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【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓赤十字社は２８日、ロシアに侵攻されたウクライナの救護活動に１０万スイスフラン（約１２５０万円）を緊急支援したと発表した。 　この資金は国際赤十字・赤新月社運動を通じて届けられ、現地住民の応急処置活動、緊急生存キットの配布、心理的支援、避難場所の提供など人道主義活動に使われる予定だ。 　また、大韓赤十字社は韓国国民を対象としてウクライナの人道支援のために２０億ウォン（約１億９２００万円）の募金キャンペーンを開始することを決めた。 　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２７日（現地時間）、ロシアがウクライナに全面侵攻して以降、少なくとも６４人の民間人が死亡し、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアなどに到着した避難民の数は約３６万８０００人に上ると集計した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/28/2022022880242.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２８日、ロシアに侵攻されたウクライナ政府と国民、避難民に１０００万ドル（約１１億５３００万円）の人道支援を行うと発表した。 　同部は「今回の支援はウクライナや近隣国の政府、国際機関などと協議し、迅速に行われる予定だ」と説明した。 　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２７日、今回のロシアの侵攻によってウクライナから近隣国のポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアなどに４００万人以上が避難したと推算した。 　外交部は「政府の支援がウクライナ国民と避難民に実質的に役立つことを期待し、政府はウクライナの人道的危機を解消するために今後も積極的に寄与する計画だ」と強調した。 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日の側近との会議で、ロシアに侵攻されたウクライナに対する人道支援を迅速に行うよう指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/28/2022022880243.html

　ロシアによるウクライナ侵攻に反対して釜山のロシア総領事館に突入しようとした50代の韓国人の男が、警察に制止される騒ぎがあった。   釜山中部警察署によると、28日午前10時40分ごろ、釜山市中区にある駐釜山ロシア総領事館から「領事館への侵入を執ように試みる人物がいる」との通報があった。   男は現場で、警察に対し「ロシアが起こした戦争に反対の意思を伝えるために、総領事館を訪れた」と話していたことが分かった。警察は現場で男を制止してすでに帰宅させており、もみ合いなどの衝突はなかったという。   警察はその後、ロシア総領事館の警備を強化したという。2時間ごとに実施していた総領事館周辺のパトロールを1時間ごとにしたほか、担当警察署の警備課長と係長が毎日2回、現場を点検することにした。総領事館の警備も、義務警察から正式な警察官に交代した。   一方、同日午後にはソウル市内でも約400の市民団体がロシア大使館の前に集まり、ロシアによるウクライナ侵攻を糾弾した。参与連帯など393の市民団体は、ソウル市中区の駐韓ロシア大使館前で共同記者会見を開き「戦争は災害的な結果を招く非人道的な犯罪」と訴えた。 チェ・オンジョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/28/2022022880241.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた海外からの入国者について自主隔離を免除することを検討している。中央防疫対策本部の本部長を務める鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長が、２８日の定例会見で明らかにした。 　鄭氏は「海外からの入国者の隔離によって（感染力の強い変異株）オミクロン株の流行初期に国内での拡大を最大限遅らせるという目標を達成したと判断する」とし、「適切な時期にこのような措置を推進する」と述べた。 　また、個人が入国前に訪問した地域やワクチンの接種歴、陰性証明書、健康状態質問書を提出する「事前入国申告」制度の試験事業を行っているとして、この制度が本格的に実施された後の入国者管理方式の変更を検討していると説明した。 　現在、海外からの入国者は入国時にＰＣＲ検査の陰性証明書を提出し、入国後７日間施設や自宅で自主隔離を行うことになっているが、これをそれぞれの危険度に応じて緩和する。 　海外でも、接種歴に応じて入国者の自主隔離や陰性証明書提出の免除などさまざまな緩和措置が取られている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/28/2022022880229.html

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社が２８日発表した統計によると、１月に韓国を訪問した外国人は８万１８５１人で前年同月比４０．２％増えた。 　昨年、新型コロナウイルスの影響で訪韓外国人が急減した反動が出た。 　国籍別では米国が１万５５７０人で最も多く、続いて中国（９４８９人）、フィリピン（９３６３人）、インドネシア（４５５０人）、ロシア（３０３８人）、ベトナム（２３１８人）の順。日本は１１６２人だった。 　１月に海外へ出国した韓国国民は１４万７４３４人で、前年同月比７１．２％増加した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/28/2022022880238.html

　アンドレイ・クーリック駐韓ロシア大使は28日、韓国政府が国際社会の対ロシア制裁に参加することについて「深い遺憾の意」を表明した。   クーリック大使は同日午後、ソウル市内の駐韓ロシア大使館で、ウクライナ問題に関する記者会見を開き「韓国政府がこのような制裁に参加することは、もちろんうれしいことではない」として、遺憾の意を表明した。   同大使は「（国交樹立から）30年にわたり、ロシアと韓国の関係は常に前向きに発展してきたが、これまで高まってきた協力水準が、今後はそうはいかなくなるだろう」として「（韓国の）新北方政策のおかげで両国関係は順調に発展してきた。このような意味でも、最近の事態は遺憾だ」と述べた。   クーリック大使は、韓国の国益を考えれば対ロ制裁に参加する理由はないとして「制裁する唯一の要素があるとすれば、韓国に対する外部からの強力な影響」と述べた。「韓国の対ロ制裁参加は韓米関係の影響を受けたものだ」とロシア側は見ている、という意味だとみられる。   クーリック大使はその上で「韓国がこのような圧力に屈し、制裁に参加したのなら、発展に向かって進んできた我々の両国関係は向きが変わるだろう」と重ねて主張した。   さらに、ガス・鉄道・電気などの分野で進めてきた韓国・北朝鮮・ロシアの3か国協力事業に言及し「ロシアに対する経済制裁は、このプロジェクトの推進に何ら寄与しないのは明らかだ」と主張した。   その上で「南・北・ロの協力プロジェクトは実際には核問題の解決、南北関係、韓半島の平和と安全保障、繁栄の確立などと密接に関わっている。そのことを考えると、韓国が本当にこの全てのことを必要としているのかということに疑問が沸く」と述べた。   同大使は記者会見の冒頭で、国際社会の対ロ制裁に参加する国々に対し「ロシアとの相互関係に相当な被害を与えるだけでなく、西側諸国による不法な振る舞いに参加するということをしっかり認識しなければならない」と発言した。   クーリック大使は会見で、（ロシアによる）ウクライナ侵攻について、北大西洋条約機構（NATO）の拡大に伴う安全保障上の脅威に対応するためだという従来のロシアの主張を繰り返した。   さらに「米国とNATOは、NATOの不拡大を求めるロシアの権利を否定している。同盟を結ぶ自由を最優先にして、ほかの国の安全保障を侵害してはならない

【ソウル聯合ニュース】投開票まであと９日となった韓国大統領選は終盤まで混戦が続いている。最新の世論調査では革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事と保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長の支持率が誤差の範囲内で拮抗（きっこう）している。 　異例の大接戦が続く中、各候補は世論調査結果の公表が禁止される３月３日前に有利な立場を占めるため、遊説に集中する方針だ。　 　共に民主党は李氏の支持率が上昇傾向にあり、尹氏との対決構図が「僅差で劣勢」から脱し「超僅差」になっていると判断している。また、尹氏と中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表の候補一本化交渉が決裂し、革新系野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）元代表を含めた４者対決の構図が固まったとして、李氏の支持率のさらなる上昇に期待を寄せている。李氏陣営は３月３日までの４日間、最大の勝負どころと考えるソウルでの遊説に集中する考えだ。李氏は３月１日、ソウルで支持者や党員、国会議員らが集まる大規模な遊説を行う。李氏は政治改革、統合政府論で中道・浮動層に支持を訴えている。 　一方、尹氏は共に民主党の支持基盤である南西部の全羅道を訪問するほか、激戦地の首都圏でも南西部などで遊説を行うなど支持率が低い地域での遊説に注力するとみられる。今月２３日、革新系の象徴である故金大中（キム・デジュン）元大統領の生家を訪れたように象徴性があるものなら時間がかかっても行う方針だ。尹氏は安氏との一本化を諦めない考えを再度表明している。ただ、両陣営が対立している中、３月４～５日の事前投票（期日前投票）前に一本化を巡る実務交渉が再開されるかは未知数だ。 　安氏は２０～３０代と中道層を取り込むため首都圏での選挙活動に集中する計画で、「道徳的な問題がない候補」という点を強調する見通しだ。安氏陣営の関係者は「科学技術と未来ビジョンに関するロードマップを具体的に説明する」との方針を示した。また、候補を辞退せず、選挙戦を最後まで戦い続ける意志を強調している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/28/2022022880184.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２８日、ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の制裁に参加するために政府の輸出審査を強化し、ロシアへの戦略物資の輸出を中止すると発表した。 　政府はこのような決定事項について、米国側に外交チャンネルを通じて通知した。 　政府はロシアに対し、四つの国際輸出規制の枠組みで定められた戦略物資に当たる品目の輸出を事実上承認しない方法で今後の戦略物資輸出審査制度を運用する方針だとされる。 　四つの枠組みとは、核物質に関する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）、通常兵器の輸出統制に関する国際的な取り決め「ワッセナー・アレンジメント」、生物化学兵器に関するオーストラリアグループ（ＡＧ）、ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）を指す。 　外交部は、非戦略物資であっても米国が独自に輸出規制品目として定めた半導体、情報通信、センサー、レーザーなど５７品目について、関係官庁が検討して速やかに確定すると説明した。 　米国は、第三国で生産された製品でも米国の技術とソフトウエアを使用していればロシアへの輸出に許可が必要となる規則を適用しており、韓国企業が直接対象になる可能性がある。 　また、外交部は国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からのロシアの排除にも参加するとして、具体的な方策については関係官庁間の協議によって決定すると明らかにした。 　このほか、政府は国際エネルギー市場の安定化のための石油戦略備蓄の追加放出を推進し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の欧州での再販などについても追加で検討することを決めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/28/2022022880194.html

【北京聯合ニュース】３月４日に開催される北京冬季パラリンピック開会式に、韓国政府代表として文化体育観光部の呉泳雨（オ・ヨンウ）第２次官が出席する。在中国韓国大使館の関係者が２８日、明らかにした。 　２月４日の北京冬季五輪開会式には、黄熙（ファン・ヒ）文化体育観光部長官が韓国政府代表として出席している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/28/2022022880199.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、慶尚北道・永川で行われた陸軍士官学校の卒業・任官式に出席し、「われわれが享受する平和と繁栄は安全保障の土台の上に成り立っている。北の核危機を対話局面に変え、朝鮮半島平和プロセスを推進できた原動力も強力な国防力だった」と述べた。 　文大統領は祝辞で、「最近、北がミサイル発射を繰り返しているが、われわれは優越したミサイル能力と防衛能力を備えている。いかなる脅威も抑える韓国型アイアンドームとミサイル防衛システムも構築中だ」と強調した。 　韓国軍が世界６位の防衛力を備え、最先端科学技術軍へと進化しているとしたうえで、「早期警報機、イージス艦、高性能レーダーは朝鮮半島周辺の安保状況をリアルタイムで探知し、有事に備えた超精密打撃能力も強化している」と説明した。 　文大統領「わが国は世界で安保の負担が最も大きい国だ。今は南北間の戦争抑止が安保の最優先課題だが、広く、長く見れば朝鮮半島の地政学的状況そのものが常に厳しい安保環境だ」と述べた。 　また、「国際秩序が揺れ、強国同士のあつれきが表面化し、世界的に安保環境が急変している。経済が安保となり、国境を越えた新種のテロなどの脅威も高まっている。われわれはいかなる状況でも自ら守る力を備えなければならない」と重ねて強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/28/2022022880220.html

　ロシアへの制裁に向けた国際社会の動きが本格化する中、米国の同盟国や友好国の中で最も動きが遅く消極的な韓国に対し米国の元政府関係者らが「小心」「恥ずかしい」などと直接的な言葉で不満をあらわにしている。米国務省のブリンケン長官は今月24日以降、16カ国の外相らと電話会談を行ったことをウェブサイトを通じて詳細に明らかにしたが、韓米外相会談については「制裁の細かい内容について意見交換した」としか記載されていなかった。制裁への参加にあいまいな態度を取り続ける韓国政府に覚醒を促す意図があるものとみられる。   マーク・フィッツパトリック元国務次官補代理は26日に米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」での対談で「韓国の小心かつぬるい態度は恥ずかしくて愚かだ」と指摘した。フィッツパトリック氏は「韓国は米国の同盟国リストの中で明らかに出遅れている。これは賢明ではないし羞恥だ」「なぜなら韓国は過去に侵略の被害者として大々的な援助を受け、それが再び起これば同じような支援を受けるからだ」と述べた。   これに先立ち韓国は米国の同盟国の中で唯一ロシア制裁への参加をためらい、今月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始する30分前になって参加の意向を示したが、韓国独自の制裁には線を引いた。国際社会による制裁に受動的に加わることを「制裁への参加」とごまかしたのだ。米外交問題評議会（CFR）のスコット・スナイダー韓米政策局長もVOAの取材に「過去にも頭を下げるだけで経済的な利益にばかり集中する傾向があった」「韓国は引くことのできない時期に来ている」との考えを示した。   米国務省は25日（現地時間）、韓米外相による電話会談について説明する際「ブリンケン長官はバイデン大統領が発表した追加制裁と新たな輸出統制策の細かい内容について（韓国外交部〈省に相当〉の鄭義溶〈チョン・ウィヨン〉長官と）協議した」と明らかにした。このような内容が公表されるのは異例だ。ある外交筋は「実務担当者の間でやりとりすべき内容だが、国務長官自ら説得しなければならないほど韓国は制裁への参加に非協力的であることを示唆している」と説明した。   ブリンケン長官は鄭長官以外の15カ国の外相らには「制裁の採択に感謝する（日本）」「（制裁を賦課した）迅速な動きに感謝（英国）」「厳しい制裁調整に感謝（カナダ）」などの表現で各国の迅速な

　韓国与党・共に民主党から大統領選挙に出馬している李在明（イ・ジェミョン）候補がウクライナのゼレンスキー大統領について「初心者の政治家がロシアを刺激したため衝突した」と発言し国内外から批判を受けている。李候補はウクライナ問題に当てつけて韓国の保守系野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補の政治経験不足を批判しようとしたが、逆に「国内外からの批判を自ら招いた」との指摘が相次いでいる。李候補は「表現力が足りなかった」としながらも「尹候補が友好国政府を嘲弄（ちょうろう）した」として尹候補に責任を押し付けた。   李候補は今月25日に行われた大統領候補者らによるテレビ討論の際、ウクライナのゼレンスキー大統領について「6カ月の初心者政治家」と表現し「無理にNATO（北大西洋条約機構）介入を公言してロシアを刺激した」との見方を示した。今回の戦争の原因を「ロシアによる主権侵奪の試み」や「国際法違反」ではなく「元コメディアンのゼレンスキー大統領の背景と無能さ」としたのだ。共に民主党の秋美愛（チュ・ミエ）元法務部（省に相当）長官や朴用鎮（パク・ヨンジン）議員ら複数の与党関係者も李候補の発言を前後して同じような趣旨の内容を語っている。   李候補の発言映像は英語に訳されSNS（会員制交流サイト）や英米圏最大のネット掲示板型ソーシャルニュースサイト「Reddit（レディット）」などを通じて一気に広がった。韓半島について研究や取材を行う海外の知識人や外信記者ら知韓派の間からは「恥ずかしい」との反応も出ている。尹候補は26日にフェイスブックを通じ「国際的な恥さらしであり国格を引きずり落とした」とした上で「自尊心に傷が付いたウクライナ国民には私が代わって謝罪する」との考えを示した。   政界からは「ロシアによるウクライナ侵攻は大統領選挙戦の最後の争点になりかねない」との見方も浮上している。李候補は「カネのかかる平和の方が戦争よりもましだ」として対北朝鮮問題について「対話を通じた平和的解決策」を強調している。これに対して尹候補は「平和は力による抑止力から生まれるものだ」として韓米同盟や在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）の追加配備などに言及した。 キム・ウンジュン記者、ノ・ソクチョ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_d

　現代自動車・起亜自動車を代表する電気自動車が「自動車の本場」ドイツで好評だ。   ドイツの3大自動車専門誌の一つ「アウト・ツァイトゥング（Auto Zeitung）」は26日（現地時間）、ヨーロッパで販売中のスポーツタイプ多目的車（SUV）電気自動車5車種を比較評価した結果、現代自動車「アイオニック5（IONIQ 5）」が総合1位（合計3222点）、起亜自動車「EV6」が2位（3178点）だったと明らかにした。これは、競争モデルのポールスター「2」（3164点）、テスラ「モデルY」（3157点）、ベンツ「EQB」（3138点）を上回る評価だ。 【写真】起亜自動車「EV6」 　アイオニック5は走行安定性部門で最高点を取って総合1位になった。同誌は「アイオニック5は運転する楽しみまで提供してトップに立った」と評価した。EV6はエコロジーや経済性で高い点数を得た。同誌は「EV6は20分でバッテリーを10％から80％まで充電できる最高の充電性能を持っている」と評価した。   アイオニック5は昨年11月、ドイツの自動車専門記者らが選ぶ「2022ドイツ今年の車」にアウディ、ポルシェを抑えて選ばれて業界で話題になった。ヨーロッパでの販売も増えている。現代自動車・起亜自動車の先月の欧州における自動車市場占有率は前年同月比2.9ポイント増の10.3％で、これまで3位だったルノーグループを抜き、フォルクスワーゲン、ステランティスに続く3位に浮上した。 柳井（リュ・ジョン）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/28/2022022880004.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、「国家宇宙開発局と国防科学院は２７日、偵察衛星開発のための重要な実験を行った」と報じた。２７日に発射した準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）を指すものとみられる。 　通信は「偵察衛星に装着予定の撮影機（カメラ）で地上を撮影し、高分解能撮影体系と資料伝送体系、姿勢操縦装置の特性と動作の正確性を立証した」と説明。「偵察衛星開発で重要な意義を持つ実験」と強調した。 　報道によると、準中距離弾道ロケットに偵察衛星に搭載する偵察カメラを付け、地上を撮影する実験を実施したとみられる。北朝鮮は宇宙から朝鮮半島を撮影した写真を公開した。 　偵察カメラの開発が完成すれば、現在開発中とされる偵察衛星に搭載するとみられる。偵察衛星は長距離ロケットに搭載され宇宙に打ち上げられる。 　軍事偵察衛星は北朝鮮が昨年１月の党大会で提示した国防発展戦略の重要目標の一つだ。衛星を打ち上げるための長距離ロケット発射という名目で事実上大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行う可能性がある。長距離ロケットとＩＣＢＭの技術はほぼ同じだ。 　北朝鮮が北西部・東倉里の西海衛星発射場で長距離ロケットの発射実験を行えば、米国はＩＣＢＭの発射実験と見なす可能性が高い。北朝鮮が偵察カメラのテストなど偵察衛星の開発を進めていることは核実験とＩＣＢＭ実験中止の撤回を実際の行動に移すための手続きとみられる。 　韓国軍によると、北朝鮮は同日午前７時５２分ごろ、平壌の順安付近から朝鮮半島東の東海上にＭＲＢＭと推定されるミサイル１発を発射した。最高高度は６２０キロで、３００キロほど飛行したと分析している。ＭＲＢＭを通常角度より高い角度で発射した可能性がある。 　北朝鮮は通常、ミサイルの発射実験を実施した翌日に官営メディアを通じミサイルの種類などを公開するが、この日は偵察衛星の開発実験を行ったことだけを明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/28/2022022880007.html

　北朝鮮が28日ぶりに武力示威を再開した。今年に入って8回目の挑発だ。韓国で大統領選挙を10日後に控えた時期であり、また国際社会がロシアによるウクライナ侵攻で混乱する状況であっても北朝鮮は韓国と米国に圧力を加えるための挑発を今も続けているのだ。   韓国軍合同参謀本部は27日「午前7時52分ごろ、平壌市の順安一帯から東海上に発射された弾道ミサイル1発を捕捉した」と発表した。探知された内容によると射程距離は約300キロ、高度は620キロほどだった。北朝鮮は1月だけで7回ミサイルを発射したが、北京冬季オリンピック期間中は挑発を自制していた。最大の友好国である中国で祝祭が終わるのを待ってから発射を再開したもので、再び本格的な挑発が続く可能性が高い。   北朝鮮がミサイルを発射した直後、青瓦台（韓国大統領府）は徐薫（ソ・フン）国家安保室長主催の国家安全保障会議（NSC）を招集し「厳重な遺憾を表明する」と発表した。NSC委員らは「全世界がウクライナ戦争の解決に向け力を入れている状況で北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは望ましくない」と指摘した。弾道ミサイル発射は明らかに国連安保理決議違反なのに、青瓦台はこの日も北朝鮮の行為を「挑発」とせず糾弾もしなかったが、北朝鮮に対して「国際社会からの対話の呼び掛けに応じよ」と要求した。青瓦台は昨年9月15日に北朝鮮がミサイルを発射した際には「挑発」の表現を使ったが、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長がこれを問題視してからは「挑発」という言葉を使っていない。   今回のミサイルについて韓国軍合同参謀本部は「高角で発射された可能性を念頭に置いて分析中」ともコメントした。「北極星2型」あるいは「ノドン」（火星7型）などのミサイルが発射された可能性も考えられるようだ。5年前に開発した準中距離弾道ミサイル（MRBRM）「北極星2型」であれば、通常の角度（30－45度）で発射した場合の射程距離は最大で2000キロ前後になる。   この種のミサイルを高角で発射した場合、下降時にはより大きなエネルギーで加速するため探知や迎撃が難しくなる。北朝鮮は2017年にも北極星2型を高角で発射したことがある。当時、韓国軍当局と専門家は北朝鮮による高角発射について「高高度防衛ミサイル（THAAD）を無力化する意図がある」と分析していた。   韓国国防安保フォー

　韓国文化部の初代長官を務めた李御寧（イ・オリョン）梨花女子大学名誉碩学教授が26日、がんのため死去した。88歳だった。   1933年（戸籍上は1934年）に忠清南道牙山で生まれた李御寧氏は文学評論家、ジャーナリスト、大学教授などを務め、「韓国を代表する碩学（せきがく）」「当代最高の知性」と呼ばれた。2017年にがんが見つかり、二度にわたり大手術を受けたが、抗がん剤治療は受けず、最後の著作活動である『韓国人の話』など著書の執筆に専念していた。   同氏はソウル大学国文科在学中だった1956年に批評家として登壇して以来、文学を土台に人文学全般で合わせて60冊余りの著書を出した。著作活動のほかにも京畿高校教師、梨花女子大学国文科教授、朝鮮日報客員論説委員、ユネスコ世界文化芸術教育大会組織委員会委員長、東アジア文化都市組織委員会名誉委員長などを務めた。   盧泰愚（ノ・テウ）政権時に新設された文化部で1990年から91年まで初代長官を務め、大韓民国芸術院会員（文学評論）としても活動した。文化部長官時代には国立国語院を設立して言語浄化基準を提示したほか、韓国芸術総合学校を建てて文化人材育成の基盤を整えた。   同氏は韓国を代表する知識人で、『土の中に　あの風の中に』（1960年）をはじめ、『「縮み」志向の日本人』（1984年）、『これが韓国だ』（1986年）、『世界の知性との対話』（1987年）、『考えを変えれば未来が変わる』（1997年）、『デジログ』（2006年）、『知性から霊性へ』（2010年）、『生命が資本だ』（2013年）など数多くの著書を出した。   2017年にがんが見つかり、二度にわたり大手術を受けたが、抗がん治療は受けずに最後の著作シリーズ『韓国人の話』などの執筆に専念していた。昨年10月、韓国文学の発展に寄与した功労により金冠文化勲章を受章した。 ソン・ボクギュ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/28/2022022880003.html

　逆境ながらも北京冬季五輪で善戦したショートトラック女子韓国代表たちが3月の世界選手権を前に沈錫希（シム・ソクヒ、25）＝ソウル市庁＝という「変数」を抱えることになった。   これは、大韓スケート競技連盟の関係者が27日、「沈錫希側から25日、韓国代表チーム復帰の意向を連盟に伝えてきた」「沈錫希は3月2日から鎮川選手村で再開される韓国代表チームの練習に参加する」と語って明らかになったものだ。同連盟は、来月18日からカナダ・モントリオールで開催される国際スケート連盟（ISU）世界選手権の準備のため、もともと27日に韓国代表チームを招集する予定だった。しかし、韓国代表選手の一部が全国冬季体育大会（日本の国民体育大会冬季大会に相当）に出場したため、体調管理などを考慮して招集が来月2日に先送りされていた。 　沈錫希は五輪韓国代表選抜戦で1位通過した。ところが昨年10月、2018年平昌冬季五輪の時にチームメイトを中傷したスマートフォンのメッセージが公になり、物議を醸して韓国代表チームを外れた。チェ・ミンジョン（23）＝城南市庁＝やキム・アラン（26）＝高陽市庁＝らは当時の被害当事者だ。その後、同連盟は昨年12月に「品位を損ねた」として沈錫希に資格停止2カ月の懲戒処分を下し、沈錫希はこの懲戒処分により北京五輪に出場できなかった。チェ・ミンジョンとキム・アランは北京五輪女子リレー3000メートでル銀メダルを取った。また、チェ・ミンジョンは女子1500メートルで五輪2連覇を達成し、1000メートルでも銀メダルを手にした。   沈錫希は今月21日に懲戒期間が明けて韓国代表資格を回復し、韓国代表チームに復帰するかどうかを尋ねた同連盟側に対し、合流の意向を明らかにしてきた。チェ・ミンジョンとキム・アランはまだ同連盟側に韓国代表チーム練習合流の意向を伝えていない状態だ。一方、一部のファンらは27日、汝矣島やソウル駅などソウル中心部一帯で沈錫希の韓国代表チーム復帰反対デモを実施、3月2日にも鎮川選手村の前でデモを行う予定だ。一部のファンらは沈錫希と共に同連盟の甘い処分にも批判の声を上げている。 ソン・ウォンヒョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/28/2022022880001.html

■年初めから上がり続ける物価 　ソウル市中区明洞で有名なカルグクス屋「明洞餃子（ギョーザ）」がこれまで1杯9000ウォン（870円）だったカルグクスとビビン麺を2月1日からそれぞれ1万ウォン（960円）に引き上げた。また、その他の看板メニューだったギョーザやコングクス（豆乳そうめん）は、1万ウォンから1万1000ウォン（1060円）へと引き上げられた。2019年2月、これらのメニューを1000ウォン（96円）ずつ値上げしたのに続き3年後、再び値上げに踏み切ったのだ。 【図】上昇を続ける韓国の外食物価 　2月3日午後、ソウル清渓川のある中華料理店のメニューには「ジャージャー麺の価格を500ウォン（48円）引き上げた」という案内が貼られてあった。この店のジャージャー麺は1杯8000ウォン（770円）だ。昨年11月までは7500ウォン（720円）だった。海鮮カンジャジャンは9000ウォンから9500ウォン（910円）、海鮮サムソン・チャンポンは9500ウォンから1万ウォンになった。店のオーナーは「この辺一帯の中華料理店の値段がほぼ同じような値幅で引き上げられた」とし「ジャージャー麺1杯で1万ウォンを超えるところもある」と話した。   旧正月の連休を終えたサラリーマンが、「昼食費の1万ウォン突破」時代を体感している。年明けからカルグクス、冷麺、ジャージャー麺、ソルロンタン（牛の骨を煮込んだスープ）といった代表的な庶民メニューの値段が次々と上昇し、1万ウォン札1枚では昼食もままならなくなってきたのだ。先週食品メーカーがコチュジャン、みそ、しょうゆの値段を引き上げると発表した上、低価格を旗印としていたフランチャイズのレストランやカフェも次々と値上げし、外食費や食卓物価は今後さらに上昇し続けるものとみられる。 ■1万ウォンを突破する昼食費 　韓国消費者院が2月3日、価格情報総合ポータル「チャム価格」で発表したところによると、ソウルの冷麺の値段は昨年12月に平均で9731ウォン（936円）となった。昨年1月の平均9000ウォンから1年間で計7回、8.1％上昇している。このままでは、一部の有名な冷麺店だけでなく、ソウル全域が近いうちに冷麺1万ウォン時代に突入する見通しだ。キムチチゲ定食も平均7077ウォン（680円）で、年間4.5％の上昇率を見せた。キムチチゲ定食は2014年の最

【ソウル聯合ニュース】米ブルームバーグ通信が毎月集計する新型コロナウイルス禍で安全な国・地域の番付「レジリエンス（耐性）ランキング」で、韓国の２月の順位は５３カ国・地域のうち２１位だった。 　同ランキングは、１１の指標をもとに各国が新型コロナ対策をどの程度効果的に実施しているかを点数化し、コロナ禍でも安全な国を示したもの。 　韓国は順位付けが始まった２０２０年１１月に４位を記録。その後も上位を維持してきたが昨年８月と９月は２６位まで順位を下げた。今年１月には９位まで上昇したが、今回再び１０位内から外れた。 　韓国は感染者数や死亡者数などの指標は改善されたものの、経済活動の再開と生活の質に関する一部の指標が悪化した。 　１位は前月と同じくアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で、アイルランド、サウジアラビア、ノルウェー、オーストラリア、スペイン、フィンランド、コロンビア、英国、ポルトガルと続いた。最下位はパキスタンだった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/27/2022022780008.html

　ソウル市内の清凉里市場で12年間営業を続けている冷麺専門店「タミオク」の店主イ・チュンヒョンさん（65）はこれまで6年にわたって冷麺1杯を5000ウォン（約480円）に据え置いてきた。イさんにとって「5000ウォンの冷麺」は「おいしい冷麺を安く売る」という自負心の表れであり、大きな「タイトル」でもあった。「麺に腰があり、だしもおいしいので5000ウォンでぜいたくを楽しめる」と語る客たちで店はいつも満員だった。   ところが昨年11月にイさんはこの自慢の種を失った。冷麺を6000ウォン（約580円）に値上げしたのだ。妻に2人の息子まで家族全員で働いたが、利益が出ないのでやむを得なかったという。冷麺代の値上げで何か悪いことでもしたかのようにイさんは「材料代が上がったのでなすすべがなかった」と繰り返し語った。   コロナ前の2019年夏、ソウル市内で5000ウォン以内で食事ができる「コスパが良いおいしい店」を取材した。当時取材した店に連絡したところ、どこも「しんどい」と嘆いた。   わずか2000ウォン（約190円）の「最低価格ジャージャー麺」として鍾路の商売人や高齢者の間で口コミで広がっていた東廟の「南道食堂」もつい先日ジャージャー麺を500ウォン（約48円）値上げした。するとそれまで1日500－700杯売れていたジャージャー麺が300杯ほどに減ったという。店主のチャン・インジョンさん（62）は「手持ちのない人はわずかでも節約するため少しでも安く食べようとする。値上げも簡単ではない」と語った。   36年間営業を続けている「東京うどん」も2018年から1杯4000ウォン（約390円）だったうどんを旧正月から500ウォン値上げした。店主のキム・ソクチュさん（43）は「『高く売るな』という父の指示で値上げは200－300ウォン（19－29円）ずつにしてきたが、今回は仕方がなかった」と述べた。   韓国ではここ4カ月で物価上昇率が3％を超えた。過去10年でなかったことだ。物価調査の対象となる468品目のうち339品目が値上げした。食材の価格も跳ね上がり、外食価格は1年前に比べて5％以上高くなった。   サラリーマンの間では「昼食代が怖い」という声も聞かれるが、価格を上げざるを得ない店側もつらい。コロナの影響で減った客が完全に背を向けるかもしれないからだ。常連たちは来るだろう

　「国際社会における韓国のイメージは『気立てはいいが口下手な田舎のおじさん』のようなもの。佐渡の鉱山のように問題が噴出すると強く反発するが、普段は静かだ。ほかの国が韓国の声に耳を傾けてくれるようにするには、賢くて話の巧みな大人の役割を果たさなければならない」   2月22日、韓敬九（ハン・ギョング）ユネスコ（国連教育科学文化機関）韓国委員会事務総長は、最近日本政府が佐渡金山のユネスコ世界文化遺産登録に向けて動き出したことについて「火が出たら消しに行く『火消し外交』では根本的に問題を解決することはできない」として、このように語った。韓日対立を浮き彫りにするよりも、朝鮮人強制労役の歴史を認めない日本のやり方はユネスコの追求する価値に合わないという点を強調すべきだという。韓事務総長は「韓日問題に引っ張っていったら、ほかの国は関心を持たないだろうし、どちらかの肩を持たなければならないとすると、力のある日本の側に立つ可能性が高い」と語った。   韓事務総長は「日本と正面からぶつかって争うのではなく、国際社会で批判世論を造成し、広く包囲網をつくるべき」とし「日本内部からも『これでは恥ずかしい』という声が出るようにすべき」と語った。対応戦略の一環として、ユネスコ韓国委員会は現在、開発途上国の世界文化遺産登録申請を支援するワークショップなどを行っている。「こうした国々が韓国に友好的な世論を作ってくれると考えられる。また、開発途上国にもこのように良い遺産が多いのに、あえて論争の多い日本の遺産を登録すべきなのかという論理を展開することもできる」   ユネスコは世界文化遺産でよく知られているが、教育・科学・文化を総括する超大型の国連機関だ。国連機関の中では唯一、加盟国に自らの活動を促進するための国家委員会を置いている。韓国は1950年、ユネスコに加盟してから10日もたたずして6・25戦争が起き、1954年に戦争の廃虚の中で韓国委員会を設立した。韓事務総長は「ユネスコは幾つもの国に援助を行ったが、韓国のように模範的な国はなかった」と語った。「ユネスコは戦争の最中も、小学校の教科書の印刷工場を設立するよう支援してくれた。潘基文（パン・ギムン）元国連事務総長も『ユネスコが援助した教科書で勉強した貧しい国の少年が事務総長になった』と、教育の重要性を世界に向けて強調した」   韓事務総長は、外務考

　ソウル市教育庁は学校暴力防止のための「コミュニケーション・配慮・成長キャンペーン公募展」で、児童・生徒、保護者、教師たちが言ってほしいと思っている言葉を対象ごとに分けて1位から10位まで選定、その結果を22日に発表した。今回の公募展には管内の小中高生、保護者、教師など合計約2000人が参加した。   このうち児童・生徒が友達に言ってほしいと思っている言葉の1位は「私の友達になってくれてありがとう」（808件中225件）だった。以下、「一緒に遊ぼう」「本当に上手だね」「今でも十分、ちゃんとやっているよ」「君は私の良い友達だよ」「君は本当にすごいね」「大丈夫、頑張ったね」「あきらめないで。君ならきっとできるよ」「一緒にいよう」「私と仲良くしてね」の順だった。 ソウルの小中高生が親に言ってほしい言葉1位～5位 　一方、児童・生徒が保護者に一番言ってほしいと思っている言葉の1位は「本当に頑張ったね」だった。以下、「いつまでも愛しているよ」「あなたは今でもちゃんとやっているよ」「今日も頑張ったね」「大丈夫、きっと全部うまくいくよ」「生まれてきてくれてありがとう」「あなたならできるはず」「一緒に遊びに行こう」「あなたは最高のプレゼント」「あなたがやりたいようにやってもいいよ」の順だった。   児童・生徒が先生に言ってほしいと思っている言葉の1位は「本当に頑張ったね」だった。逆に、先生が児童・生徒に一番言ってほしいと思っている言葉は「いつもありがとうございます」で、2位は「先生の授業が一番面白いです」だった。   ソウル市教育庁は公募展の結果を管内における児童・生徒の言葉の暴力やネットいじめ防止などのために活用する方針だ。   ソウル市のチョ・ヒヨン教育監（教育などに関する事務を統括する市・道教育庁のトップ）は「相手に言ってほしいと思っている温かい一言を通じて肯定的な言語文化が広がれば、学校構成員らの関係回復にプラスの力が働くだろう」「この言葉が呼び水となって、学校暴力防止に対する認識改善や学校暴力防止に寄与することを望んでいる」と語った。 キム・ソジョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/25/2022022580108.html

　2019年に米朝首脳会談のために列車でベトナムに向かっていた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が中国で一時下車し、たばこを吸った。妹の金与正（キム・ヨジョン）が灰皿を持って近づき、吸い殻を回収する様子が話題になった。たばこに付着した唾液を通じ、金正恩のDNA情報が西側に渡ることを懸念したのだという。シンガポールでトランプ前米大統領と会談する間、金正恩はずっと専用便器を使い、排泄物を徹底して持ち帰った。金正恩が文在寅（ムン・ジェイン）大統領との合意文に署名する際に使ったペンを金与正がいちいち回収したのも同じ理由だったとされる。   国家指導者の健康情報やDNA情報は各国情報機関が欲しがる。2011年5月にアイルランドを訪れたオバマ元米大統領がパブに立ち寄り、ビールを飲み干して立ち去ると、警備員がジョッキを回収した。ソ連のブレジネフ元書記長がデンマークのコペンハーゲンを訪れた際、フランスの情報機関は彼の宿泊先ホテルですぐ下の部屋を借り、排水管を解体して小便を回収した。国家元首が触れた紙切れ一つも収集対象だ。韓国も大統領の健康情報を大統領令の保安業務規定によって、2級秘密として保護している。   人間のDNAには約30億個の遺伝情報が含まれている。皮膚の色はもちろん、数百年前の祖先の家系まで追跡できる。糞尿や唾液が少量あれば、どんな疾病があり、どんな薬を服用しているのかも把握できる。がん全体の5％前後では発病確率まで予測可能だ。希少疾患がある事実が判明することもある。ミッテラン元副大統領は在任中に前立腺ががあることを手術直前まで隠していたが、生体情報が流出していれば不可能だったかもしれない。   ウクライナ問題の仲裁を行うため、最近ロシアを訪問したフランスのマクロン大統領がプーチン大統領と4メートル離れて会談した写真が話題になった。2人は握手もせず、長いテーブルを間に挟んで向かい合った。マクロン大統領がロシアによるPCR検査の要求を拒否したからだ。綿棒を使ったPCR検査で採取された細胞からDNA情報がロシアに流れることを懸念したからだ。   特定人物のDNAにだけ致命的に作用するバイオ攻撃兵器を開発することは可能だろうか。専門家は現時点では不可能だという。人類はDNAの99.9％を共有しているが、特定の遺伝子だけを攻撃する技術はまだ存在しないということだ。しか

　研究チームは、北朝鮮軍と共産党員のクリスチャン集団虐殺は退却の過程で起きた一時的・偶発的な事件ではなく、計画された粛清だったと分析した。「キリスト教を不純勢力と規定し、弾圧しようとする政策のせいだった」という。韓国のキリスト教は民主主義、人権などの価値導入の先頭に立つとともに、1920年代からは「反共」の立場も鮮明にしてきた。研究チームは「このため、北朝鮮と韓国左翼勢力は解放直後から6・25戦争に至るまで、キリスト教を親米・反共勢力と規定し、抹殺政策を展開した」と説明した。6・25戦争時、教会やクリスチャンに対する弾圧と虐殺がほしいままに行われる中、金日成（キム・イルソン）は1950年7月、全国に「前科不良者、悪質宗教など」を処罰すべきことを命令したが、この「悪質宗教」にキリスト教が含まれたという。報告書は「クリスチャンの粛清は北朝鮮当局の公式の指示事項に基づくもの」とし「こうした指示によって人民共和国はクリスチャンを虐殺した」と記した。また「こうした虐殺は、大部分がきちんとした法的な手続きを経なかった」とも指摘した。現場では「人間狩り」のような蛮行が横行したという。 ■報復より許しを選んだ宗教者たち 　さらに研究チームは、クリスチャンはこうした被害を受けたものの報復よりも許しを選んだ、という調査結果も伝えた。66人が犠牲になった餅村教会の場合、集団虐殺に同調した加害者らに報復しなかったという。全羅北道井邑の斗岩教会の場合も、加害者を許し、彼らをキリスト教の信者にして共に信仰生活を送った。全羅南道荏子面の鎮里教会で敵対勢力に殺されたクリスチャンの息子が軍人になり、報復する機会を得たが、これを拒否して町の里長になり、分裂していた村を一つにまとめることに務めた－という例もあった。   鉄原・長興教会のソ・ギホ牧師は、9・28ソウル修復後、敵対勢力の手に掛かって家族を失った右翼青年らが左翼や残された家族など100人を処刑しようとするのを防いだ。1951年の1・4後退で戻ってきた左翼らは、自分たちの家族が殺されていないのを見て、右翼に報復しなかった。だがその後、戦況が再び変わって左翼が38度線以北に退くことになったとき、人民軍はソ牧師を逮捕・処刑した－と報告書は明かした。   研究チームは昨年8月から12月にかけて過去の文献資料や関係者の証言を集め、被害地域を直接訪問し

　6・25戦争当時南下した北朝鮮軍が、退却する過程でカトリック・プロテスタントの信者1000人以上を集団虐殺したという調査結果が出た。「真実和解のための過去史整理委員会」（真実和解委）が最近、ソウル神学大学の朴明洙（パク・ミョンス）教授のチームに依頼して進めた「6・25戦争前後のキリスト教弾圧と虐殺研究」で明らかにされた。当時広範囲に行われた虐殺は、「宗教抹殺」政策を展開した北朝鮮当局の公式の指示で実施された。忠清南道・全羅北道・全羅南道地域で特に被害者が多かった。犠牲になったクリスチャンはカトリック1026人、プロテスタント119人の合わせて1145人と分かった。 　報告書によると、国連軍による仁川上陸作戦直後の1950年9月26日、北朝鮮当局は「反動勢力を除去した後、退却せよ」という命令を下した。その後およそ1カ月にわたり、韓国各地で血なまぐさい虐殺が行われたのだ。   忠清南道論山の餅村教会では、9月27日・28日に信者16人と家族など計66人が北朝鮮軍と共産党員らによって殺害された。「イエスを信じるならみんな殺すと脅迫した後、共産党員らがスコップ、棒、竹やりなどで殴り、穴に埋めた。赤ん坊を胸に抱いて死んだ母親もいた」という証言も出てきた。   信徒15人が虐殺された万頃教会（全羅北道金堤）では、10月1日の共産軍退却後、井戸で男女のクリスチャンの遺体が見つかった。ハンマーで後頭部を殴ったり竹やりで刺されたりしていた。全羅北道井邑の斗岩教会では、北朝鮮軍が10月26日、クリスチャンを刃物で切り付けたり銃で撃ったりした後、教会を焼き払った。井戸ではくいに刺さった遺体も発見されたという。こうして22人が殺害された。   北朝鮮軍は9月27日、全羅北道井邑警察署の留置場に拘束された井邑教会の長老や右翼関係者など167人を焼き殺した。150人は古阜立石里・斗升山の廃鉱で集団虐殺した後、埋めたことも明らかになった。全羅南道霊光の塩山教会では、10月26日から12月4日にかけて77人が虐殺された。「両親がどこにいるか言え」という北朝鮮軍の脅迫に「知らない」と答えた11歳の子どもが残酷に殺されたケースもあった。   このほかにも全羅南道霊光の野月教会・法城教会、全羅南道霊岩の鳩林教会・梅月教会などで、むごたらしい虐殺がほしいままに行われたことが調査で判明した。体に石をくくり

　25日に行われた選挙管理委員会主管の第2回大統領候補テレビ討論会で、与党・共に民主党大統領候補の李在明（イ・ジェミョン）氏と野党・国民の力の大統領候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は互いに相手のことを「大庄洞ゲート（京畿道城南市大庄洞の土地開発をめぐる不正疑惑）の本体だ」と指摘して衝突した。李在明氏は「大庄洞で利益を得たのは尹錫悦氏だ」と攻撃した。これに対して尹錫悦氏は「（韓日併合の元凶とされる）李完用（イ・ワンヨン）が（独立運動家）安重根（アン・ジュングン）に対して『売国奴』と言っているようなものだ」と反論した。   尹錫悦氏は、自身が主導権を持つ討論時間のほとんどを李在明氏の大庄洞ゲート関与疑惑に当てた。尹錫悦氏は李在明氏に向かって「ずっとウソ、ウソの話をたくさんしているが、これまでしてきた話は全部、事実とは違うものではないか」と言った。すると、李在明氏は「尹錫悦氏は本当に問題だ」「釜山貯蓄銀行（融資）不正を見逃してやったではないか」と対抗した。これは、大庄洞開発初期に民間事業者らが釜山貯蓄銀行から資金を融資してもらって調達したが、尹錫悦氏が大検察庁（日本の最高検察庁に相当）中央捜査部第2課長だった時、関連融資ブローカーの捜査がずさんだったと主張したものだ。李在明氏は「あいつら（大庄洞ゲート関与者）に手を貸したのも尹氏だし、利益を得たのも尹氏ではないか」と言った。   これに対して、尹錫悦氏は「私が城南市長だったことがあったか？　京畿道知事だったことがあったか？　それとも、公用カードですしを食べただろうか？」「まるで李完用が安重根に対して『国を売った』と言っているようなものだ」と反発した。李在明氏が城南市長時代に大庄洞開発を本格的に推進して民間業者らにとてつもない額の利益をもたらし、京畿道知事時代には道の法人カードを私的に流用していたという疑惑を取り上げたものだ。尹錫悦氏はさらに、「（大庄洞事業が本格的に推進された時、尹氏自身は）大邱高等検察庁に左遷されていたのに、どうやって『本体』になったというのか」「常識的に見て話になるようなことを少しは言ってほしい」と述べた。   尹錫悦氏は同日、李在明氏が前回の第1回討論時に「チョン・ヨンハク会計士による会話録音記録に出てきた『あの方』は趙載淵（チョ・ジェヨン）大法官（最高裁判事）だ」と実名を挙げたことに言及し、李在明氏

　朝鮮日報・TV朝鮮がカンターコリアに依頼し23－24日に行った大統領候補支持率調査で保守系野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補36.5％、与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補34.9％、中道系野党・国民の党の安哲秀（アン・チョルス）候補8.6％、革新系野党・正義党のシム・サンジョン候補3.1％などの結果となった。10日ほど前の12－13日に行ったカンターコリアの調査と比較すると尹候補（38.8→36.5％）は2.3ポイント下落し、李候補（33.2→34.9％）は1.7ポイント上昇した。両候補の差は5.6ポイントから1.6ポイントとなり、選挙戦は再び超薄氷になった。安候補（8.4→8.5％）とシム候補の支持率にはほぼ変化がなかった。 【グラフ】韓国大統領選　支持率の推移 　各候補の当選可能性について問う「今回の大統領選挙で誰が当選すると思うか」との質問には尹錫悦候補40.1％、李在明候補34.4％、安哲秀候補1.3％などの結果となった。今回の大統領選挙で望む結果を質問する項目では「野党への政権交代」が49.4％、「与党の政権再創出」が37.9％でその差は11.5ポイントだった。 ■調査方法 　朝鮮日報とTV朝鮮はカンターコリアに依頼し、2月23－24日に全国の18歳以上の有権者1007人を対象に携帯電話（88.5％）と固定電話（11.5％）への任意の電話（RDD）調査による面接方式で調査を行った。標本は2022年1月末に行政安全部（省に相当）住民登録人口に基づいて性別・年齢別・地域別に割り当てて抽出し、人口比例による加重値（セル加重）を付与した。標本誤差は95％の信頼水準でプラスマイナス3.1％ポイント、回答率は13.6％だった。詳しい資料は中央選挙世論調査審議委員会参照。 洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者兼データジャーナリズム・チーム長 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/26/2022022680022.html

【大田聯合ニュース】韓国調達庁はこのほど、日本による植民地時代に日本人が所有していた資産の国有化に向けた調査事業が開始から１０年を経て今年終了する予定だと発表した。植民地時代の日本人の所有資産のうち、これまでに国有化した資産は面積４９５万平方メートル（６２４２筆）、公示地価は１４３１億ウォン（約１３７億円）に達する。 　同庁は２０１２年以降、日本の個人、法人、機関が所有しており米軍政を経て韓国政府に譲渡された資産（帰属資産）の疑いがあるものや、国有化されていない日本人名義の不動産の計約５万２０００筆について調査を行ってきた。 　国有化対象と確認された約７２００筆のうち、まだ国に帰属していない約１６００筆についても今年中に調査を終え、国有化の手続きを進める計画だ。事業の終了後も、帰属資産が新たに見つかれば積極的に国有化を進める方針にしている。 　同庁は昨年から、公的帳簿に日本式の名前で残っている不動産の整備も行っている。これまでに約１万３０００筆に対する現地調査などを実施し、２６２筆について国有化を進めている。来年までに整備を終える予定だ。 　金政祐（キム・ジョンウ）調達庁長は「帰属資産の国有化事業の終了を終わりと考えず、（植民地時代の痕跡である）日帝残滓（ざんし）の清算に引き続き努力し、完全な地籍主権と正しい歴史を後世に引き継いでいく」としている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/26/2022022680017.html

　大庄洞開発事業を巡り、民間事業者らが既に事業の違法性を認識していて、当時の李在明（イ・ジェミョン）城南市長の側近らとも接触していたなど、新たな内容を含む録取記録が最近相次いで公開されている。   　25日の本紙の取材によると、2014年11月5日付の「チョン・ヨンハク録取記録」は、南旭（ナム・ウク）弁護士（天火同人4号オーナー）が、チョン・ヨンハク会計士（天火同人5号オーナー）に対し「4000億ほど盗み出すのだし、完ぺきにやろう」「これは、問題になったらゲートというレベルではなく韓国を追放される」と語った内容を収めている。同月に南旭弁護士がチョン・ヨンハク会計士およびハナ銀行関係者と会い、「『インファナル・アフェア』の映画を撮るみたいに、公社の中にうちの人間を送り込んだ」と語った内容も録取記録に出て来る。 　ここで南旭弁護士が指している「うちの人間」とは、大学の後輩で城南都市開発公社（城南都公）投資事業パート長として働いていたチョン・ミンヨン弁護士のことだと解釈されている。チョン・ミンヨン氏は火天大有に各種の特別待遇を与えてわいろを受け取った容疑などで起訴され、南旭弁護士およびチョン・ヨンハク会計士と共に裁判にかけられている。この録取記録は検察も確保している。   城南市が大庄洞の民・官合同開発を宣言したのは14年12月、城南都公が大庄洞事業の選定手続きを進めたのは15年2月だ。14年11月に行われた録取の内容通りであれば、大庄洞一味は事業者の公募が行われる前から、この先自分たちが違法に得る利益を正確に計算していたということになる。実際、「大庄洞一味」は分譲利益を除いて、配当利益だけでも4040億ウォン（現在のレートで約389億円。以下同じ）を得た。   さらに一味は14年6月4日の選挙で李在明（イ・ジェミョン）氏が城南市長再選に成功すると、既に自分たちが大庄洞事業者に選定されることを確信している雰囲気だった－と伝えられている。14年6月29日付「チョン・ヨンハク録取記録」には、火天大有の大株主だったキム・マンベ氏が14年に当時のチョン・ジンサン城南市政策室長（現『共に民主党』選挙対策委副室長）、キム・ヨン城南市議会議員（現『共に民主党』組織部本部長）、ユ・ドンギュ元城南都公企画本部長と「義兄弟」になったという趣旨の内容が含まれている。当時の対話で、南旭弁護士がチ

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日に青瓦台（大統領府）で開かれた「グローバルエネルギー供給網懸案点検会議」で､今後約６０年は原子力を主力電源として十分に活用しなければならないと指摘した。青瓦台の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官が伝えた。 　今回の会議はロシアのウクライナ侵攻により、エネルギーの安定供給への不安が高まる中、電力供給の基盤拡充のため国内の原発の状況を点検するために開かれた。 　文大統領は「適切な稼動率を維持し原発の安全性確保に万全を期してほしい」としながらも原発を十分に活用する必要がある点を強調した。 　ただ、「原発には長所があるが、わが国の場合は原発の密集度が世界最高であることに加え、特定の地域に密集しているため事故が起きれば被害に耐えるのは難しく、エネルギーミックスの見直しは避けられない」と指摘した。 　そのうえで、韓国政府のエネルギー転換政策について、新規原発の建設中止や老朽化した原発の寿命延長の禁止などを２０８４年まで長期にわたり段階的に推進するものと説明した。　 　また原発への依存度を徐々に減らす一方で、原発の輸出を推進するのは矛盾とする一部の指摘については、「各国は自国の事情によりエネルギーミックスを選択している。原発が必要な国は韓国の技術と経験を高く評価し、韓国の原発の輸入を希望している」とし、原発の輸出は当然だと反論した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/26/2022022680004.html

　韓国政府がポーランドに対し、韓国企業のポーランド原子力発電所建設参加を公式に要請した。国内では、推進中だった原発の建設さえ脱原発政策によって中止した政府が、海外の原発受注に乗り出したのは矛盾している、と批判の声が上がっている。 「脱原発を掲げる韓国がどうやって北朝鮮原発建設計画を…」 　産業通商資源部は「文勝煜（ムン・スンウク）長官が5日、ポーランドのワルシャワでピョートル・ナイムスキー戦略エネルギーインフラ担当代表と会い、韓国企業のポーランド原発事業参加に対する支援を要請した」と7日に明らかにした。   ポーランド政府は2040年までに自国内2カ所に各3基ずつ、計6基の原発を建設する計画だ。総事業費は約40兆ウォン（約3兆8356億円）に達する。ポーランド政府は2026年から原発建設に着手し、2040年に完了させる計画だ。現在、原発のないポーランドは、欧州連合（EU）の二酸化炭素削減計画により、2018年から原発建設を推進してきた。   文長官は同日の面談で、韓国がアラブ首長国連邦（UAE）に建設中のバラカ原発4基のうち、1号機が4月に商業運転を開始したことを強調、ポーランド原発事業でも予算と工期に合わせて施工できると説明した。また、韓国企業が来年上半期中、ポーランド政府に事業提案書を提出すると明らかにした。韓国は韓国水力原子力（韓水原）、韓国輸出入銀行、斗山重工業、大宇建設がコンソーシアム（共同事業体）を構成して入札に乗り出す計画だ。   ポーランド原発受注合戦には現在、韓国以外に米国のウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーとフランス電力公社（EDF）も参入する見通しだ。しかし、「政府の脱原発政策が韓国コンソーシアムに不利な要素として働く」という見方が多い。米国はウェスティングハウス主導で今年2月から新規原発建設のための設計作業を進行中であり、フランスは最近も小型モジュール型原子炉(SMR)開発などに10億ユーロ(約1310億円)を投入することを決め、原発技術を蓄積してきた。   一方、韓国政府は国内で新規大型原発だけでなくSMRも建設しないという方針だ。原発業界関係者は「韓国の原発技術は依然として世界最高水準だが、国内で作らない原発を海外で『作らせてほしい』と外国政府を説得するのは容易でないだろう」と語った。 アン・ジュンホ記者 朝鮮日報 ht

　韓国政府は国際社会の対ロシア制裁賛同のレベルと方式をめぐり苦心している。「米国の制裁措置が韓国企業に及ぼす影響の分析作業がある程度終わってから米国と協議する」というのが政府の説明だが、ただし「独自制裁はない」と一線を画している。   米国務省によると、ウェンディ・シャーマン米国務副長官は同日午前、崔鍾建（チェ・ジョンゴン）韓国外交部第1次官との電話会談で、「災害のような人命被害と苦痛をもたらす行為をしているロシアの責任を問えるよう団結し、決断力ある方法による対応が重要だ」とのことだ。これは、米国が発表した対ロシア制裁案に迅速かつ全面的に賛同してほしいという意味だと解釈されている。   韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は同日の国会外交統一委員会で、「基本的な制裁には賛同することに決めた。一部の制裁についてはもう少し考えているところだ」「韓国経済・企業の利益に大きな被害が出ないよう、細かく慎重に検討している」と述べた。そして、「（米国は）ロシアの海外決済手段まで制裁することを現在、検討しているが、まだそこまでは行かなさそうだ。韓国もそうした可能性に最も注視している」と説明した。   独自制裁の可否について、青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官はラジオ番組のインタビューで、「韓国が独自に何かできる時代ではない」「欧米が制裁をしたら、韓国もつながっているため、おのずと参加するということだ」と語った。   ウクライナには現在、公館職員を除いて韓国人64人が滞在している。韓国大使館はこのうち出国を希望する36人を今週中にも脱出させるという。鄭義溶長官は「大使をはじめとする現地公館職員の大半は韓国国民の脱出支援業務を続けていく予定だ」と述べた。同長官によると、現地には公館職員15人とその家族6人が残っているとのことだ。 イ・ヨンス記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/26/2022022680010.html

　ソウル大学国際学研究所（所長、パク・チョルヒ教授）は24日に開所から18年を記念するシンポジウムを開催した。シンポジウムで宋旻淳（ソン・ミンスン）元韓国外交部（省に相当、以下同じ）長官は「非核化という志向点を放棄してはならないが、実質的な核保有国とされる北朝鮮と対峙（たいじ）するには同盟国だけに依存するのではなく、基本的な核力量を蓄積しなければならない」と述べた。 　2005年の北核6者協議の首席代表として9・19非核化合意を引き出した宋元長官は「今すぐ核開発をするのではないが、韓国も核兵器開発というオプションがなければ交渉力を持てない」とした上で上記のように主張した。宋元長官は「韓米原子力協定を改正し、ウラン濃縮の能力を取り戻すことがスタートだ」とも指摘した。外交部長官経験者の中では珍しく韓国に核開発の必要性を主張しているのが宋元長官だ。   宋元長官は文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進してきた終戦宣言について「国の安全保障を宣言的な意味にどうやって任せられるのか」として否定的な考えを示した。宋元長官は「平和協定という全体の過程から終戦宣言だけを取り出して推進するのは望ましくない」とも批判した。   韓民求（ハン・ミング）元国防部長官は「高度化した北朝鮮の核ミサイル能力に対応し、韓半島で核バランスの状態を築けなければ韓国は北朝鮮の核の人質という立場になるしかない」と説明した。韓元長官はさらに「北大西洋条約機構（NATO）の核共有体制のように韓米核共有の制度化を通じた核の傘強化が必要だ」「北核廃棄時に撤収することを前提に、米国の戦術核を韓半島に前進配備することも考慮が可能だろう」との考えも示した。韓元長官は「平和は口先で得られるのではなく力によって守られる。次期政府は適切な時期に全ての韓米連合訓練を正常化する決断を下すべきだ」と訴えた。 ナム・ジヒョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/25/2022022580055.html

　米国の世界的な学術交流プログラム「フルブライト奨学金」で研究を続けた脱北民から博士1号が誕生した。米シラキュース大学大学院で国際関係学博士号を取得したキム・ソンリョル氏（37）だ。キム氏はフルブライト奨学金で博士課程を履修した脱北民学生4人のうち最初に学位を取得した。   キム氏は米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」のインタビューで「脱北民たちは北朝鮮の外と全世界を見て視野を広げてほしい」と述べた。その上でキム氏は「脱北した若者は北朝鮮で民主主義だとか自由市場経済の価値について学んでことがないのでよく知らない」「フルブライト奨学金を受け米国で学ぶこと自体が非常に大きな特権だ」ともコメントした。   北朝鮮清津出身のキム氏は家が貧しかったため中学1年で勉強をやめ、母と共に小麦を売る商売をしていた。1990年代末に初めて脱北し中国に行ったが後に北送された。しかし19歳だった2004年に再び脱北し韓国に定着した。韓国で初等学校（小学校）課程から再び勉強を始めたキム氏は韓東大学と延世大学の統一学修士を経て今回シラキュース大学で博士学位を取得した。   VOAは「最近は米国で学位を取得する脱北民が増えている」と報じた。フルブライト奨学金制度で博士号を取得したのはキム氏が初めてだが、今後はより多くの脱北民が学位を取得する見通しだ。最近は韓国に住む脱北民の若者2人がフルブライト奨学金を受けることになった。フルブライト奨学金を受けた脱北民は2018年に5人、19年4人、20年1人、21年3人で、今回2人が新たに追加され合計15人となった。 キム・ミョンソン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/25/2022022580054.html

　韓国で女性幹部警察官が部下の男性警察官の体に触れ、「いい体をしている」などとセクハラ発言に及んだとして解任された後、処分を不服として提訴し、一審で敗訴していたことが明るみに出た。   判決によると、2017年2月、ソウル市の警察署で警監（警部に相当）の階級にあったA氏（当時40代、女性）は会食の席で部下の男性警衛（警部補に相当）B氏の大腿部を触り、「君は私のタイプなの」と発言した。その後、レジで会計を済ませるB氏の尻も触り、その際にも「いい体だ」「年の割に体が締まっている」などといった言葉を連発したという。   B氏がそれを告発すると、A氏は地区隊（交番勤務）に異動となった。A氏は4カ月後に元の警察署に復帰したが、それから対立が始まった。B氏がA氏を避けてあいさつをしないでいると、A氏は同僚がいる室内でB氏に向かって「私と一度したいってことなの？このXXX（卑語）」「不倫相手がいるといううわさも知っている」などと発言した。事実無根の内容だった。   裁判所はA氏が同じ時期に別の職員にもハラスメントや侮辱と取られかねない発言を頻繁にしていたと指摘。ある事務官には「おばちゃんが好きなスタイル」「私のこと好きでしょ」と言って肩に触れ、別の巡警（巡査）には「（髪型が）かつらみたいだ。だから彼女がいないだろう」と発言したという。   警察は18年、A氏を「品位維持義務」違反で解任した。A氏は処分を不服として提訴したが、昨年10月に一審で敗訴した。一審で裁判所は「懲戒事由が全て認定される」と判断した。現在二審が争われている。   A氏はB氏に対するセクハラなどの罪でも起訴され、20年末に懲役8月の実刑が確定した。また、B氏が精神的被害を受けたと主張した損害賠償訴訟でもA氏が敗訴した。裁判所は2000万ウォン（約192万円）の賠償をA氏に命じ、今月初めに二審で判決が確定した。 クォン・スンワン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/25/2022022580051.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２５日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁について、韓国政府としての独自制裁は考えていないと重ねて伝えた。 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日、「経済制裁を含む国際社会の努力に参加する」と表明したが、これはあくまで他国の制裁の動きに足並みをそろえるということであり、独自制裁を検討するという意味ではないというのが青瓦台の説明だ。 　青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は２５日に出演したラジオ番組で、「われわれが独自に何か（の制裁）をやれる時代ではない。欧米がロシアへ制裁を加えれば、われわれもつながっているため自然と参加するということだ」と語った。また、政府としてはロシアとの貿易規模が拡大していることや、在ロシアの韓国企業・国民のことも考える必要があると説明した。 　韓国外交部も前日、独自制裁は考えていないとの立場を明らかにしていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/25/2022022580086.html

　韓国野党・国民の力は与党共に民主党の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が選管に提出した選挙宣伝物について、「検事詐称」の前科記録に関する説明が裁判所の判決と食い違っており、公職選挙法に違反すると主張した。これに対し、民主党は「李候補が直接検事を詐称したことはないため、選挙宣伝物の説明は虚偽ではない」と反論した。論争が広がると、検事詐称事件の当事者であるKBSのディレクター、チェ・チョルホ氏は24日、記者会見を開き、「李在明候補は『関与したことはない』とか『当時私を追い出せなかったことを後悔している』という立場のようだが侮辱的だ」とし、李候補を名誉毀損で告発することも検討すると表明した。   チェ氏は李候補がこれまで「検事詐称はチェ氏がやったことだ」と主張してきたことに触れ、「まるで私が謀って（李候補を）わなにはめた人物かのようにでっち上げている。李候補の主張は事実ではない。李候補は私の名誉を毀損しており、判決に示された内容が真実だ」と指摘した。李候補は2002年、チェ氏と共謀し、当時の金炳亮（キム・ビョンリャン）城南市長に電話をかけ、検事を詐称したとして起訴された。   チェ氏は判決を根拠として、李候補に責任があると主張した。当時チェ氏が李候補に「水原地検に慶尚道方言を使う検事で知り合いはいるか」と尋ねると、李候補は「水原地検にA検事がいて、（金炳亮）市長も名前を言えば分かるはずだ」と答えたという。続いて、チェ氏が金市長に電話をかけ、その過程で李候補が追加質問をメモで見せたり、小声で質問事項を告げたりしたという。チェ氏は「当時違法な方法で録音したものをそのまま放送するわけにはいかないと（李候補に）告げると、李候補は私に『録音テープを匿名の情報提供ということにしよう』と言った。それで、城南地区の喫茶店で私が問題のテープを受け取るかのように放送した」と振り返った。李候補主導で検事を詐称し、放送内容は一部虚偽だったとの趣旨だ。チェ氏はこの事件の一審で罰金300万ウォン（約28万7000円）、二審で執行猶予付き判決を受け、李候補は大法院で罰金150万ウォンの有罪判決が確定した。   ところが、李候補は法定選挙宣伝物に「ディレクター（チェ氏）が李候補にインタビューした際、担当検事の氏名と事件の主な事項を尋ねるので教えたところ、法廷闘争の末、結局検事詐称を助けたという判決

　ロシアがウクライナに対する全面的な武力侵攻に乗り出したことを受け、米国が台湾に対する固い支持表明を始めた。ウクライナ事態の混乱に乗じ中国が台湾への奇襲攻撃など新たな軍事行動に乗り出した場合、「米国はしっかりと対応できないのでは」との懸念を払拭（ふっしょく）するためとの解釈が出ている。   台湾駐在の米国大使館に相当する米国在台湾協会（AIT）は今月23日（現地時間）、「米国の台湾政策に変わりはない」「米国の台湾支持は盤石で固い」との声明を発表した。AITは「台湾の現状を変えるいかなる一方的な変化にも反対する」「中国は台湾に向けた軍事的・外交的・経済的圧力を中断すべきだ」と訴えた。その一方でAITは「台湾が自分たちを守れるよう支援を続ける」との考えも明確にした。   米共和党の次期大統領候補として名前が上がっているマイク・ポンペイオ元国務長官も来月初めに台湾を訪問し、蔡英文総統と会談することにした。台湾のシンクタンク「遠景基金会」の招待で3月2－5日に台湾を訪問し、4日には演説を行う予定だ。台湾外交部（省に相当）の欧江安報道官はポンペイオ氏について「長い間台湾にとって固い友人であり、台湾と米国との関係に卓越した貢献を行い、退任後も台湾のために声を出し続けた」として歓迎のメッセージを送った。   一方で最近の国際社会では「今のウクライナの状況に乗じて中国が台湾に奇襲攻撃を仕掛けるのでは」との懸念が浮上している。台湾の蔡英文総統はこの日、ウクライナ事態を受けた国家安全会議を主催し、全軍に対応体制の強化を指示した。ただし一方では「中国が台湾を侵攻した場合は米国との全面戦争を甘受すべき状況になるため無理はできない」との見方もある。 チェ・アリ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/25/2022022580011.html

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が24日、全羅北道群山を訪れた。大統領選挙まであとわずか13日という時期に全羅道地方を訪問したことを巡り、韓国野党は「大統領選介入の意図を捨てよ」と批判した。   文大統領は24日午前、現代重工業群山造船所で開かれた群山造船所再稼働のための協約式に出席した。2017年7月に現代重工業群山造船所が稼働を中断してから、実に4年7カ月を経て開かれた行事だ。現代重工業の代表理事（取締役）をはじめ全羅北道知事、群山市長、産業通商資源部（省に相当。以下同じ）・雇用労働部長官など韓国政府および与党の関係者らが大挙出席した。文大統領は「群山造船所の再稼働に至るまでわが政権が共に歩んだという事実も、記憶していただけることを望む」とし「群山の春のニュースを、任期が終わる前に聞くことができて非常にうれしく、群山造船所正常化のためにも最大限の支援をしたい」と語った。「群山」という単語には40回、「支援」という単語には10回近く言及した。青瓦台（韓国大統領府）は「文大統領にとって群山は『最も痛い指』だった」「2017年7月に群山造船所が稼働中断となり、2018年2月には韓国GM群山工場が閉鎖され、群山と全羅北道地域の経済が大きな打撃を受けたため」とコメントした。 　だが韓国政界からは、文大統領の今回の訪問は、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補の全羅道地方における現在の支持率が過去の保守政党候補に比べ高くなっていることに対抗しようとするものであって、不適切だという指摘が出た。歴代の韓国大統領のうち大統領選挙を控えた時期に地方行事へ出掛けたのは、盧泰愚（ノ・テウ）大統領以来30年ぶりだという。当時、盧大統領は1992年12月に釜山東西高架道路（釜山第2都市高速道路）の開通式を訪れ、他の大統領はこうした地方での日程はなかった。文大統領は来週も全羅南道の訪問を検討していたが、さまざまな批判に直面し、テレビ会議形式で出席する方向へ切り替えたという。   青瓦台関係者は「われわれは『末年なき政権』だとたびたび申し上げており、民生経済を整える行動を最後まで続けるという観点からのもの」と語った。青瓦台は「現代重工業の群山造船所再稼働決定は今が適期」という点も理由に挙げた。しかし、青瓦台は同日「群山造船所は2023年1月から年間10万トン規模の

　米商務省産業安全保障局（BIS）は24日（現地時間）の声明で、ロシアに対する全面輸出規制を行うと明らかにした。BISは「今日発表された輸出規制措置は、米国製品はもちろん、米国の装置やソフトウェア、設計図などを利用して生産した外国製品まで含め、一国をターゲットとしたものとしては最も包括的な制裁措置だ」と述べた。   BISは、中国の通信機器メーカー、ファーウェイ（華為技術）に致命的な打撃を与えた「海外直接製品規則（Foreign Direct Product Rule）」を今回の制裁にも適用すると明らかにした。これは、米国以外の外国企業が作った製品であっても、製造過程で米国のソフトウェアや技術が使用されている場合は輸出を禁止できるようにするものだ。   これに伴い、半導体と共に自動車・電子製品などをロシアに輸出している韓国としては、独自輸出規制の有無とは別途に影響を受けることになった。   BISは「ロシアが攻撃的な軍事能力を維持するのに必要な技術や他品目に対する接近を厳しく制限する」「国防・航空宇宙・海洋分野を主にターゲットにした」としている。制裁品目には半導体・コンピューター・通信・情報セキュリティー装置・レーザー・センサーなどが含まれるとのことだ。   BISは今回の制裁措置について、「欧州連合（EU）・日本・オーストラリア・英国・カナダ・ニュージーランドと協力したものであり、これらの国々も加わるだろう」と述べた。韓国は制裁参加の意思表明が遅く、今回は含まれなかった。また、BISは「より多くの国が輸出規制政策と要件に合わせて参加するものと予想される」とも語った。   ジーナ・ライモンド商務長官は声明で、「ロシアの行動はウクライナで暮らす人々にとって今起こっている脅威だが、世界の民主主義にとっても実質的な脅威として作用している」「米国は決断力をもって行動し、同盟国やパートナーと緊密に協力することで、民主的に選出された政府に対するロシアの侵略を容認しないだろう」と述べた。そして、「ロシアの軍事力を支援する製品、ソフトウェア、技術を制限するため、我々のあらゆる手段を用い続ける」とも語った。 ワシントン＝イ・ミンソク特派員 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/25/202202258

　1970年代後半、北朝鮮の女優・禹仁姫（ウ・インヒ）が、 北朝鮮に渡った在日朝鮮人の青年と車内で関係を持ち、一酸化炭素中毒で気を失ったまま発見された。青年は亡くなったが禹仁姫は一命を取りとめ、思想批判の場に引きずり出された。禹仁姫は堂々と自己批判しただけでなく、党の複数の幹部クラスの人物と性的関係を持ったことをすべて暴露し、公開銃殺された。 　金日成（キム・イルソン）総合大学の学生たちは、授業はサボっても、2カ月に1度開かれる思想批判集会には「面白いことが多い」ため、必ず出席するという。ある男子学生が、婚約者に一方的に婚約破棄を申し出たことが原因で、思想批判の場に立たされたことがあった。自己批判を聞いた総長が、「それで、（婚約者と）結婚するのか、婚約破棄するのか」と問いただすと、男子学生は「結婚します」と声高に叫んだ。集会の場は笑いに包まれた。 　1966年、サッカーのワールドカップ（W杯）イングランド大会でベスト8入りを果たした北朝鮮代表は、帰国すると英雄扱いを受けた。だが2年後、金日成主席が甲山派（咸鏡道派）を粛清したのをきっかけに、批判の矛先は代表選手たちに向けられるようになった。甲山派が、W杯の好成績を自分たちの業績と主張していたためだ。選手のほとんどが思想批判集会で自己批判をさせられ、咸鏡南道の田舎に追いやられた。選手たちには「準々決勝のポルトガル戦を控え、外国人女性と一夜を共にしたせいで、力が出ずに逆転負けした」という不名誉なうわさまでまとわり付いた。 　言動や考え方の過ちを告白し、自己批判や相互批判をする思想批判集会は、住民の統制に大きな役割を果たしている。今年、44年ぶりにW杯に出場しながらも3戦全敗を喫した北朝鮮代表が、思想批判集会の場に立たされた、と自由アジア放送が報じた。参加者たちはキム・ジョンフン監督や選手を批判し、さらに選手たちも一人ずつキム監督を批判したという。キム監督が党を追われ、平壌の建設現場で働かされているとのうわさもある。 金正日（キム・ジョンイル）総書記は三男ジョンウン氏の後継固めのために、W杯の成績をジョンウン氏の功績に仕立てようともくろんでいたが、思惑通りにいかなかったことで、キム監督が罪をかぶって犠牲になった形だ。 　キム監督はW杯の期間中、「将軍様（金総書記）が開発された目に見えない携帯電話を使用し、将軍様から戦術の助

　英紙「サン」が今月1日に報じたところによると、サッカー・ワールドカップ（W杯）南アフリカ大会のグループリーグで全敗を喫した北朝鮮代表のキム・ジョンフン監督（写真）が、建設現場で1日14時間の強制労働に従事させられているという。 　同紙によると、キム監督は、ポルトガル戦で0対7の大敗を喫したのをはじめ、全試合で敗れ、「金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男、キム・ジョンウン氏の信頼を裏切った」として、強制労働の刑を言い渡されるとともに、朝鮮労働党の党籍もはく奪されたとのことだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2010/08/03/2010080363016.html

　イングランドとメキシコのサッカー代表チームで監督を務めたスヴェン＝ゴラン・エリクソン氏（74）＝スウェーデン＝が「2010年の国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ（W杯）南アフリカ大会前、北朝鮮側から『本選の組み合わせ抽選で操作をしてほしい』と頼まれた」と告白した。   エリクソン氏は現地時間21日に放送されたBBCラジオ5の「最も奇妙なスポーツ犯罪」という番組で、北朝鮮の平壌を訪れた時に経験した出来事を語った。同氏はイングランドのプロサッカー4部リーグのチーム、ノッツ・カウンティのディレクターをしていた2009年10月に訪朝した。北朝鮮に行きたくないと思っていたが、チームを買収したラッセル・キングという人物がしつこく頼んできたので、仕方なく承諾したという。   エリクソン氏は「北朝鮮で会った人物が『私たちを助けてもらえないか』と言ったので、サッカーシューズやサッカーボールなどを支援してほしいのだと思った」と話した。そのため、同氏は軽い気持ちで「喜んで手伝う」と答えたとのことだ。   ところが、北朝鮮が望んでいたのは「抽選での不正」だったという。W杯南アフリカ大会の出場権を獲得した北朝鮮は「比較的楽な組」に入れるよう、エリクソン氏に協力してほしいと頼んだ。エリクソン氏は「絶対に不可能だ。誰もそれはできないし、やろうと思うだけでも犯罪だ」と話した。だが、北朝鮮はエリクソン氏が抽選で不正が可能なのにもかかわらず、やりたくなくて拒否していると考えた様子だったとのことだ。   エリクソン氏は「驚いたことに、彼らは私が抽選で不正ができないということを信じていなかった。とても奇妙だった」と回想した。世界サッカー界には当時、北朝鮮がエリクソン氏に対し、北朝鮮代表チームの監督や技術顧問をオファーしようとして訪朝させたといううわさが飛び交った。   エリクソン氏は2010年初め、ノッツ・カウンティのディレクターを退職した。「チームを5年以内にプレミアリーグ（1部リーグ）にまで引き上げる」と言っていたラッセル・キングが実際には何の役割も果たせなかったためだ。キングは「北朝鮮の鉱山に対する独占開発権を持つスイスの投資会社の資金を引き出す」「バーレーン王室の資金を運用している」などと言っていた。だが結局、詐欺など複数の経済犯罪容疑で2019年に英国警察に逮捕され、懲役6年を言い渡さ

　米国の同盟国や友好国のうち唯一ロシアに対する制裁への参加を留保してきた韓国政府が24日、ロシアによる全面的なウクライナ侵攻直前に「最終列車」に乗った。韓国外交部（省に相当）は24日午前11時22分、担当記者団に送付したメールを通じ「ウクライナに対するロシアの侵攻が近づいたとみられる状況だ」とした上で「ロシアがいかなる形であれ全面戦争を敢行する場合、韓国政府としてもロシアへの輸出統制など制裁に参加せざるを得ないことを明確にする」と伝えた。 　韓国政府が制裁への参加に正式に言及したのはこれが初めてで、ロシアのプーチン大統領による特別軍事作戦宣布のニュースが外信を通じて伝えられる約30分前だった。それから約4時間後には文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「経済制裁を含む国際社会の努力に支持を送り、（韓国も）これに参加する」との考えを示した。文大統領は「国家間のいかなる対立も戦争ではなく対話と交渉で解決すべきだ」とも訴えた。   韓国政府は前日までロシアとの関係を考慮し制裁への参加には消極的だった。韓国外交部のある幹部はパリ駐在の韓国特派員らの取材に「制裁に参加した場合でも経済的な被害を最小限にすべきだがこれが簡単ではない」「（独自制裁は）現実的に難しそうだ」と述べていた。   それから1日もしないうちに「制裁への参加」に急旋回した背景を巡り韓国政府周辺では「情勢判断に問題があった」との指摘が相次いだ。米国が今週初めからロシアの侵攻する可能性について情報公開するなど軍事行動は確実視されていたが、この状況で制裁への参加をためらえば情報収集に失敗したと見なされる可能性が高いからだ。この問題に精通したある外交筋は「米国はロシアの侵攻を確信し、関連する情報を同盟国や友好国と共有した」「韓国の遅れた対応は米国との情報共有に問題があったことを示唆している」と指摘した。   これに先立ち米国主導の制裁に欧州連合（EU）と英国、カナダ、オーストラリア、日本などは同時多発的に合流したが、韓国は立場の表明をためらった。これに対して米国は複数のルートを通じて韓国に失望を伝えてきたという。米国の複数の元政府関係者は米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」とのインタビューで「ソウルが（制裁の）決定を先送りしている（マーク・フィッツパトリック元国務次官補代理）」「平和的解決を要求するだけでは不十

　現代自動車と起亜自動車の21車種が、世界で最も厳しい衝突テストで評価される米IIHS（ハイウェイ安全保険協会）の衝突評価において安全性優秀等級に選定された。   現代自動車グループは24日、「米国で販売中のジェネシスの全車種5モデルとツーソン、サンタフェ、パリセード、ネッソ、K5、スティンガーが最高安全等級車両に、他の10モデルがこれに次ぐ優秀等級車両に選定された」と発表した。現代自動車グループによると、IIHSは101車種を優秀等級以上に選定したが、完成車グループの中では現代自動車グループが21車種で最も多かったという。IIHSは1959年に設立された非営利団体で、米国自動車市場で販売されている車の衝突安全性や衝突予防性能などを総合的に評価し、結果を毎年発表している。   一方、現代自動車はこの日、ジェネシスSUV（スポーツタイプ多目的車）「GV70」の電気自動車（EV）モデルの優勢契約を開始した。発売は来月に予定されている。GV70はジェネシスの3番目のEVモデルで、77.4キロワット時のバッテリーを搭載し、1回の完全充電で最大400キロまでの走行が可能だ。 イム・ギョンオプ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/25/2022022580001.html

　世宗大経営学部の金大鍾（キム・デジョン）教授はこのほど、韓国ウォンの基軸通貨入り論争に関連し、「韓国の外貨準備高を2倍に増やし、国際金融競争力を強化するきっかけにすべきだ。外貨準備高は韓国の経済規模に比べあまりに不足している」と指摘した。 【表】韓国の適正外貨準備高 　今年1月現在で国際決済通貨の割合は米ドル（39％）、ユーロ（36％）、英ポンド（6％）、人民元（3％）、日本円（3％）の順だ。人民元や日本円は国際決済で認められる基軸通貨なので、通貨危機から安全だ。韓国は輸出入が国内総生産（GDP）に占める割合が75％で、世界最高レベルにあるため、外貨準備高がとても重要だ。外貨準備高がGDPに占める割合を見ると、韓国は28％で最低の部類に入る。スイス（148％）、香港（143％）、シンガポール（123％）、台湾（91％）、サウジアラビア（59％）は通貨危機に徹底的に備えている。   国際決済銀行（BIS）が提案した韓国の適正な外貨準備高は9300億ドルだ。韓国銀行は世界8位の外貨準備高があるとして、国民を安心させようとするが、対GDP比では最も低い。スイスのGDPは韓国の半分にも満たないが、韓国の2倍以上の外貨準備高を保有している。   韓国が基軸通貨国になるためには、ウォンの国際金融競争力を引き上げなければならない。韓国は製造業ベースで世界5位、GDPベースで世界9位だ。しかし、国際金融競争力は世界30位圏と非常に低い。   金教授は「大統領候補と政府は韓国の外貨準備高を台湾のように対GDP比で90％まで増額すべきだ。1997年の通貨危機を経験しなかった台湾は対GDP比が91％ととても高い。冷酷な国際金融市場では誰も守ってはくれない」と指摘した。その上で、「韓国がモルガン・スタンレーの先進国指数に組み入れられるためにも、外国為替市場が安定しなければならない。2022年3月に予定される米利上げとドル資金回収に備えよう」と呼びかけた。   韓国の国際金融の現状も厳しい。ウクライナ問題や原油高騰でドル高が進んでいる。アルゼンチンは国際通貨基金（IMF）から6回目の金融支援を受けた。22年のドル高でドル資金が不足した国は韓国のほか、トルコ、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカだ。トルコは通貨リラの価値が半分に下落し、通貨危機の状況だ。韓国ウォンも1ドル＝1200ウ

　韓国で博士の学位を取得した外国人がここ1年で57％急増したことが分かった。   韓国職業能力研究院は23日、2012年から21年までの外国人による韓国での博士学位取得の実態を分析した結果を公表した。それによると昨年韓国で博士学位を取得した外国人は前年よりも約57％多い1944人で、12年に調査を始めて以来最も多かった。12年の473人から10年で4倍以上にまで増加したことになる。昨年韓国全体での新規博士学位取得者に占める外国人の割合は14.3％で、前年比で2.3ポイント増、10年前に比べると7.6ポイント増加していた。外国人博士のうち女性が占める割合も12年の38％から昨年は46％に増えた。   昨年の外国人博士学位取得者を国籍別に見ると、中国出身者が63.5％で最も多く、次いでベトナム8.6％、インド・パキスタン4.5％の順となっていた。地域別では首都圏（721人）よりも首都圏以外（1223人）の大学で博士学位を取得したケースの方がはるかに多かった。   専攻別では2015年には工学系列が31.4％で最も多く、自然系列25.2％、人文系列13.7％、社会系列13.3％の順となっていた。これに対し15年にはわずか4％ほどだった芸術・体育系列が昨年は24.7％で1位となった。次いで工学系列（24.5％）、社会系列（16.8％）、自然系列（14.4％）の順となった。   韓国国内で博士学位を取得した外国人は増えたが、その後韓国に残らず本国に戻るケースは2020年の54％から昨年は62％に増加したことも分かった。韓国で博士学位を取得する理由についても「研究環境が良いから（30.9％）」「教育の質が良いから（23.9％）」「学費支援が多いから（18.7％）」の順で、「韓国で仕事を得るため」という回答は1.9％と最も少なかった。   職業能力研究院は「少子高齢化の影響で韓国国内の高級人材が徐々に少なくなっているため、外国からの人材をもっと多く誘致し、彼らが学位を取得した後も韓国国内に定着できる環境を整えるべきだ」と指摘した。 キム・ヨンジュ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/24/2022022480049.html

　米国のバイデン大統領は22日（現地時間）にホワイトハウスで演説を行い「プーチン大統領はより多くの領土を武力で得るための口実をつくっている」「これはロシアによるウクライナへの軍事侵攻の始まりだ」と述べた。ロシアのプーチン大統領は前日、ウクライナ東部ドンバス地区に親ロシア派勢力が宣言した「ドネツク人民共和国（DPR）」と「ルガンスク人民共和国（LPR）」の独立を承認し、ロシア軍の出動を命じたが、バイデン大統領はこれについても「侵攻」と指摘した。 【グラフィック】「2021年世界の軍事力ランキング」米国1位、韓国6位、ロシアは？ 　バイデン大統領は「これは国際法の明確な違反であり、第1次制裁を発表する」と述べた。これを受け米財務省海外資産管理局（OFAC）はロシア最大の国策銀行であるロシア開発対外経済銀行（VEB）、防衛産業を支援する特殊銀行のプロムスビャジバンク（PSB）、さらにこれらに関連する42の子会社に対し米国国内での個人や団体との取引を禁止し、米国が管轄する全ての資産を凍結する制裁を下した。530億ドル（約6兆1000億円）の資産でロシアの経済開発資金を調達するVEB、さらにロシアにおける軍需関連契約の70％を占めるPSBに対しドルによる取引を遮断したのだ。   米国のダリープ・シン国家安保副補佐官はこの二つの銀行を「クレムリンの資金源」と呼び「これらの銀行は米国および欧州といかなる取引もできない」と説明した。米財務省はプーチン大統領の側近でロシア連邦保安局（FSB）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官とその息子のデニス・ボルトニコフVEB銀行理事会議長、PSBのピョートル・フラトコフ最高経営責任者（CEO）、ウラジーミル・キリエンコVKグループCEOらも制裁リストに加えた。ロシア国債の取引も大きく制限される。ホワイトハウスは「プーチン大統領がさらに挑発を続ければ、より厳しい金融制裁と輸出の統制を行う」としてプーチン大統領個人に対する制裁と国際銀行間通信協会（SWIFT）決済網からのロシア除外の可能性も排除しなかった。   これについてバイデン政権のある幹部は電話でのブリーフィングで「米国は欧州連合（EU）、英国、カナダ、日本、オーストラリアの同盟国およびパートナーたちと共に協議し、1日以内に最初の制裁を発表した」と述べた。ロシアをターゲットとした制裁を準備する

　韓国軍当局は23日、北朝鮮の弾道ミサイルを最大高度50－60キロで迎撃可能な新型長距離対空ミサイル（L-SAM）、さらに北朝鮮の長射程砲迎撃システム（LAMD）の初期型ミサイルの試験発射に成功したという。この日の試験発射には韓国国防部（省に相当）の徐旭（ソ・ウク）長官ら韓国軍幹部らはもちろん、徐勲（ソ・フン）国家安保室長ら青瓦台（韓国大統領府）関係者も出席した。しかし韓国軍はこれを非公開で行い、プレスリリースも配布しなかった。昨年9月に韓国製の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と超音速巡航ミサイル、高威力弾道ミサイルなどの試験発射に成功した際には大々的に宣伝したが、今回は対照的だった。   韓国の大統領選挙戦では最近になって在韓米軍のTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）の首都圏への追加配備、L-SAMの早期導入が与野党候補の間で激しい争点になっており、今回試験発射の成功が発表されなかったのもこれを意識したためとの見方も出ている。韓国の保守系野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補は「増大する北朝鮮の核ミサイルの脅威に対処するにはTHAAD砲台の首都圏への追加配備が必要だ」と主張してきた。これに対して韓国与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補は「THAADの首都圏への追加配備は実効性が低い」として「すでに開発中の国産迎撃ミサイルL-SAMの配備がより効率的な方策」と反論している。   ある韓国政府筋は「忠清南道泰安郡安興面の試験場でL-SAMと長射程砲迎撃システムの試験発射に成功した」と明らかにした上で「ただし実際の弾道ミサイルや砲弾（ロケット弾）に対して迎撃試験を行ったものではなく、飛行試験のみを実施した」と説明した。   L-SAMはパトリオットや天弓2（最大高度15－30キロ）よりも高く、THAAD（最大高度150キロ）よりは低い高度で北朝鮮ミサイルを迎撃するもので、多層ミサイル防衛網を構築してきた。1兆1000億ウォン（約1060億円）の予算を投入し2024年までに開発を完了させ、25年から量産に入る計画だ。「韓国型アイアンドーム」とも呼ばれる韓国製長射程砲迎撃システムは艦艇に配備された韓国製迎撃ミサイル「海弓」を改良したもので、今年から本格的な開発を進め、2020年代末ごろには開発が完了する予定だ。 ユ・ヨンウォン軍事専門記者 朝鮮日報

　新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大により、韓国の一日新規感染者数が世界2位レベルにまで急増している。100万人当たりの感染者数では人口が一定規模（1000万人以上）の国々の中で1位だ。23日午前0時に発表された、22日の一日新規感染者数は過去最多の17万1452人。前日に比べ7万人以上も増えており、上昇率は72％に達する。70％台という上昇率は、新型コロナ流行初期を除き、2021年以降で最も高い数字だ。23日も午後10時時点で16万人を超えており、24日午前0時時点での集計ならば再び17万人以上に達する見通しだ。 【表】主要国における人口100万人当たりの一日新規感染者数比較(2月22日現在) 　世界各地の新型コロナ関連データを提供している「アワー・ワールド・イン・データ（Our World in Data）」によると、22日の韓国の一日新規感染者数17万1452人は、ドイツの22万1478人に次いで全世界で2番目に多いものだったという。100万人当たりの感染者数で見ると3342人で、人口が比較的少ないデンマークやシンガポールなどを除けば世界1位だ。ドイツ（2640人）はもちろん、フランス（1444人）、英国（606人）、日本（551人）をはるかに上回っている。   これほどの急激な増加ペースは防疫当局の予測を上回るものだ。当初は2月23日に13万人、3月2日に18万人と予測していたが、約十日早く現実のものとなった。国内外の研究機関の予測では、今月末から来月初めに最も多くて37万人の感染者が発生し、重症者は3000人を超えるという。金富謙（キム・ブギョム）首相は23日、「かつてのように感染者数だけをもって恐怖心を抱く理由は全くない」「重症化率と死亡率も比較的安定的に管理されている」と語ったが、重症者・死亡者は増え続けている。22日現在、病院で治療を受ける新型コロナ重症者は512人だ。18日に400人を超えて、その四日後に500人台になった。重症者が500人台に達するのは35日ぶりのことだ。新型コロナによる死亡者は99人で、前日（58人）のほぼ2倍だ。パク・ヨンジュン防疫対策本部疫学調査チーム長は「オミクロン株の死亡率は季節インフルエンザとほぼ同じレベルだが、発生数が増えれば非常事態を招く恐れがある」と述べた。オミクロン株の重症化率は0.38％、死亡率は0.1

　23日午前0時に発表された新型コロナウイルスの一日新規感染者数が17万人に達した。前日に比べ約7万人もの急増だ。世界各地の新型コロナ関連データを提供している「アワー・ワールド・イン・データ（Our World in Data）」のグラフで韓国の感染者の推移を見ると、今回の感染者数が多すぎて、一日に数百－数千人だった流行第1波－第4波のピーク時の上がり方はそれほどでもないように見えるほどだ。新規感染者が1700人発生して驚いていたのがついこの間のことのようなのに、今回はそれに「0」が二つも増えたのだ。   一日新規感染者数約17万人は世界1－2位レベルだ。ロシア（17万698人）やドイツ（16万8000人）の感染者数を上回る数字だったが、ドイツの新規感染者が最新の集計で約19万人だったため、2位になった。人口100万人当たりの感染者数は3342人と、主要国の中で最も多い。韓国やドイツなどでは強力な防疫措置により流行を抑えてきたため、少し遅れて感染者が急増しているという。だが、韓国の感染者数が世界で1－2位の座を争っているというニュースを聞くとため息が出る。   新型コロナ流行以降で、世界における最多の一日新規感染者数は米国が先月14日に記録した約80万6000人だ。次いでインドが昨年5月に一日40万人近い感染者を出し、フランスも先月末、一日約36万人を記録した。米国は最近8万人台に下がった。米国の人口は韓国の約6.5倍だが、韓国の感染者数の方が上回っているとはにわかには信じがたい。日本は今月初めのピーク時は約9万人だったが、最近は約6万人台に下がっている。   韓国の防疫当局は「かつてのように感染者数だけをもって恐怖心を抱く理由は全くない」（金富謙〈キム・ブギョム〉首相）、「一度流行が来ると次に安定期が来るため、肯定的な部分もある」（中央事故収拾本部の孫映レ〈ソン・ヨンレ〉社会戦略班長）としている。まるで山火事が広がりつつあるのに、水をかけることを考えるよりも先に、焼き尽くして火が消えるのを待っている人々のようだ。感染者数世界1－2位になったのも、「我が国はほかの国よりも流行時期が遅れてきているので、比較するのは適切でない」と言っている。   感染者はどこまで増えるか分からないという。防疫当局は「今月末か来月中に一日新規感染者が最多で27万人まで発生する可能性がある

　韓国プロ野球サムスンライオンズやLGツインズの監督を務めた柳仲逸（リュ・ジュンイル）氏が韓国代表チームを率いて今年9月に中国・杭州で行われるアジア大会に出場することになった。   大韓野球ソフトボール協会（KBSA）は先月末から代表チーム監督志願者を募集した上で、競技力向上委員会を先日開き、柳仲逸氏を適任者だとして選定した。柳仲逸氏はサムスン監督時代に4年連続で公式戦・韓国シリーズ統合優勝（2011－14年）を達成、LG監督時代の2019年と2020年は公式戦4位になった。2014年に仁川で行われたアジア大会では韓国代表監督として韓国を金メダルに導いた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/24/2022022480001.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日、新型コロナウイルスワクチンの接種を３回受ければ感染力の強い変異株「オミクロン株」による致死率が極めて低くなるとして、国民に３回目の接種を呼びかけた。 　文大統領はこの日、ＳＮＳ（交流サイト）で「６０歳以下の３回目接種完了者のオミクロン株による致死率はこれまでのところ０％だ」とし、オミクロン株への対応における３回目の接種の重要性を強調した。 　また、疾病管理庁の分析を引用し、オミクロン株の致死率は未接種者では季節性インフルエンザの５倍を上回るが、３回接種した人は季節性インフルエンザの致死率と同水準だと説明した。 　文大統領は、韓国のワクチン接種率は世界的にも高い方だが、まだ３回目の接種を終えていない人が多く未接種者も少なくないとして、やむを得ない事情がない限り３回目の接種を必ず受けるよう訴えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/23/2022022380237.html

【ソウル聯合ニュース】韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）の主力兵器である長距離地対空ミサイル（ＬＳＡＭ）の発射実験が２３日、西部・忠清南道泰安郡の安興総合試験場で行われ、成功したことが分かった。複数の消息筋が伝えた。 　国防科学研究所が主管した同発射実験は標的なしで行われ、発射された迎撃ミサイルは設定された地点に正確に着弾したという。 　精密なデータ分析は終わっていないものの、肉眼ではミサイルが正常に飛行したことが確認され、一定の目的を達成した。 　ＬＳＡＭは、高度５０～６０キロで飛行する北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を目標に開発が進められている。 　配備されればミサイルの終末段階で上層部を防衛する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」、下層の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）、中距離地対空ミサイル「チョルメ２」などとともに多層的な複合防衛システムの構築が可能になると軍当局はみている。 　韓国軍は当初、２０２６年の戦力化を目標に開発していたが、北朝鮮のミサイル高度化に応じた迎撃網の補完の必要性が提起されており、早期に戦力化される可能性もある。 　また「韓国版アイアンドーム」と呼ばれる長距離砲迎撃システムの発射実験も同日行われ、成功したことが分かった。 　長距離砲迎撃システムはさまざまな場所に誘導弾の発射台を設置し、ドーム型の防空網で囲んで飛来する砲弾を迎撃するもので、イスラエルの「アイアンドーム」と同じ方式の兵器システムだ。 　これに関連し、昨年末に国会本会議を通過した２０２２年度国防予算では長距離砲の迎撃システム事業の関連予算１８９億ウォン（約１８億３０００万円）が編成された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/23/2022022380238.html

　釜山金井署は22日、現職国会議員の秘書（50代）が銀行のATMから他人が取り忘れた現金を持ち去ったとして、窃盗の疑いで行方を追っていることを明らかにした。   釜山金井署は22日、現職国会議員の秘書（50代）が銀行のATMから他人が取り忘れた現金を持ち去ったとして、窃盗の疑いで行方を追っていることを明らかにした。   容疑者は1月26日、釜山市金井区にある銀行のATMで別の利用者が引き出した後に取り出すのを忘れた現金を奪って逃げた疑いが持たれている。容疑者は釜山市選出の国会議員の運転手を務める秘書とされ、先週末に議員事務所に一身上の理由で免職を願い出たという。盗難届を受理した警察は、容疑者が運転してきた車のナンバーを照会し、身分を特定した。   警察は容疑者が盗んだ現金の額は明らかにしていない。警察関係者は「現時点で容疑者の検挙や出頭要求には至っていない。監視カメラの映像分析に基づき、動線を追っている」と話した。 クォン・グァンスン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/23/2022022380036.html

【ソウル聯合ニュース】韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は２３日、旧日本軍の慰安婦問題の解決を求める定例集会「水曜集会」を開催した。同集会はソウルの日本使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」のそばで行われていたが、この日の集会は少女像から約７０メートル離れた場所での開催となった。 　前回までの集会は少女像から約５０メートル離れた場所で開かれていたが、保守系団体がこの場所での集会の開催を先に届け出たため、さらに少女像から離れることになった。 　集会に出席した正義連のハン・ギョンヒ事務総長は「水曜集会の精神はこの場所にのみあるわけではない」とし、「慰安婦被害者の声が水曜集会を通じて広まり、それは加害者が戦争犯罪を認めて謝罪しなければならないという人権の基準になった。つらくはあるが、（離れた）この場所であっても集会を続けなければならない」と強調した。　 　水曜集会を巡っては、主催側の正義連など革新系団体と集会に反対する保守系団体との間で衝突が激化しており、保守系団体が開催場所の先取りなどを行っている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/23/2022022380234.html

　「名匠キムチ」で有名なキムチ製造会社が、腐った白菜と大根を使ってキムチを製造していたとの疑惑が浮上した。会社側は23日「問題の工場を即座に閉鎖し、原因究明に着手した」と明らかにした。   キムチを製造するハンソン食品は謝罪文で「子会社であるヒョウォンのキムチ製造をめぐる衛生問題に関連し、消費者のみなさまにご心配をおかけして申し訳ない」として「社内での詳細な点検と、外部の専門家による精密な診断を迅速に実施し、一点の疑惑も恥部もないようにする」と述べた。   その上で「工場自体の永久閉鎖も覚悟しながら、衛生および品質管理システム全体に対する再整備と信頼される生産体系の革新に向けて、骨身を削る覚悟で努力したい」「再発防止と信頼回復に向け、再出発する覚悟で生まれ変わりたい」とコメントした。   問題が明るみに出たのは、ハンソン食品の子会社が運営する忠清北道鎮川郡のキムチ工場で、腐った白菜と大根を使ってキムチを製造している、という公益申告が国民権益委員会に寄せられたのがきっかけだった。22日のメディア報道で、食品医薬品安全処が問題の工場を訪れて実地調査に乗り出したことが明らかになった。   公益申告者のAさんは、作業員らが変色したカビだらけの白菜を処理する動画を公開したが、動画には「酸っぱいにおいがする」「私は食べない」などという作業員の声も入っていた。大根が漬けられている容器や冷蔵室の小麦粉置き場にもカビが生えていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/23/2022022380231.html

　韓国のテレビ局YTNで、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補の当選を想定した掲示物が番組内で映り込み、「政治的偏向」の表れではないかと物議を醸している。騒動が拡大したため、YTNは「あらゆる状況を想定して準備していたものが、たまたま番組に映り込んだだけ」だとして「特定候補の勝利を想定して得票率を表記したわけではない」と釈明した。   問題の掲示物が映り込んだのは、今月20日に放送されたYTNの番組『市民デスク』。番組では、大統領選に向けて準備している選挙放送チームのオフィスの風景が映された。壁の一方には、大統領候補それぞれの得票率などが書かれた掲示物が貼られており、その一部は、李候補の勝利を想定したものだった。「李在明49%」「李在明50%」「尹錫悦（ユン・ソクヨル）38%」などだ。   これをめぐり、野党「国民の力」の公正放送監視団は「選挙放送チームのオフィスの壁は、李候補が尹候補を大差でリードしていることを示す掲示物で埋め尽くされており、その様子がそのまま放送で流れた」として「YTNの選挙放送チームは大統領選挙の放送に向けて準備しているのではなく、李在明候補の当選放送に向けて準備している」と指摘した。   YTNは、「国民の力」の主張は的外れだとしながらも、誤解を与えかねないという指摘について謙虚に受け止めるとの立場を表明した。YTNは「選挙チームは、グラフィックのフォーマットなどを比較する際に適当な数字を入れただけで、意図的にそのような数字を入れたわけではない」と釈明した。その上で「あらゆる状況を想定して準備しており、その途中段階がテレビに映ってしまった」と説明した。   さらに「李候補の当選を想定した投票率のほかにも、国民の力の尹錫悦候補がソウルで得票率を26.4%に伸ばして李候補を3倍以上も上回っているとか、李候補、尹候補、正義党のシム・サンジョン候補がそれぞれ35%ずつ得票し、合計が105%になるグラフィックなどもあった」と説明した。   問題の映像はオンラインでは全て削除されている。YTNは「制作陣は放送直後、インターネットのコミュニティーサイトなどの指摘を謙虚に受け止め、関連の動画を再編集して投稿した」と述べた。 キム・ソジョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html

【ソウル聯合ニュース】企業分析を専門とする韓国ＣＸＯ研究所は２３日、サムスン電子の２０２１年度監査報告書を分析した結果、２１年の役員・社員の１人当たり平均給与は１億４０００万ウォン（約１３５０万円）、人件費は１５兆５０００万ウォンと推計されると明らかにした。 　給与は登記役員を除く未登記役員と部長級以下の一般社員を対象に調査した。 　２１年は２０年の平均給与１億２７００万ウォンに比べ１０００万ウォン以上増えた。サムスン電子は２１年、平均７．５％の賃上げを決め、半導体メモリーの好調で「特別激励金」を支給した。 　一方、最高経営陣５人の平均賃金は約６２億８２００万ウォンで、役員・社員の給与に比べ約４５倍多かった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/23/2022022380156.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＧ電子は２３日、太陽光パネル事業から６月３０日付で撤退すると発表した。 　同社は２０１０年に太陽光パネル事業に参入し、高効率・高級モジュール製品を中心に事業を展開してきた。だが、中国メーカーの安値攻勢で競争が激化し、原材料コストも上昇。ここ数年、同社の太陽光パネルの世界市場シェアは１％台にとどまり、採算が悪化していた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/23/2022022380155.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日、ウクライナ情勢が緊迫化していることを受け、現地にいる国民の安全な退避のための努力を続けるよう指示した。ウクライナには６４人の韓国人が滞在している。 　青瓦台（大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官が伝えた。 　青瓦台によると、文大統領は２２日に開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）と対外経済安保戦略会議で、「最も重要なのは国民の保護」とし、国民の退避に最善を尽くすよう指示していた。 　青瓦台は「政府は（ウクライナを巡る）事態の初期から現地の状況を注視している」として、「さまざまな状況が展開される可能性に備え、国民の退避計画を徹底的に練っている。国民の安全な退避に最善を尽くしている」と再度強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/23/2022022380197.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、軍事衝突の危険性が高まっているウクライナ情勢に関して、軍事的支援や軍派遣を検討しないと伝えた。 　青瓦台の高官はこの日、記者団に対し「今後状況がどうなるか、われわれにどのような影響があるか見極めながら何ができるか検討している」とし、「軍事的支援や派兵は（検討する方策に）該当しない」と述べた。 　米国から対ロシア制裁に参加するよう要請を受けているかどうかの質問には、米国はロシアに対して厳しい輸出規制や金融制裁などの計画を明らかにしてきたとし、友好国ともこのような協議を続けていると答えた。 　そのうえで、主な友好国は対ロシア制裁に参加する意思を示しているとして、韓国としてもさまざまな可能性を念頭に対応を検討していると明らかにした。 　同高官は「この状況がどれだけ展開するか、どのような方向に展開するか、各国がどのように対応するかによってわれわれの出方も違ってくるだろう」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/23/2022022380206.html

【東京聯合ニュース】韓国の姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使は２３日、日本による植民地時代に朝鮮人が強制労働させられた「佐渡島の金山」（新潟県）を巡る韓国と日本の認識の隔たりについて日本側が「歴史戦」と規定したことに対し、「おかしな振る舞いだ」との見解を示した。 　姜氏はこの日、東京の在日韓国大使館に設けられた大統領選（３月９日投開票）の在外投票所で投票を終えた後、聯合ニュースの記者に対し「日本で数日前に歴史戦という用語を使っているのを見た。（中略）加害者が被害者に歴史戦をしようというのは話にならない」と批判した。 　また、日本が世界文化遺産登録に向けて佐渡島の金山を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦したことについては、相談もせずに一方的に決定したのは非常識だとして「でたらめなことが起こっており、胸が苦しい」と述べた。 　韓国が佐渡島の金山のユネスコへの推薦に反対したことに対し、安倍晋三元首相がＳＮＳ（交流サイト）に「歴史戦を挑まれている以上、避けることはできない」と投稿するなど一部の政治家が強硬な対応を取っている。ＮＨＫも佐渡島の金山を巡る韓日の対立を「歴史戦」と表現した。 　姜氏はユネスコの審査は容易に進まないだろうとの見通しを示し、韓国が佐渡島の金山の歴史に関する一次資料を多く集めて対応しなければならないと述べた。 　ソウル大を経て東京大で東洋史学を学び、博士号を取得した姜氏は、個人的にも資料を集めているとして、大使館の職員に対し日本の主張に論理的に対応するよう指示していると説明した。 　日本政府は佐渡島の金山の世界文化遺産登録の推進を決定し、今月１日にユネスコに推薦書を提出した。 　日本政府の関係者によると、推薦書には「１６世紀から１９世紀半ばにかけて（佐渡島の金山の）生産技術や生産体制などに（世界遺産としての）価値がある」という趣旨の説明が盛り込まれた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/23/2022022380154.html

各種目の最強国、17日間にわたる激闘の結果を振り返る   今回の北京冬季五輪で、ドイツはそり種目だけで9個（リュージュ4・スケルトン2・ボブスレー3）の金メダルを手にした。これまで金メダルがなかったスケルトンで2つの金メダルを獲得、「そり種目最強国」という評価をいっそう確固たるものにした。ドイツがそり種目で金メダルを取れなかったのはボブスレーのモノボブ（1人乗り、米国が金メダル）だけだった。ドイツがそり種目で世界最高の競争力を持つようになった背景には、皮肉にも分断の歴史がある。1968年に西ドイツが初めて人工コースを建設すると、東ドイツも1983年にアルテンベルクに競技場を建て、その後も双方が軍備競争でもするかのように競技場を建てていった。このため、ドイツは現在、国際規格のスライディングセンターが4つと、世界で最も多い。1960年代からは政府を挙げてそり制作技術にも集中投資してきた。競技場の規模や装備の性能が競技力を大きく左右するそり種目でドイツが独走しているのにはこうした理由があるのだ。 【図】北京冬季五輪の種目別強国 　20日に閉幕した北京五輪でも、特定の国が特定の種目でメダルを量産したり、強みを見せたりする現象がはっきりと現れていた。冬季スポーツは高価な装備と競技場が必要なため、夏季種目と比べると選手育成費用が多くかかる。このため、国ごとに「選択と集中」することで特定の種目を集中的に育成することになる。雪上競技の場合は気候が絶対的に重要なため、北欧・北米諸国にメダルが集まらざるを得ない。どの種目も参入の障壁が高く、特定国が長年にわたり強みを見せるのだ。   ノルウェーはクロスカントリーの本場だ。雪がたくさん降り、丘が多いため、日常生活でも車よりスキーの方を頻繁に利用する。ノルウェー国民の間では「ノルウェー人はスキーを履いて生まれる」という言葉があるほどだ。これまでのクロスカントリーのメダル数は508個だが、ノルウェーはそのうち121個（24％）を手にしている。冬季五輪個人最多メダル記録（マリット・ビョルゲン、15個）もノルウェーのクロスカントリーから出た   一方、氷上ではオランダが数十年間にわたり王座を守っている。今大会を含め、冬季五輪スピードスケートの歴代のメダル（607個）のうち22％（133個）をオランダの選手たちがさらっていった。オランダは山がほとん

　韓国監査院の5・6級公務員7人が今月、そろって退職願を提出したことから、同院内部がざわついている。7人のうち2人は弁護士、5人は会計士だ。いずれも特別採用枠で採用され、有能だと評価されている職員だという。監査現場の中核を担う「専門人材」7人が一度に監査院を離れるのは前例がない。特別採用者だけでなく、監査院公開採用（7級公務員）した職員約20人もこのほど、政府内の別の部処（省庁）への異動を希望する「転出申請（異動願）」をしたことが分かった。「監査院エクソダス（大量脱出）」という言葉が聞こえてくるほどだ。   これについて、ある元監査院幹部は「弁護士・会計士の資格を取った後、監査院に入ってくる職員たちは（それなりに）使命感を持っているので、なかなか退職しないものだが、今の監査院にひどく失望しているようだ」と語った。   「失望」の要因の一つに挙げられているのは監査院がアイデンティティー（存在意義）を失っていることだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから監査院は政権にとって負担となる大型監査や敏感な監査に積極的でなかった、というのが監査院の元職員・現職職員たちの共通した見方だ。監査院が昨年末、京畿道城南市の大庄洞開発事業を巡る「大庄洞開発疑惑」に対する公益監査請求を棄却した時も、内部では「職務放棄」と不満の声が聞かれた。   このような変化は、職員たちを動揺させる要因にもなっている。監査院が敏感な事案に着手して調査すれば、おのずと外部では監査院出身者を迎え入れようと力を入れる。公共機関や法務法人、企業などが「監査院リスク」に対応しようとするためだ。ところが、最近のように多くの監査懸案を怠れば怠るほど、監査院出身者に対する評価や報酬が下がるというのが政府関係者らの見方だ。つまり、「もっと価値が下がる前に『脱出』した方がいい」という共通認識が形成されているということだ。   「人事停滞」も一因に挙げられている。ほかの中央部処や自治体では5級から4級に昇進するのに4－7年ほどかかるが、今の監査院では12年以上は待たなければならない。これもまた「監査しない監査院」の副作用と言っていいだろう。存在感が薄くなった監査院幹部に対する外部からの需要が減り、幹部が以前より長くとどまることで、人事の停滞がさらにひどくなっているという解釈だ。監査院関係者は「数年前まで局長級以上を5年以上

【パリ聯合ニュース】インド太平洋に関する閣僚会合に出席するためフランス・パリを訪問中の韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２２日（現地時間）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部でアズレ事務局長と会談し、日本政府が世界文化遺産登録に向け「佐渡島の金山」（新潟県）をユネスコに推薦したことに対し韓国政府の強い懸念を伝えた。 　韓国外交部によると、会談は４０分ほど行われた。鄭氏は２０１５年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関しても、日本が約束した措置がまず忠実に履行されるようユネスコの格別な関心と協力を求めた。 　アズレ氏は佐渡島の金山などに対する韓国政府の懸念は認識しているとし、産業革命遺産の措置履行に関しても引き続き関心を持って取り組むと答えたという。 　韓国政府は、朝鮮半島出身者の強制労働があった端島炭坑（軍艦島）などを含む産業革命遺産に対し日本が措置を履行しないまま、強制労働のまた別の現場である佐渡島の金山を世界遺産に登録しようとすることは不適切だと強調している。一方、日本政府は佐渡島の金山を今月１日に推薦した際、強制労働があった太平洋戦争期間（１９４１～４５年）を対象外とした。 　ユネスコ世界遺産センターは日本が提出した書類が必要な形式を備えているかを３月１日まで検討した後、ユネスコの諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）に回す。イコモスは４月から本格的な書類審査に入り、下半期に現場調査を実施する。調査結果に基づく勧告は、世界遺産センターを通じて来年５～６月ごろ、日本政府に通知される見通しだ。イコモスが登録を勧告すれば、世界遺産委員会でもほぼ問題なく登録が決まる。 　一方、鄭氏はこの日の会談でユネスコとの協力拡大に期待を示し、ユネスコが主導するイラク北部のモスク再建事業に韓国政府が向こう３年間で約５５０万ドル（約６億３０００万円）を拠出すると約束した。また、北朝鮮との南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）の世界遺産登録推進に向けたユネスコ事務局の関心と支援に謝意を示すとともに、南北協力と朝鮮半島の平和増進にも持続的な関心を求めた。 　アズレ氏はユネスコのパートナーである韓国と諸分野で協力することを希望し、南北間の協力増進も積極的に働きかけていくとした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/dat

　日本が「佐渡島の金山」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録を目指すことにしたのに伴い浮上している朝鮮人強制労働隠ぺい問題について、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が取り上げた。   同紙は21日（現地時間）、「日本は『佐渡島の金山』の歴史を見せたがっている。ただし、全部ではない」という見出しの記事で、「第二次世界大戦時の朝鮮人強制労働の現場だった『佐渡島の金山』は戦後75年を経た今、再び両国の歴史戦争の中心に立つことになった」と伝えた。日本が朝鮮人強制労働の歴史をきちんと認めないまま世界遺産登録を推進するや、韓国がこれに反発し、既に大幅に悪化している韓日関係が最悪のところにまで向かっているということだ。   同紙は「日本は12世紀から1989年まで稼働していた『佐渡島の金山』の長い歴史の中でも、江戸時代（1603－1867年）だけを世界遺産に登録しようとしている」と指摘した。朝鮮人が強制動員された第二次世界大戦期は含まれていないことについて、同紙は「『佐渡島の金山』の歴史を江戸時代に制限するというのは、日本の文化的記憶に対するひどい仕打ちだ、と歴史学者たちは言っている」と伝えた。日本の鉱山の歴史を研究している豪メルボルン大学のデイビッド・パーマー教授は「ある国の歴史をすべて語らなければ、その国の歴史を尊重したことにならない」と語った。   同紙は「朝鮮人が強制労働させられていたことを全く知らなかった」という佐渡島の住民たちや、「朝鮮人だけでなく日本人も第二次世界大戦中、軍需物資生産に動員されていた」という日本政府の主張も報じた。しかし、日本のある歴史学者は同紙とのインタビューで、「1940－45年に『佐渡島の金山』で働いた朝鮮人労働者約1500人のうち、約100人の記録を検討した結果、彼らは島から脱出しようとしたが失敗して再び連れて行かれ、強制的に鉱山に投入された」「これは明らかな強制労働の証拠だ」と語った。   既に世界遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」でも強制労働の歴史を隠ぺいしたという議論があるため、それが「佐渡島の金山」登録に悪材料として作用する可能性がある、と同紙は指摘している。日本は2015年に「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産候補に推薦した際、朝鮮人強制動員問題を含む施設の「全体の歴史」を忠実に反映させると約束した。し

　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）が、毎月初めに全職員に最大200万ウォン（現在のレートで約19万3000円。以下同じ）相当の「情報費」を渡していることが22日までに分かった。この「情報費」はかつて、国内外の情報収集などについての活動費という名目で支給されていた。しかし国情院は国内情報収集機能を廃止した後もこの「情報費」を支給してきた。月初に支給するお金という意味で、職員らは「月初費」と呼んでいる。韓国国会情報委員会の関係者は「国情院の国内情報収集機能を廃止したという現政権においてもこのカネを支給し続けているのは、情報機関の道徳的緩みに相当する」と語った。   国情院は毎月1日、全職員に月初費を全額現金で支給するという。毎月19日に入ってくる基本給与とは別だ。税金もかからない。職責に応じて差はあるが、9級公務員で月30万ウォン（約2万9000円）を受領し、1－2級に該当する本部局長・支部長の場合、多いときは月200万ウォン以上も受け取ることが分かった。月初費は情報部署だけでなく防護・運転・施設・電気など非情報部署の職員にも支給されているという。国情院の元関係者は「毎月1日になると、内谷洞の国情院内にある市中銀行のATM前には、入金しようとする職員で長い列ができる」と語った。   国情院が月初費を支給する目的には、活動支援、身辺の危険に対する補償などと共に「情報収集」という名目もあるといわれる。「現場情報収集要員だけでなく、全ての職員が国情院の目と耳になり、各所に出かけて集めた情報をまとめて整理して報告せよ」という趣旨だ。月初費を受け取った職員らは月1回、いわゆる「内勤者諜報」と呼ばれる報告書を作り、領収書などを添付して用途を報告するという。青瓦台（韓国大統領府）や国会情報委員会に報告する価値があるほど優れた情報に対しては、賞与金形式の「情報加算」も行われたという。ただし現在は、内勤者諜報を作ることはなく、領収書提出の義務もないことが分かった。手当ないしは月給の一部へと月初費の性格が「変質」した、と解釈されている。   文在寅政権は「国情院の国内政治介入禁止」を公約した。このため現政権の発足後、国情院は月初費の支給を継続するかどうか、支給方式はどうするかを内部で話し合ったという。2017年6月、現政権の初代国情院長に就任した徐勲（ソ・フン）院長（現・青瓦台国家安保

　韓国銀行は22日、韓国の家計債務（クレジットカード使用額を含む）が昨年は134兆1000億ウォン（約12兆9300億円）増え、1862兆1000億ウォンを記録したと発表した。2003年の統計開始以来最高だ。   家計債務は2012年に963兆ウォンだったが、13年に1019兆ウォンとなり、1000兆ウォンを超えた。その後は毎年急速に増加。増加幅では16年（139兆4000億ウォン）が最高で、昨年は2番目だった。   家計債務のうち住宅担保ローンは昨年末時点で982兆4000億ウォンとなり、今年にも1000兆ウォンを突破する可能性が高まった。住宅担保ローンは住宅価格高騰を反映し、昨年1年間だけで72兆ウォン増えた。   ただ、第4四半期（10－12月）は貸出金利の上昇と政府による徹底した融資規制の影響で家計債務の増加幅が明らかに鈍化。家計債務の増加幅は19兆1000億ウォンで、第2四半期（43兆5000億ウォン）、第3四半期（34兆9000億ウォン）を下回った。第4四半期の住宅担保ローンの増加幅は13兆4000億ウォンで、第3四半期（20兆8000億ウォン）より縮小した。   韓銀のソン・ジェチャン金融統計チーム長は「昨年末に住宅取引が減少し、集団融資も減ったことで住宅担保ローンの伸びが縮小した。貸出金利の上昇と政府の家計向け融資管理強化で全体的な家計債務の増加は落ち着いた」と分析した。 孫振碩（ソン・ジンソク）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/23/2022022380001.html

　22日午後11時時点での新型コロナウイルス一日新規感染者数が16万人を超えた。前日の9万9573人から一日で6万人以上の激増だ。同日の選別診療所における陽性率は33.7％に達した。検査を受けた3人に1人は感染しているということだ。自宅療養患者も50万人に上り、家族内感染が深刻になっている。   ソウル市道峰区に住むコさん（26）の家族4人はこのほど相次いで新型コロナ感染が確認された。18日にコさんの母親が感染したため、同居している家族全員が保健所でPCR検査を受けた。コさんは19日、弟は20日に感染が分かった。コさんの父親は陰性だったが、自己診断キットで毎日検査を続け、22日に陽性となった。コさんは「陰性だった父親とできるだけ接触を避けようと努力したが、それは不可能なことだった」と話した。   家庭内感染を防ぐため、感染者と徹底的に空間を分けて生活し、トイレや生活用品などは別々に使い、家庭でもマスクやビニール手袋を着用するよう政府は勧告しているが、接触を完全に防ぐのは難しいと指摘したのだ。13日に感染した京畿道高陽市内在住のペクさん（25）は「両親は当初、陰性だったが、6日後に陽性になった。その後、休暇で軍隊から出てきた弟まで感染が確認された」「できるだけ気を付けていたが、自宅療養中に家族全員にウイルスを感染させる『スーパー・スプレッダー』になってしまった」と嘆いた。嘉泉大学吉病院感染内科のオム・ジュンシク教授は「感染が確認された家族と生活空間そのものを分けるのは韓国の家屋の構造上、不可能だ」「家の中で動線を分けたり、トイレなどの使用時間帯を分けたりすることも役に立つ」と話す。感染者が使用したものは消毒を徹底し、十分室内を換気することも重要だ。   中央事故収拾本部のパク・ヒャン防疫総括班長は同日、「現在は（新型コロナのパンデミック〈大流行〉ではなく）風土病的な管理体系に切り替え始めるべき時期の入り口にいる」「最終的にはオミクロン株も（季節性インフルエンザなど）ほかの感染症と同じ管理体系に移行する可能性がある」と述べた。新型コロナの死亡率は1月第1週の0.78％から1月第4週には0.15％まで下がった。季節性インフルエンザの死亡率は0.1％前後だ。 チェ・ウォングク記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/htm

　ロシアのプーチン大統領がロシア軍に対しウクライナへの侵攻を指示したことを受け、米国のバイデン大統領は22日（現地時間）の国民向け演説でロシアへの制裁を発表した。バイデン政権のある幹部は電話でのブリーフィングでこの日発表された複数の金融制裁について「わが国は欧州連合、英国、カナダ、日本、オーストラリアの同盟国およびパートナー国と共に協議を行い、1日以内に最初の制裁を発表した」と説明した。ロシアをターゲットとした制裁を準備するにあたり同盟国と緊密に協議を行ったということだ。   ところがここに韓国の名前はなかった。韓国政府は前日にも「ウクライナの緊張が高まる状況に深刻な懸念を表明する」とコメントしたが、ロシアについて直接の言及、軍事行動への懸念や糾弾などは行わなかった。米国による制裁にも参加しないようだ。   バイデン大統領は上記の演説で「ロシアの大手金融機関2カ所に対して完全な制裁を科す」とした上で、ロシアの政府系銀行である開発対外経済銀行（VEB）と軍事銀行をその対象とした。ロシア国債も制裁対象となった。バイデン大統領は「これは欧米の資金調達からロシアが遮断されることを意味する」「ロシアはこれ以上欧米から資金調達できず、我々の市場あるいは欧州市場から新規の国債で取引できない」と説明した。バイデン大統領はさらに「明日から数日間、我々はロシアのエリートやその家族構成員に制裁を加えるだろう」とも予告した。ドイツとロシアをつなぐガスパイプ事業「ノルドストリーム2」の中断もこれに含まれる。   青瓦台（韓国大統領府）と韓国与党・共に民主党は前日に国家安全保障会議（NSC）と対外経済安保戦略会議を開催し、その席で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「米国と欧米諸国は（ロシアに対し）ウクライナの主権と領土に対する侵害であり国際法違反と強く糾弾し、直ちに制裁を行う準備を行っている」と述べた。しかしロシアの侵攻を直接批判するメッセージはなかった。   韓国は半導体や自動車、電子機器などをロシアに輸出している。そのため米国としては輸出を統制する制裁について韓国にも制裁への参加と協力を要請するとの見方もある。米国は今月12日の韓米外相会談の際、「ロシアの挑発に迅速かつ団結した対応をとる重要性」に言及した。   しかし米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」はこの日「バイデン、前例のないロシ

【ソウル聯合ニュース】韓国の金富謙（キム・ブギョム）首相は２２日、文在寅（ムン・ジェイン）政権の残りの任期内に北朝鮮との対話が再開される可能性について、「対話をするにはわずかな時間しか残っていない」としながらも、　「北の当局者から何らかの形の信号でも来れば首脳会談を含め各レベルでの対話はいつでも歓迎する」と話した。韓国プレスセンター（ソウル市中区）で開かれたソウル外信記者クラブ主催の記者会見で述べた。 　金氏は、韓国も米国も北朝鮮が対話の場に出てくるのであれば、どのような時期であっても、どのような条件であっても歓迎するという立場だとし、「どのような形態であれ、北が国際社会に出てくるために朝米（米朝）・南北対話が必要だといえばいつでも応じる考え」と繰り返し強調した。 　先月、北朝鮮によるミサイル発射が相次いだことについては、「国際社会の規定に違反するもの」と指摘し、「わが政府は強い遺憾とともに北がこのような（行動をすれば）国際社会の一員として受け入れられるのは難しいという立場を表明した。今後もこの立場は変わらない」と述べた。 　北朝鮮が軍事的な挑発を行う目的については、「国際社会に（変化の）機会を用意してほしいという信号とみられる」と述べた。 　文在寅政権の対北朝鮮政策については、「良かった時期も悪かった時期もある。文在寅政権の５年間の努力は、少なくとも朝鮮半島で戦争が起きる可能性をかなり低くしたという国民の評価はあると考える」と述べた。 　韓米合同軍事演習については、慎重な対応を取っていたのは事実としたうえで、「文在寅政権が合同軍事演習について否定的な対応を取ったとか、避けようとしたというのは行き過ぎた評価」と指摘した。 　３月の大統領選の結果により、革新系の現政権から保守系に政権交代があった場合、南北関係に生じる変化については、「米政府は一貫して北の指導者に対話を呼びかけている。大きく戦略的に変化があるとは思えないというのが現在の私の判断」と述べた。 　また金氏は日本メディアの記者から韓日のあつれきを解消するための方策を問われ、「未来のための対話が急を要すると考える」とし、「異なる見解がある部分はそのままにしても、相互に協力でき、必要な部分については両国の政治指導者が今後の歴史と未来世代に対する責任意識を持ち、解決のために努力しなければならない」と答えた。 　また

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２２日、報道官声明を発表し、島根県がこの日「竹島の日」の式典を開いたことに抗議した。 　外交部は声明で、日本が韓国の独島に対する無駄な挑発を繰り返していることについて強く抗議し、同式典を廃止するよう求めた。また「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土であり、日本政府は独島に対する不当な主張を直ちにやめ、謙虚な姿勢で歴史を直視すべきだ」と強調した。 　同部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は同日、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を同部庁舎に呼んで抗議した。 　島根県は２００５年、２月２２日を竹島の日とする県条例を制定し、０６年から毎年式典を開催している。今年も内閣府政務官が出席した。日本政府は１３年から政務官を式典に派遣している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/22/2022022280230.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の複数の市民団体は２２日、ソウルの日本大使館前で集会や記者会見を行い、韓国の独島を巡って島根県が条例で定めた「竹島の日」を廃止し歴史歪曲（わいきょく）をやめるよう日本政府に求めた。 　一部の団体は日章旗が描かれた紙を破るパフォーマンスを行ったほか、掲揚された日本の国旗に卵を投げつけようとして警察に制止された。 　島根県は２００５年、２月２２日を竹島の日とする県条例を制定し、０６年から毎年式典を開催している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/22/2022022280229.html

　韓国大統領選に出馬している韓国与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補が21日のテレビ討論で「我々が間もなく基軸通貨国になる可能性が極めて高い」と発言し、基軸通貨をめぐる論争が起きている。韓国通貨「ウォン」は、基軸通貨どころか、それよりも広い意味で使われる「国際通貨」にも名を連ねることができないというのが大方の意見だ。 【グラフィック】国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…日本は？ 　ウォンは、国際取引に利用される通貨ランキングで20位以内にも入っていない。国際取引に占めるウォンの割合はわずか0.2%未満というのが現実だ。タイのバーツ、南アフリカのランド、ハンガリーのフォリント、メキシコのペソよりも利用頻度が少ない。   国際銀行間通信協会（SWIFT）によると、今年1月の時点で、国際取引で使用される通貨の割合は米ドル（39.92%）が1位、ユーロ（36.56%）が2位だ。英ポンド（6.3%）が3位だが、ドルとユーロに比べて大きな差がある。4位と5位は中国・人民元（3.2%）、日本円（2.79%）。1%以上のシェアがある通貨は6位のカナダ・ドル（1.6%）、7位の豪ドル（1.25%）、8位の香港ドル（1.13%）までだ。   20位までの中に韓国のウォンは入っていない。9位から20位はシンガポール・ドル（0.93%）、タイ・バーツ（0.75%）、スウェーデン・クローナ（0.67%）、スイス・スイスフラン（0.64%）、ノルウェー・クローネ（0.63%）、ポーランド・ズウォティ（0.54%）、デンマーク・クローネ（0.36%）、マレーシア・リンギット（0.36%）、南アフリカ・ランド（0.28%）、ニュージーランド・ドル（0.25%）、メキシコ・ペソ（0.20%）、ハンガリー・フォリント（0.18%）の順だ。   どこまでが基軸通貨なのかという明確な範囲は定められていない。しかし、国際的に見て、学者やマーケット専門家らは、米ドル、米ドル+ユーロ、米ドル+ユーロ+円+ポンド、という3種類の定義のどれかだと考えており、これより広い範囲を指すことはほとんどない。   基軸通貨になるためには、海外で「この通貨が欲しい」と思われる通貨になる必要がある。しかし、韓国銀行（中央銀行）の関係者は「外国で外貨準備としてウォンを保有しているという話は聞いたことがない」と話し

【世宗聯合ニュース】韓国公正取引委員会は２２日、国内航空最大手の大韓航空による同２位のアシアナ航空の買収を承認した。ただ、統合後に両社が持つニューヨーク線やパリ線など一部路線の発着枠（スロット）や運輸権（政府が航空会社に配分する運航の権利）を他社に移すことを条件とする。運賃の値上げも制限し、座席数を減らすことも禁じる。 　統合には海外競争当局の承認が必要で、これまでにタイなど８カ国が審査を終えた。現在、米国、英国、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）、日本、中国の６カ国・地域の審査が残っている。公取委はこれらの国・地域の審査結果を踏まえ、承認条件の内容を確定させる計画だ。 　大韓航空は２０２０年１１月、アシアナ航空の株式の６３．８８％を取得する契約を結び、２１年１月に公取委に企業結合を申請していた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/22/2022022280174.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の経営者団体・韓国経営者総協会（経総）は２２日に定期総会を開き、全会一致で孫京植（ソン・ギョンシク）会長を再任した。孫氏は３期目となる。 　孫氏は２０１８年に経総の会長に就任。２０年に再任された。会長の任期は２年だが、再任に制限はない。 　孫氏は財閥ＣＪグループの会長で、韓国と日本の最大規模の文化交流イベント「韓日交流おまつり」の韓国側実行委員長も務めている。 　経総は「孫会長は約４年間、内部システムを革新し、経済団体としての地位を向上させることに大きな役割を果たした。特に大統領選と多くの親労組政策に対応するためには孫会長の経験とリーダーシップが必要だと評価した」と説明した。 　孫氏は「反企業的な立法を見直し、企業が産業構造の変化に対応できるよう硬直した労働市場を改善する」として、「新政権発足に合わせ、政府・国会との政策ネットワークを新しく構築し、企業の競争力を強化して国家経済発展のための代案を提示していきたい」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/22/2022022280180.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と対外経済安保戦略会議を開き、ロシアが親ロシア派勢力が実効支配するウクライナ東部の２地域の独立を承認し、軍の派遣を決めたことについて、「ウクライナの主権と領土保全は尊重されなければならない」として、「対話を通じた平和的な解決案を模索すべきだ」と強調した。 　また、「米国と西欧諸国は（ロシアに対し）ウクライナの主権と領土の侵害であり国際法違反だと強く糾弾し、即刻の制裁措置を準備している」と言及。「世界各国はウクライナ問題が平和的に解決するよう力を合わさなければならない。韓国も国際社会の責任ある一員としてこうした努力に積極的に参加する」と述べた。 　その上で、ウクライナに滞在している国民の保護と退避に万全を期するとともに、韓国経済に被害が及ばないよう対応策を講じるよう指示した。 　文大統領が会議を主宰したのは、ウクライナで武力紛争が起きる可能性が高まっている厳しい状況を踏まえたものとみられる。現地に滞在している国民の安全や韓国経済に及ぶ影響が少なくないとみられ、大統領自らが対応を指揮することが適切と判断したもようだ。 　文大統領は「事態が緊迫化している。より迅速かつ具体的な対応態勢を整えなければならない」として、関係国と緊密に協力するよう指示した。また、「ウクライナとの経済関係は大きくないが、事態が長期化し米国や西欧がロシアに強力な制裁を科せば韓国経済にも大きな影響が及ぶ」と指摘。「エネルギー、原材料などの供給網（サプライチェーン）の乱れ、世界の金融市場の不確実性が経済全般に影響を及ぼしかねないため、被害を受けないようさまざまな可能性への対応策を積極的に講じてほしい」と述べた。 　会議には徐薫（ソ・フン）国家安保室長や洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官、徐旭（ソ・ウク）国防部長官、崔鍾文（チェ・ジョンムン）外交部第２次官、朴善源（パク・ソンウォン）国家情報院第１次長ら青瓦台と政府の外交・安全保障・経済の責任者が出席した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/22/2022022280149.html

【安東聯合ニュース】韓国で独島を管轄する慶尚北道は２２日、島根県などが主催する「竹島の日」の式典開催について、「厚顔無恥な蛮行で、強く糾弾する」と批判する知事声明を出した。 　声明は「韓国の領土である独島に対する明白な侵奪行為」として、「日本政府は独島に対する領有権主張と組織的な侵奪を直ちに中断せよ」と警告。「日本政府と島根県は『竹島の日』の条例をはじめ韓日の友好協力関係を妨害するすべての措置を撤廃し、世界平和を脅かす歴史的・国際法的な真実の歪曲（わいきょく）を中断せよ」と求めた。 　慶尚北道議会も日本政府を糾弾する議長声明を出した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/22/2022022280202.html

【安東聯合ニュース】韓国で独島を管轄する慶尚北道は２２日、島根県などが主催する「竹島の日」の式典開催に対応し、道庁で官民合同会議を開いた。 　会議で慶尚北道独島委員会の鄭在貞（チョン・ジェジョン）委員長は「岸田政権が安倍政権を踏襲しており、今年の韓日関係に大きな変化を期待することは難しいが、日本の実体を冷静に把握し、韓日関係の発展のために戦略的に対応することが必要だ」と指摘。独島問題の国際紛争化を狙う日本の戦略に巻き込まれない実利的なアプローチが重要だと強調した。その上で、慶尚北道に対し、独島を管轄する自治体として独島の実効支配を強固にする政策を推進するよう提言した。 　独島委員会の委員や専門家らは独島の持続可能な管理策として、独島周辺の岩への名称付与、独島のオンライン見学などを提案した。 　李チョル雨（イ・チョルウ）慶尚北道知事は「さまざまな文化・観光関連事業を推進するとともに、インフラを構築し（独島への）アクセスを強化していく」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/22/2022022280083.html

　韓国大統領選に出馬している共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補と国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補は21日、大庄洞開発疑惑について、それぞれ相手側が関与したと主張し合った。尹候補が李候補の妻キム・ヘギョン氏の公務用クレジットカード流用疑惑を取り上げると、李候補は尹候補の妻キム・ゴンヒ氏のドイツモータース株価操作関与疑惑に言及して対抗した。   李候補は同日のテレビ討論会で、火天大有の大株主キム・マンベ氏の録音ファイルに触れ、尹候補の説明を求めた。尹候補は李候補に対し、「（李候補は）先ほど民主主義と経済発展の話をしたが、メディアに連日登場する京畿道知事の公務用クレジットカードによる公金横領疑惑については語らない」と批判。これに対し、李候補は「それをおっしゃるなら、これを準備してきた」とし、キム・マンベ氏の録音ファイルの内容が書かれたパネルを掲げた。パネルには「尹錫悦は令状が出れば死ぬ」「私が持っているカードで尹錫悦は死ぬ」といった内容が書かれていた。   尹候補は「火天大有がどうこう言いながら、キム・マンベ氏とチョン・ヨンハク会計士の録音ファイルについておっしゃるが、その人物たちは李候補に近い側近であり、私は10年間会ったことがない」とした上で、「チョン・ヨンハクという人物は知らないし、（録音ファイルにはそういう）内容がないではないか」と反論。尹候補は続けて、「私が聞いているところでは、その録音ファイルの最後の部分には『李在明ゲート』という言葉をキム・マンベ氏が発しているという。その部分まで含めて話してはどうか」と問いかけた。李候補は「録音ファイルに李在明ゲートがあるというのか。録音ファイルの中身を見てほしい。虚偽事実ならば出馬を辞退するのか」と迫り、尹候補は「私も聞いた。一度その録音ファイルを最後まで聞いてみてほしい」と引かなかった。メディア報道で明らかになったキム・マンベ氏とチョン・ヨンハク氏の録音ファイルにはキム氏がチョン会計士に「李在明ゲートのせいで…」と語る部分がある。   李候補は「なぜ検事が規則を守らないのか。これまでありもしない事実をつくり上げ、こんなことで人をでっち上げてみだりに起訴し、そして人が死に、それで無罪（判決）が多く出ているではないか。大統領をなさる方がそれでは駄目だ」と述べた。尹候補は「大統領になれば、私に（検察）総長をさせると

　韓国の大統領選挙候補者による仮想対決の世論調査が21日に発表され、与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補と保守系野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補の支持率が二転三転する結果となった。TBSラジオと韓国社会世論研究所の調査では李候補が誤差範囲内で尹候補を抑えて1位となったが、JTBCテレビとグローバル・リサーチの調査では尹候補が誤差範囲以上の差をつけて李候補を上回り1位となった。   世論調査会社の韓国社会世論研究所（KSOI）がTBSの依頼を受け今月18－19日に全国の成人1002人を対象に行った調査結果（95％信頼水準でプラスマイナス3.1％ポイント）によると、李候補43.7％、尹候補42.2％の支持率を記録した。両候補の差は1.5ポイントで誤差範囲内だった。中道系野党・国民の党の安哲秀（アン・チョルス）候補は5.8％、左派系野党・正義党のシム・サンジョン候補は2.7％だった。   李候補の支持率は1週間前の同じ会社による調査（40.4％）よりも3.3ポイント上昇したが、尹候補は43.5％から1.3ポイント下落した。KSOIは「今年1月9日に公表した調査から6週間後に李候補が誤差範囲内で先頭に立った」「李候補は4週連続で支持率上昇の流れを示している」と説明した。李候補はこの調査で女性層の支持率が45.9％と前の週と比較して5.9ポイント上昇し、50代の支持率も10ポイント上がった。尹候補は60歳以上で4.4ポイント、光州・全羅地域で12.3ポイント上昇した。   しかしこの日発表されたJTBCとグローバル・リサーチの調査では尹候補が誤差範囲以上の差をつけて李候補を上回った。グローバル・リサーチがJTBCの依頼を受け今月19－20日に全国1006人を対象に実施した調査（95％信頼水準でプラスマイナス3.1％ポイント）では尹候補42.4％、李候補34.1％の支持率を記録した。両候補の差は8.3ポイントで誤差範囲以上だった。尹候補は同じ会社が2週間前に実施した調査よりも支持率が2.5ポイント上昇したが、李候補は変化がなかった。JTBCは「この会社が行った4者対決で尹候補の支持率が40％を突破したのは初めて」と説明した。この調査で安候補は6.6％、シム候補は3.2％の支持率を記録した。 キム・スンヒョン記者 朝鮮日報 http://www.chosu

　自営業者・零細商工業者に防疫支援金300万ウォン（現在のレートで約29万円。以下同じ）を支給することを主な内容とする16兆9000億ウォン（約1兆6300億円）規模の補正予算が21日、韓国国会を通過した。文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから10回目の補正予算で、財源は相当部分が国債の発行で充当された。韓国政府が先月27日、6・25戦争時以来となる1月の補正予算を組んで国会に提出してから、わずか25日でのことだ。   韓国の与党「共に民主党」と保守系最大野党「国民の力」は21日、こうした内容からなる補正予算修正案を本会議に上程し、通過させた。修正予算案は16兆9000億ウォン規模で、これに予備費などを含めると実際に執行される予算は17兆3000億ウォン（約1兆6700億円）水準だ。政府案（14兆ウォン＝約1兆3500億円）より3兆3000億ウォン（3200億円）増えたことになる。当初、「国民の力」は4兆ウォン（約3800億円）以上の増額を要求して交渉が決裂したが、その後「先に補正予算、後で補完」と立場を変えたことから、21日の夜に電撃的な合意に至った。   従来の政府案には、防疫支援金を含め新型コロナを防ぐ治療剤40万人分の追加購入、新型コロナ重症患者の病床拡大などの内容が入っていた。与野党が用意した修正案には、自営業者の損失補償被害認定率を現行の80％から90％に引き上げ、これまで支援が不足していた法人タクシー運転手や貸し切り・路線バス運転手などに最大150万ウォン（約14万4000円）、フリーランスの働き手や通信教育の教師などに最大100万ウォン（約9万6000円）を支給するという内容が追加された。また、脆弱（ぜいじゃく）階層600万人に新型コロナの自宅診断キットを支給し、新型コロナの感染者急増に伴う有給休暇費支援を拡大するという内容も修正案に盛り込まれた。支援金は、早ければ今週中にも支給が始まる。   今回の補正予算通過にもかかわらず、与野党は大統領選挙後に最大50兆ウォン（約4兆8000億円）規模の2次補正予算を編成したいという立場だ。このため与野党は、零細商工業者の損失補償の対象と幅を拡大する方向で現行の損失補償法を改正することとした。 趙儀俊（チョ・ウィジュン）記者、キム・ギョンピル記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.c

　日帝強占期の「勤労挺身隊被害者」アン・ヒスさん（93）が21日に他界した。故人は馬山・城湖小学校6年生だった1944年に「上級学校に通えるし、お金も稼げる」という日本人教師のウソにだまされて富山の軍需工場「不二越」に動員された。工場に連れて行かれた2日後から軍隊式の訓練を受けるなど過酷な労役に苦しんだが、労働に対する賃金は一度も支払われなかった－と生前証言していた。   2003年に同僚被害者らと共に不二越を相手取って訴訟を起こしたが、日本現地の裁判所は2011年、最終的に敗訴の判決を下した。その後、2013年に再び不二越を相手取ってソウル中央地裁に訴訟を起こし、1審・2審はいずれも勝訴した。2019年の2審勝訴後、大法院（最高裁に相当）の最後の判断を待っていたところだった。アンさんの訴訟は、遺族が引き継ぐものとみられる。殯（ひん）所（出棺まで棺を安置しておく場所）は慶尚南道昌原の「チョンダウン療養病院」特1号室。出棺は23日午前7時30分から。 キム・ジュンホ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/22/2022022280001.html

　2020年、韓国の賃金労働者は税引き前で1カ月平均320万ウォン（約30万7000円）の賃金を受け取っているとの集計が発表された。同じ賃金労働者でも、受け取る賃金には大きな差があることも分かった。男性の方が女性より約1.5倍多く、大企業の社員は中小企業の社員より約2倍多く受け取っていた。年代別では40代が393万ウォン（約37万7000円）で最も多かった。以下、50代（371万ウォン＝約35万6000円）、30代（344万ウォン＝約33万円）、20代（229万ウォン＝約22万円）、60代以上（217万ウォン＝約20万8000円）の順だった。   韓国統計庁が21日に発表した「賃金労働雇用所得結果」によると、2020年12月基準の賃金労働者の税引き前の月平均所得は320万ウォン（約30万7000円）で、1年前より11万ウォン（約1万円、3.6％）増えた。この集計結果は社会保険に加入している1932万人と国税庁から提供された58万人のサンプルを推定して作成したものだ。   月平均所得が150万－250万ウォン（約14万4000－24万円）未満の労働者が27.9％と最も多く、150万ウォン未満は24.1％だった。550万ウォン（約52万8000円）以上は14.4％で、1000万ウォン（約96万円）以上は2.6％だった。   また、男性労働者の平均所得（371万ウォン＝約35万6000円）は女性（247万ウォン＝約23万7000円）の約1.5倍だった。平均所得増加率は女性が4.7％で、男性（3.1％）よりも高かった。男女間の所得差は50代で197万ウォン（約18万9000円）と最も大きかった。男性は40代（454万ウォン＝約43万6000円）、女性は30代（304万ウォン＝29万2000円）で月給を最も多く受け取っていた。大企業の労働者の月給（529万ウォン＝約50万8000円）は中小企業労働者（259万ウォン＝約24万9000円）の約2倍に達した。   業種別に見ると、金融・保険業が660万ウォン（約63万3000円）で最も高かった。2016年の統計作成以来、1位の座を守り続けていた電気・ガスなど供給業（657万ウォン＝約63万円）を初めて上回った。平均所得が最も低い業種は宿泊・飲食店業の労働者（163万ウォン＝約15万6400円）だった。 ファン・ジユン記者 朝鮮日

【ソウル聯合ニュース】先ごろ米国で開催された大型スポーツイベント、米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）王座決定戦のスーパーボウルのＣＭ人気調査で、韓国自動車大手・起亜の電気自動車（ＥＶ）「ＥＶ６」のＣＭが自動車ブランド１位、総合４位を記録した。同じ現代自動車グループの広告代理店で、起亜のＣＭを製作したＩＮＮＯＣＥＡＮ　ＷＯＲＬＤＷＩＤＥが２１日、米紙ＵＳＡトゥデーのオンライン調査の結果を基に伝えた。 　スーパーボウルでは中継の合間に放映されるＣＭも毎年大きな注目を集める。今回の調査は１３日（現地時間）のスーパーボウル中継で放送された約７０本のＣＭを対象に実施された。 　ＥＶ６のＣＭは第３クオーター終了後に流された。ＥＶ６は現代自動車グループ独自のＥＶ専用プラットフォーム（車台）を起亜として初採用したＥＶで、ＥＶ６から子犬型ロボットに充電するまでの様子が物語風に描かれている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/21/2022022180251.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国会で旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」への寄付金を不正に使ったとして同団体の常任代表を務めた尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（無所属）の議員除名案が提出されたことを巡り、大統領選（３月９日）前の国会審議は事実上困難になったことが２１日、分かった。 　議員の除名案が成立するためには国会倫理特別委員会の小委員会と全体会議で可決後、本会議で在籍議員の３分の２以上の賛成が必要だ。 　国会倫理特別委は先月２７日に開いた全体会議で尹氏の除名案を上程し、小委員会を開いて審議することを決めたが、小委員会は開かれていない。 　通常、大統領選を控えた時期には国会常任委員会が円滑に進まないのに加え、議員の処分案に消極的な態度を示したためとみられる。 　与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は先月２５日、同党から除名処分を受けた尹氏の議員除名案を迅速に審議する方針を明らかにしていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/21/2022022180250.html

　北京冬季五輪で中国ショートトラック代表のテクニカルコーチを務めたビクトル・アン（韓国名：安賢洙〈アン・ヒョンス〉）氏について、中国メディアが20日（現地時間）、中国代表との再契約が有力視されると報じた。   中国メディア「新浪体育」は同日、アン・コーチが中国ショートトラック代表と再契約を結ぶ可能性が有力だとして、三つの理由を挙げた。   同メディアは一つ目の理由として、最近アン・コーチが生放送で、任子威ら中国選手と共に活動したいと述べたことを挙げた。アン・コーチは19日、中国・江蘇省のメディアとの映像インタビューで、中国チームへの復帰の可能性について問われ「任子威らと同じチームでまた活動したいが、休んでから決めたい」と述べていた。同メディアは「ビクトル・アンはしばらく中国を離れるが、依然として中国代表の任子威と同じチームでやりたがっていることが分かる」と報じた。   さらに、二つ目の理由として「ビクトル・アンが中国の複数のSNS（会員制交流サイト）で安定した活動を行っている点」を挙げた。三つ目の理由は、中国ショートトラック界の英雄で解説者の王濛氏との関係だ。アン・コーチが中国代表で活動することになった最大の理由が、王濛氏からのアプローチだったという。韓国のネットユーザーたちからアン・コーチが非難された際にも、王濛氏が公然と擁護しており、アン・コーチも自身にとって王濛氏は単なるパートナーではなく親友だと述べた。   「新浪体育」は、アン・コーチが韓国を離れてロシア国籍を取得したという「特別な経験」をしていることも、再契約が有力とされる要因だと指摘した。同メディアは「中国代表は温かい大家族なので、アン・コーチが正しい選択をすると信じている」と報じた。   一方、アン・コーチは現在のところ、中国代表との再契約について言及していない。アン・コーチは19日、SNSで「みなさん（中国チーム）と一緒に歩む機会を持てたのは光栄だった」として「応援してくださった全ての方々に心から感謝し、初心を忘れないようにしたい」とコメントした。   かつて韓国代表選手だったビクトル・アン氏は2011年にロシア国籍を取得し、2014年のソチ五輪にロシア代表として参加、金メダル3個を獲得した。昨年10月に中国代表のテクニカルコーチに就任し、今回の北京冬季五輪に参加した。 チョン・チェビン記者 朝鮮

　韓国全土の17の広域自治体（市・道）すべてに、独島体験館が設置される。   韓国教育部（省に相当）は21日、このような内容を盛り込んだ「2022年 独島教育活性化計画」を発表した。   全国の17の広域自治体のうち、独島体験館がなかった江原教育庁（教育委員会に相当）は、体験館を新たに建設して開館。釜山・全羅北道の教育庁もこれから設置する予定だ。   仁川市・大田市・京畿道・忠清北道・全羅南道・慶尚南道の各教育庁の独島体験館は、老朽化した施設やコンテンツを改善してリニューアルオープンし、東北アジア歴史財団の独島体験館は拡張・移転する。   独島教育を充実させるために、韓国の全ての学校で毎年「独島教育週間」を1週間実施する予定だ。このため教育部は小・中・高・特別支援学級のそれぞれの特性に合わせた体験型の資料を準備するほか、デジタルコンテンツも開発する。このほか独島防衛のための学校、独島教育研究学校なども運営する。   独島関連の機関や協力体系も強化する。外交部、海洋水産部、市民団体、独島関連の公共・民間機関などと協力し、日本による独島の領有権侵害に対応するとともに、独島教育の専門性を確保する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/21/2022022180245.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の人気グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）が来月ソウルの蚕室総合運動場主競技場で開催する有観客公演の入場者数が、新型コロナウイルス感染拡大以降、最大となる１万５０００人で承認されたことが２１日、分かった。 　国会文化体育観光委員会の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員（与党「共に民主党」）が文化体育観光部から提出を受けた資料によると、新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」が実施されてから今月１６日時点で、同部が許可した公演は計１４９件だった。 　このうち、１回当たりの入場者数が最も多いのは３月１０、１２、１３日に開かれるＢＴＳのコンサート「ＢＴＳ　ＰＥＲＭＩＳＳＩＯＮ　ＴＯ　ＤＡＮＣＥ　ＯＮ　ＳＴＡＧＥ―ＳＥＯＵＬ」で、１公演当たり１万５０００人。３日間で計４万５０００人のファンが集うことになり、新型コロナ感染拡大以降、最大規模の公演となる。 　ＢＴＳがソウルで有観客のコンサートを開催するのは、２０１９年１０月のワールドツアー以来約２年半ぶりで注目されている。 　初日と最終日は有観客公演とライブストリーミングが同時に行われ、２日目は映画館でのライブビューイング形式で世界に生中継される。 　承認された入場者数が２番目に多かったのは、ベテラン歌手、羅勲児（ナフナ）が昨年１２月１７～１９日にソウル・オリンピック公園ＫＳＰＯ　ＤＯＭＥ（オリンピック体操競技場）で開いた公演と、男性グループ、ＮＣＴがソウル・高尺スカイドームで同じ日程で開いた公演で、それぞれ５０００人だった。 　同部の関係者は「昨年１１月から公演の承認を進めたが天候のため室内公演で開催され、人員の規模が少なかった」とし、「ＢＴＳのコンサートは屋外の単独公演のため人数制限を緩和することで指針を定めた」と説明した。 　イベントの人数制限は、施設の収容定員の５０％以内、室内施設の場合は最大４０００人以内で承認される。また入場者にワクチンの接種完了や診断検査での陰性の証明を義務付けている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/21/2022022180162.html

【昌原聯合ニュース】日本による植民地支配時代に勤労挺身隊として動員された韓国人女性のアン・ヒスさんが２１日、闘病の末に死去した。 　強制徴用被害者らを支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が明らかにした。 　アンさんは小学６年生だった１９４４年、富山市にあった不二越の軍需工場に動員され、強制的に働かされた。 　不二越は朝鮮半島から勤労挺身隊を最も多く動員した企業とされる。１９４５年の資料では朝鮮半島から動員された１０８９人が同社で勤務したとの記録がある。 　アンさんは２００３年、他の被害者と不二越を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしたが、日本の裁判所は２０１１年、原告敗訴の判決を言い渡した。 　２０１３年にはソウル中央地裁に訴訟を起こし、一審と二審は勝訴した。２０１９年の二審判決後、大法院（最高裁）の判断を待っていた。裁判はアンさんの遺族が続けていくという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/21/2022022180152.html

　与党寄りのジャーナリスト、金於俊（キム・オジュン）氏が18日、与党共に民主党で大統領選に出馬する候補を決める党内予備選の際、新興宗教団体「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」（以下「新天地」）の信徒が加わり、李洛淵（イ・ナギョン）氏に投票したと主張し、論議を呼んでいる。党内予備選で第3回選挙人団投票の際、李洛淵前代表（62.37％）が李在明（イ・ジェミョン）候補に大勝したが、そこに10万人に達する「新天地勢力」が介入したという内容だ。民主党内部からは「陰謀論」「分断工作」だとの批判が出ている。   問題の発言は、金氏が国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補と新天地の癒着疑惑を指摘した際に飛び出した。金氏は18日に公開されたユーチューブ動画で、「民主党の最後のスーパーウィークの際、突然10万人の成分分析がされていない人々が登場した。当時私たちの脳裏には新天地が浮かんだ」と発言した。同席した世論調査会社ウィンジーコリアのパク・シヨン代表は「宗教集団が（介入）したようだ」と同調した。   金氏は「最後のスーパーウィークでは権利党員（選挙権がある党員）も投票率が落ちるのに、10万人が一度に動くとすれば、一つの組織内にいなければならず、忠誠度が高い集団でなければならない」と指摘した。当時は1、2回目投票では李在明候補がリードしていたが、3回目の投票で李在明氏の得票率がはるかに高かったのは、新天地の組織的介入があったからこそ可能だったとする趣旨の主張だ。   すると、李洛淵氏の選対で政務室長を務めた尹永燦（ユン・ヨンチャン）国会議員は19日、フェイスブックで金氏に対し、「我が党員と主権者である国民をいんちき宗教勢力だと侮辱したことを謝罪しろ」と批判。金哲ミン（キム・チョルミン）国会議員も「民主進歩勢力を分断するな」と述べた。党内の一部からは金氏がまたもや陰謀論で混乱を引き起こしているとの批判が出ている。金氏は先月にもTBS（交通放送）ラジオで文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持者が人工知能（AI）を活用し、李候補が暴言を吐くフェイク映像を製作しているとの陰謀論を主張している。騒ぎがエスカレートしたことを受け、選対総括本部長の禹相虎（ウ・サンホ）議員は20日、「不適切な発言だ」とし、「傷ついた党員、支持者に事実ではない点を明言する」と述べた。金氏は同日までに特に立場を表明していない。

　行政府だけでなく米議会も同じだ。米上院は14日、コロラド州アマチ日系人収容所の跡地を国の史跡に指定する案を全会一致で通過させた。   当時強制収容された約12万人のうち、約8万人は米国で生まれ育った2世だった。彼らは家から連れ出された後、ワイオミング州、コロラド州、アーカンソー州などにある収容所に移された。米軍・情報当局の監視の下、自ら警察・消防署・学校・新聞社などを運営して共同体生活を続けたが、思想検閲も行われていた。ルーズベルト政権は1943年、収容者たちに「米国に忠誠を誓うか」「米軍の任務に就く意思があるか」という二つの質問をした後、どちらにも「いいえ」と答えた約8500人を「不純分子」と分類、カリフォルニア州ツール・レイクにある別の収容施設に再隔離した。このような統制と監視に対して憲法上の基本権侵害だという批判が絶えず提起され、違憲訴訟も起こされた。この訴訟が全国的に関心を集め、反政府世論が強まると、ルーズベルト政権は出口戦略を模索した。第二次世界大戦が終盤に差し掛かった1944年12月、ルーズベルト政権は最高裁判所が違憲判決を下す可能性が高いと判断し、日系人の退去・収容措置を廃止すると発表した。   1988年にロナルド・レーガン大統領が当時の措置について正式に謝罪し、強制退去・収容によって日系人が受けた被害を賠償した。生存者1人当たり慰労金2万ドル（現在のレートで約230万円）を支給する補償手続きが行われた。既に法的な問題はすべて終了したのにもかかわらず、日系人強制収容80年を迎えたのをきっかけにバイデン政権が重ねて謝罪の意思を表明したのは、「米中紛争が拡大しつつある状況で、今回の日系人強制収容80年を米日同盟強化のきっかけとして積極的に利用しようとするためだ」との見方が有力だ。この日のオンライン追悼式には冨田浩司駐米日本大使も出席し、「不当なことを正す勇気は米国の根源的な力であり、欠陥の中でも完ぺきさを追求し、奮闘することによって、米国は偉大で尊敬される国になった」と述べ、バイデン政権の格別な追悼の意にこたえた。 鄭智燮（チョン・ジソプ）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/21/2022022180066.html

　1941年12月7日、日本軍の戦闘機が米ハワイの真珠湾上空に飛来し、米艦隊を奇襲攻撃して軍艦5隻が撃沈され、約2400人が亡くなった。米国の第二次世界大戦参戦の導火線となった真珠湾攻撃だ。その後、米国国内には反日感情が急速に広がり、日系人は「母国と内通する敵対勢力」という烙印（らくいん）を押された。当時のフランクリン・ルーズベルト大統領は大統領令9066号を通じて日系人約12万人を収容所に強制収容した。   最悪の米日関係を象徴する大統領令9066号が発動されてから19日で80年経った。ジョー・バイデン政権はこれに対する「米国のざんげ」を述べ、日本との同盟強化の材料として積極的に利用している。バイデン大統領は19日を「第二次世界大戦期間中の日系人強制収容を記憶する日」と宣言、「米政府は、我々の歴史の暗い時期に、人生において取り返しのつかない被害を受けた日系人にあらためて正式に謝罪する」と述べた。そして、宣言文で「80年前にルーズベルト大統領が署名した大統領令9066号は日系人の子孫たちの人権をはく奪した。当時の政府が取った措置は米国の歴史の中で最も恥ずべき章の一つだ」とも言った。   バイデン大統領が「reaffirm（再確認する）」という表現を使ったことからも分かるように、1988年のロナルド・レーガン大統領からバイデン大統領に至るまで、歴代の米大統領たちはこの件に対して一貫して謝罪の姿勢を見せてきた。だが、バイデン大統領の修辞の深さや表現は「謝罪文」に近いほどだ。   バイデン大統領は「（日系人たちは）単に日系人であるという理由で適切な手続きも取られず逮捕され、強制的に家から引き離されて収容され、鉄条網に囲まれてつらい日々を過ごした。ただ単に家・職場・財産を失っただけではなく、すべての米国人に等しく享受すべき基本的自由すら失った」と、日系人の被害に詳細に言及した。そして、「偉大なる国は彼らの最もつらい瞬間から目を背けず、誠実に向き合い、さらに強靱（きょうじん）になる」とも言った。しかも、大統領令9066号に署名したルーズベルト大統領はバイデン大統領と同じ米民主党所属で、米国を大恐慌の危機から救った「国難克服の英雄」として国民にあがめられ、慕われているが、バイデン大統領は同大統領を「過ちを犯した指導者」だと言ったのだ。   この日、米国立公園局（NPS）やワイオ