを容疑者らが設立した偽装会社に流出させた後、一部資料を中国企業2社に漏らしたとされる。また、今年5月からサムスンディスプレーの技術資料と図面でB社が3Dラミネーション設備24台を製作し、中国企業にうち16台を既に輸出、8台を輸出しようとしていた。   流出した技術はスマートフォンの隅を丸い形にする「エッジパネル」関連の技術だ。サムスンディスプレーは6年間にエンジニア38人、1500億ウォン相当を投資し、開発を進めた。A社はサムスンディスプレーと秘密保持契約を結び、エッジパネルを製作するための自動化設備を作り、独占的に納入してきた。この技術は産業技術保護法で「国家核心技術」に指定されており、輸出には産業通商資源部（省に相当）長官の承認が必要だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080006.html

  「（とても遅れたが）大法院（勝訴）の判決が下されて幸いだ」   三菱重工業に対して損害賠償請求訴訟を起こし、２９日に大法院（最高裁）の確定判決を受けた勤労挺身隊被害者の一人であるヤン・クムドクさん（８７）の受話器越しの声は淡々としていた。当然の裁判結果という思いからだ。   ヤンさんはそれほどまでに待っていたこの日の裁判に直接参加できなかった。光州（クァンジュ）に住んでいるヤンさんは、老患によって健康状態が優れず大法院に行くことができなかった。代わりに入院先の病院のテレビで損害賠償請求訴訟の裁判結果を聞いた。   大法院から宣告が下された直後、中央日報記者との電話中、静かだったヤンさんの声は「日本」という単語が出てくると変わった。ヤンさんは「日本政府と三菱重工業に言いたいこと」について聞かれると、「日本はもう気味が悪い。良心を良い方向に使ってこそ国に良いことが起こるものだ」と話し、きちんとした謝罪と損害賠償を求めた。   ヤンさんをはじめ勤労挺身隊被害者の人生は涙そのものだった。ヤンさんは満１３歳だった１９４４年に日本に行った。当時小学校６年生だったヤンさんは「日本に行けば勉強もさせてあげるし、上の学校にも行かせてあげる」という日本人校長と教師の言葉に騙されて、三菱重工業名古屋航空機製作所に動員された。   日本での生きた地獄だった。年若い女学生たちはシンナーとアルコールで飛行機部品のサビ取りの作業に投入された。飛行機外部にペイントする作業もしなければならなかった。当時のペンキの毒で現在も目が不自由だ。   ヤンさんは下級審当時、自ら出廷して恨（ハン）極まる声で当時の生活やその後何の補償も受け取ることができなかった現実を訴えた。ヤンさんは「味噌汁と梅干し、たくあん数枚を食べて働いた」とし「作業中に地震が起きて危うく死にかけたこともある」と語った。ヤンさんは１審が行われた２０１３年、杖や車椅子を使って出廷し、涙を流した。何十年も前のことだったが、日本に連れて行かれた状況と自身を騙した日本人校長の名前も忘れないでいた。   ヤンさんと一緒に訴訟に参加してきた原告の一人、パク・ヘオクさん（８８）やキム・ソンジュさん（８９）、イ・ドンリョンさん（８８）らの人生もヤンさんと似たようなものだった。今回の訴訟を支援してきた光州広域市の地域市民社会団体「勤労挺身隊ハルモニ（おば

  韓国大法院（最高裁）が先月３０日に日本企業に対して強制徴用被害者に賠償するよう命じる判決を下したことに続き、２９日に勤労挺身隊被害者に対する損害賠償責任も認めると、再び日本は強く反発した。河野太郎外相は「受け入れられない」と明らかにした。大法院の強制徴用判決以降、安倍政府は徴用の強制性まで否定して攻撃的な態度で韓国を非難している。加害者と被害者が逆転した奇形的な状況だ。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使、梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会（ソンゴンフェ）大学日本学科教授、尹徳敏（ユン・ドクミン）韓国外国語大学碩座教授、李元徳（イ・ウォンドク）国民大学日本学科教授ら韓日関係専門家４人に大法院の判決にともなう政府対策の方向について聞いてみた。   ◆誰か先に動くべきか   大法院の賠償判決趣旨を尊重しながらも、１９６５年韓日協定以降、政府が一貫して維持してきた「強制徴用賠償問題は請求権協定で解決された」という立場を反映する妙手を探すことは容易ではない。各論で違いはあったが、いわゆる「１＋１＋１」方案が専門家の共通した提案だった。▼韓国政府▼日本が出した請求権資金を受けた韓国企業▼強制労働をさせた日本企業－－の３者が被害者の傷を癒やす主体になるべきだというだ。   日本戦犯企業は１９６５年請求権協定を通じて免罪符を得ただけで、強制労働で利益をあげていた事実は変わらない。また、請求権資金の恩恵をうけた韓国企業もやはり道義的責任から自由ではないという指摘だ。ただし、「１＋１＋１」方案のうち、誰が義務的に参加して誰が自発的または象徴的に参加するのかに対しては意見が分かれた。「韓国政府と韓国企業は義務的に参加し、日本企業は自発的に参加するように門を開けるべき」（李元徳氏、尹徳敏氏）、「司法府は賠償主体を韓国政府ではない日本企業に特定した。日本企業と韓国企業が共同で参加して韓国政府が象徴的な意味で参加することが適切だ」（梁起豪氏）などだ。   ◆ドイツ方式は代案になりえるか   法的な部分だけでみると、大法院判決を根拠に被害者が日本企業に対する財産差し押さえなどの強制措置を試みることは可能だ。だが、韓国大法院の判決は日本国内で効力がない。実際に被害者が賠償を受け取れる可能性は高くない。これについて専門家は１＋１＋１が主体になった基金を用意したり財団を設けたりする方案を提案した。申ガク秀

  日本貸金業界の伝説、故武井保雄・元武富士会長は、会社員や主婦を対象に「投機」をして日本最高の富豪になった人物だ。彼が融資する基準は独特だった。家を訪問し、洗濯がきれいに掛けられていて、履き物がきちんと置かれていれば、「この主婦は生活に愛着があるためお金を必ず返す」と判断した。逆に主婦の手に指輪やブレスレットが目立てば、ぜいたく好きと見なして金を貸さなかった。   過去に金融業界を担当した当時も似た話を聞いたことがある。中小ベンチャー企業担当のある証券会社アナリストは企業を訪問すれば必ず構内の食堂とトイレをチェックした。彼は職員の忠誠度を会社の成長の主な基準としていたが、構内食堂の味が良くなかったりトイレが汚れていれば離職率が高いと話した。ある銀行の企業貸出担当審査役は取引会社を訪問する際、郵便物や新聞が積もっていたり案内デスクの職員の空席が目立てば経営に問題がある可能性が高いと判断した。   もちろん企業を判断する最優先基準は企業の実績と財務状況、収益性だ。しかしベテランは長期間の経験と学習から身についたこうした暗黙知を利用して数字の裏に隠れた問題を見つけたりする。   最近、韓国は直接的に「不況」というほどではないが、看過できない経済指標の変化が目に入る。武井会長が国家格付けを評価する国際機関で勤務していれば不況の影が近づくと判断するほどの前兆だ。まず長期・短期の金利差が急速に狭まっている。通常、債券市場で長期金利は短期より高い。お金を貸す時、期間が長いほど高い利子を要求するのと同じ論理だ。ところが市場が今後の景気見通しを悲観的に見れば、長期金利が短期より低くなる逆転現象が生じる。   保険解約の増加も不吉な指標だ。加入者が損を覚悟して保険を解約するというのは、家計が深刻な危機を迎えていることを意味する。カードローン、保険金担保の融資も増加している。急な資金が必要だが銀行では借りられない低信用者が高利を覚悟して第２金融業界に手を出していると解釈できる。   信頼できる機関の視線も下を向いている。統計庁によると、今後の景気見通しを表す先行指数循環変動値が長期にわたり下降線を描いている。国内外の主要機関はすでに提示していた韓国の経済成長率見通しをすべて下方修正した。韓国はすでに不況の局面に入ったが、政府だけが「景気は悪くない」と誤認して危機を高めていないか心配にな

  英国シンクタンクのレガタム研究所が２８日（現地時間）に発表した「世界繁栄指数」（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ　Ｉｎｄｅｘ）で韓国が昨年より１ランク高い３５位にのぼった。１位は昨年に続いてノルウェーが占め、「世界で最も豊かな国」という評価を得た。   世界繁栄指数は世界で「最も豊かで元気で幸せな国」を選ぶために考案されたものとして毎年各国の▼経済の質▼経営環境▼公共行政▼個人の自由▼社会資本▼安全・教育▼健康▼自然環境－－など９分野の１００項目を評価する方式で選ばれる。   繁栄指数発表は２００７年から始まって今年が１２回目だ。今年の場合、関連統計指標を作成している１４９カ国を相手に評価が行われた。   韓国の場合、評価対象となった９分野の中で「教育」で調査対象国の中で１７位を占め、国民健康・保健体系などに関する「健康」分野でも１９位と高いランクを記録した。   しかし、韓国は基本権と社会的寛容などを評価する「個人の自由」項目は７５位、社会的規範と市民参加水準などを評価する社会的資本項目は７８位と全体の調査対象国のうち中位圏にとどまった。企業のインフラ、投資家の保護、労働市場の柔軟性など「企業環境」項目では３２位と評価された。   全体の１位はノルウェーが占めた。２位はニュージーランド、３位フィンランド、４位スイス、５位デンマーク、６位スウェーデンなどの順となり、相対的に北欧諸国が高い順位を占めた。ノルウェーは最近９年間、８回も世界繁栄指数の１位にのぼった。   米国は１７位、フランスは２０位であり、アジア圏ではシンガポールが２１位、日本が２３位と韓国より高かった。中国は８２位だった。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/641/247641.html

　日本による強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、29日、再び原告勝訴の判決が出た。韓国大法院（最高裁判所）が先月30日に「日本の不法支配に起因する損害賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で消えていない」という判決を確定させてから約1カ月後に同じ趣旨の判決が下ったものだ。 ■大法院「日本企業の賠償責任を認定」…韓日政府が衝突 　大法院は同日、ヤン・グムドクさん（87）ら元女子勤労挺身隊被害者と遺族の計5人が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告勝訴の判決を出した原審を確定した。チョン・チャンヒさん（95）らの強制徴用被害者6人が三菱重工業を相手取りおこした損害賠償請求訴訟も原告勝訴の判決が確定した。三菱重工業は、元女性勤労挺身隊被害者側にそれぞれ1億－1億5000万ウォン（約1000万－1500万円）、強制徴用被害者側にそれぞれ8000万ウォン（約800万円）ずつ賠償責任を負うことになった。ソウル中央地裁も同日、強制徴用被害者のキム・ゴンスさん＝故人＝の遺族3人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟控訴審で、一審と同じく「新日鉄住金は遺族に1億ウォンを支給せよ」との判決が出た。   日本政府は直ちに反発した。河野太郎外相は判決直後の談話で「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるものだ」「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。菅義偉官房長官は「国際裁判や対抗措置も含めて、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然（きぜん）として対応していく」と言った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004.html

  日本企業の強制徴用被害に対して韓国大法院（最高裁）が賠償判決を下した２９日、韓日政府はそれぞれ相手国の大使を呼んで抗議し衝突した。大法院はこの日、三菱重工業（以下、三菱）も日帝強制徴用被害者に損害賠償をするべきだという判決を下した。先月３０日に強制徴用被害者が新日鉄住金を相手に出した訴訟で、大法院が勝訴判決を下したのと同じ趣旨だ。   両国の政府は衝突したが、若者たちは立場を変えて相手を理解する成熟さを解決法として提示した。   韓日中協力事務局（ＴＣＳ）が支援して３国教育部が主管する大学生交流事業「キャンパス・アジア」プログラム（以下、「キャンパス・アジア」）に参加し、現在は韓国の東西（トンソ）大学に留学中の日本人Ｙさん（２１・立命館大学３年）は、韓日間の歴史葛藤が繰り返される理由について「教育の違いだと考える。自国の観点だけで見る歴史を教育させていることが問題だと思う」と話した。日本では１９９０年代後半～２０００年代初期、いわゆる「自虐史観」をやめて植民支配を肯定したり事実が省かれたりした右翼指向の教科書を出すことがブームになった。Ｙさんは「学校で、強制徴用のような歴史的事実は少ししか習わなかった。私自身は関心があったので自分から探して勉強したが、私の同級生は背景知識があまりないこともあって、大きな問題として認識しない人々も多いと思う」と説明した。だからといって、日本右翼の意見が日本全体を代弁しているわけではないとＹさんは強調した。Ｙさんは「韓国では日本人が皆そうだと考えているが、それは大きな誤解」とし「私も韓国に来る前、韓国の高齢者は日本人が嫌いだと思っていたが、来てみると皆温かく迎えてくださって考えが変わった」と話した。   「キャンパス・アジア」に参加して東京大学などで学んだ後、最近帰国した韓国人Ｋさん（２７・ソウル大学国際大学院）は「韓国は日本が誠意ある謝罪をせず疲れているようだが、日本では韓国の話が出ると『あ、また？』というほど謝罪疲労症があるようだ」と語った。「韓国がお金をもっと受け取ろうとして歴史を暴いていると考えるのが日本側の最も大きな誤解のようだ」と言いながらだ。Ｋさんは「歴史的脈絡で、相手の立場を理解することは決して裏切りや敗北ではなく、私たちの社会の成熟度を見せるもの」と話した。   「キャンパス・アジア」１期生として修了した日本人Ｎさ

  サムスンディスプレイのＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）ディスプレー関連核心技術が中国最大のディスプレー企業ＢＯＥなどに流出したことが確認された。サムスンは３年間に６兆５０００億ウォン（約６５００億円）ほどの売上損失が生じると推定した。   水原（スウォン）地検人権・先端犯罪担当部は２９日、サムスン電子のギャラクシースマートフォンに搭載された「曲がったＯＬＥＤディスプレー」とガラス板を装着する工程の「３Ｄラミネーション」生産設備および技術資料をＢＯＥなど中国企業４社に渡した容疑でトップテックの社長ら１１人を起訴したと発表した。   検察によると、サムスンディスプレイは２００７年から６年間に１５００億ウォンを投じてこの技術を開発した後、協力会社のトップテックに関連装備の生産を任せた。トップテックはこの装備をサムスンに独占納品する契約を結んだが、偽装会社を通じてＢＯＥなどに１６台を販売した。   トップテック側は「独自の技術で生産した装備だけを中国に販売したにすぎず、いかなる技術と資料も流していない」と主張した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/642/247642.html

  もう１１月末だ。韓国外交が慌ただしく駆けてきた２０１８年が暮れようとしている。振り返ってみれば非核化に対する期待の中で我々の努力により、胸が躍った南北首脳会談と朝米首脳会談が実現した。トランプ大統領・金正恩委員長の「言葉の戦争」の時より韓半島（朝鮮半島）周辺の緊張が大きく緩和された。大きな成果だ。   しかし緊張緩和を越えて平和定着のための意味ある進展は今後達成しなければならない課題だ。ことし９月の平壌（ピョンヤン）宣言で次の南北首脳会談はソウルで開くことにした。だが、間もなく１２月だというのに特別な動きがない。終戦宣言も同じだ。この問題が朝米首脳会談の成功の是非に影響を受けるという。ところが朝米首脳会談がいつ開かれることになるのかまだ分からない。「９回表」の転換点に置かれた韓国外交はどこへ行くのだろうか。   現在の状況はちょうど１年前に始まった。２０１７年１１月２９日、火星１５型ミサイルの成功的発射後、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は北朝鮮の核武力の完成を宣言した。今後経済が重要になった北朝鮮は、挑発から交渉へと生存戦略を変えた。核武力の完成後はもう核とミサイル実験が必要なくなる。豊渓里（プンゲリ）核実験場と東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場の廃棄が有用な外交カードとなる。これを利用して北朝鮮は韓国・中国・米国と首脳会談を相次いで行った。ことし６月、朝米首脳会談は正確に中国がそれまで推進してきた双中断、すなわち北朝鮮の実験中止と韓米間の連合軍事演習の中断を引き出した。朝中間の戦略的な利害が一致した中、朝米間で作り出した結果だ。   「米国優先主義」を主張するトランプ米大統領は米国本土を保護しようとした。北朝鮮の追加実験がなければ米国本土は北朝鮮の核を心配する必要がない。北米大陸を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と核兵器は再進入や小型化など追加実験があってこそはじめて使えるようになる。だからトランプ大統領はシンガポール記者会見で韓米合同軍事演習中断を宣言し、北朝鮮の実験中止と対等交換をした。そして非核化自体は長期化しても良いという立場を取っている。   ところが北朝鮮が双中断に同意しても現在持っているスカッドやノドンミサイル、数十個の核兵器、すなわち完成された核武力はそのまま残る。本格的な北朝鮮の非核化が問題の核心として登場することになる。そこで朝米間の

  昨日、強制徴用および勤労挺身隊被害者に対する韓国最高裁の賠償判決が下され、最悪の韓日関係が奈落に落ちている。今回の判決は先月３０日の徴用被害者に対する賠償責任を認めた最高裁全員合議体の判断の後に出たもので、予想されたものだった。こうした中で２１日には慰安婦問題の解決のために設立された和解・癒やし財団の解散が発表され、韓日関係に及ぼす悪影響は致命的かもしれない。   実際、日本政府は河野太郎外相の談話を通じて「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と宣言した。徴用判決で韓国に対する日本の世論は悪化するだけ悪化している。２７日には埼玉県秩父市が来月から実施する予定だった江陵（カンヌン）との相互派遣プログラムを延期した。   この国の最高司法機関である最高裁の判決は尊重されなければいけない。しかし、日本との葛藤が深刻の状況で政府が手放しにしてよいわけではない。政府は「日本側の過度な反応は遺憾」として自制を要求するだけで、これといった対応策を出せずにいる。   最初の判決の直後、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「関係部処および民間専門家と議論し、対応案を用意する」と明らかにしてから１カ月が過ぎたが、何も聞こえてこない。時間が経つほど事態が悪化するのは明らかだ。似た徴用関連の宣告が次々と予定されている。特に裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる。どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。北朝鮮の核問題だけでなく北朝鮮のインフラ開発など外交安保的な側面で日本の力が必要な時が近づいている。隣国との関係を必要以上で悪化させてはいけない。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/634/247634.html

　韓国大法院（最高裁判所に相当）が29日、三菱重工業に対し、日本による植民地時代に徴用工などとして強制的に働かされた韓国人への賠償を命じる判決を下したことを受け、日本の河野太郎外相は同日の記者会見で「（韓国は）未来志向的な日韓関係を築こうと言いながら、（独島〈日本名：竹島〉の）エビだとか、（独島が描かれた）統一旗、（韓国の）国会議員らによる竹島上陸など未来志向に反するさまざまな行為があった」とした上で「大法院の判決は、そうした問題とは全く違う」と反発した。 　河野外相はさらに「大法院の判決は、1965年の日韓国交正常化から今日までの両国関係の最も根本的な法的基盤を完全に覆すもの」と強調した。 　河野外相は続けて「（こうした状況は）国際法違反はもとより、日韓両国の関係を維持していくのが難しくなるような影響がある事態」だとして「韓国政府は速やかにこれを是正する処置を取るべき」と主張した。河野外相は「韓国政府が処置を取らなければ、（日本政府は日韓）請求権協定に基づいた協議あるいは仲裁、そして国際裁判に訴えざるを得ない状況になる」と重ねて強調した。 　また、河野外相は「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送ってくれれば、必要な時間を待つ用意はあるが、韓国政府がきちんと是正する（今後何らかの措置を取る）という考えすら分からない状況でただ待つわけにはいかない」とも述べた。どのような措置を念頭に置いているのかとの質問に対しては、具体的な内容を明かすのは差し控えるとしながらも「そのような事態になる前にきちんと是正されることを期待する」と述べた。 　河野外相は、大法院判決に関する自身の強硬発言が物議を醸している点を意識したのか「最初の大法院判決以降、このような内容を（重ねて）申し上げているのは（大法院判決が）日韓関係に影響を及ぼす極めて重大な出来事であるということを韓国政府にまずきちんと認識してもらう必要があるため」だとして「これは日本の外相の発言がきついとか、きつくないとかいうレベルの話ではない」と主張した。 　河野外相は1998年の韓日パートナーシップ宣言を発表した金大中（キム・デジュン）元大統領について「私の父や、大叔父の河野謙三とも長い付き合いがあった。私が外相を拝命し、日韓間の新たな外交関係をさらに前へ進めていこうと思っていた矢先にこのようなことが起きるのは、非常に

【ソウル聯合ニュース】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が２９日に発表した最新の世界ランキングによると、韓国は５３位を維持した。 　アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）加盟国では、イランが２９位で最高位を記録。オーストラリア（４１位）、日本（５０位）などの順だった。 　今回のランキング１位はベルギーで、２位は今年のワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で優勝したフランス、以下５位までにブラジル、クロアチア、イングランドがランクインした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980065.html

　韓国大法院（最高裁判所に相当）は29日、三菱重工業に対し、日本による植民地時代に強制徴用や強勤労挺身（ていしん）隊として動員された韓国人被害者と遺族への賠償を命じる判決を下した。大法院は先月30日にも新日鉄住金（旧・日本製鉄）に強制徴用被害者への損害賠償支払いを命じており、日本政府が強く反発する中での今回の判決となった。 　日本の各メディアは判決を速報で伝え、韓日関係の悪化を懸念した。日本経済新聞は「日本企業にかつての挺身隊員への賠償を命じた判決は今回が初めて」だとして「類似の判決が続く中、韓国政府はいまだに対応策を提示できずにおり、歴史問題で日韓関係が一層冷え込むのは確実だ」と報じた。 　朝日新聞は、新日鉄住金の賠償判決以降の韓日関係悪化について「日本政府は、1965年の日韓請求権協定を通じてこの問題が『完全かつ最終的に解決された』として韓国側を強く批判し、韓国の世論がこれに反発するという悪循環に陥っている」と指摘した上で「韓国と日本は、慰安婦合意に基づいて設立された財団の解散をめぐっても摩擦を起こしており、どのように関係を維持していくのかが今後の鍵となるだろう」との見方を示した。 　産経新聞は「日韓関係に新たな悪影響を与えるのは不可避」だとして「今後も同様の判決が相次ぐ可能性が高い」と見通した。毎日新聞は「今回の判決で、植民地支配による韓国人の被害に関して日本企業の賠償責任を認める韓国司法府の流れがこのまま定着することが明確になった」と報じた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980066.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２９日の本会議で、人命被害を出した飲酒運転に対する処罰強化を盛り込んだ特定犯罪加重処罰などに関する法改正案を可決した。 　特定犯罪加重処罰などに関する法改正案は、飲酒運転により死者を出した場合、現行の１年以上の有期懲役から無期懲役または３年以上の懲役に処罰を強化した。 　当初、法制司法委員会に上程された原案は「５年以上の懲役」だったが、議論の過程で「３年以上の懲役」に修正され、一部では原案より後退したとの指摘も出ている。 　改正案ではまた、飲酒運転により負傷者を出した場合、「１０年以下の懲役または、５００万ウォン（約５０万円）以上３０００万ウォン以下の罰金」から「１年以上１５年以下の懲役または、１０００万ウォン以上３０００万ウォン以下の罰金」に強化した。 　同改正案を巡っては９月、兵役中だんた大学生男性が休暇中、釜山で飲酒運転をしていた車にはねられ死亡した事件が発生。男性の友人らが青瓦台（大統領府）のウェブサイトに事故を起こした飲酒運転者に対する処罰を強化するよう求める請願を投稿して４０万人以上が賛同するなど、社会に大きな反響を呼んでいた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980063.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２９日、康京和（カン・ギョンファ）同部長官が米ニューヨークで２８日（現地時間）に国連のグテレス事務総長と会談し、朝鮮半島情勢や国際的な懸案について意見を交わしたと明らかにした。 　康氏は韓国政府の朝鮮半島政策に対するグテレス氏の一貫した支持に感謝の意を示した上で、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着に向けた国連の継続的な支持を求めた。 　これに対し、グテレス氏は韓国政府の朝鮮半島政策に対する支持を改めて伝え、非核化と平和定着のため国連として引き続き協力していくことを約束した。あわせて、気候変動やテロ、難民など国際的な懸案に対する韓国の継続的な支持を求めた。 　康氏はメキシコなど中南米訪問の経由地としてニューヨークに立ち寄った。メキシコでは新大統領の就任式に出席する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980040.html

【ソウル聯合ニュース】南北の山林病害虫防除協力の一環として、マツ材線虫病の防除用薬剤５０トンを北朝鮮に引き渡すため、韓国の政府関係者ら１５人が２９日午前、陸路で訪朝した。韓国の統一部当局者が明らかにした。 　訪朝団は韓国山林庁の林尚燮（イム・サンソプ）山林産業政策局長が団長を務め、専門家らが加わっている。同日午前に軍事境界線を通過し、北朝鮮の開城工業地区で薬剤を降ろす作業を行ったという。 　午後は開城市内にある王建王陵周辺のマツ林で北朝鮮側関係者と病害虫の被害現場を視察し、共同で防除を行う。防除作業後、山林の保全・保護に向けた協力策について議論する。また、北朝鮮の養苗場の改修事業に関しても協議するとみられる。 　統一部は２８日、「薬剤はマツ材線虫病予防およびマツモグリカイガラムシの防除に使用されるもので、国連制裁（対象）に該当しない物資だ」と説明していた。 　防除薬剤の引き渡しは先月２２日に開かれた第２回南北山林協力分科会議などでの合意事項を履行するために行われる。ただ、同分科会議で合意した養苗場１０カ所の年内の改修事業は制裁の例外として認められる必要がある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980042.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の労働団体や宗教団体、文化芸術団体など１４６団体が２９日、ソウルでの南北首脳会談開催を願い「ソウル南北首脳会談歓迎ソウル市民歓迎委員会」を結成した。 　同委員会はソウル市庁前で記者会見を開き、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）とソウル市民が会う現場は敵対関係を完全に終わらせる歴史になるだろうとした上で、朴槿恵（パク・クネ）前政権を退陣に追い込んだ「ろうそく集会」で韓国の民主主義を守り抜いた誇らしいソウル市民が再び平和のろうそく、統一のろうそくを高くかかげなければならないと強調した。 　また、「ソウル南北首脳会談が実現すれば歴史上初めて北側の最高指導者が訪韓することになる。これは７０年余りの分断と敵対を越え、南北関係の画期的な転機になる」と期待を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980052.html

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の千海成（チョン・ヘソン）次官は２９日、朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族の面会所を改修するのは９月に北朝鮮・平壌で行われた南北首脳会談で合意されたことと触れた上で、常設面会所の復旧と開所、映像を通じた面会、ビデオレターの交換などのために北朝鮮側と協議を進めていると明らかにした。 　この日、軍事境界線に近い京畿道・坡州の烏頭山統一展望台で行われた「記録でみる離散家族特別企画展」の開会のあいさつで述べた。 　千氏は「政府の努力が持続的に成果を出すためには離散家族問題の解決に対する国民の支持と共感の形成が重要だ」とし、「今回の企画展も国民と共に政府の政策を推進していく過程の一環」と強調した。 　同企画展では来年２月２８日まで、離散家族にまつわる写真や手紙など１万５０００点余りが展示される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980060.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２９日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が北朝鮮から韓国に贈られたマツタケなどが対北朝鮮制裁違反に当たるかどうかを調べているとする海外報道に関し、制裁とは関係ない事案だとの認識を示した。 　この当局者は記者団に、「制裁委の専門家パネルによる調査が行われる場合は関連国に資料を要請するのが普通だ」と説明し、マツタケなどに関して制裁委から韓国政府への資料要請はなかったと伝えた。 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は９月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪朝に合わせ、マツタケ２トンを韓国に贈った。韓国は文大統領の指示で、今月半ばにミカン２００トンを「マツタケのお礼」として北朝鮮に届けた。 　当局者は、北朝鮮に贈ったミカンに関しても資料要請はなかったとし、「基本的に対北制裁には農産物が（対象として）含まれているが、経済的利益の発生を防ぐ目的で取られた措置だ」と説明した。その上で、「マツタケであれミカンであれ、首脳間の贈り物は経済的利益とは全く関係がないため、対北制裁とは無関係と判断している」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980055.html

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は２９日、南北が年内開催で合意した鉄道・道路連結に向けた着工式について、対北朝鮮制裁の適用免除が必要かどうかを北朝鮮問題を巡る韓米作業部会（ワーキンググループ）で協議する計画だと明らかにした。 　着工式開催までに制裁免除に関する協議が行われる可能性について尋ねられると、「まず着工式をどこで開くのか、（北朝鮮に）持ち込む物資の中に制裁に抵触するものがあるか、人員に制裁対象がいるかなどを把握しなければならない」と答えた。 　南北鉄道・道路の連結と近代化は４月の南北首脳会談後に発表された板門店宣言に盛り込まれた事業。南北は着工式を１１月末～１２月初めに行うことで合意している。 　道路連結を巡っては、南北が６月に開いた道路協力に関する分科会議で、朝鮮半島西側で南北をつなぐ京義線道路と東側・東海線道路の北朝鮮区間の近代化に合意。８月に京義線道路の北朝鮮区間の南北共同調査を実施した。東海線道路の北朝鮮区間の共同調査はまだ行っていない。 　韓国政府は着工式を鉄道と道路別々ではなく同時に行うとの原則を立てており、日程が決まっていない東海線道路の共同調査も進める計画だ。 　同当局者は「（年内に着工式を開催するためには）日程に十分な余裕はないが、だからといって放棄するほど差し迫っているわけでもない」と述べた。 　また、３０日から１８日間実施される鉄道連結に向けた北朝鮮区間の南北共同調査については、北朝鮮側との協議が必要だと前置きした上で、追加調査が実施される可能性が高いとの見方を示した。追加調査の必要性について「共同調査終了後に検討しなければならない。北側の鉄道をどの程度近代化させるのか、北がどれほど協力するかなども決まっていない」と説明した。 　鉄道連結のための工事費用については「最初は南北協力基金が投入されるだろう。民間投資などさまざまな投資方式がある」としながら、韓国側が一方的に負担しているとの議論が起きないよう財源調達方式について最大限の検討を行っていると強調した。 　共同調査に投入される韓国側の列車は予定通り３０日午前、ソウル駅を出発する。 軍事境界線（ＭＤＬ）に近い京畿道・坡州の都羅山駅での歓送行事の後、北朝鮮に向かう。列車のＭＤＬ通過に関する在韓国連軍司令部側との協議も終えた。 　共同調査では北朝鮮側区間のトンネル、橋の点検が重点的

【ソウル聯合ニュース】東京で開催中の各国オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）総会で韓国のソウル市が２０２０年に開かれる第２５回ＡＮＯＣ総会の開催地に選ばれた。大韓体育会（韓国オリンピック委員会）とソウル市が２９日、明らかにした。 　ＡＮＯＣ総会がソウルで開かれるのは２回目。今回はスペインのマラガ、ウズベキスタンのタシュケントと競合していた。 　毎年開かれるＡＮＯＣ総会には世界２０６カ国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）代表、ＡＮＯＣ執行委員、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員など約１０００人が参加する。各国ＮＯＣの懸案を議論し、世界のスポーツ界の著名人との交流を広げる国際スポーツイベントの一つだ。 　ソウル市では２００６年に第１５回ＡＮＯＣ総会が開催された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980062.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が過激な発言を続けていることを受け、韓国外交部は２９日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。外交消息筋が明らかにした。 　大法院は同日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告１人あたり８０００万～１億５０００万ウォン（約８００万～１５００万円）の支払いを命じた。 　日本政府も判決後、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を呼び出して抗議している。両国が同じ日に相手国の大使を呼んで抗議するのは異例。１０月３０日に初めての大法院の賠償判決が下された際、日本側は李氏を招致し抗議したが、韓国側は李洛淵（イ・ナクヨン）首相が「政府は両国関係を未来志向に発展させていくことを望む」などとの立場を表明し、長嶺氏を呼び出さなかった。韓国側が対応を強めたのは、強制徴用訴訟の判決に対する日本政府関係者らの発言について、これ以上看過できないと判断したためとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980054.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が２９日、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を三菱重工業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は同日の定例会見で、「日本政府が引き続きわれわれの司法部の判決に過度に反応していることは極めて遺憾」として、自制を求めた。 　魯氏は「三権分立の原則に基づき、行政部は司法部の判断を当然尊重しなければならない」と表明。「政府は（新日鉄住金に対する）１０月３０日の大法院判決後、政府内で関連問題を多角的に議論しており、きょうの大法院の判決を含め、諸般の要素を総合的に考慮しながら対応策を講じていく」と述べた。 　また、「政府は強制徴用被害者の苦痛や傷の癒やしのため努力していくことを改めて表明する」として、「政府は同事案とは別に、韓日関係の未来志向の発展のため、引き続き努力していく」と強調した。 　大法院は日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告１人あたり８０００万～１億５０００万ウォン（約８００万～１５００万円）の支払いを命じた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980050.html

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が２９日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人被害者が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟２件の上告審で、いずれも賠償の支払いを命じた二審判決を支持した。大法院は１０月末に別の強制徴用訴訟で新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出しており、立て続けの日本企業への賠償命令で韓日関係は一段と冷却化する見通しだ。 　 　２９日に判決が言い渡されたのは、戦時中に強制徴用された韓国人被害者が三菱重工に賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審と、三菱重工の軍需工場で重労働を強いられたとして元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者や遺族が同社に賠償を請求した訴訟の上告審。 　大法院は１０月３０日、強制徴用被害者が新日鉄住金を相手取った訴訟の判決で「１９６５年の韓日請求権協定により損害賠償請求権は消滅していない」との判断を示し、今回もこれを踏襲して三菱重工の賠償責任を認めた。日本の河野太郎外相は２９日の判決直後、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」とする談話を発表した。 　日本政府は新日鉄住金への賠償命令判決が出て以降、請求権協定で個人請求権問題は解決済みだとして強く反発してきた。 　今月２１日には韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表し、韓日のあつれきは一段と深まった。 　さらに、河野氏が康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の訪日の可能性に関し、２６日に「（賠償命令判決や和解・癒やし財団の解散などに対する）きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と発言したと報じられ、波紋を呼んだ。これに対し、韓国外交部の当局者は発言が事実なら不適切だと指摘し、攻防が続いている。 　韓国政府は、慰安婦や強制徴用などの歴史問題はそれとして解決を目指す一方、経済や安全保障などでの協力は未来志向で発展させていくという、いわゆる「ツートラック」路線で韓日関係を管理していく考えだ。 　外交部の当局者は２９日の判決を受け、「司法府の判断を尊重する」としながら「強制労働被害者の傷が癒やされるよう努力する」と述べた。一方で、「未来志向的な韓日関係の発展を希望する」とも強調した。 　韓国政府は強制徴用に対する賠償判決について、官民による議論を経て

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が２９日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を三菱重工業に命じたことを受け、外交部の当局者は「司法府の判断を尊重する」と述べた。 　 　この当局者は「強制徴用被害者の傷が癒されるよう努力する」と述べ、政府としてさまざまな状況を総合的に考慮しながら対応策を講じる予定とした。また、「未来志向的な韓日の関係の発展を希望する」とも述べた。 　大法院はこの日、日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用され、三菱重工業で働かされた韓国人被害者たちが同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審判決で、原告が逆転勝訴した差し戻し控訴審判決を支持し、被害者１人あたり８０００万ウォン（約８００万円）の支払いを命じた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980033.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が未来志向の「韓日パートナーシップ共同宣言」を発表してから２０年を迎えたことを記念し、韓国外交部は１２月１２日にソウル・延世大の百周年記念館で「韓日共感コンサート―文化を着る」を催す。両国を代表するミュージシャンと作家が出演する予定。 　１部の「ブックコンサート」では、日本の作家、角田光代氏と小川糸氏がささやかな共感をテーマに観客と対話する。 　２部の「ミュージックコンサート」は、ピアニストや作曲家として韓日で活動する在日コリアンの梁邦彦（ヤン・バンオン）氏が座長を務める。日本のギターデュオのＤＥＰＡＰＥＰＥ、韓国のアコースティックポップデュオ、ラーラスイートが出演する。 　チケットは無料で、ネイバーの予約サイト（https://booking.naver.com/booking/5/bizes/196572?area=bni）で２９日午後２時から申し込める。 　韓日パートナーシップ共同宣言は、１９９８年１０月８日に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相による首脳会談で採択された。両国が過去を直視し、相互理解と信頼に基づく関係を発展させることが重要とした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980030.html

  先月２９日、鹿児島県の種子島宇宙センター。日本宇宙航空開発研究機構（ＪＡＸＡ）のＨ－IIＡロケットが炎を発した。地上を離れたロケットは１６分後、温室効果ガス観測用人工衛星いぶき２号（ＧＯＳＡＴ－２）を軌道に乗せた。その８分後、今度はハリーファサット（ＫｈａｌｉｆａＳａｔ）衛星を高度６００キロに乗せるのに成功した。ハリーファサットはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が韓国の民間衛星製作会社セトレックアイの技術を基礎に環境監視、海上観測のために製作した人工衛星。ＵＡＥが組み立てたハリーファサットは韓国大田（テジョン）に移され、最終検収の後、日本の打ち上げ場所に向かった。独自のロケットを持っていないＵＡＥはＪＡＸＡに人工衛星の打ち上げを委託した。   日本の宇宙技術が急速に発展している。その中心にはＪＡＸＡがある。ＪＡＸＡは２００３年１０月、文部科学省宇宙科学研究所・航空宇宙技術研究所・宇宙開発事業団の３つの機関の統合で発足した。日本の宇宙開発歴史はＪＡＸＡ設立の以前と以後に分けられる。   ＪＡＸＡは宇宙技術の核心のロケット技術開発を主導している。ハリーファサットを打ち上げたＨ－IIＡロケットに続きＨ３ロケットも開発している。ＪＡＸＡは打ち上げ費用を低めるのが目標だ。現在Ｈ－IIＡロケット打ち上げ費用は１回あたり約１００億円と、世界の平均より２５％ほど高い。ＪＡＸＡはＨ３ロケットを開発し、打ち上げ費用を５０億円水準に引き下げる計画だ。これを通じて商業用衛星打ち上げ市場で競争力を確保するという。ソウル大機械航空工学部のユン・ヨンビン教授は「打ち上げ費用を低めれば世界市場でも十分に競争力がある」と述べた。   ＪＡＸＡはロケット技術を基盤にニッチ（隙間）市場にも挑戦している。超小型ロケットだ。ＪＡＸＡは今年２月、全長１０メートル、直径５０センチのミニロケット「ＳＳ５２０」５号機を打ち上げた。衛星を搭載したロケットでは世界最小型級だ。超小型ロケットは東京大が開発した数十センチの大きさの超小型衛星を軌道に乗せた。この衛星は自然災害と農作物の生育を観測するのに活用される。今回打ち上げられたロケットと衛星には費用を抑えるため家電製品などに入る部品が使われた。ＪＡＸＡは超小型ロケット技術を民間企業が積極的に活用できるよう道を開く予定だ。   現代経済研究院のアン・ジュンギ研究員は「ロケッ

【釜山聯合ニュース】韓国南部の釜山市は２９日、東南アジアからの観光客誘致を目指し、姉妹都市の日本・福岡市と１２月４日にベトナム南部のホーチミン市で共同観光説明会を開くと伝えた。 　 　説明会は、距離的に近い釜山と福岡を一つの広域観光圏ととらえて共同マーケティングを展開する釜山・福岡アジアゲートウェイ事業の一環として行われる。 　両都市は説明会で主な観光地と観光商品を紹介し、ホーチミンの旅行会社やマスコミ関係者と会って観光交流ネットワークを築く。 　釜山からは市や地元観光協会、観光業界の関係者ら１２人がホーチミンに赴き、説明会に先立ち現地の大手旅行会社を訪問するなどして積極的なマーケティング活動を行う。 　韓流ブームなどを追い風に、ベトナムから釜山を訪れる旅行客は増加を続けている。今年１～９月に釜山を訪問した外国人客１８０万人のうち、４．１％に当たる７万４０００人がベトナム人客だった。人数は前年同期の６万５０００人に比べ１４．４％増えた。 　ホーチミンはベトナムの経済的中心地で釜山の空港から直行便があるため、観光交流はこれから一段と増えると期待される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980024.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日にチェコでバビシュ首相と会談し、現地での原発建設プロジェクトを韓国が受注できるよう協力を要請した。チェコは現在稼働中の6基の原発で国内における電力需要の3分の1を賄っているが、ここからさらに追加で2－3基の原発建設計画を進めている。大統領自ら原発セールスに乗り出すのは素晴らしいことだ。2009年に韓国がアラブ首長国連邦（UAE）から原発を受注した際にも、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が前面に立ったことが大きく影響した。   ただ国民としては文大統領の原発セールスにどこかふに落ちないところもある。文大統領は就任から1カ月後の昨年6月「原発は安全でもないし安くもない。また環境に優しいわけでもない。脱原発の時代に進んでいく」と述べ、新規の原発建設計画の白紙化、既存の原発に対する設計寿命延長の放棄、延長稼働中の月城1号機の閉鎖を宣言した。つまり韓国は自国では「危険で費用が安くもない」との理由から原発を放棄したが、他国では「自分たちの原発は素晴らしい」と宣伝しセールス外交を行っている。これについて相手国の国民にどう説明するのか気になるところだ。自分の子供には「ジャンクフードだから食べるな」と言いながら、他の家の子供にはそれを販売する悪徳業者と何が違うのだろうか。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980018.html

  最近就任した産業通商資源部（産業部）高官と財界人が集まって一緒に食事をした。この席で産業部は財界人に輸出実績を積極的に高めることを特に促した。これに先立ち産業部の貿易担当部署は秋夕（チュソク、中秋）連休があった９月の輸出実績を高めるため、数カ月前から輸出上位３０社に電話をかけて輸出実績を引き上げてほしいと要請したりもした。   政府部処が干渉と見なされるほど企業を促すのは、韓国経済で期待できるほどの成績を出しているのが輸出であるからだ。企業・家計の体感景気、雇用・所得関連指標に次々と赤信号がついている状況でも、輸出だけは今年初めて６０００億ドル突破が予想されるなど善戦している。   しかしその輸出も来年は勢いが弱まるという分析が出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は２９日、「２０１８年輸出入評価および２０１９年展望」を発表し、来年の韓国の輸出は３％増、輸入は３．７％増と予想した。来年の輸出も６０００億ドルは超える見通しだ。しかし前年比での輸出増加率は昨年の１５．８％から今年は５．８％、さらに来年は３％に下がると見込まれる。   半導体の場合、価格の下落が問題だ。来年は単一品目で初めて１３００億ドルを超えると予想されるが、持続的な価格下落のため輸出増加率は今年の３０％台から５％まで落ちると貿易協会は予想している。   自動車と鉄鋼、ディスプレーはさらに深刻だ。自動車の場合、セダンの需要減少と米利上げによる新興国への影響で、来年は輸出実績が今年（前年比０．９％減）よりさらに大幅に減少するとみられる。また、鉄鋼は中国の輸出増加による競争激化と米国の保護貿易の影響で輸出が７．４％減少すると、貿易協会は分析した。   金栄柱（キム・ヨンジュ）韓国貿易協会長は「いくつかの貿易障害要因が発生していて、中国企業からの圧力も強いが、技術開発に着実に投資し、ミャンマー、スリランカ、インドネシアのような未来の市場で先に基盤を固めておく必要がある」と述べた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/618/247618.html

  埼玉県秩父市が最近、不安定な韓日関係を理由に江陵市（カンヌンシ）と締結した相互公務員交流計画を暫定延期した。   江陵市は２８日、「秩父市が２２日にメール公式文書を通じて両都市間の公務員相互交流の暫定延期を要請し、これに同意した」と明らかにした。   秩父市長は文書で「最近、日韓両国の国際情勢が不安定な状況になっており、職員を相互派遣する場合、お互い職員が不快な思いをする可能性があり、身辺の安全が心配される。今は派遣時期として良くないため、相互派遣を当分は延期したい」「今回の事態が落ち着いて国際情勢の安定を確認できる時、改めて相互派遣を開始したい」という内容を伝えてきたという。   秩父市は今年１０月３１日、江陵市と双方から毎年公務員を１人ずつ６カ月間相互派遣することに合意し、今月５日にこうした内容を市民に公開した。韓国最高裁の強制徴用賠償判決が出た後、公務員派遣合意が伝えられると、市民を中心に「派遣公務員の安全を確保できるのか」などという抗議の電話が一日平均５０件以上あったという。   江陵市と秩父市は１９８３年に姉妹都市となった後、３５年間にわたり友好協力関係を維持してきた。今回の公務員相互派遣は提携３５周年を迎えて初めての試みだった。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/624/247624.html

　最近芸能人の家族のカネをめぐる疑惑や暴露が相次いでいる。ラッパーのMicrodot（マイクロドット）の両親の場合は、20年前に親戚や隣人から巨額の借金をしたまま、ニュージーランドに身を隠した疑惑が浮上し、警察が捜査に乗り出した。26日には地方紙にラッパーのDok2（ドッキ）の母親が1990年代末、1000万ウォン（約100万円）余りの借金をしたが、まだ返済を受けていないという女性の主張を報じた。同じ日、大統領府（青瓦台）の国民請願掲示板には、歌手RAIN（ピ）の母親が1988年から2004年にかけ、コメ1500万ウォン相当と現金800万ウォンを借りたまま返していないという書き込みがあった。27日にはインターネット上にガールズグループMamamooのメンバー、フィインの父親が2000万ウォンの借金を返していないとの書き込みもあった。韓国語で借金のことを「ピッ」と呼ぶが、性的暴力被害の経験を告白する「Metoo」運動にちなみ、一連の動きを「ピットゥー」と呼ぶ新語も誕生した。   では、芸能人は親の借金の返済責任を負うのか。子は原則として、親の借金に対する責任はない。しかし、親が死亡した場合には、財産と共に債務も相続される。財産よりも債務が多い場合には、裁判所に「限定承認」を申し立てればよい。限定承認が認められれば、子は財産の範囲内でのみ借金を返済すればよい。   ただ、子が親の借金の連帯保証人となっていれば、返済責任を負う。しかし、その時期が未成年だった場合には、責任を免れるケースもある。父母が未成年者に借金の保証をさせることは、子の利益を損ねる「利益相反行為」に当たり、法的効力がないからだ。無論子がそれに関係なく、借金を返済することはできる。Microdotは「被害者を訪ね、話を聞きたい」と言い、Dok2は「1000万ウォンは自分の1カ月分の食費だ。カネがいるならば自分を直接訪ねてきてほしい。お返しする」と発言した。フィインとRAINは「円満な解決を目指したい」とコメントした。しかし、こうした言葉だけで債権者が借金を返してもらえるわけではない。子と直接会い、正式にいつまでに返済を受けるという契約を結ぶ必要がある。   夫婦間の借金問題はまた事情が異なる。夫の借金は妻も返済責任を負うケースがある。民法832条は生計に関する借金は夫婦が共同で返済しなければならないとする

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日（現地時間）、チェコのプラハでバビシュ首相と会談し「原発セールス」を行った。30日にアルゼンチンで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するため現地に向かう途中、文大統領はチェコに立ち寄った。文大統領は韓国国内では脱原発を強く進めているが、原発の海外輸出には力を入れる考えのようだ。   会談で文大統領は「韓国の優れた原発技術と経験に基づき、チェコで進められている原発事業に韓国も参加できるようにしてほしい」と求めた。これに対してバビシュ首相は「アラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原発など、韓国の原発技術については理解している」「原発事業者選定の際に考慮したい」などと述べたという。バビシュ首相は韓国が原発建設の際に工期をしっかり守る点も高く評価しているようだ。   文大統領が韓国を出発する際、大統領府のある幹部は「チェコに韓国原発の強みをしっかり伝えるチャンスだ」とコメントはしたものの、文大統領の原発セールスは思ったほど力強くないとの指摘もある。韓国政府が進める脱原発政策が原発セールスに影響しているとの見方もささやかれている。   文大統領は会談の冒頭では原発について取り上げなかった。文大統領は「今年はプラハの春から50年だ。私は当時高校生だったが、世界がチェコ国民を応援し、そしてその挫折を惜しんだ記憶は今も強く残っている」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980017.html

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用され、三菱重工業で働かされた韓国人被害者５人が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審判決で、韓国大法院（最高裁）は２９日、原告が逆転勝訴した差し戻し控訴審判決を支持し、被害者１人あたり８０００万ウォン（約８００万円）の支払いを命じた。 　大法院は１０月に別の強制徴用訴訟で新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出している。これに対し、日本政府は１９６５年の韓日請求権協定で個人請求権問題は解決済みとの立場を前面に出して強く反発しており、今回の判決でさらに態度を硬化させそうだ。 　一方、大法院はこの日、戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者４人と遺族１人の計５人が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の判決で原告の主張を認めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980021.html

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２９日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人被害者が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟２件の上告審で、いずれも賠償の支払いを命じる判決を言い渡し、原告が勝訴した。 　大法院は１０月に別の強制徴用訴訟で新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出している。これに対し、日本政府は１９６５年の韓日請求権協定で個人請求権問題は解決済みとの立場を前面に出して強く反発しており、今回の判決でさらに態度を硬化させそうだ。 　 　大法院はこの日、戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者４人と遺族１人の計５人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告の主張を認めた。１人あたり１億～１億２０００万ウォン（約１０００万～１２００万円）を支払うよう命じた高裁判決を支持し、原告勝訴が確定した。 　元女子勤労挺身隊員の被害者らは１９４４年５月、日本人校長に懐柔されて三菱重工の名古屋航空機製作所に動員され、無賃金で重労働を強いられたと主張。１９９９年、日本政府と三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を日本の裁判所に起こしたが、２００８年に最高裁で敗訴が確定した。 　１２年に韓国で提訴。一審と二審は「日本政府の侵略戦争遂行のための強制動員政策に便乗し、お金を稼げるといううそで少女たちを軍需工場に配属し、劣悪な環境の中で危険な業務をさせたのは人道に反する不法行為だ」として三菱重工の損害賠償責任を認めていた。 　一方、大法院は２９日、戦時中に強制徴用され、三菱重工で働かされた韓国人被害者たちが同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審で、原告が逆転勝訴した差し戻し控訴審判決を支持し、被害者１人あたり８０００万ウォンの支払いを命じた。 　原告は１９４４年９～１０月に強制徴用され、広島市の旧三菱重工の機械製作所などで働かされたと主張。一審と二審では「損害賠償請求権は時効により消滅した」として敗訴したが、大法院が２０１２年５月に個人の賠償請求権は消滅していないとし、差し戻した。差し戻し控訴審では大法院の判断にのっとり、三菱重工に賠償を命じる判決が出た。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/201811298002

【ソウル聯合ニュース】韓国与党・共に民主党の「歴史と正義特別委員会」が２９日に主催した討論会で、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対する賠償・補償に向け、日本と韓国両国の政府、企業で「２プラス２人権財団」を設ける案が提示された。 　韓国の市民団体がつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」の運営委員長を務めるキム・ミンチョル慶熙大教授が提案した。同氏は「この案は日本政府と企業の（賠償・補償金）拠出を前提としたものでなく、現実的に日本政府が拠出する可能性はない」としながらも、日本企業が拠出する可能性を念頭に、日本政府が反対できないようにする戦略が必要と説いた。 　韓国政府の役割については、「総合的な計画を立てて推進するコントロールタワーを設け、さらなる真相究明に向け対日交渉もすべきだ」と述べた。 　また、延世大の朴明林（パク・ミョンリム）教授は「補償額を年度に分けて支給し、対象者が死亡すればその家族に残額を引き続き支給する」という年金式の新たな補償方法を提案した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980028.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２９日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、前週より３．２ポイント低い４８．８％だった。９週連続で下落し、就任後初めて５０％を割った。不支持率は３．３ポイント上昇の４５．８％。 　調査はＴＢＳの依頼を受け、２６～２８日に全国の有権者１５０８人を対象に実施された。 　今回の調査では中道層（支持４６．５％、不支持５０．０％）で初めて不支持が支持を上回り、就任以来支持率の高かった５０代（支持３７．９％、不支持５７．４％）でも不支持が優勢となった。 　リアルメーターは支持率の低下について、雇用・投資など経済指標の悪化が続き経済回復に対する期待感が低下したことや、朝米（米朝）非核化交渉で膠着（こうちゃく）状態が続いていることが要因となったと分析した。 　政党支持率は、与党「共に民主党」が前週より１．６ポイント低い３７．６％と、９週連続で下落した。最大野党「自由韓国党」は３．３ポイント高い２６．２％で５週連続の上昇となり、約２年ぶりに２５％を上回った。「正義党」は０．６ポイント下落の８．２％、「正しい未来党」は０．１ポイント下落の５．９％、「民主平和党」は０．８ポイント上昇の３．０％だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980027.html

「シルム」が進むべき道とは？   韓半島（朝鮮半島）固有の相撲「シルム」は26日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産で史上初の南北共同登録という成果を挙げた。実業団選手による大会「民俗シルム大会」が1983年に登場し、かつて国民的スポーツとして人気を享受したシルムだが、今ではいつ、どこで大会が開催されるか、天下壮士（横綱に相当）が誰なのか知っている人を見つけるのも難しいほどだ。あるシルム関係者は「日本の民俗スポーツ『相撲』の復活事例が良い参考になると思う」と語った。 ■ファンに近づく努力をしなければ生き残れない   今年9月、東京・両国の相撲専用競技場の「両国国技館」で行われた秋場所には、取組が行われた15日間、連日1万1100席が満員になっていた。11月の福岡場所も毎日完売との集計が出れば、昨年の1996年以来、21年ぶりに6場所の入場券が売り切れたのに続き、今年2年連続で「完売」を記録することになる。   相撲は1989年から97年の夏場所まで666日間連続で「満員御礼」を記録するなど、日本で最も人気のあるスポーツだった。しかし、2003年に人気横綱の貴乃花が引退してからは徐々に人気が下がり、11年4月には現役力士21人と元力士2人が有罪判決を受けた八百長事件で致命傷を負った。その後、「入場料無料宣言」が出てもファンの列は途切れた。   危機意識を持った日本の相撲界が苦心の末に出した答えは、力士とのハグや子どもたちの相撲体験といった「ファンとの親睦（しんぼく）」と「グローバル化」だった。日本相撲協会はツイッターなどのソーシャル・メディアを通じて毎日10件以上、写真や記事を投稿する。場所中の様子だけでなく、力士たちの日常も写真で紹介し、ファンに親しみを持ってもらうようにした。場所がない偶数月には全国の小都市を巡業しながらイベントなどを開く。力士たちもファンとのスキンシップに積極的だ。11年3月の東日本大震災時には横綱・白鵬など人気力士たちが自ら災害現場に駆けつけ、炊き出しをした。高齢の観客が大部分のシルムとは違い、相撲は最近、着物姿の若い女性ファンも多い。「スー女」（相撲＋女子）と呼ばれるこうした女性ファンたちは、ソーシャル・メディア投稿にも熱心で、相撲PR大使を自任している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が４８．８％まで落ち、５０％割れとなった。就任後初めて４０％台に落ちた。政権与党である共に民主党も３７．６％と最低水準に落ちた。   世論調査専門機関のリアルメーターはＴＢＳの依頼で２６～２８日に実施した世論調査結果、文大統領の国政遂行支持率が前週より３．２％ポイント下落した４８．８％となったと２９日、明らかにした。   この日、リアルメーターのクォン・スンジョン室長はＴＢＳラジオ『キム・オジュンのニュース工場』とのインタビューで文大統領の支持率下落の理由として李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事の議論が決定打だったと明らかにした。また、李知事に対する民主党内部の葛藤がメディアを通じて公開され、中道層の政治嫌悪につながったという分析が出た。３０～４０代の事務職と進歩層は依然として核心支持層だが、中道層の否定的な評価が肯定的な評価に追いついていると分析した。歴代２年目の支持率としては依然として高いが、危機として受け止めるべきだという指摘もあった。   民主党も文大統領とともに９週連続で下落、前週より１．６％ポイント下落した３７．６％だった。これは昨年１月第４週目（３４．５％）以降１年１０カ月ぶりの最低値だ。   一方、第一野党である自由韓国党は５週連続で上昇、前週より３．３％ポイント上がった２６．２％で、３０％を目の前にしている。その他、正義党（８．２％）、正しい未来党（５．９％）、民主平和党（３．０％）は一桁の支持率からそれぞれ騰落にとどまった。   クレジットカードの手数料の引き下方案に対して賛成は５７．７％、反対は２６％となった。事実上、国民が小商工人の軍配をあげたと分析される。   今回の調査は全国１５０８人を対象に実施され、回答率は７．９％、標本誤差は９５％信頼水準に±２．５％だ。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/628/247628.html

  日本の河野太郎外相は２９日、韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に対し日帝強占期に強制動員された韓国人に対する損害賠償責任を認めた判決を下したことについて「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と明らかにした。   河野外相はこの日韓国大法院の判決後に談話を発表し、「今回の判決は日韓請求権協定に明確に反し、日本企業に対し一層不当な不利益を与えるもので、１９６５年の日韓国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」としてこのように主張した。   河野外相はまた「韓国に日本のこうした立場を再度伝え、韓国が直ちに国際法違反状態を是正するよう適切な措置を講じることを繰り返し強力に求める」と強調した。続けて「（韓国により）ただちに適切な措置が講じられない場合には、日本は日本企業の正当な経済活動保護の観点からも、引き続き国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と述べた。   この日大法院は９５歳の男性ら強制徴用被害者５人が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟上告審で原告勝訴を確定した。   この日日本メディアは韓国大法院の原告勝訴の判決に対し、「予想された結果」という反応を見せた。ＮＨＫはこの日午前「韓国大法院が『徴用』関連裁判で新日鉄住金に続き三菱重工業にも賠償を命じる判決を下した」として関連内容を速報した。続けて「日本政府が新日鉄住金に対する確定判決を『国際法違反』として韓国政府に是正を要求している中で再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通し」と予想した。   極右性向の産経新聞もこうした日本政府の立場を改めて紹介し、「今回の判決が韓日関係にさらに悪影響を及ぼすことになった」という反応を見せた。産経は今回の判決のほかにも韓国で多数の徴用被害関連訴訟が進行中であることを挙げ、「今後も同様の判決が続く可能性が大きい」と予想したりもした。時事通信もまた「原告側が差し押さえや集団和解の働きかけに出る場合、韓国に進出している日本企業に不安感が広がるなどだろう」と予想した。   日本外務省はこの日李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を呼び今回の判決に抗議する予定という。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/629/247629.html

  日帝強占期の「朝鮮女子勤労挺身隊」動員被害者が日本の戦犯企業から総額５億６０００万ウォン（約５６５０万円）の賠償金を受けることになった。   大法院（最高裁）は２９日、ヤン・クムドクさん（８７）ら女子勤労挺身隊被害者４人と遺族１人が三菱重工業を相手取り起こしていた損害賠償請求訴訟で総額５億６２０８万ウォンを賠償するよう命じた原審を確定した。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/622/247622.html

  日帝強制徴用被害者が三菱重工業から一人８０００万ウォン（８０８万円）の賠償受けることになった。韓国大法院（最高裁）で一度破棄差戻しを経て、２０１３年に再上告されてから約５年ぶりに下された最終結論だ。大法院２部（主審パク・サンオク大法官）は２９日、故パク・チャンファンさんら強制徴用被害者と遺族２３人が三菱重工業に対して起こした損害賠償請求訴訟で、各８０００万ウォンを賠償するよう命じる原審を確定した。   １９４４年９～１０月に強制徴用されて広島の三菱重工業機械製作所や造船所で働いたパクさんらは、２０００年５月に釜山（プサン）地裁に強制徴用による損害賠償金と強制労働期間中に支払われなかった賃金を合算して１億１００万ウォンをそれぞれ支払うよう求める訴訟を起こした。   １・２審は「不法行為があった日からはもちろん、日本との国交が正常化した１９６５年から起算しても、訴訟請求がそれから１０年経過しており、損害賠償請求権が時効成立で消滅している」として原告敗訴の判決を下していた。   しかし、２０１２年５月大法院は「請求権が消滅時効成立で消滅したという被告の主張は、信義誠実の原則に反していて認めることはできない」とし、２審裁判を再度行うよう判決した。再び行われた２審は大法院の破棄差戻しの趣旨に沿って損害賠償請求権は消滅しなかったとし、三菱重工業に一人につき８０００万ウォンを賠償するよう命じた。   大法院も今回は破棄差戻し審の判断が正しいとした。先月、新日鉄住金に強制徴用被害者に対して１億ウォンを賠償するよう命じた大法院全員合議体の判決が下されて、大法院で審議中だったこの事件も三菱側の賠償責任が認められるだろうと期待されていた。   ただし、このように大法院が三菱重工業の賠償責任も認めたことで、韓日間の外交的摩擦は避けられなくなったとの展望も出ている。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/621/247621.html

　韓国国防部（省に相当）が宗教的兵役拒否者の代替服務期間と形式を「36カ月間の刑務所合宿勤務」に暫定的に決定した。   これは、国防部関係者が28日、「来月13日に行われる『宗教または個人の信念など良心に従った兵役拒否者の代替服務制導入案公聴会』で、こうした政府案を説明する予定だ。内部議論を経て、暫定的に36カ月間の刑務所合宿勤務が有力案としてまとめられた」と述べて明らかになったものだ。   国防部が合宿勤務期間を36カ月間に定めたのは、産業機能要員や公衆保健医師などのほかの代替服務者（34－36カ月間服務）との公平性を図るためだ。代替服務期間が現役兵（18カ月）とほぼ同じであれば、宗教的兵役拒否が兵役逃れの手段として悪用される恐れがあることも考慮されたと国防部では話している。代替服務の合宿場所を刑務所ではなく消防署にすべきだという意見もあったが、義務消防隊員との差別化問題などで刑務所案が暫定的に決まったとのことだ。   国防部は当初、服務期間について36カ月案と27カ月案をめぐり苦慮していた。国家人権委員会や一部市民団体は36カ月案について「懲罰的な性格がある」として27カ月案を主張した。これに対して、自由韓国党などの野党は「36カ月間以上にすべきだ」としていた。自由韓国党金学容（キム・ハクヨン）議員は44カ月間、李種明（イ・ジョンミョン）議員は36カ月間を代替服務期間とする法案を発議した状態だ。   軍関係者は「憲法裁判所の決定に基づいて2019年12月31日までに代替服務案をまとめなければならないため、来年2月には国会に関連法改正案を出さなければならない。ひとまず施行してみて、問題があれば手直しすることも代替服務のための1つの方策だ」と話す。これと関連して、国会国防委員会もこのほど、代替服務関連兵役法改正案の検討報告書で、「代替服務制度施行初期は強化された期間（現役兵よりもかなり長い服務期間）で実施し、国際基準や国家人権委員会などの意見に合わせ、徐々に代替服務期間を縮小する案も望ましい」という意見を提示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980006.html

  米エレベーター会社「オーチス」は２０１２年、メキシコの生産工場を米サウスカロライナ州に移した。当時、地方政府は本国へのＵターン企業に３０年間の財産税減免など破格的な優遇措置を約束した。   しかし同社はＵターン初期に納品の遅延や注文キャンセルが相次ぐなど苦戦を免れなかった。サウスカロライナ州では協力会社や熟練労働者を確保するのが難しかったからだ。しかし昨年からは同社が安定的に定着したという評価を受けている。   ソウル経済研究院のヤン・グムスン研究委員は「輸入製品には課税し、自国内の企業には法人税を減免するトランプ政権の企業誘致政策のため、米国にＵターンする企業は今後さらに増えるだろう」と述べた。   米国・日本・ドイツなどの先進国で定着している企業Ｕターン政策が韓国では漂流している。韓国政府は先月、大企業でも国内に復帰すれば中小企業向け水準の補助金支給（最大７０億ウォン）、法人税減免（最大５年全額減免）などを推進すると明らかにしたが、大企業の反応はほとんど見えない。国内の大手製造企業の大半は韓国で事業をする意向がないという調査結果が出たこともこれを傍証している。   韓国経済研究院が市場調査機関モノリサーチに依頼し、海外事業場がある中堅以上の製造企業１５０カ所にアンケート調査をした結果、国内へのＵターンを考慮している企業は２カ所（１．３％）にすぎなかった。海外事情が悪化すればＵターンを考慮すると明らかにした４カ所（２．７％）を除けば、全体の９６％が韓国に事業場を移転する計画はないと明らかにしたのだ。   国内Ｕターンを避ける理由は韓国より海外市場ですることが多いと考えているからだ。全体の７７．１％が「海外市場拡大」をＵターンを考慮しない理由に選んだ。国内での「高賃金」（１６．７％）、「労働市場の硬直性」（４．２％）なども理由も少なくない。全般的な市場と規制環境が企業の希望に合わない点が国内Ｕターンを避ける主な原因だったということだ。   産業研究院のムン・ジョンチョル研究委員は「復帰後に企業が事業を軌道に乗せることを支援する事後管理対策は看過されてきた」とし「政策の評価もＵターン企業の誘致より、再定着の成功実績を中心にしなければいけない」と強調した。   特に第４次産業革命が進行する時期には速やかな技術確保が重要であり、企業復帰戦略も見直しが必要だという指摘も

　韓国に進出する欧州企業の利益団体である在韓欧州商工会議所は「韓国は世界に例がない独特な『ガラパゴス規制』国家だ」と指摘した。世間から遠く離れた南太平洋の孤島、ガラパゴス島と比較するとは、韓国の規制がどれだけ深刻なものだと感じたのだろうか。欧州商議が今年公表した韓国の規制実態白書は、前年よりも分量が100ページも増えた。1年間でそれだけ規制が増えたことを示している。韓国に進出する外国企業団体が政府に大規模な規制改革を要求するのは異例だ。在韓欧州商議の会員企業約350社が韓国国内で雇用する従業員は5万人に達する。1000社以上が加入する在韓米国商工会議所はもっと言いたいことがあるはずだ。   欧州商議は自動車の車軸までの高さを12センチメートルに固定した規制について、「欧州はもちろん、米国にも日本にもない」と指摘した。2006年の統計に基づき、新薬価格を算定していることについては、「13年前の眼鏡で世の中を見ている」と皮肉った。労働規制については、「韓国の労働関連法は勤労者だけを過度に保護し、新たな勤労・作業環境の変化を反映できずにいる」と評した。多国籍企業に対する国税庁や公正取引委員会の調査が増えたことにも、「海外投資をもっと誘致するためには、韓国政府が正しい環境を整えることが重要だ」と述べた。今月30日には欧州商議をはじめ、米国、英国、フランス、ドイツの在韓商議が共同で政府に政策提言を行うという。韓国でビジネスを行う外国企業全体がこのままでは駄目だというジェスチャーを送る格好だ。   それほど韓国の企業環境が劣悪だということだ。世界のまともな国々が争って法人税を引き下げ、規制を緩和し、外国企業の誘致に力を入れている。インドのモディ首相はサムスン電子工場の竣工式に出席した。外国資本を少しでも多く呼び込み、経済を成長させようと各国が努力する中、韓国は真逆に進んでいる。韓国企業は内心どう考えているのか。にらまれて検察や国税庁の調査を受けることを恐れ、何も言い出せずにいる。結局は外国人が規制の厳しさに異を唱える状況となった。政府は全国民主労働組合総連盟（民主労総）、参与連帯にばかりを気にせず、外国人の声も聞くべきだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980012.h

　今年9月、オランダのアムステルダムでは、国際放送機器展（IBC）が開催された。同イベントで、グーグルは全世界の至る所から詰め掛けた企業家たちを前に、グーグルが誇る音声認識人工知能（AI）「グーグル・アシスタント」が搭載されたテレビ・セットトップボックス用アンドロイドOS（オペレーションシステム）を紹介した。全世界の放送・通信企業を友軍として引き込むため、世界をあっと言わせる提案も忘れなかった。   グーグルは、自分たちの研究開発（R＆D）の成果を集結させたOSを提携企業に無料で配布する、と宣言した。また、アンドロイドを搭載すれば、動画投稿サイト「ユーチューブ」のコンテンツ視聴が容易になるだけではなく、グーグルがディズニーやユニバーサルのような一流企業と交渉し、良質のコンテンツを引き続き供給する用意があると言った。また、グローバル企業の広告まで誘致して、収益を分配すると説明した。カンファレンスルームをいっぱいに埋め尽くした観客たちの間からは、拍手と歓声が湧き起ったという。テレビのセットトップボックスの性能改善とコンテンツの需給、収益性の向上で頭を抱える放送・通信企業としては、まさに慈善行為に近い提案だったからだ。   しかし、このイベントに参加した韓国国内の有料放送業界の関係者は、危機感を感じざるにはいられなかったという。グーグルがアンドロイドを掲げて全世界のスマートフォン市場を掌握したのに次ぎ、家の中まで握られる日が刻々と迫っているのを身に染みて感じたためだ。サムスン電子やSKテレコム、KT、ネイバーなど国内を代表するIT（情報技術）企業も、グーグルのように人工知能やIoT（物のインターネット）、自律走行車などの未来分野に対する投資を拡大しているものの、人材の質と投資規模から見た場合、グーグルに対抗するにはあまりにも力量不足だ。同関係者は「『0』と『1』のデジタルが支配する世界では、1位が全てのものを占有するのであって、中間は存在しない。結局世界各国の有料放送事業者は、グーグルのために加入者を集める代理店のような立場になり下がってしまう」と懸念をあらわにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980011.html

　米国のハリー・ハリス駐韓大使は28日、韓国国会で最近、グーグルやアマゾンなど世界的なIT企業に韓国国内へのデータセンター用サーバー（大容量コンピューター）を設置するよう義務付ける法案を可決したことについて、「クラウドの長所を阻むデータ現地化を避けてもらいたい」と要求した。   同法案は国会が韓国国内のインターネット企業と海外企業の間での逆差別を解消するために制定を推進したものだが、事実上米政府として、反対の立場を表明したことになる。   ハリス大使は同日、在韓米国大使館、高麗大学米国法センター、社団法人オープンネットが共催した「国境なきインターネットにおけるデジタル主権擁護」と題する討論会で開会のあいさつを寄せ、米国大使館の公使参事官が代読した。   ハリス大使はあいさつの中で、「第4次産業革命の時代に入り、移動の自由に情報の移動も含まれる。そうした流れを妨害すれば、長期的に必ず害になる」と主張。さらに、「クラウドは国境にとらわれず、自由に情報が生成され拡散することが特徴だ。いかなる妨害も受けず、アイデアとサービスが集まっては移動する効率性が生じる」と指摘した。討論会に出席した米国大使館関係者は「米国企業が韓国で平等かつ公平な市場で機能することを望む」と述べた。   与党共に民主党のピョン・ジェイル議員は先月、一定規模以上のIT企業が国内にサーバーを設置することを義務付ける「情報通信網利用促進・情報保護法」の改正案を提案した。海外では既に中国とベトナムがサイバーセキュリティー法を制定し、IT企業がサーバーを現地に置くことを義務付けている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980010.html

　アラブ首長国連邦（UAE）がフランス電力（EDF)と韓国の独自技術で建設しているバラカ原子力発電所の運営・維持保守に関する契約を結んだ。原発業界は、UAEが韓国型原子炉「APR-1400」が採用される原発の維持保守に関わる契約をフランス企業と結んだこと自体が不適切であり、長期的に韓国の原発独占運営権を侵害しかねないと懸念している。   韓国産業通商資源部（省に相当）によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ（Nawah）とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル（約11億3600万円）と小規模だという。ナワはUAE原子力公社（ENEC）と韓国電力公社が2016年に共同で設立した会社であり、バラカ原発の原子炉4基を運営・管理している。   EDFは「50年以上の経験に基づき、UAE初の原発であるバラカ原発の運営安全、放射能管理、燃料周期管理、環境監視など広い分野でエンジニアリング研究、現場支援、教育などを支援するサービスを提供する予定だ」と説明した。また、「今回の契約を契機として、フランスとUAEによるエネルギー分野でのパートナーシップがより強化された」と指摘した。   バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン（約2兆円）に達する。ナワは16年、韓国水力原子力（韓水原）と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約（OSSA）を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980015

  韓国とチェコの両国が今後、チェコの原発建設事業に関連して緊密に協議していくことにした。   チェコを訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日（現地時間）、プラハのホテルでアンドレイ・バビシュ首相と会談し、韓・チェコ関係の発展と韓半島（朝鮮半島）情勢などについて協議し、このように明らかにした。文大統領はこの日、イスラエルを国賓訪問中のミロシュ・ゼマン大統領の代わりにバビシュ首相と会談した。   青瓦台（チョンワデ、大統領府）の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官はこの日午後、プラハ市内のホテルのプレスセンターで会見し、「両首脳はチェコの原発建設事業に関連し、今後、緊密に協議していくことで一致した」と述べた。   文大統領は「韓国は現在２４基の原発を運営中で、過去４０年間の運営で１件の事故もなかった」と強調し、チェコ政府が原発の建設を決める場合、優秀な技術力と運営・管理経験を持つ韓国企業が参加できるように関心を持ってほしいと伝えた。   これに対しバビシュ首相は「予定より遅れている他国の原発建設事例をよく知っていて、我々も準備がまだ終わっていない」とし「ＵＡＥバラカ原発事業の成功事例をよく知っている。韓国は原発の安全性に関する技術を確保している。今後緊密に協議していきたい」と答えた。   文大統領は欧州連合（ＥＵ）の鉄鋼セーフガードに関し、韓国が輸出する鉄鋼製品で現地工場の生産増大と雇用創出に寄与しているだけに、ＥＵのセーフガード措置から除外してほしいと協力を要請した。このほか、Ｋ－９自走砲の輸出など防衛産業分野で両国の長所を生かし、完成品の輸出、技術支援および共同生産など、さまざまな協力の推進を期待していると述べた。   両首脳は１９９０年の国交正常化以降、両国関係が諸般分野で持続的に発展してきたことを評価し、２０１５年に樹立された韓・チェコ戦略的パートナーシップ関係を充実させるため幅広い分野で互恵的な協力を強化していくことにした。   さらに情報通信（ＩＣＴ）、人工知能、モノのインターネットなど新産業分野での協力を通じた新しい成長動力の創出など未来志向的な協力を強化していくことで一致した。   文大統領は最近の韓半島情勢の進展動向、完全な非核化と韓半島の恒久的な平和定着のための韓国政府の努力を説明し、これに対するチェコ側の変わりない関心と支持を要求

  裁判所が２８日に韓国ＧＭの研究開発法人分離計画にブレーキをかけ、韓国ＧＭをめぐる緊張が再び高まっている。韓国ＧＭを分割して経営正常化の速度を高めると公言してきた米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の当初の計画にもずれが生じることになった。この渦中に韓国ＧＭ労働組合の闘争強度はますます強まっている。ＧＭ本社は大規模構造調整カードを切り出した。ＧＭが「韓国裁判所の法人分離ブレーキ」と「過激な労組」などを名分に掲げ、韓国からの「段階的撤退」に転じるのではないかとの懸念が大きくなっている。   ◇裁判所「産銀の拒否権認定」   ソウル高裁はこの日、韓国ＧＭの２番目の大株主である産業銀行（持ち分率１７．０２％）が株主総会での「分割計画書承認件」決議執行を停止するよう求め会社側を相手取り起こした仮処分申請を一部受け入れた。裁判所は「韓国ＧＭが先月１９日の臨時株主総会で決議した分割計画書承認件の効力を停止する」と明らかにした。これにより韓国ＧＭのデザイン・研究開発部門と関連人材３０００人を生産法人から切り離して来月３日に「ＧＭテックコリア」を設立しようとしていたＧＭの計画は全面ストップする状況に置かれた。   裁判所は特に「（法人分離は）韓国ＧＭ定款により普通株８５％以上の賛成を必要とする特別決議対象として規定された『会社の吸収合併、新設合併その他会社の組織改編』項目に該当する」と判断した。韓国ＧＭが株主総会を強行した当時、法人分離は産業銀行が保有する拒否権の対象でないと主張したが、裁判所はこれを認めなかった。産業銀行は５月に株主総会特別決議事項（１７項目）を普通株８５％以上の賛成で決めるようにする拒否権を確保した。産業銀行が少ない株式（１７．０２％）でも総資産の２０％を超過する資産の処分・譲渡など１７の主要経営事項にブレーキをかけられるようにした権利だ。産銀はこの日の判決に対し「裁判所の判断を尊重する」という意見を出した。   韓国ＧＭはすぐに反発した。「裁判所の判決は遺憾であり同意しない」という激高した公式立場まで発表した。同社関係者は「大法院（最高裁）に再抗告することを検討している。分割法人設立はあきらめない」と強調した。   ◇追加構造調整の懸念拡大   業界では今回の判決でＧＭが韓国事業計画を全面再検討するのにならないかとの見通しも出ている。韓国ＧＭのある協力会社代表は「大

  我々の手で初めて作ったロケットエンジンを搭載した韓国型試験用ロケットが昨日午後４時、全羅南道高興郡外羅老島（チョルラナムド・コフングン・ウェナロド）の羅老宇宙センターから打ち上げられた。航空宇宙研究院（航宇研）が発射ボタンを押すと、試験用ロケットはエンジンから火柱を吹き出して地面を力強く蹴り、空高く舞い上がった。この日の実験は韓国型ロケット「ヌリ号」に使われる７５トン級液体エンジンの性能検証が目的だった。エンジンは当初の目標時間である１４０秒を越えて１５１秒間燃焼した。この結果、試験用ロケットは４５９秒間の軌道飛行をしながら目標高度を越えた２０９キロメートルまで飛んだ後、発射場から４２９キロメートルｍ離れた済州島（チェジュド）東南の海上に正常に落下した。   今回の試験用ロケットの打ち上げ成功は、韓国が挑戦しなければならない宇宙航空時代の第一歩にすぎない。韓国は製造業強国だが、先端宇宙分野ではまだ第一歩も踏み出すことができず遅れを取っていた。遡ること半世紀、すでに１９５７年に旧ソ連がスプートニク号を打ち上げて宇宙には無限競争時代が開かれていた。ロシアをはじめ、米国・フランス・日本・中国など９カ国は自力で人工衛星を打ち上げて、気象観測や物流システム、ナビゲーションなどの商業的用途はもちろん、軍事・情報に宇宙技術を活用している。   だが、韓国はその第一歩であるエンジンさえも開発できず、人工衛星を打ち上げるたびにロシアや日本の力を借りているみじめな境地に陥っている。米国では今月２７日、宇宙探査船「インサイト（ＩｎＳｉｇｈｔ）」が火星に着陸して地表を撮影した写真を送ってくる時代に、韓国はその初めの一歩さえ踏み出すことができていなかったということだ。   航宇研はこの日性能が検証された７５トン級エンジンを、２０２１年に打ち上げる予定のヌリ号の１段目と２段目に搭載する予定だ。３年後の打ち上げが成功すれば、韓国は２０１３年にロシア製エンジンを使った羅老号打ち上げから８年ぶりに、独自の人工衛星打ち上げシステムを確保することになる。かなり遅れたとはいえ、韓国も独自の宇宙開発の橋頭堡を用意することになったといえよう。今後３年間、徹底した準備を経て、宇宙航空時代に参入していかなくてはならない。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/610/

  「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年７月、ドイツ・ベルリンで『南北の貴重な合意が政権交代のたびごとに揺れたり破られるようなことがあってはいけない』と述べたことがある。北朝鮮との約束は守りながら日本との約束は破ってもいいと考えているなら、あきらかに矛盾した姿勢だ」   今月２４日、東京で向かい合ったジャーナリストは同日付けの東京新聞の社説を差し出した。東京新聞は日本屈指の進歩紙だ。韓国と良好な関係で進んでいこうという論調を維持してきた。そのような新聞が和解・癒やし財団の解散に批判的な社説を書いた。韓国政府が約束を守らないことに懸念をにじませた。   訪問する国々に「北朝鮮の制裁を解除してほしい」とし「保護者式」外交を繰り広げる文大統領の北朝鮮重視態度と比較しながらだ。社説を見せてくれたジャーナリストは「強制徴用賠償判決と財団解散が重なって『韓国が理解できない』という反応が拡大していて心配」と語った。   同日午後、東京の有名大学の韓国人教授に会った。北朝鮮専門家だ。彼は「今学期、北朝鮮講義受講者が増えた。いくつかの大学では関連講座が新設された」と話した。「急変する国際情勢の中で、北朝鮮が日本にとって重要な地域になるだろうという雰囲気が広がっている。日朝は直接交渉を希望していて、実際に進行中だとされている」という説明を添えながらだ。   晩秋、東京で思いがけず出会った韓国は寂しいものだった。韓日関係の冷え込みはいつも以上に厳しかった。これに加えて韓国政府がオールインしているといってもよい北朝鮮に対する日本の動きも機敏になっている。今まで日本の北朝鮮接触は、韓日基本条約第３条「大韓民国が朝鮮半島の唯一の合法政府」に基準を置いていた。そのため南北が和解ムードの時、日朝は交渉をした。   今は韓国政府が北朝鮮を保証する時期ではないか。日本は顔色を伺うべきものがない。その上、日朝は独自展開が可能な「拉致」というテーマがある。人権問題でもある拉致をめぐり日朝が対話を始めれば韓国の出る幕はない。日本が米国と手を握って北朝鮮人権を問題にして北朝鮮の圧迫を最大化することもできる。   問題は韓国政府がこれを傍観しているということだ。津田塾大学の朴正鎮（パク・ジョンジン）教授は「北朝鮮政策で日本と協調するには説得が必要だが、韓国政府が関心を示していないようだ。北朝鮮と日本が韓国の意

  韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、「ヌリ号」エンジン試験用ロケットの打ち上げ成功を祝った。   チェコを訪問中の文大統領は、この日フェイスブックなどＳＮＳを通じて「我々の人工衛星を我々の力で軌道に乗せるための『ヌリ号』試験用ロケットが全羅南道高興郡（チョルラナムド・コフングン）から空高く舞い上がった」と伝えた。   続いて「我々が計画した経路に沿って最大高度２０９キロメートルまで美しい軌道を描いた」とし「２０２１年実用衛星を打ち上げることができるエンジンの性能を確認した」と綴った。   文大統領は「韓国航空宇宙研究院の能力で必ずや夢を実現するだろう」としながら応援メッセージを残した。   一方、韓国の独自技術で製作した宇宙ロケット「ヌリ号」試験用ロケットはこの日午後３時５９分５８秒、全羅南道高興の羅老（ナロ）宇宙センターから打ち上げられた。   科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院によると、試験用ロケットは燃焼時間１５１秒を達成した。   これはつまり、ヌリ号１段目エンジンの目標燃焼時間である１４０秒を越えたもので、エンジン試験用ロケットが正常な推進力を発揮したことを意味する。   科学技術情報通信部のイ・ジンギュ第１次官は「今日の試験用ロケットを通じて、ヌリ号開発のための技術的準備が滞りなく進められていることを確認した」とし、その後の過程を安定的に経ていけば、２０２１年には韓国技術で作った宇宙ロケットを保有することになると目標を提示した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/604/247604.html

  アジア地域で日本の百万長者の財産が最も多いと伝えられた。   ２８日、ブルームバーグ通信によると、国際コンサルティング企業キャップジェミニは、１００万ドル（約１億１３６０万円）以上の投資可能資産を持つアジア太平洋地域の高額純資産保有者（ＨＮＷＩｓ）を対象に調査を行った報告書でこのように明らかにした。   日本の百万長者の財産は７兆７０００億ドルに達し、中国をおさえて１位を守った。次いで中国とインドの順となった。韓国の百万長者の２０１７年財産は７０００億ドルであることが分かった。   しかし、中国は百万長者の財産増加ペースが日本より速かった。中国の百万長者は２０１０年から２０１７年までで財産が１４４％増えた。同じ期間、日本の百万長者の財産は８７％増にとどまった。   ２０１７年アジア太平洋地域の百万長者が保有している財産は世界全体の４１．４％であることが分かった。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/602/247602.html

  「ゴゴゴー」   ２８日午後３時５９分５８秒。全羅南道高興（チョルラナムド・コフン）の羅老（ナロ）宇宙センター。カウントダウンと共に「発射」の合図が出て３秒が過ぎると、エンジンの騒音が聞こえ始めた。続いて、宇宙センター横の馬峙山（マチサン）の麓の間から白色の試験用ロケットが上空に向かって舞い上がった。ロケットの上段には太極旗が鮮明に見えた。試験用ロケットが速度を出し始めると、轟音が馬峙山の麓に響き渡った。空は粒子状物質でぼんやり覆われていたが、ロケットが出す"花火"は鮮明だった。南側に方向を定めた試験用ロケットは打ち上げ２分後に白く細長い煙だけを残して視野から消えた。   韓国の技術だけで宇宙に行く道が開かれた。科学技術情報通信部はこの日、韓国型ロケット（ＫＳＬＶ－ＩＩ）「ヌリ号」の試験用ロケットの打ち上げ試験が成功したと発表した。ヌリ号は韓国が独自に開発する初の宇宙ロケットで、６００～８００キロメートルの地球低軌道に１．５トン級実用衛星を打ち上げることができる３段式ロケットだ。   科学技術情報通信部のイ・ジンギュ第１次官は、宇宙センターで記者会見を開いて「試験用ロケットが正常に打ち上げられ、当初目標にしていた飛行状況でエンジンが正常に作動することを確認した」とし「開発難易度が最も高かった７５トンエンジンの性能を検証した」と述べた。   この日打ち上げに成功した試験用ロケットはヌリ号の核心部品である７５トン液体エンジン試験用として製作された。試験用ロケットは１５１秒間エンジンを燃焼し、目標時間を越えた。韓国航空宇宙研究院のコ・ジョンファン韓国型発射体開発事業本部長は「試験用ロケットが目標にしていた燃焼時間１４０秒を越えた」とし「ヌリ号の開発にあたって十分なエンジン技術を確保したものと評価する」と述べた。   試験用ロケットは打ち上げ後３１９秒ごろに最大離陸高度２０９キロメートルまで上昇した。その後、慣性飛行に入った試験用ロケットは発射場から４２９キロ離れた済州島（チェジュド）南部の公海上に落下した。   試験用ロケットの打ち上げ成功は、設計から打ち上げまで１００％国産化に成功したという点で意味が大きい。世界的に７５トン級エンジンの開発に成功した国は米国・ロシア・インドなど１０カ国程度に過ぎない。   これに先立ち、韓国航空宇宙研究院が２０１

【ソウル聯合ニュース】韓国首都圏の山寺で自分自身を振り返ってみるのはどうだろうか。寺での暮らしを体験できる「テンプルステイ」が可能な首都圏の山寺を４カ所紹介する。 ◇京畿道・竜仁の「法輪寺」 　寺の名は仏様の心を輪が回るように伝えるという意味。 　ソウル駅前のバス乗り換えセンターから出発する５０００番か５００５番のバスに乗り、竜仁ターミナルで降り、１６番のバスに乗り換えれば良い。 　◇京畿道・楊平の「龍門寺」 　イチョウの伝説が伝わる寺で、実際に樹齢１１００年のイチョウが寺を守るように立っている。 　同寺は「龍門寺テンプルステイ汽車旅行」プログラムを運営している。参加者は山寺のかまどで焼いた焼きたてのピザとお茶を味わうことができる。そのほかにも多様な体験ができるプログラムが用意されている。参加希望者は韓国仏教文化事業団ホームページを参考にすれば良い。 　コレール（韓国鉄道公社）が龍門寺テンプルステイ商品を出したことで、これまでよりも手軽に行くことができるようになった。午前８時４５分にソウル・竜山駅でＩＴＸ青春列車に乗り、加平駅で降りれば、龍門寺行きの専用バスが待っている。 ◇京畿道・華城の「龍珠寺」 　龍珠寺は首都圏でも有数の祈祷（きとう）道場の一つだ。「受験生のためのテンプルステイ」プログラムを運営。先着１００人が寺での礼儀作法を学べるほか、詩人による講演もある。 ◇京畿道・驪州の「神勒寺」　　　　 　神勒寺は川沿いにある美しい寺だ。川辺を眺望できるあずま屋で瞑想（めいそう）すれば悩みなど忘れてしまうような気がする。 　同寺は人生における正しい価値観と幸福の原理に気づくための瞑想プログラムを実施している。ランタン飛ばしや川べり散策などの体験もすることができる。 　テンプルステイは宿泊しない日帰りのプログラムのほか、いくつかの宿泊プログラムが用意されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880071.html

　済州島の済州市内にあるコンビニエンスストアの入り口に「中国人出入り禁止」と書かれた張り紙が掲示されていることが分かり、中国のネットユーザーから非難の声が相次いでいる。 　中国のポータルサイト新浪などは28日、済州市内のコンビニで23日に撮影された関連動画が動画共有サイトで拡散していると報じた。 　動画を撮影した中国人ネットユーザーは「このような行為は中国人を侮辱したもので、怒りを感じる」と訴えた。コンビニが問題の張り紙を掲示した理由は明らかになっていない。 　今回の「事件」は中国国内の反韓感情を刺激するとみられる。昨年3月、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に反発した中国政府が韓国への報復措置として「禁韓令（韓国への団体観光旅行禁止）」を発令し、済州島の観光業界は大きな打撃を受けたが、今回の騒動も済州島の観光に悪影響を及ぼす可能性がある。 　一部には今回の騒動を、イタリアのファッションブランド「ドルチェ＆ガッバーナ（D&G）」の「中国人侮辱動画」騒動と関連付ける見方もある。 　D&Gは今月20日、ファッションショーの宣伝動画を公開したが、動画では中国人女性が箸でピザやパスタを食べる滑稽（こっけい）な様子が描かれ、「中国を侮辱している」「人種差別だ」などの批判が上がっていた。これに対しD&G設立者のステファノ・ガッバーナ氏がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などで中国に対して暴言を吐いたため、中国のネットユーザーの怒りが沸騰。この騒動でD&Gが上海で予定していたファッションショーは中止に追い込まれた上、中国でD&G不買運動が高まる気配が見えたため、D&Gの設立者2人が公式に謝罪した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880070.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の金命洙（キム・ミョンス）大法院長（最高裁長官）が乗っていた車に火炎瓶が投げつけられた２７日の事件を受け、金富謙（キム・ブギョム）行政安全部長官と閔ガプ龍（ミン・ガプリョン）警察庁長が２８日に謝罪のため大法院を訪問した。 　金院長は両氏との会談で、「法と良心にのっとって裁判を行うべき裁判官や職員らに危害が加えられかねないことは、法治主義の根幹を揺るがす非常に重大なことだ」と述べた。 　これに対し、金長官と閔庁長は大法院の徹底した警備を約束した。金長官は「個人であろうが団体であろうが、法秩序に真っ向から挑む行為は民主主義の根底を揺さぶり、われわれ共同体が築き上げてきた価値と制度を崩すもの。文在寅（ムン・ジェイン）政権は法と秩序を堅固に守るため最善を尽くす」と強調した。 　金長官と閔庁長は会談後、記者団に対し、同様の事件が再び起きれば容赦なく対応し、責任を問う方針を示した。金長官は「公権力は国民の人権を最大限保障するものであり、無秩序と無責任を容認するような状況は必ず防ぐ」と言葉に力を込めた。 　金命洙院長が乗っていた車に火炎瓶を投げつけたのは７０代の男で、車のタイヤに火が燃え移ったが、すぐに消し止められた。男は警察の取り調べに対し、「民事訴訟で（裁判所が）自分の主張を受け入れず、腹が立ってやった」などと供述したという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880062.html

【ソウル聯合ニュース】繊維業を中核とする韓国財閥、コーロングループの創業者の孫で２３年にわたりグループを率いてきた李雄烈（イ・ウンヨル）会長（６２）が２８日、今年いっぱいで経営の一線から退くと突如発表した。 　 　コーロンは来年から会長空席のままで持ち株会社を中心に経営され、系列会社の社長団による協議体でグループの懸案を調整していく方針。李会長の長男のイ・ギュホ常務は年末の役員人事で専務に昇進し、コーロングループは遠からず４代目経営に突入する見通しだ。 　同グループはこの日出した報道資料で、李会長が２０１９年１月１日付でグループの会長職をはじめ持ち株会社のコーロンなど系列会社の全役職から退くと明らかにした。 　李会長は社員向けメッセージでも退任を表明し、「これからは『青年・李雄烈』に戻って新たに創業の道を歩みたい」と、起業への意欲を改めて示した。１９９６年１月に会長に就任した時、コーロンを２０年間率いていくと誓ったが、３年が余分に過ぎたとし、「今でなければ新たな挑戦へ勇気を出せそうにないため、（会社を）去る」と告げた。 　また、「一寸先も見通せない産業生態系変化の波に乗れなければ淘汰（とうた）される」と指摘し、変化を目指して先頭を走ってきたが限界を感じると打ち明けた上で、「私が退いてこそ真の変化が起きると考えた」と強調した。 　コーロングループは、李会長の退任を受け、来年から主要系列会社の社長団などでつくる協議体を設置し、主な経営懸案の調整を図ると明らかにした。後任の会長を置かず、持ち株会社を中心に各系列会社の専門経営者による責任経営を強化する方針だ。 　李会長の長男でコーロン戦略企画担当常務のイ・ギュホ氏は専務に昇進し、コーロンインダストリーＦｎＣ部門の最高執行責任者（ＣＯＯ）に任命された。グループのファッション事業を統括する。 　グループ関係者はこの人事について、「李会長がイ専務にすぐにグループの経営権を譲る代わりに、中核事業の運営を統括させることにした。グループを率いるときまで経営の経験を積み能力を高めるプロセスを重視した決定だ」と説明している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880047.html

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は２８日、南北山林病害虫防除協力の一環として、マツ材線虫病の防除用薬剤５０トンを２９日に朝鮮半島西側の京義線陸路を利用して北朝鮮・開城地域に届ける予定だと明らかにした。 　韓国山林庁の林尚燮（イム・サンソプ）山林産業政策局長が団長を務める韓国代表団１５人は、２９日午前に訪朝。薬剤の引き渡し作業を行い、午後に開城市の王建王陵周辺のマツ林で北朝鮮と共同防除および実務協議を行う予定だ。 　今回の防除薬剤伝達は、先月２２日に開かれた第２回南北山林協力分科会議などでの合意事項を履行するために行われる。 　統一部は「薬剤はマツ材線虫病予防およびマツモグリカイガラムシの防除に使用されるもので、国連制裁（対象）に該当しない物資だ」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880057.html

【ソウル聯合ニュース】呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長（５７）が２９日に保守系最大野党・自由韓国党に入党することが分かった。 　同党の関係者は２８日、聯合ニュースの取材に対し「呉前市長があす入党届を提出する。国会で簡単な入党式も開かれる」と明らかにした。 　同関係者は呉氏について「人口１０００万人のソウル市の市政を担当した。保守右派のリーダーとして党に新たな活力を吹き込むと期待している」と述べた。 　呉氏は同党に新設される未来ビジョン特別委員会の委員長に就く予定だという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880063.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれるアルゼンチン・ブエノスアイレスで首脳会談を開催する。韓国青瓦台（大統領府）の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官が文大統領の訪問先のチェコで発表した。 　尹氏によると、会談の時間や場所など詳細は協議中という。 　Ｇ２０首脳会議は３０日（現地時間）から２日間行われる。 　両氏の会談は６回目となる。朝米（米朝）首脳会談が来年初めに開かれる予定だが、非核化を巡る北朝鮮の追加措置を求める米国と制裁緩和など相応の措置を取るよう促す北朝鮮の立場が平行線をたどっており、打開策を見いだせるか注目される。 　尹氏は「今回の首脳会談で両首脳は朝鮮半島の完全な非核化や恒久的な平和定着など朝鮮半島平和プロセスの推進を巡る連携策とともに、韓米同盟の強化に関連する協力策などについて重点的に議論する」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880065.html

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２８日発表した「人口動向」によると、９月の出生数は２万６１００人で前年同月比１３．３％減少した。 　月別の出生統計を取り始めた１９８１年以降、９月では過去最低となった。また減少率が二桁になったのは今年に入って初めて。出生数は前年同月比で３４カ月連続の減少となる。 　今年７～９月期の出生数は統計開始以来、最も少ない８万４００人で前年同期比１０．３％減少した。 　７～９月期の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの平均数）は０．９５で前年同期に比べ０．１０減った。 　韓国の合計特殊出生率は人口維持に必要とされる２．１０の半分にも満たず、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の平均（１．６８）を大きく下回り、最も低い水準となっている。 　韓国は生産年齢人口（１５～６４歳）の割合が急激に減少する局面に入った状態だ。生産年齢人口が全人口に占める割合は２０１６年の７３．４％を頂点に昨年から減少に転じた。 　出生数が減少した背景には結婚の減少がある。７～９月期の婚姻件数は５万３８００件で前年同期比５．６％減少。１９８１年の統計開始以来、最も少なかった。７～９月期に届出のあった離婚は２万６４００件で前年同期比２．６％減った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880068.html

　日本の埼玉県秩父市が、韓国での反日感情の高まりに伴う安全問題などを理由に、江原道江陵市との職員相互派遣の休止を突如決めた。両市は1983年に姉妹都市提携を締結し、文化・スポーツ分野の交流を続けてきた。 　江陵市と秩父市は先月31日、観光・福祉政策の相互交流を目的として職員の相互派遣協定を締結。これに伴い両市は翌月から職員1人を6か月間、交互に派遣する予定だった。江陵市はすでに秩父市に派遣する職員1人を選抜し、ビザ発給などの手続きが完了する来月末に職員を派遣する予定だった。 　しかし秩父市は22日、江陵市へ文書で職員交流計画の暫定休止を要請。秩父市は文書の中で「職員交流計画を予定通り進めたいが、日韓両国の国際情勢が非常に不安定な状況だ。この状況で職員の相互派遣を進めれば、双方の職員が不快な思いをし、安全確保も懸念される」として「今は派遣を行う最善の時期ではないと考え、相互派遣をしばらく延期したいとの結論を出すに至った」と説明した。さらに「両国の国際情勢が安定すれば、再び相互派遣を開始したい。35年間続いてきた姉妹都市の友好関係は揺るがないものであり、今後も引き続き発展させていきたい」とつづった。 　江陵市は秩父市からの一方的な休止要請に困惑している。江陵市の関係者は「日本側に確認したところ、江陵との職員交流の話を聞いた市民から抗議の電子メールや電話が殺到したという。江陵に設置された（旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する）少女像などが原因だと聞いている」と話した。江陵市は2015年8月、市内の公園に、江原道で初めて平和の少女像を設置した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880069.html

　韓国純国産ロケット「ヌリ号」を開発する11年もの大長征における大きな関門の一つ、75トン・エンジンの試験ロケットが28日午後4時、全羅南道高興郡外羅老島の羅老宇宙センターから打ち上げられ、空へと舞い上がった。   2013年1月30日に発射に成功した「羅老号」以降、韓国国内から宇宙ロケットが打ち上げられるのは5年10カ月ぶりだ。28日に発射された試験ロケットは、韓国型発射体「ヌリ号」に使われる75トン液体燃料エンジン1基に重量シミュレーターが付いたモデル。   羅老宇宙センターのプレスセンターに用意されたロケット打ち上げ場面の生中継を通して確認された試験発射体は、午後3時50分ごろ、打ち上げ10分前の自動カウントダウンに突入。午後4時ちょうどに轟音を響かせつつ離昇した。試験発射体は打ち上げ後およそ2分間にわたり肉眼で確認でき、打ち上げからおよそ4分で「高度185キロを通過した」という案内放送が流れた。最大目標高度に入ったことを告げる放送内容から考えて、目標としていたエンジン燃焼時間140秒を突破したものと推定される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/28/2018112880059.html

【ソウル聯合ニュース】南北の鉄道連結に向けた北朝鮮区間の南北共同調査が３０日から１８日間行われる。 　韓国統一部は２８日、共同調査を２９日から開始することを北朝鮮に提案したが、北朝鮮から３０日に開始するよう要請があり、提案を受け入れたと明らかにした。 　これにより、韓国側の列車が１０年ぶりに北朝鮮の鉄道区間を走れるようになった。韓国の貨物列車は２００７年の南北首脳会談直後の同年１２月１１日から０８年１１月２８日まで、ソウル北方の都羅山駅と北朝鮮の板門駅の間で週５回運行されていた。 　特に東海線の金剛山～豆満江区間では、分断以降初めて韓国の鉄道車両が運行されることになる。０７年１２月にも共同調査が行われたが、当時は京義線の開城～新義州区間に限られていた。 　３０日にソウル駅を出発する列車は、都羅山駅で趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官と金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官の出迎えを受けた後、北朝鮮に向かう。韓国側の列車が北朝鮮区間の板門駅に到着すると、北朝鮮側の機関車が引き継ぐ方法で共同調査が行われる。 　南北共同研究調査団は、京義線区間（開城～新義州）と東海線区間（元山～豆満江）を順番に調査する。京義線の北朝鮮側区間の調査を終えた列車は、新義州から再び平壌に折り返した後、すぐに元山に移動して東海線のレールと枕木などを点検する。 　全長１２００キロ近い両区間を全て調査するには１８日間かかると予想され、調査が順調に進めば、南北首脳が９月の平壌共同宣言で合意した通り、年内に鉄道連結に向けた着工式を開催することも可能だ。 　南北鉄道連結・近代化は、道路連結・近代化とともに４月の南北首脳会談後に発表された板門店宣言に盛り込まれた事業であることから、着工式が行われれば南北首脳が出席するかも注目される。 　南北は当初、６月の鉄道協力分科会議で７月２４日から京義線から現地共同調査を進めると決めており、計画より４カ月以上遅れたことになる。 　南北は８月末に共同調査を実施しようとしたが、米国の影響下にある在韓国連軍司令部が南北軍事境界線（ＭＤＬ）の通過を最終的に承認せず頓挫した。その後、北朝鮮問題を巡る韓米の作業部会（ワーキンググループ）で制裁問題について調整を進め、紆余（うよ）曲折の末に調査が可能になった。 　韓国の列車がＭＤＬを通過するためには４８時間前に国連軍司令部に通知し

  ３２億キロ。日本宇宙航空開発研究機構（ＪＡＸＡ）の探査機「はやぶさ２」が小惑星リュウグウまで飛行した距離だ。「はやぶさ２」は３年半にわたり飛行し、今年６月にリュウグウに接近した。そして９月、探査ロボット「ミネルバ２－１Ａ」「ミネルバ２－１Ｂ」をリュウグウに着地させた。小惑星探査ロボットの着陸は世界で初めて。このすべての過程を見守ったのがＪＡＸＡの「はやぶさ２」プロジェクトチームミッションマネージャー、吉川真教授だ。吉川教授に２７日、電話でインタビューした。   －－「はやぶさ２」プロジェクトでどのような役割を担当したのか。   「今回のプロジェクトには科学者やエンジニアなど約３００人が参加している。韓国をはじめ、多くの国籍の科学者が一緒に作業をしている。私はこうした業務を調整する役割を担当している。プロジェクト総括でありマネージャーの役割だ」   －－今回のプロジェクトはいつ始まったのか。   「２００６年だ。準備から発射まで８年かかった。振り返ってみると、すべての瞬間が楽しかった」   －－打ち上げから到着まで最も不安だった瞬間は。   「はやぶさ２がリュウグウに接近する過程だ。探査ロボットを降ろす過程が最も難しく、心配しながら結果を待った。（はやぶさ２は探査ロボットを降ろすためリュウグウの上空６０メートルまで下降した。小惑星は地球より重力が弱く、わずかな誤差が生じてもプロジェクトが失敗する可能性がある）。リュウグウは直径９００メートルの小惑星で、そろばんの玉と形が似ている。はやぶさ２は小惑星の試料を採取し、２０２０年末に地球に戻る予定だ。小惑星には太陽系の誕生と生命の起源を明らかにする岩石が存在する可能性が高い」   －－数多くの小惑星のうちでリュウグウを選んだ理由は。   「プロジェクトの初期にリュウグウを含む２０余りの小惑星を検討した。リュウグウを選択したのははやぶさ２が地球に帰還する軌道を考慮したからだ。今回のプロジェクトは小惑星で採取したサンプルを地球に持ち帰るのが目的だが、最も適していたのがリュウグウだった」   －－「はやぶさ２」の地球帰還まで残りの過程のうち最も難しい課題は何か。   「はやぶさ２が小惑星の試料を採取する過程だ。来年１月末や２月初めに試料を採取を始める予定だ。今回のプロジェクトのキーポイントとなる。（はやぶさ２はリュウグウ上空５