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　ロシアに侵攻されているウクライナの惨状を現地から中国のSNS（会員制交流サイト）に投稿し続けている中国人が注目を集めている。英国BBCなどが29日（現地時間）に伝えたところによると、ウクライナ南部のオデッサに住む中国人プログラマーの王吉賢さん（36）は開戦から毎日のように現地の状況を撮影した動画をユーチューブ、あるいは中国のSNSなどに投稿している。王さんは映像で中国のパスポートを提示し「ウクライナ兵士たちは（ロシアの主張とは違い）ナチスではなく、プログラマーや理髪師など普通の人たちだ」と説明した。空襲警報が鳴り響く動画では「またやつら（ロシア軍）が来た」としてロシア軍の侵攻を非難した。   最初から戦争を批判しその惨状を伝えてきたわけではない。最初の動画はロシアがウクライナを侵攻した今年2月24日、スーパーマーケットで果物や肉を購入する時の様子だった。中国に住む両親に「戦争中の国でも大丈夫」と伝えるためだった。   その後、王さんは中国人の大多数がロシアを支持していることを知り、現地の惨状を伝えることを決意した。中国では王さんを「反逆者」と非難している。中国政府がロシアの侵攻について正式な立場を表明せず、曖昧な態度を取り続けているからだ。中国のネットでは「国の立場は全ての中国人の考えになるべきだ」と非難する声が上がった。中国当局も王さんの映像を取り締まり、SNSのアカウントも遮断して一時は家族とも連絡が取れなくなったという。王さんは「私がなぜ国を裏切ったことになるのかわからない」と訴えている。   王さんの知人たちはウクライナからの避難を勧めている。しかし王さんは「私がミサイルに対抗して戦うことはできないが、ウクライナが勝つまでウクライナを出るつもりはない」と述べた。 ソ・ユグン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/30/2022043080010.html

　米国のジョー・バイデン大統領の韓日歴訪スケジュールが確定する中、中国のけん制が本格化しつつある。   韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任直後に開かれる韓米首脳会談で、韓国と米国の絆が強まるだろうという予想に加えて、中国けん制のための連合体「クアッド（Quad）」に韓国が漸進的に加入する可能性まで取り上げられ、不満に思っている中国の胸の内がうかがえる、と解釈されている。   中国外交部（省に相当。以下同じ）の汪文斌報道官は28日の定例ブリーフィングで、バイデン大統領の韓日歴訪についての論評を要求されると、「閉鎖的かつ排他的な小グループを作って地域国家間の相互信頼と協力を害してはならない」と返答した。続いて、米国・豪州・日本・インドの対中連合体「クアッド」について「古い冷戦的思考で満ちている」とし、「軍事的対決の色彩が濃く、時代的潮流にも逆行し、支持を得ることはないだろう」と評した。   バイデン大統領の東アジア歴訪中に行われる韓米、米日首脳会談とクアッド首脳会談は中国を意識したものである－との見方を隠さなかったのだ。特に、尹次期大統領が候補時代に「加入したい」と公約したクアッドに対する中国外交当局の言及は、韓国の次期政権に対するけん制とも解釈される。   中国の国営メディアや専門家らも最近、韓国の戦略的自主性に言及して韓国を圧迫している。中国国営の英字メディア「グローバル・タイムス」は4月27日、黒竜江省社会科学院北東アジア研究所長の話を引用し、岸田文雄首相が韓国側の使節団と会った席で「韓米日3国の戦略的提携」を強調したことをめぐって「岸田発言は韓国をクアッドに引き入れ、ロシアとウクライナの問題で協力を引き出すためのもの」と主張した。   中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇・招へい研究員も同日、「環球時報」への寄稿記事で「韓国が米国の対中抑制および対北圧迫の戦略に引き込まれることになれば、韓国は戦略的自主性を喪失し、米国が繰り広げる対中競争における『碁石』へと転落するだろう」「THAAD（高高度防衛ミサイル）を教訓にすべき」とし、対外戦略的自主性および独立性を持ってこそ韓国は独自の影響力を高められる、と主張した。   中国の外交関係者が韓国を訪れてメッセージを伝えるだろう、との見方も出ている。まず劉暁明・中国政府韓半島事務特別代表が、来月3日に韓国

　「大統領の選挙中立」は規定があいまいで、守るのが難しい。それでも韓国の憲法はそうしろという。大統領職務が63日間停止された2004年3月12日の盧武鉉大統領弾劾も総選挙への介入発言が禍根だった。2月13日に青瓦台をやめてネパールへ旅行へと出発した文在寅民情首席秘書官＝当時＝はすぐに帰国して弁護団を率いた。大統領の選挙介入発言がどれほど危険なのか、身をもって経験した。それでも「ルールなのか分からない」と言った。「盧武鉉は間違っていなかった」という意地だろう。   最も印象的な言葉はこれではなく、別にある。「大韓民国の正義を特定の人々が独占することはできません」「常にいつも問題なのはあっちなのに、こっちの方がはるかに小さいのに」…。「正義は自分のものだ。お前らは汚い」と記者には聞こえてしまった。   執権勢力は正義に対する定義さえ独占した。「こっち」の正義に反すれば、「あっち」はまさに積弊（前政権による弊害）となった。政策も、人事も、捜査も、防疫もそうしてきた。間違っていると指摘すると、「お前らはもっとひどかった」と言った。   小説『ドリアン・グレイの肖像』が思い出される。美しい青年ドリアンは自分の肖像画の前で、自分自身の体ではなく絵が老いていくことを願った。そして、願い通り「永遠の20歳」の青年として生き、多くの罪を犯した。自分自身の代わりに肖像画が年を取り、醜くなっていった。肖像画を見たドリアンが激怒し、絵をナイフで切り裂くと、彼の体からは本物の血が流れた。   若さや美ぼうといった言葉の代わりに「正義」を入れてみよう。執権勢力は人生で一番良かった瞬間をはく製にして肖像画とし、現実では別の人生を生きた。醜いと批判すれば、自分の肖像画が見えないのかと怒った。   権力を手放すということは、醜い自分の肖像画と向き合うということだろう。どんなファンや支持者、こびへつらう人々、支持率もそれを代わりにしてくれることはない。今は大統領の感情が最も激しくなっている時だろう。「忘れられたい」といった過剰な言葉も必要ない。退任後、平常心を取り戻した大統領に、自分の肖像画と淡々と向き合ってほしい。 朴垠柱（パク・ウンジュ）エディター兼エバーグリーン・コンテンツ部長 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/0

　「盧武鉉（ノ・ムヒョン）の大きな政府」を小さくするのが李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の目標だった。2008年1月28日、退任まであと28日となった盧武鉉大統領は「私は5年間、根拠のない疑惑提起、論理もない反対のためにつらい目に遭った。当選（して発足）する政権だからと言って、目をつぶって何が何でも支持してやらなければならないということではない」「（政府組織法改正案に）署名することは、これまで政府がしてきたことが間違っていると認める結果になるだろう」と語った。   「美しい退任」などない。敵に宝物を渡すような心境だろう。最後のひとしずくの権力まで絞り出して後任者を痛い目に遭わせる場合もある。「前職大統領と現職大統領の美談製造国」米国でも低劣な行為が多かった。数十年前、退任直前の大統領がホワイトハウスのトイレを修理したという。立って用を足す小便器をすべて座便器に変えた。歩行障害のある後任者が小の方の用を足す度に苦労させようという低劣な行為だった。   大統領をめぐって「主体思想派（北朝鮮の主体思想追従）運動団体系の操り人形」という言葉が飛び交った時のことだった。大統領に近い人物が次のようなことを言ったという。「とんでもない。青瓦台（大統領府）で大統領に口で勝てる人は1人もいない。民情首席秘書官や秘書室長を務めた経験を侮ってはならない。教育問題を持っていくと不動産・税金問題で反論される。一介の長官がどうして（大統領の）考えを覆すことができようか」。半信半疑だった。   25日と26日に放送された3時間にわたる文在寅大統領の対談を見るには忍耐が必要だった。それでも意味はあった。一問一答型記者会見では見ることができなかった表情や振る舞いなど、さまざまなシグナルが登場した。5年間にわたる気がかりがかなり解消された。   支持率40％台の文大統領は大統領選挙敗北の原因が「政権に対する審判」だったことを認めなかった。「私は一度もリングの上に上がったことがない」と言った。番組を進行する孫石熙（ソン・ソッキ）元JTBCキャスターがあらためて「現職大統領がリングの上に上がれないのはルールだ」と言うと、大統領は独り言のように「別にルールなのかよく分かりません」と言った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/0

　韓国与党・共に民主党は検察の捜査権を完全に剥奪する「検察捜査権完全剥奪法案」を文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期が終わる前に公布するため、国務会議（閣議に相当）の時間を調整するよう青瓦台（韓国大統領府）に要請したという。法律が効力を持つには公布されねばならない。当初、国務会議は3日午前に予定されていたが、この日のうちに国会本会議で法案を採決し、ただちに公布できるよう午後に遅らせてほしいというのだ。あるいはこれでは見た目が良くないので、「5月4－9日に臨時の国務会議を再び開催する」という話も出ている。青瓦台は共に民主党の要求通り国務会議を遅らせる方向で検討しているという。   一つの法案のために国務会議を遅らせるのはあまりにも異例だ。2019年に日本の輸出規制への対応を議論したときのように、経済や安全保障で緊急のケースであれば例外的に午後に開催されることもあった。「検察捜査権完全剥奪法案」はこれを1日でも早く成立させなければ韓国の国益に大きな被害が発生する緊急の問題だろうか。共に民主党が法案の採決を急ぐただ一つの理由は文在寅（ムン・ジェイン）政権が終了する前にこの法案を成立させるためだ。5月10日から尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の任期が始まれば、国会で法案を成立させても新しい大統領が拒否権を行使できるからだ。   共に民主党が検察の捜査権を剥奪する法案の制定に向け動き出した際、「文大統領がこの法律の問題点を指摘し自制させるのでは」との見方も少なくなかった。国の司法体系を根本から変えるこの法律については法曹界全体が反対の立場を表明している。「検察捜査権の見直し」という原則には賛成してきた与党系の市民団体でさえも「ここまで周囲の聞く耳を持たずに法案を採決すべきではない」として懸念を表明した。つまり共に民主党が検察の捜査権を剥奪する法律を強行採決した場合は文大統領による拒否権の行使を期待していたのだ。   ところが文大統領は拒否権の行使どころか、共に民主党が「偽装離党」や「会期の分割」などありとあらゆる手段を全て動員した検察捜査権完全剥奪法案のスピード戦に国務会議を先送りすることで調子を合わせている。検察捜査権完全剥奪法が公布されれば、青瓦台による蔚山市長選挙への違法介入や月城1号機原発の経済性ねつ造、産業通商資源部（省に相当）のブラックリスト、大統領の家族が関係

　低出産高齢社会委員会など韓国大統領直属の6つの委員会が、業務推進費で商品券を買ったり、この予算を現金化して職員に支給したりしていたとして監査院に摘発された。   監査院は29日、低出産高齢社会委・4次産業革命委・農漁村特別委・自治分権委・国家教育会議・国家知識財産委など6機関の業務推進費・政策研究用役費の執行実態を監査した結果を発表した。これは、昨年12月の国会の監査要求に基づくもの。   監査院によると、自治分権委は昨年1月、業務推進費260万ウォン（現在のレートで約27万円。以下同じ）で商品券を買い、これを優秀な職員などに10万―30万ウォン（約1万300－3万900円）分ずつ支給していた。さらに同委は2020年、業務推進費で用意した30万ウォン分の商品券を、退任する課長に餞別として渡していた－と監査院は明かした。韓国政府の業務推進費は、使い道が明確に分かるクレジットカード決済形式で使わなければならない。現金化や商品券購入は原則的に禁止されているにもかかわらず、これに違反したのだ。   低出産高齢社会委も昨年9月、職員らの秋夕（中秋節）のギフト購入費を支援するとして業務推進費で235万ウォン（約24万円）相当の商品券を買い、全職員（41人）に支給した。同委は、2019年11月には部内の体育大会で職員向けに60万ウォン（約6万1900円）の現金をばらまいたが、このときのお金も業務推進費だった。また、国家教育会議は2019年11月に職員の団結を目的として南山トレッキングなど体育大会を開催し、職員6人にそれぞれ5万ウォン（約5160円）の「業務推進費商品券」を配った。農漁村特別委も同年、同じ手法で24万ウォン（約2万4800円）の商品券を配っていた、と監査院は発表した。   国家知識財産委は2019年、業務推進費を限度（990万ウォン＝約102万円）よりも104万ウォン（約11万円）多く使った上、このお金を、他への転用が禁止されている運用費から持ってきて埋め合わせしていたことが発覚した。このほか、科学技術情報通信部（省に相当）が4次産業革命委から追加の業務推進費の予算支援要請を受け、他の目的で使うことになっていた事業費予算を同委の業務推進費として支援していたケースも摘発された。   また監査院は「2000万ウォン（約206万円）以上の委託研究を発注する際には2カ所以

　韓国与党・共に民主党がいわゆる「検察捜査権完全剥奪（はくだつ）」に続き、言論関係法を発議した。昨年8月、野党はもちろん、言論界・学界・市民社会の全方位的反対にあって取り下げた「言論仲裁法改正案」について再び取りざたし始めた。   共に民主党は27日、所属議員171人の名義で▲情報通信網法　▲放送通信委員会法　▲放送法　▲放送文化振興会法　▲韓国教育放送公社法改正案－などを相次いで発議した。インターネット上の虚偽操作情報に対する被害救済と反論権の強化（情報通信網法）、9－11人からなる公営放送理事会を25人の「運営委員会」に転換（放送通信委員会法・放送法など）、ポータルサイトのアルゴリズムによる記事推薦と編集制限（情報通信網法）といった内容などだ。   共に民主党は「言論改革」だと言っているが、学界・言論界では、批判報道を封じ、公営放送統制権を手放さないという意図が多分にある立法だという指摘が出ている。まず、「虚偽操作情報」に対する定義があいまいで包括的であり、憲法上の過剰禁止および明確性原則に違反する可能性が高い。虚偽情報の「削除要求」も可能にしたが、反論権に削除要求権まで許可すれば、メディアの監視機能が委縮する恐れがある。メディア報道に問題を提起する人々は、ほとんどが政府と政治家たちだからだ。公営放送支配構造改善問題も、共に民主党が与党の時代には人事権を意のままに振りかざし、政権が変わると執権勢力の公営放送統制権を骨抜きにするという「ネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫＝身内に甘く、身内以外に厳しいこと）」発想だとの批判がある。   共に民主党は昨年「厄介な問題」だった言論仲裁法の単独処理手続きを中断し、いわゆる「1人メディア（ソーシャル・ネットワーキング・サービス〈SNS〉などを通じた個人での情報発信）」やポータルサイト、公営放送支配構造改善問題などのメディア関連法を総合的に検討すると言った。その後、大統領選挙の局面に入っていったんは鎮まったが、検察捜査権完全剥奪法推進をきっかけに再び動き始めたのだ。ただし、検察捜査権完全剥奪法のように処理期限を設けたり、決着を急いだりはしないものとみられる。共に民主党関係者は「ひとまず関連法案を次々と出し、国会の言論・メディア制度改善特別委員会で協議し、合意が可能な部分からまとめていく計画だ」「国民の力が言論・

　重大犯罪捜査庁を設置する司法改革特別委員会を構成する決議案が29日に国会運営委員会で成立した。韓国与党・共に民主党はいわゆる「検察捜査権完全剥奪」立法の最後の段階においても野党との協議を行わず単独で押し切った。検察の直接捜査権は現状の腐敗や経済犯罪に限り一時的に残されているが、重大犯罪捜査庁を設置することでこれらも完全に消滅させようとしているのだ。   共に民主党はこの日午後に国会運営委員会を開催し、司法改革特別委員会を構成する決議案を事実上単独で成立させた。革新系野党・正義党議員はこれに賛成したが、国民の力所属議員らは全員退席した。運営委員会の開会から決議案の採決まで1時間もかからなかった。   今月27日の本会議に提出された検察捜査権完全剥奪法には重大犯罪捜査庁設置に関する内容が含まれていなかった。そのため共に民主党は与野党が合意した「朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長による仲裁案」に従い司法改革特別委員会を立ち上げ、重大犯罪捜査庁設置に向けた手続きを進めるとして運営委員会を招集したのだ。   これに対して国民の力は「合意はすでに破棄されたので運営委員会の開催は国会法違反だ」と主張している。国民の力で幹事を務める宋彦錫（ソン・オンソク）議員は「我が党が運営委員会の開催に反対する考えをすでに伝えたにもかかわらず委員会は開催された。これは国会法違反であり立法独裁だ」としてわずか3分で退場した。国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は電話取材に「共に民主党が運営委員会を強制招集したのは世論に正面から反逆する行為だ」と批判した。   共に民主党は司法改革特別委員会構成決議案を30日か3日に予想される本会議に直ちに提出はしないようだ。決議案採決の際にフィリバスター（無制限討論）が行われる可能性が高いため、まずは検察捜査権完全剥奪に関する2つの法律（検察庁法、刑事訴訟法）の成立に向け集中する方針のようだ。 金慶和（キム・ギョンファ）記者、チュ・ヒョンシク記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/30/2022043080017.html

【ソウル聯合ニュース】サッカーＪ１、セレッソ大阪の元韓国代表ＧＫキム・ジンヒョン（３４）が２９日の鹿島戦で、外国籍選手最多タイとなるＪ１通算３３３試合出場を果たした。 　外国籍選手の３３３試合出場は神戸などでプレーしたブラジル人ＦＷマルキーニョスが記録していた。キム・ジンヒョンは来月３日の鳥栖戦に出場すれば単独首位に立つ。 　キム・ジンヒョンは２００９年に当時Ｊ２だったセレッソ大阪に入団。Ｊ２だった３シーズンを除き１１シーズンをＪ１でプレーした。１７年の途中からはＪ１でフルタイム出場を続けており、この日で１８０試合（歴代３位）になった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/30/2022043080006.html

　「飲酒運転三振即アウト法」問題を起こした姜正浩（カン・ジョンホ、34）の韓国プロ野球界復帰が白紙化された。   韓国野球委員会（KBO）は29日、「姜正浩の任意解除復帰を許可するが、キウム・ヒーローズと姜正浩が締結した選手契約は承認しないことで最終決定した」と明らかにした。KBO規約第44条第4項は「総裁はリーグの発展とKBOの権益保護を阻害する恐れのある選手との選手契約を承認しないことができる」と規定している。任意解除が解けても契約承認が出なければリーグでプレーできない。   KBOは、姜正浩の任意解除復帰申請を受け入れた理由について「選手契約が任意解除された場合」を「選手が制裁された場合」と同様に扱わないようにした文化体育観光部の勧告を根拠とした。姜正浩は米大リーグに進出した2015年1月、キウムの任意解除選手として公示されたが、今年3月18日にKBOに任意解除復帰申請書を提出した。 KBOは、姜正浩が2015年に選手契約を任意解除したのは大リーグに進出するため球団と合意したからであって、制裁の意味ではないとみなした。だが、任意解除復帰許可と球団の選手契約承認問題は別個の事案と判断し、未承認決定を下したものだ。   姜正浩は、大リーグのピッツバーグ・パイレーツでプレーしていた2016年12月、ソウル市江南区内で飲酒当て逃げ事故を出し、懲役8月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡された。その前にも2回（2009年と2011年）、飲酒運転で摘発されていたことが明らかになり、「三振即アウト法」が適用された。 ヤン・ジヘ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/30/2022043080001.html

　北朝鮮工作員から暗号資産を受け取り、北朝鮮の指令に基づいて韓国軍の戦場ネットワークのハッキングを試みた容疑で身柄を拘束されたA陸軍大尉（29）は、北朝鮮指導部の除去のため5年前に創設された特殊任務旅団（特任旅団）所属であることが29日に確認された。同部隊は、A大尉が特任旅団の任務や関連する軍事機密を北に渡した可能性について調べているという。   韓国軍関係者などによると、A大尉は韓国中部の特任旅団所属だという。先にA大尉は、北朝鮮工作員からビットコインなど4800万ウォン（現在のレートで約495万円）相当の暗号資産の提供を受け、「国防網陸軍ホームページ画面」「KJCCS（韓国軍合同指揮統制システム）実行およびログイン画面」などの軍事機密や資料などを伝えていたことが発覚し、28日に身柄拘束の上で起訴された。 【図】北朝鮮工作員による韓国軍戦場ネットワークのハッキングの試み 　2017年に創設された特任旅団はおよそ1000人規模で、従来の特殊戦司令部隷下の既設1個旅団に人員と装備を増強して改編する形で設立された。有事の際には、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長をはじめとする北朝鮮指導部の除去任務を遂行する。北朝鮮は当時、特任旅団について「特別に訓練され、準備された特攻隊の一群であろうとも、わが革命の首脳部の近くまでやって来る前に1人残らず消滅するだろう」と、神経質な反応を見せていた。   北朝鮮工作員がA大尉の所属部隊を知った上でアプローチしたのかどうかは、まだはっきりしていない。韓国軍では、戦時の北朝鮮最高指導部を相手とした軍事機密をA大尉が渡した可能性も排除していない。このため一部の秘密事項の修正作業と共に、当該部隊の作戦遂行に及ぶ影響を評価し、後続措置を取る予定だ。韓国軍はこの日、秘密を取り扱う部隊に緊急保安点検を指示する一方、再発防止対策の樹立も進めているという。 キム・スンヒョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/30/2022043080007.html

　兵役回避のために韓国国籍を放棄し、入国が禁止された歌手ユ・スンジュン氏（45）が韓国に入国する査証（ビザ）を発給してほしいと訴えた2度目の訴訟で敗訴した。ソウル行政裁判所行政第5部（キム・スンヨル裁判長）は同日、ユ・スンジュン氏が駐ロサンゼルス韓国総領事館総領事を相手取り起こした査証発給拒否処分取り消し訴訟で、原告敗訴の判決を出したと明らかにした。   ユ・スンジュン氏は2001年に「4級補充役」との判定を受けて公益勤務要員召集通知を受けた状況で召集期日を延期した後、兵役回避のため米国に出国し、2002年に米国の市民権を取得することにより韓国国籍を放棄した。その後、ユ・スンジュン氏は満38歳だった2015年9月、駐ロサンゼルス韓国総領事に在外同胞ビザ（F-4）での入国を申請したが、駐ロサンゼルス韓国総領事は法務部が2002年にユ・スンジュン氏の入国を禁止したという理由でビザ発給を拒否した。これに対してユ・スンジュン氏は1回目の行政訴訟を起こし、2020年に勝訴の判決が確定した。大法院（日本の最高裁判所に相当）は当時、「駐ロサンゼルス韓国総領事館が裁量権を行使せず、『過去に法務部の入国禁止決定があった』という理由だけでユ・スンジュン氏のビザ発給を拒否したのは違法だ」と判断した。駐ロサンゼルス韓国総領事館は法律に基づいてユ・スンジュン氏のビザ発給可否を自主的に審査した上でビザ発給を拒否しなければならない、ということだった。   ユ・スンジュン氏はこの判決を根拠に2020年10月、駐ロサンゼルス韓国総領事を相手取り、ビザ発給拒否処分の取り消しを求める2度目の行政訴訟を起こしたが、裁判所は同日、ユ・スンジュン氏の主張を受け入れなかった。裁判所は「先の（大法院）判決は行政処分手続きと方法の違法性を指摘したもので、その違法事由を補完すれば再びビザ発給申請を拒否できる」「駐ロサンゼルス韓国総領事は以前とは違い積極的に裁量権を行使し、査証発給許可要件を判断した後、ビザ発給を拒否し、先の判決による再処分義務を履行したものとみられる」とした。   裁判所は同日、裁判の過程でユ・スンジュン氏を強くしっ責した。裁判所は「国防の義務を履行する上で最も基本的な前提条件は『公平な責任の分担』だ」「ユ・スンジュン氏は公益勤務要員として召集通知を受けた状況で国籍を離脱し、それさえも履行しなかった」

　これとは別に民間人のイ被告も2016年ごろ、ある暗号資産関連のオンラインコミュニティーで北朝鮮の工作員と初めて知り合いになり、連絡を取り合うようになったことが分かった。この2人も実際に会ったことはない。イ被告は昨年2月から4月にかけて2度にわたりビットコインやイーサリアムなど暗号資産およそ60万ドル相当（約7830万円）を受け取った後、スパイ活動を本格的に行った。昨年8月には、韓国軍の別の現役将校にもテレグラムで「機密を渡せば暗号資産などを提供する」という内容のメッセージを送ったが、失敗した。 【図】北朝鮮工作員による韓国軍戦場ネットワークのハッキングの試み 　北朝鮮工作員は今年1月以降、韓国軍の「戦場ネットワーク」から機密を盗み出そうとする作戦を本格化させた。まずイ被告は、北朝鮮工作員の指令に基づき、オンラインで30万ウォン（約3万1000円）相当の時計型隠しカメラを買い、A大尉に宅配で送った。A大尉は時計を軍部地内に持ち込み、各種の機密文書を撮影しようとしたが、肝心の画質が悪くて使い物にならなかった。代わりに、自分の持っていた大砲フォン（借名スマホ）のカメラでログイン画面資料などを撮影して渡した。A大尉とイ被告も、1度も会ったことはなく、テレグラム上で連絡をやりとりするだけだった。   さらにイ被告はこの時期、「ポイズンタブ」（Poison Tab）と呼ばれるUSBタイプのハッキング装置作りも始めた。ポイズンタブは、USBケーブルが付いている手のひらサイズの小型コンピューターで、ハッキングプログラムが内臓されている。セキュリティーソフトが入っているコンピューターでも、USBを差し込めばハッキングが始まり、わずか1－2分で各種の資料を盗み出すことができる。だがこの装置がA大尉に届く前に、一味の犯行は捜査当局によって捕捉された。警察関係者は「検挙が少しでも遅れていたら、韓国軍の戦場ネットワークが突破されかねなかった状況」と語った。   捜査当局の関係者は「軍事機密を探知せよという指令を下して代価を支払ったことなどから見て、北朝鮮の工作員であることは明白。このため、イ氏とA大尉に『間諜罪』と呼ばれる国家保安法4条（目的遂行）が適用された」と語った。 イ・へイン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_d

　北朝鮮の工作員からビットコインなど4800万ウォン（現在のレートで約490万円。以下同じ）相当の暗号資産を受け取り、北朝鮮の指令に従って韓国軍の戦場ネットワークのハッキングを試みた疑いなどで、韓国陸軍の大尉が逮捕された。戦場ネットワークは、韓国軍が軍事演習や訓練の際に情報をやりとりする統合戦時管理システムだ。韓国軍の現役軍人がスパイ活動を行って捕まるケースは今回が初めて。北朝鮮の工作員とただの1度も直接会うことなく、テレグラムなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（会員制交流サイト）を通して取り込まれ、活動したという点でも異例だ。 【図】北朝鮮工作員による韓国軍戦場ネットワークのハッキングの試み 　韓国警察庁、軍事安保支援司令部（韓国軍の情報機関）、ソウル中央地検は28日、合同捜査により韓国陸軍所属のA大尉（29）を身柄拘束の上、起訴したと発表した。また、北朝鮮の工作員からビットコイン、イーサリアムなど暗号資産7億ウォン相当（約7190万円）を受け取った代価として、A大尉が軍事機密を盗み出そうとするのに加担した、暗号資産投資会社代表のイ氏（38）も併せて拘束起訴された。   韓国捜査当局によると、海外居住のハッカーといわれる北朝鮮工作員は大尉とイ被告を取り込み、韓国軍の戦場ネットワークに当たる「韓国軍統合指揮統制システム（KJCCS）」をハッキングしようとしたことが分かった。KJCCSは、戦争や軍事訓練の際に韓国陸・海・空軍や米軍などの間で秘密文書をリアルタイムで共有し、地図など各種の視覚的情報も提供する、一種の通信システムだ。   A大尉と北朝鮮工作員の場合、A大尉の大学の同期生の紹介で知り合いになり、テレグラムでのみ連絡をやりとりしていたことが分かった。この大学の同期生と北朝鮮工作員も、あるオンラインコミュニティーで知り合ったという。当時、暗号資産投資の失敗などで借金があったA大尉に対し、北朝鮮工作員は「情報を持って来れば暗号資産を提供する」とアプローチしたと伝えられている。A大尉は昨年11月、工作員の指示を受け、「国防網陸軍ホームページ画面」や「陸軍保安守則」などを自分の使っていたスマートフォンのカメラで撮影し、テレグラムで伝送した疑いが持たれている。KJCCSの実行およびログイン画面の動画など、軍事機密も数回にわたって工作員に渡した。 朝鮮日報 ht

　韓国が台湾を上回っていた当時の政権は盧泰愚（ノ・テウ）、金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）の各政権だった。それまで韓国政府にはそれなりに国家的な議題があった。朴正熙（パク・チョンヒ）政権の「漢江の奇跡」、全斗煥（チョン・ドゥファン）政権の物価安定に続き、盧泰愚政権の中露市場進出、金泳三政権の世界化、金大中政権のIT産業育成などだ。盧武鉉政権からは韓国の国家議題の中心が経済から国内政治に変わった。1980年代に社会運動に参加した人々が政治に本格的に進出した時期と重なる。時が過ぎるにつれ、韓国はどこに向かっているのか分からなくなった。「稼ぐ人よりも使う人が先」になった文在寅政権が代表的だ。巨額の借金をして、ばらまいたことを「業績」と呼ぶ国になった。民主党出身のベテラン政治家は「過去10年間の政治は政治ばかりをしてきた」と言った。その言葉は間違っているだろうか。   21世紀は企業の世紀だ。科学技術と企業が国民を食べさせ、国防まで担う。「企業優先」の国が勝ち、「使う人ではなく稼ぐ人が先」の国の国民が結局はより幸せになる。世界は自国の産業に破格の支援を行っている。韓国は過去5年間、研究開発者が研究室にとどまれない硬直した労働時間週52時間上限制、世界で最も厳しい環境・安全規制などを導入した。必要な制度とはいえ、しっぽが胴体を揺さぶるのではないかと心配だ。SKハイニックスの竜仁半導体クラスターは、環境影響評価の遅延に加え、補償問題などで3年たっても着工できず、サムスン電子平沢半導体工場では住民の反発で5年間送電線を設置できない事態まで起きた。企業トップの最大の関心は依然として政治、司法的リスクだ。巨大労組は怪物になった。もはや企業はできれば工場を海外に建設しようとする。そうしたことの積み重ねが「台湾の韓国超え」予想につながっている。   ソウル大経済学部のキム・セジク教授は、朝鮮日報とのインタビューで、「韓国の長期成長率が任期5年の政権ごとに規則的に1ポイントずつ低下している」と指摘した。長期成長率は基準となる時期以前の5年と以後5年の合計10年間の成長率を平均したもので、真の「経済実力」の指標になるという。金泳三政権期は6%だったが、文在寅政権期は1%と推定され、尹錫烈（ユン・ソクヨル）政権では0%になると予測した。キム教授は、0%の長期成長率を「経済氷河

　最近、台湾の半導体メーカーが米国と日本で相次いで工場新設計画を明らかにしている。半導体素材・設備で最強の存在である米日がファウンドリー（受託生産）で最強の台湾にラブコールを送っている格好だが、台湾は半導体産業の競争力強化のみならず、経済安全保障を強固にする強力な「半導体三角同盟」の構築に乗り出している。   TSMCは今月21日、熊本県で9800億円を投じる半導体工場の建設に着手した。日本政府が投資資金の半分近い4000億円を補助金として支援する。日本の国会は昨年12月、先端半導体工場の新設・増設の際、費用の半分を支援できるよう法改正まで行った。ソニーとデンソーも出資し、24年から必要な半導体の安定供給を受けることにした。日本政府は「経済安保」を最大の話題の一つとし、供給難が深刻な半導体自立のため、TSMCの誘致を推進してきた。   26日には台湾3位のファウンドリー、聯華電子（UMC）が三重県の工場にデンソーと協業し、電力を制御するパワー半導体の生産ラインを新設すると発表した。UMCはデンソーが設計したパワー半導体の量産を来年から開始し、2025年までに12インチウエハーを月1万枚生産する。投資額は公表されていないが、日本経済新聞によれば、UMCも日本の経済産業省から補助金を受け取る。   TSMCは20年、トランプ政権の積極的な求めに応じ、米アリゾナ州に120億ドルを投資することを決め、5ナノメートル製造プロセスのファウンドリー工場を建設している。TSMCは同工場で24年から12インチウエハーを月2万枚量産する。今後10－15年かけて工場5カ所を建設する計画も明らかにした。半導体業界関係者は「米国は中国で工場を増やしてきたTSMCの技術が中国に流出することを懸念し、米国に工場を積極的に誘致してきた。台湾は中国からの独立のため、半導体技術をミサイルよりも大きな武器として活用しようとしている。米日台の利害関係が一致し、3カ国の経済同盟はさらに強固になっている」と述べた。 柳井（リュ・ジョン）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/29/2022042980042.html

　6年前、京郷新聞の企画記事は台湾人が自分たちの国を「鬼島（グイダオ）」と呼ぶと書いた。「呪われた島」という意味が込められているという。当時の大卒初任給は80万ウォン（約8万2000円）程度と低く、非合理的な職場文化、住宅価格の高騰、旧態依然の政治などがその原因として挙げられた。   一時台湾は日本に追随するアジアの先進圏国家だった。1971年までは国連常任理事国として、韓国の兄貴分と認識されたこともある。1980年代に開発途上国で最も早く先進国に分類され、ギリシャの1人当たり国民所得を抜いた。当時台湾の国内総生産（GDP）は人口が50倍の中国の40％に達するほどだった。国民所得1万ドルも韓国より2年早い1992年に達成した。カラーテレビも自家用車も韓国より先に普及した。   そんな台湾がいつの間にか韓国人に忘れられる国になった。2000年代に入り、台湾の主力産業であるITのバブルが崩壊し、08年の世界的な金融危機で大きな被害を受けた。韓国の政治でほぼ姿を消した肉弾戦議会が台湾で繰り広げられたのもこのころだ。格下だと思っていた韓国が国家全体の規模で大きくリードし、1人当たり国民所得でも2003年に抜かれ、プライドを失った台湾人には奇妙な嫌韓感情が生じた。   台湾に再び目を向けたのは、数日前に台湾の1人当たり国民所得が19年ぶりに韓国を抜くかもしれないという記事を読んだからだ。GDPは為替レートの影響を受けるため、両国の経済を正確に反映するとは言えない。実際には年末に異なる結果が出る可能性もある。しかし、韓国と台湾の政治経済状況を見れば、「台湾の韓国超え」が実際に起きてもおかしくないように思える。それだけ最近の台湾は活気に満ちており、韓国はその反対だからだ。   京郷新聞が「鬼島」と書いた記事が出た当時、台湾は民進党の蔡英文総統へと政権交代が成し遂げられた。翌年、韓国では文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生した。両国の政権下で経済を象徴するのが台湾積体電路製造（TSMC）とサムスン電子だ。TSMCは順調に成長したが、サムスン電子は総帥が刑務所におり、今も裁判を受けることが「主な業務」だ。TSMCは時価総額ベースで世界の半導体企業でトップとなり、サムスン電子の株価は連日最安値を更新している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/d

　韓国警察が28日、韓国大統領選の期間に民主党から出馬した李在明（イ・ジェミョン）元京畿道知事の広報目的で開設したウェブゲーム「ジェミン」でスコア1位にランクされた「消えたすし10人分」のアカウント保有者の自宅を家宅捜索したことが分かった。   警察などによると、ソウル地方警察庁は2月15日から16日ごろに李在明氏の広報ウェブサイト「ジェミン」で提供されるゲームに参加し、1位になったA氏の自宅を今回捜索し、パソコンのハードディスクの保存データや携帯電話などを押収したという。警察はA氏は不正なコマンドを入力するなどの方式でゲームで1位になり、共に民主党の業務を妨害したとみている。   共に民主党選挙対策委員会は2月22日、「ジェミン」が公開直後にサイバー攻撃を受けたとして、容疑者不詳のまま、ソウル地方警察庁サイバー捜査隊に告訴すると表明していた。共に民主党は「容疑者がジェミンの情報通信網に侵入し、李在明候補を中傷するニックネームでゲームのスコアをでっち上げた後、ランキングにそのニックネームを表示させた」と指摘した。   これについて、国民の力の権寧世（クォン・ヨンセ）中央選挙対策本部長（当時）は2日、「李候補選対は自分たちがつくったゲームに参加した20－30代のネットユーザーを丸ごと告発した。（前回の大統領選で親文在寅=ムン・ジェイン=傾向の団体を率い、ポータルサイトのコメントを捜査した）ドルイドキング（事件）で世論操作ができなくなったので、自分たちが気に入らなければ、強制的に口を封じようとしているのではないか」と批判していた。   権本部長はまた、「告発理由が『消えたすし10人分」『わたしだ、チャグンオンマ（弟の嫁）』『法人カード使いたい』など李在明氏を中傷する表現を使ったというものだが、告発までするのは稚拙すぎる」とも述べていた。 チェ・フンミン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/29/2022042980009.html

　半導体大国・台湾が韓国、日本を抜き、アジアの盟主になる兆しが至る所で見て取れる。国際通貨基金（IMF）は最近、台湾の今年の1人当たり国内総生産（GDP）が3万6050ドルとなり、韓国（3万4990ドル）を19年ぶりに抜くと予測した。台湾を代表する企業である台湾積体電路製造（TSMC）の時価総額（595兆ウォン=61兆円）は既に3年前にサムスン電子を抜き去り、台湾株式市場の昨年の時価総額（2797兆ウォン）も韓国（2649兆ウォン）を上回った。台湾の人口は2320万人であり、韓国（5160万人）の半分に満たない。   経済的な成果にとどまらない。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が昨年まとめた国家競争力ランキングで台湾は8位に入り、韓国（23位）を寄せ付けず、米国（10位）を初めて抜き去る波乱を起こした。これは経済的成果と政府・企業の効率性、インフラなどを総合的に評価した順位だ。   日本も抜き去るのではないかとの見方も聞かれる。日本経済新聞系の日本経済研究センターは昨年末、日本の1人当たりGDPが韓国（2027年）、台湾（28年）に相次いで抜かれるとする予測を明らかにした。中国リスクを抱え、「世界の下請け工場」の役割を果たしてきた台湾の華麗な復活、「台湾ショック」だ。   その背景にはコロナ流行によって世界的に非対面デジタル化が進んだほか、米中対立で台湾が利益を得た側面もあるが、台湾政府の徹底した半導体育成政策が主因と言える。現在台湾は半導体を前面に掲げ、米日と「三角協力体制」を構築し、存在感を高めている。半導体は昨年、台湾の輸出の37％、GDPの18％を占める中核産業だ。同時に中国から自分たちを守る国防資産でもある。米中双方にとって重要な半導体が台湾への攻撃を防ぐという「シリコンシールド」戦略だ。   韓国外国語大国際地域大学院の康ジュン栄（カン・ジュンヨン）教授は「蔡英文総統は20年の2期目開始から台湾全体をIT産業で武装する『シリコンアイランド』にしようとした。国家主導で企業に破格の租税減免、土地提供などの優遇を与えたことが大企業から小企業までに活力を吹き込み、現在の競争力を持つに至った」と指摘した。 朴淳燦（パク・スンチャン）記者、イ・ボルチャン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir

　在韓米軍が最近、北朝鮮の大規模な軍事パレード（今月25日）の直前に、地下坑道を捜索・占領する特殊訓練を実施していたことが28日に確認された。地下深くに作られた北朝鮮の核・ミサイル施設を掌握する手順に熟達するための訓練だと分析されている。在韓米軍がこのような訓練の事実を写真と共に公開したのは5年ぶりで、北朝鮮向けの強力なメッセージという解釈だ。   在韓米軍の第2歩兵師団は最近、ツイッターの公式アカウントを通して、特殊ガスマスクと防護服、酸素ボンベを着用して小銃などの個人火器で武装した将兵が、地下トンネルに入って捜索を行っている写真を4枚公開した。一部の兵力が地下トンネル付近で周辺警戒を行う様子も写真に収められていた。将兵らが着用するNBC（核・生物・化学）装備は、これまで公開されたことのない最新型で、地下作戦のために導入された新型装備と推定される。   今回の訓練は、有事の際、敵の地下バンカー（掩蔽壕〈えんぺいごう〉）に隠れた首脳部を探し出したり、指揮統制施設、核・ミサイル施設などを掌握したりする手順に熟達するためのものと推定される。米第2師団は「レディ・ファーストの兵力が地下施設で訓練を行った」と明かしつつも、具体的な訓練の場所や時期、目的は明らかにしなかった。「レディ・ファースト」とは米陸軍第1機甲師団第1旅団戦闘団のことで、在韓米軍第2師団に最近ローテーション配備された。   地下坑道内の北朝鮮首脳部を打撃するための訓練写真を在韓米軍が外部に公開するのは、2017年3月以来およそ5年ぶり。当時、米第2師団は京畿道議政府市の米軍基地「キャンプ・スタンリー」訓練場にて、地下に隠れた敵を掃討するという想定で訓練を行った。韓国軍関係者は「2017年に核・ミサイル挑発を相次いで敢行したように、政権交代期の今も北朝鮮はICBM（大陸間弾道ミサイル）を発射して核実験準備を行い、強硬な挑発の準備をしている」とし、「米軍側の写真公開そのものが北朝鮮に対する警告」と語った。 キム・スンヒョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/29/2022042980003.html

　いわゆる「司法積弊」事件で起訴された林成根（イム・ソングン）元判事が28日、大法院（最高裁に相当）にて無罪が確定した。「被告が前政権で他の裁判に干渉した」という起訴内容は、そもそも犯罪にならないものを無理に仕立て上げたもの－ということが、1審、2審に続いて最終確認されたのだ。「司法積弊」として元大法院長、大法官など判事14人が裁判にかけられたが、林・元判事など6人の無罪が次々と確定している。裁判で無罪判決が相次ぐと、金命洙（キム・ミョンス）大法院長は、自分に「連累者を断罪すべき」と言上した尹鍾燮（ユン・ジョンソプ）判事に裁判を任せた。金大法院長は、人事原則に背いて尹判事を同一の裁判所に6年も据え置きし、最終的に尹判事が最初の有罪判決を下した。これは司法への介入だ。   チョ・グク事件や金慶洙（キム・ギョンス）元慶尚南道知事の大統領選世論操作事件などで有罪判決を下した判事らを脅そうと、文在寅（ムン・ジェイン）政権が「ごり押し弾劾」を強行すると、金大法院長は林成根・元判事をスケープゴートにした。林・元判事が健康悪化を理由に辞職したいと申し出ても、「辞表を受理したら民主党が弾劾できない」として妨げた。その上、「そんな話をしたことはない」としらを切り、録取記録が出て来てうそがばれるという一幕もあった。今の韓国は大法院長がうそをつく国だ。   金命洙氏が大法院を率いるようになってから、韓国憲政史上類例のない事件が相次いで起きた。特に、大庄洞のブローカーが民主党の李在明（イ・ジェミョン）元大統領候補や殷秀美（ウン・スミ）城南市長の政治生命を保つため大法官に対して裁判取引を持ちかけた疑惑は、ますます強まっている。文政権下で起きた司法介入の真相がきちんと究明されなければ、韓国国民は裁判を信頼できなくなるだろう。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/29/2022042980006.html

　韓国与党・共に民主党による 「検捜完剥」（検察捜査権完全剥奪）法案の修正案についても法曹界から「急造された切り貼り法案」などの批判が相次いでいる。   共に民主党が国会に提出した刑事訴訟法改正案第245条第7項は「警察が嫌疑なしと判断し不送致とした事件に対して異議申請ができる人物」から告発人を除外した。これについて法曹関係者らは「憲法に定められた国民の裁判請求権を侵害する違憲規定だ」と指摘した。 　大検察庁もこの日声明を出し「N番部屋事件を告発した市民、公共機関や大企業の不正に対する内部告発者は警察が不送致の決定を下した場合も異議申請ができなくなる」と説明した。犯罪事件の場合、被害者は告訴人に該当し、第三者としてこれを捜査機関に情報提供した人は告発人に相当する。   大検察庁はさらに「現行法上、（捜査機関の処分を不服とする）抗告や（裁判所に裁判を求める）裁定申請は警察による不送致の決定が下されたことへの異議申請を前提としているが、告発人はこれもできなくなる」「特に選挙管理委員会による選挙事犯告発事件、さらに汚職や暴行などでも告発人に裁定申請権を認めているが、これも剥奪されてしまう」と指摘した。   障害者人権保護センターのキム・イェウォン弁護士もこの日、SNS（会員制交流サイト）に「障害者への虐待など公益と関連する犯罪の大部分は告発人が決定的な役割を担う。しかし告発人しかいない事件は警察が事件を終わらせれば（不送致）、いかなる方法を使っても再び事件を捜査できない」「これを成立させるのは庶民の被害者に死ねということだ」と批判した。   これとは別に共に民主党は検察庁法改正案の付則に記載された「捜査を始める検事は公訴できない」とする改正案第4条第2項を公捜処法には適用されないとした。公捜処法によると、公捜処検事の職務権限は捜査の範囲を除いて検察庁法に準じている。そのため今回公捜処は例外としたのだ。ある法曹関係者は「共に民主党は公捜処を『自分たちの側』と考えているようだ」「検捜完剥の大義名分としている捜査権と起訴権の分離を自ら否定している」と説明した。   大検察庁はさらに「選挙関連の犯罪、公職者による犯罪などに対する検察捜査を禁じたことも国としての犯罪対応力を無力化したもの」と批判した。 イ・ジョング記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.c

　中国の李克強首相が27日、中国国内外の物流を円滑にするよう公の席で指示した。中国の一部都市ではコロナの流入を防ぐためトラックの移動を制限するなど経済への悪影響が広がっているため、首相自ら直接解決を促した形だ。上海封鎖などで最近中国では企業の貨物や個人向けの宅配が必要な時に配達されないケースが増えており、また感染対策目的の移動制限などで中国人の不満も高まっていることから、李首相の対応については「企業が厳しい状況に追い込まれていることへの否定的な世論を意識した」との分析もある。 　28日付の人民日報によると、李首相は前日開催した国務院商務委員会の会議で物流対策について議論した。会議の席で李首相は「コロナの感染対策と物流保証を総合的に推進し、部門や地域間の協力を強化することで国際・国内物流を円滑にすべきだ」「物流ネットワークの効果的な運用を保証し、高速道路の料金所やサービスエリアを開くように監督せよ」などと指示した。さらに「工場や港湾の運営を円滑化させ、宅配など物流企業が必要な時に活動できるようにせよ」とも指示した。国務院はこの日、宅配企業向けに「年末までの付加価値税免除」「交通運輸業への1000億人民元（約2兆円）規模の低利の融資提供」などの対策も発表した。   中国政府が「ゼロコロナ」を強調し、またコロナの感染拡大を防げなかった政府の担当者を処罰したことから、中国では地方政府に行くほど厳しいコロナ対策が行われる傾向がある。たとえば外からのトラック流入が禁じられ、高速道路も閉鎖された影響でトラックが数百キロ回り道するケースも相次いでいる。また移動先の都市ごとに新たな通行証やコロナ検査証明書などの提示が求められることも車の移動を妨げている。今月18日に劉鶴・副総理主催の会議で「全国共通の通行証制度」「トラックに対する移動の保証」などの方針が打ち出されたことや、また李首相が今回のようにメディアに出たことも中央政府の指示が地方にまでしっかりと浸透していないためとみられる。   上海封鎖が1カ月以上続き、また北京でも大規模なコロナ検査が行われているため、メーデーを中心とした中国の連休期間（4月30日－5月4日）も観光業など内需の景気悪化が予想されている。中国交通運輸部（省に相当）は28日に会見を行い、「今年のメーデー連休期間の移動人口は1億人ほどとみられ、昨年よりも62％ほど

【ソウル聯合ニュース】韓国でアニメ「ポケットモンスター」のキャラクターをあしらった「ポケモンパン」が大人気となる中、ドーナツチェーン「ダンキン」が「ポケモンドーナツ」を販売した。ダンキンを運営するＢＲコリアが２８日伝えた。 　発売された三つの商品は、それぞれ人気キャラクター「ピカチュウ」「カビゴン」「ゴース」に由来したもので、ポケモンを捕まえるアイテム「モンスターボール」を模した商品も一部の店舗で販売される。 　ＢＲコリアはポケモンパンを発売したＳＰＣグループの関連会社。１９９０年代末に大流行したポケモンパンは今年２月にＳＰＣ三立が再販し、発売開始から４０日で１０００万個の売り上げを記録するなど爆発的な人気となった。ポケモンパンの品薄は現在も続いている。 　ＳＰＣグループの関係者は「今後もポケモンとコラボレーションした多様な新製品を発表する予定」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/29/2022042980004.html

【仁川聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が、日本に派遣した「政策協議代表団」が２８日、５日間の日程を終えて日本から帰国した。 　代表団の団長を務めた鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は仁川国際空港で報道陣に対し、「訪日中の活動により導き出された様々な問題に対し、尹政権発足後すぐに後続措置のための公式外交チャンネルでの対話、措置用意のための努力が続くだろう」と述べた。 　また鄭氏によると、韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた判決を巡り、日本企業が韓国内に所有する資産の売却（現金化）手続きが進められている問題のほか旧日本軍の慰安婦問題、日本政府の対韓輸出規制などについて、日本側はこれまでの立場を維持したものの両国が未来指向に基づき、忍耐と知恵により望ましい結論に到達するために努力しようという代表団の意見に対しては異を唱えなかったという。 　鄭氏は韓日関係の改善は選択の問題ではなく、当然すべき問題という認識で一致していることを確認する成果を上げたと評価した。 　数ある懸案の中で、日本側が特に問題視している日本企業の資産の現金化問題については、「われわれとしては、双方が誠意ある対話の努力を行い、利害当事者が受け入れることができる解決策を探すために努力しなければならないという立場を明らかにし、韓日関係が悪化する状況をそのまま放置することはないという点を伝達した」と説明した。 　またサプライチェーン（供給網）再編の必要性が高まるなど急変する世界情勢を踏まえ、日本側に輸出規制を撤回するよう強く要請したと紹介した。 　代表団は日本で２２回の面会を行い、岸田文雄首相、安倍晋三元首相など要人約５０人と意見交換した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/29/2022042980005.html

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は就任後の来月20－22日に来韓する米国のバイデン大統領との首脳会談が予定されているが、その際に文在寅（ムン・ジェイン）大統領も退任した前大統領としてバイデン大統領と会談する方向で調整が行われている。   青瓦台（韓国大統領府）の関係者は28日「文大統領とバイデン大統領は相互信頼の次元から具体的な会談日程について調整中」と明らかにした。韓国政府も「この会談は米国側の要請を受けて調整が進んでいる」と説明した。尹次期大統領とバイデン大統領の首脳会談が行われた後の22日に会談が実現する可能性が高い。   文大統領とバイデン大統領は任期が重なった約1年間、首脳会談をはじめ複数の会議など外交の場で顔を合わせてきた。両首脳は昨年5月にワシントンで開催された韓米首脳会談の際、「2018年の板門店宣言やシンガポール共同声明など、これまでの南北間・朝米間の約束に基づく対話が韓半島の完全な非核化に絶対に必要との信念を再確認した」などと表明してきた。今回も会談が実現すれば、韓半島平和プロセスをめぐる意見交換が行われそうだ。   文大統領とバイデン大統領の会談について政界などからは「退任した大統領が米国の大統領に会うのは非常に異例」との見方が相次いでいる。文大統領は退任を前に「忘れられた人として過ごしたい」「自然に帰り自由な生活を送る」などと語ってきた。尹次期大統領側は「バイデン大統領が文大統領と個別にあいさつするため調整している」と説明しており、青瓦台は「新政府発足直後から韓米関係が持続的により強化されるきっかけになるだろう」とコメントした。   ある与党関係者は「米国からの会談の打診に青瓦台は快く応じたが、これは要するに北朝鮮問題があるからだろう」「文大統領が北朝鮮との関係をうまく解決できなかったことは非常に残念に感じてきたが、この会談は良い機会と考えたはずだ」などの見方を示した。文大統領は先日の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との親書のやり取りについても「南北対話が希望したところに到達できなかったことへの残念な思いを伝える一方、対話によって対決の時代を乗り越え、朝米間の対話も早期に再開されることを希望した」と説明した。 キム・アジン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は２８日、５月２１日にソウルで開かれるバイデン米大統領との首脳会談に関連し、「北の核ミサイルの脅威や供給網の混乱などが深刻化している状況で経済安保や科学技術での協力など韓米同盟を緊密に議論する時宜にかなった会合になると期待する」と述べた。尹氏報道官の裵賢鎮（ペ・ヒョンジン）氏が伝えた。 　バイデン大統領は５月２０～２２日に韓国を訪問する。 　５月１０日に大統領に就任する尹氏は就任から１１日で初の韓米首脳会談を行う。新政権発足から過去最短での韓米首脳会談となる。 　バイデン大統領は２２～２４日に日本を訪問し、米国、日本、オーストラリア、インドの枠組み「クアッド」首脳会合に臨む。 　米ホワイトハウスもこの日、バイデン氏が５月２０～２４日に韓国と日本を歴訪する計画を発表。「自由で開かれたインド太平洋地域と、相互防衛条約で結ばれた韓国と日本に対する確固たる関与を発展させる」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/28/2022042880232.html

　米議会が設立したワシントンの超党派シンクタンク「ウッドロウ・ウィルソン・センター」が27日（現地時間）、韓国系のスミ・テリー博士をアジアプログラムの新局長に任命したと発表した。テリー博士は昨年、同センターの韓国歴史·公共政策研究センター長に就任したが、それから6か月で再び重責を担うことになった。   ウィルソン・センターは「テリー博士は情報、政策、学術の各分野で優れたキャリアを積み、アジアと韓半島に関して米国内の世論を率いる声となった」とした上で「韓国歴史・公共政策研究センター長の職も続ける」と明らかにした。   ソウルで生まれ、米国に移住したテリー博士は、ニューヨーク大の政治科学博士を経てタフツ大フレッチャースクールで法学と外交学の修士・博士学位を取得。2001－08年に米国中央情報局（CIA）で先任分析官として勤務した後、国家安全保障会議（NSC）の韓国・日本・オセアニア担当局長、米国家情報委員会のアジア担当国家情報官などを歴任した。その後、コロンビア大と戦略国際問題研究所（CSIS）などで学者の道を歩んできた。 ワシントン＝キム・ジンミョン特派員 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/28/2022042880240.html

　韓国の完成車メーカーの労働組合が、会社側に「仕事をもっと割り当ててほしい」と要求し始めた。現代自動車の労働組合は、電気自動車（EV）時代に入って労働力需要が減少し始めたことから、雇用を維持するために系列会社の仕事を回すよう主張している。   今年、完成車メーカーの労組が賃金・団体交渉の核心議題として持ち出したのは、賃上げを含む「生産割り当て」と「雇用の安定」だ。現代自労組は今年、団体交渉の要求案に、「雇用安定のためにEVの中核部品である駆動システム（PEモジュール）などを現代自が直接製造できるようにしてほしい」とする内容を盛り込んだ。   PEモジュールは電気モーター、インバーター、減速機、電流制御を統合したEVの駆動システムで、グループの部品会社である現代モービスが生産し、現代自と起亜に納品している。現代モービスは最近、現代自グループのEV販売台数が増加していることを受け、PEモジュールの生産量を増やすために投資を拡大しているが、こうした状況で現代自労組がPEモジュールを自社で組み立てられるよう要求し始めたのだ。   現代自労組は、都心航空モビリティー（UAM）や目的基盤モビリティー（PBV）など、未来のモビリティー製品を韓国国内で生産できるよう、新工場の建設と投資拡大を要求している。起亜の労組も「EVの中核部品の外注化とモジュール化によって雇用不安が高まっている」として「韓国国内の工場でEVの中核部品を生産し、増設のために投資することが必要だ」と主張している。   電動化への転換が加速する中、エンジンや変速機（トランスミッション）などEVに必要のない部品を生産するエンジン工場は危機感を強めている。韓国で完成車を生産する現代自・起亜・韓国GM・ルノーコリア・双竜自の5社はいずれもエンジン工場を運営しているが、EVの販売が増加すれば、エンジンの生産は規模縮小が避けられない。   現代自の関係者は「本社で新たなエンジンを開発すれば、エンジン工場にも引き続き仕事が割り当てられるが、本社がエンジンの新規開発を事実上中断しているため、エンジンの生産は減少し続けている」と話した。韓国GMの関係者も「韓国国内の工場では内燃機関モデルだけを生産しているため、現在は昌原のエンジン工場が稼働している。しかし、本社がEVへの転換を加速化させているため、5－10年後はエンジン工場の仕事

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は２８日、脱北者団体「自由北韓運動連合」が同日に北朝鮮体制を非難するビラを北朝鮮向けに散布したと明らかにしたことに関し、「関係機関と協力しながら事実関係の把握に努めている」と記者団に説明した。団体は、２５～２６日に北朝鮮との軍事境界線に近い京畿道金浦市から、大型風船を使って１００万枚のビラを北朝鮮側に飛ばしたと主張している。 　この当局者は、「改正南北関係発展に関する法律」は北朝鮮との境界地域の住民の生命と安全を守るため制定されたとしながら、「法が制定の趣旨通り履行されるよう努力するというのが基本的な立場だ」と述べた。 　昨年３月に施行された改正南北関係発展に関する法律は、南北軍事境界線付近での拡声器を使った北朝鮮向け放送やビラ散布などを禁じている。違反した場合は３年以下の懲役か３０００万ウォン（約３０６万円）以下の罰金に処すると定めた。 　一方、次期政権の統一部長官に指名された権寧世（クォン・ヨンセ）氏は同法に否定的な考えを示している。権氏が統一部長官に就任した場合、国会での与野党の議席数を踏まえると直ちに法改正は難しいとしても、脱北者団体のビラ散布に対する取り締まりが今より緩和されるとの観測も出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/28/2022042880149.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は新型コロナウイルス対策として実施してきた屋外でのマスク着用義務を来週に解除する方針を固めた。金富謙（キム・ブギョム）首相が２９日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で発表する。 　政府関係者は「私的な集まりの人数や営業時間の制限などが解除された後も（新型コロナの）感染者数が減少を続け、重症化率、死亡率も安定している」として、「感染拡大の可能性が屋内より著しく低い屋外ではマスク（着用）義務の解除が可能というのが専門家の判断」と述べた。 　尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会の安哲秀（アン・チョルス）委員長は２７日、５月１０日の新政権発足から３０日以内に屋外でのマスク着用義務の解除を検討する方針を明らかにしていた。解除する時期については「５月下旬ごろ、状況を見て判断する」との考えを表明。今月２９日に屋外でのマスク着用義務解除の是非を決めるとした現政権に対し、現時点では解除しないよう勧告するものと受け止められた。 　だが、政府はマスク着用義務を解除しない根拠がないと結論付けた。 　新型コロナの感染防止策「社会的距離の確保」が解除されたのに続き、屋外でのマスク着用義務が解除される場合、屋内でのマスク着用を除き新型コロナによる制約がなくなることになる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/28/2022042880165.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部で北朝鮮問題を担当する魯圭悳（ノ・ギュドク）朝鮮半島平和交渉本部長が、中国の劉暁明・朝鮮半島問題特別代表と５月３日にソウルで協議する。外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官が２８日の定例会見で、「双方は最近の朝鮮半島情勢に対し認識を共有し、状況を安定的に管理する方策などを話し合う計画だ」と明らかにした。 　崔氏によると、劉氏は５月初めに来韓する予定だ。朝鮮半島問題特別代表に就いてから初めての来韓で、魯氏との対面協議も初となる。 　近ごろ北朝鮮で核実験の再開準備らしき動きが捉えられるなど、朝鮮半島の緊張感が高まっている。魯氏は劉氏に対し、北朝鮮が挑発行為を自制するよう中国の働きかけを求める見通しだ。 　国連安全保障理事会による新たな北朝鮮制裁決議の推進には、中国とロシアが反対している。 　劉氏は韓国滞在中に、外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官や統一部と青瓦台（大統領府）国家安保室の関係者にも会うようだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/28/2022042880186.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＧ電子が２８日発表した２０２２年１～３月期の連結決算によると、売上高は前年同期比１８．５％増の２１兆１１１４億ウォン（約２兆１５７０億円）、本業のもうけを示す営業利益は６．４％増の１兆８８０５億ウォンとなり、いずれも四半期として過去最高を更新した。 　売上高はこれまで最高だった２１年１０～１２月期（２１兆８６億ウォン）より１０００億ウォン以上多く、営業利益も過去最多だった２１年１～３月期（１兆７６７３億ウォン）を大きく上回った。空間インテリア家電「ＬＧオブジェコレクション」や有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）テレビなどプレミアム製品の販売好調が後押しした。 　事業部別では、生活家電を手掛けるホーム・アプライアンス＆エア・ソリューション（Ｈ＆Ａ）部門が売上高７兆９７０２億ウォン、営業利益４４７６億ウォンとなった。売上高はＬＧオブジェコレクションなどプレミアム製品の販売好調により前年同期比で１８．８％増加した。北米と欧州を中心に売上高が伸びた。 　テレビ事業を担うホーム・エンターテインメント（ＨＥ）部門の売上高は４兆６４９億ウォンとなり、６四半期連続で４兆ウォンを突破した。世界のテレビ市場が低迷する中でも有機ＥＬテレビや超大型テレビの好調が続いた。営業利益は１８８４億ウォンとなった。 　自動車電装事業のビークル・コンポーネント・ソリューション（ＶＳ）事業本部の売上高は１兆８７７６億ウォンで、６３億ウォンの営業損失を計上した。 　同社は４～６月期の経営環境について、「地政学的な問題やインフレ、為替の変動、供給網リスクなど不確実性が続き、原材料価格の上昇や物流コストの増加など原価上昇も続くことから、さらに厳しくなる」との見通しを示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/28/2022042880196.html

　共に民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）非常対策委員長は27日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領がいわゆる「検察捜査権完全剥奪」法案を巡り、国民投票を推進すると述べたことについて、「話にならない」と切り捨てた。   尹委員長は同日午後、国会で開かれた議員総会で、「国民投票は統一、外交、安全保障に関する、国家の存亡に関わる事項について行うことになっている」とした上で、「検察制度を適正に変えることが国家の存亡の問題なのか、それとも外交・安全保障の問題なのか」と問い返した。   尹委員長はまた、「理解不能の話が出ているが、たくさん法律を勉強した方々が特に法律で国民を惑わそうとしているのではないか。しっかりときょう我々に与えられたことをやり遂げよう」と述べた。尹錫悦政権の国民投票推進とは関係なく、検察捜査権完全剥奪法案の本会議での処理方針を再確認した格好だ。   朴洪根（パク・ホングン）院内代表も「次期大統領が知っている憲法は月の国の憲法なのかもしれない。憲法上の国民投票の要件に該当しない」と断じた。朴院内代表は「（尹次期大統領は）三権分立を真っ向から否定する反憲法を何とも思わずに口にする。帝王的権力を行使しようとする尹次期大統領に対する国民の懸念、自ら主張してきた捜査権と起訴権の分離も否定し、国民投票を云々する現実が嘆かわしい」と述べた。   民主党の申東根（シン・ドングン）議員も自身のフェイスブックに「法案を国民投票に付すことこそ違憲的発想だ」とし、「検察は国家安全保障機関なのか、国会無用論を主張したいのか」と疑問を呈した。   民主党は国民投票法の条項を挙げ、検察捜査権完全剥奪に関する賛否を問うことは国民投票の対象とはならないとみている。国会幹部は「検察にとって、検察捜査権完全剥奪法は『国家の存亡』に関わる事項かもしれないが、一般的な常識で検察改革が国家の存亡を論じる事案と言えるだろうか。最初から不可能な主張をしているようだ」と指摘した。また、別の関係者は過去に呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が職を懸けて「無償給食」の是非を巡る住民投票を実施した事例を挙げ、「尹次期大統領も大統領職を懸けて発言してもらいたい。信任投票をすべきだ」と述べた。民主党は国民の力が国民投票法の改正を目指しても応じる理由はないとの立場だ。 キム・ギョンファ記者 朝鮮日報 http://www.c

　朴槿恵（パク・クネ）前大統領が尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の大統領就任式に出席することが確定した。これにより、既に就任式に出席する意向を表明している文在寅（ムン・ジェイン）大統領と対面することになるものとみられる。   大統領就任準備委員会の朴柱宣（パク・ジュソン）委員長は27日、「昨日（26日）、朴槿恵前大統領の私邸を訪ね、尹錫悦次期大統領の直筆の手紙と就任式招待状を渡した」「朴槿恵前大統領は『遠い所まで訪ねてきて、次期大統領が直筆で招待の意思を示してくださり、ありがとうございます』と述べた」と語った。同委員長はまた、「朴槿恵前大統領は『新政権が発足するのだからお祝いをしなければならないと思う』『現在の健康状態で3時間以上移動するのは負担になるが、運動とリハビリテーションをして持ちこたえられるようにしたい』と語った」とも言った。「朴槿恵前大統領が出席すると回答したものとみなしていいのか」という問いに、同委員長は「そう解釈してもいいということだ」と答えた。 　このため、尹錫悦次期大統領の就任式で文在寅大統領と朴槿恵前大統領の対面もおのずと実現することになるものとみられる。文在寅大統領は就任式に出席した後、すぐに新しい私邸がある慶尚南道梁山市に向かうとのことだ。   また、「歴代大統領の配偶者も招待する予定があるか」という問いに、朴柱宣委員長は「元大統領夫人やご遺族は招待対象なので、招待状を直接お渡ししようと計画している」と答えた。これにより、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領夫人の権良淑（クォン・ヤンスク）さんや李明博（イ・ミョンバク）元大統領夫人の金潤玉（キム・ユノク）さんも招待するものと見られる。   朴柱宣委員長は、尹錫悦次期大統領と先の大統領選挙で競い合った李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事と劉承ミン（ユ・スンミン）元議員を招待するかどうかについては「前例がない上、ややもすると敗北に対する痛みを思い起こしたり、傷を広げたりする懸念があるため、礼儀に反するかもしれない。招待しないことで暫定的に結論を出した」と述べた。   一方、朴柱宣委員長は日本の岸田文雄首相が就任式に出席するかどうかについては、「いらっしゃるなら本当に良いことだ。韓日関係進展の大きな一歩を踏み出すことになるだろう」としながらも、「まだ就任式出席の意向は届いていない」と答えた。 趙義俊

　共に民主党は26日深夜、韓国国会法制司法委員会で法案小委員会、案件調整委員会、全体会議を順次開き、いわゆる「検察捜査権完全剥奪」法案の処理を強行した。国民の力は国会法が定める異議申し立て手続きを申請して対抗したが、民主党は脱法と小細工を総動員し、それを無力化した。   少数意見を十分に反映するために制度化されている案件調整委が無視されたことが代表的だ。国会法は与野党の異なる意見を慎重に協議する趣旨で案件調整委の活動期間を90日と定めている。しかし、民主党は国民の力の要求で案件調整委が26日午後11時37分に開かれると、数的優位で11時57分に検察捜査権完全剥奪仲裁案を通過させた。 　民主党は先週から緻密に「案件調整委」の無力化計画を立てた。案件調整委は与野党各3人で構成され、民主党は同党出身で無所属の梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員を法制司法委に投入した。しかし、多数を確保するために投入しようとした梁議員が「良心に従う」として反旗を翻すと、民主党所属の閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員が「偽装離党」を強行した。民主党所属の朴光温（パク・クァンオン）法制司法委員長は梁議員ではなく、閔議員を「与党側」の案件調整委員に指名した。   最高齢、最多選議員が案件調整委員長を務める慣例に従い、両党は最高齢議員を投入した。国民の力は案件調整委で司会権を握るために韓起鎬（ハン・ギホ）議員（70）を布陣したが、民主党はすぐに金振杓（キム・ジンピョ）議員（75）を投入した。   与野党は案件調整委が開かれる直前、検察捜査完全剥奪法の一部条項を共同で修正した。しかし、案件調整委では新たな修正案ではなく、従来の民主党案が処理された。国民の力は「新たな合意が反映されない法案通過は無効だ」と反発。それを受け、民主党は27日の本会議に改めて修正案を提出した。法案を法制司法委で強引に通過させ、法案を混同していたことを自ら認めた格好だ。 キム・ギョンファ議員、キム・ヒョンウォン議員 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/28/2022042880046.html

　SKグループがサムスングループに続き韓国財界2位に浮上した。公正取引委員会が27日に発表した「2022年度公示対象企業集団（大企業集団）」という資料によると、SKグループの資産は昨年の239兆5000億ウォン（約24兆2550億円）から今年は291兆9000億ウォン（約29兆5620億円）に増えたとのことだ。半導体製造会社SKハイニックスの資産が20兆9000億ウォン（約2兆1180億円）増えた影響が大きかった。1位はサムスングループ（483兆9000億ウォン＝約49兆円）、3位は現代自動車グループ(257兆8000億ウォン＝約26兆1080億円)、4位はLG（167兆5000億ウォン＝約16兆9770億円）、5位はロッテ（121兆5000億ウォン＝約12兆3150億円）だった。上位5企業集団内で順位が入れ替わったのは2010年以降で初めてだ。   17位の電線・金属関連企業グループLS（26兆2000億ウォン＝約2兆6550億円）は具滋洪（ク・ジャホン）LSグループ初代会長＝今年2月死去＝のいとこ具滋殷（ク・ジャウン）会長が「同一人」に指定された。最上位会社LSの個人筆頭株主（3.63％）だ。同一人とは企業集団の「実質的支配力を行使する者」で、グループ総帥を意味する。電子商取引サイトを運営するcoupang（クーパン）のキム・ボムソク元取締役会議長は米国籍という点が考慮されて同一人に指定されておらず、クーパンは今年も「総帥のいない大企業集団」となっている。   公正取引委員会は毎年資産5兆ウォン（約5070億円）以上の公示対象企業集団と資産10兆ウォン（約1兆140億円）以上の相互出資制限集団を発表している。今年の新規公示対象企業集団は、韓国最大の暗号資産取引所UPbit（アップビット）を運営するドゥナムのほか、 KRAFTON（クラフトン）、ボソン、KG、イルジン、OK金融グループ、シンヨン、農心など8集団が指定された。新規相互出資制限集団には中興建設、HMM、テヨン、OCI、ドゥナム、セア、韓国タイヤ、イーランドなどが指定された。ドゥナムは資産総額10兆8225億ウォン（約1兆980億円）と指定された。公正取引委員会は顧客預金金約5兆8120億ウォン（約5890億円）をドゥナムの資産とみなした。 キム・テジュン記者 朝鮮日報 http://www.chos

　朴炳錫（パク・ピョンソク）国会議長は27日午後5時、本会議を開き、共に民主党が国会法制司法委員会で単独処理した「検察捜査権完全剥奪」関連法案の検察庁法改正案を上程した。国民の力は直ちに無制限討論を申し立てて採決を阻止した。しかし、民主党は28日午前0時、「会期分割」で国民の力による議事妨害行為を強制終了させた。上程された検察庁法は国会法に基づき、30日に開かれる本会議で採決に付される。   民主党は27日午前から「必ずきょう本会議を開き、法案を処理する」と表明していた。国民の力は国会本会議場の前でろう城を始め、「検察捜査権完全剥奪法案の単独処理は完全無効だ」と主張した。しかし、朴議長は国民の力が仲裁案に関する合意を破棄したことを理由に本会議を招集すると通告した。 　国民の力の議員は本会議場の入り口前で「国民が割りを食い、罪人に有利な法案だ」「李在明（イ・ジェミョン）防弾法である検察捜査権完全剥奪絶対反対」などと書かれた横断幕やボードを掲げ、民主党に抗議した。国民の力は民主党が所属議員の閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員を「偽装離党」させるなど手続き的な瑕疵（かし）があるとして、憲法裁判所に法案の効力停止および本会議への付議禁止の仮処分を申し立てた。   無制限討論でトップバッターとして登場した権性東（クォン・ソンドン）院内代表は「民主党が検察捜査権完全剥奪に強引な手を使うのは、大統領の権力で抑え込んでいた過去5年間の不正腐敗の実態が明るみに出るのを恐れたからだ」とし、「捜査の空白による被害を国民に転嫁し、犯罪から悠々と逃げおおせようという計算が背景にある」と述べた。権院内代表はまた、「民主党が権力型犯罪を断罪すべきだという言葉を聞き、突然『政治報復』を思い浮かべ、検察を悪魔化した」とも述べた。   権院内代表による2時間3分にわたる反対討論に続き、民主党の金鍾民（キム・ジョンミン）議員が賛成討論を始めた。金鍾民議員は「国民の半分が『悪いやつ』だという公職者がいるだろうか。（検察のせいで）国民を分断するこの歴史を文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間で終わりにしなければならない」と主張した。「新しい尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこの消耗的な対決から脱却し、もっと自由な国政運営が可能となるように助けるべきだ」とも語った。   金議員に続き、国民の力から検察出身の金雄（キム・ウ

　日本でウクライナ難民が連れてきたペット犬のため「狂犬病」問題が浮上している。このペット犬について「狂犬病ワクチン接種済み証明」あるいは「抗体保有証明」が行われなかったにもかかわらず、日本政府が検疫所で隔離を免除したことから、数十年ぶりに再び狂犬病が発生しないか一部で懸念の声が出ているのだ。   狂犬病は人間が狂犬病ウイルスを持つ動物に噛まれるなどして発生する疾病だ。世界保健機関（WHO）によると、全世界で毎年約5万人が狂犬病で死亡している。日本では1956年以来発病は確認されていない。   NHKや朝日新聞などが27日に報じたところによると、今月18日に日本に到着したウクライナ難民の一部がペット犬を連れてきた。日本に犬を連れて入国する際には狂犬病ワクチンを2回接種し、抗体の存在を証明する書類が必要だ。この書類がない場合は動物検疫所で最大180日間隔離され、飼い主はえさ代などの費用を負担しなければならないが、ウクライナ難民たちはこれらの書類を事前に準備できなかった。本来であればペット犬は検疫所に隔離され、飼い主は1日3000円の隔離費用を負担する必要があった。   これに対して「避難民に費用負担を求めるのは行き過ぎだ」との批判が相次いだ。日本の農林水産省はやむを得ずウクライナ難民のペット犬に限り例外的に特別措置を下した。検疫所で狂犬病ワクチンを接種、あるいは抗体の存在を確認し、飼い主の立ち会いの下で他の動物と接触しないなどの条件をつけて隔離を免除したのだ。すると今度は政府の対応に対する抗議の世論が高まった。ツイッターなどSNS（会員制交流サイト）を中心に「同情心などを理由に法律と規則を変えた」「これまで徹底した防疫で狂犬病を撲滅してきたのに、今回再発する恐れがある」などの批判が相次いだのだ。   専門家は「実際に狂犬病が広がる可能性は非常に低い」とみている。大分大学の西園晃教授はNHKの取材に「ウイルスに対する抗体を確認することが重要」とした上で「特別措置を受けたペット犬も検疫所で抗体検査を受けるので懸念しなくても良い」と説明した。 チェ・ウォングク記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/28/2022042880006.html

　ウォン・ドル相場が2年1カ月ぶりに1ドル＝1260ウォン台を付け、ウォン安傾向が目立つが、韓国の通貨防衛余力は十分とは言えないと指摘されている。   一部からは年初来のウォンの下落幅が円、ユーロよりは小幅にとどまっているため、過度の心配は不要だとの指摘もある。危機の際の火消しに必要な外貨準備高も3月末現在で4578億ドルあり、不足しているわけではない。 【グラフ】韓国と米国の政策金利の推移 　しかし、ウォンは基軸通貨扱いされる円やユーロとは条件が異なり、専門家は安易な対応は禁物だと警告する。世界的に金融市場に恐怖が広まれば、国際的に通用するユーロや円とは異なり、ウォンは価値が急落しかねないからだ。   欧州中央銀行（ECB）と日本銀行がこれまで「ゼロ金利」を維持しているのとは対照的に韓国銀行は先手で金利を引き上げており、追加的な利上げカードを切る余力が小さい。韓銀は昨年8月から今月まで4回にわたり、先行して利上げを行い、コロナ前の水準（1.25％）を超える1.5％まで政策金利を引き上げた。   韓銀が今後、物価上昇抑制とウォン防衛のために追加利上げを行った場合、昨年末現在で1862兆ウォン（約189兆円）に達した家計債務の金利負担が大幅に増える。消費を冷え込ませる方向へと作用し、企業も資金調達コストが増え、投資を冷え込ませる。状況によっては、融資の焦げ付きが増え、金融市場全般に衝撃を与えかねない。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「スタグフレーション（景気停滞下での物価上昇）」と金融市場の不安が重なる複合的な危機が訪れる可能性がある危険な状況だ」と述べた。   そのため、本格的な「韓国売り」が表面化する前に韓米通貨スワップを復活させ、不安感を鎮めるべきだとする声が専門家から上がっている。コロナ流行以降、3回延長された600億ドル規模の韓米通貨スワップは昨年末に終了した。通貨スワップとは二国間で自国通貨をあらかじめ約束したレートで交換する仕組みだ。米国との通貨スワップ協定を締結すれば、危機に際してドル供給を円滑に受けることができるため、市場の安定に寄与する。   新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソンヒョン氏は「中国のコロナ封じ込め強化による影響が最近のウォン安に大きく作用したように、ウォンの価値は外部の不確定要素に弱い。短期的に韓国経済にプラスのニュースがないため

　蔚山現代は27日、マレーシアのジョホールバルで行われた日本の川崎フロンターレとの試合に勝利した。蔚山はこの日、2022年アジアサッカー連盟（AFC）チャンピオンズ・リーグ（ACL）のグループステージI組の第5戦でレオナルドの1ゴール2アシストなどで川崎を3－2で破った。蔚山はこの勝利でI組3位から1位（勝点10）となり、30日に同じジョホールバルで行われる最終戦に勝てばI組1位で決勝トーナメントに直行する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/28/2022042880002.html

　日本の安倍晋三元首相が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した韓日政策協議代表団と会い、（韓日間が）良かった時代に早く戻ってほしいと語ったとのことだ。   これは、27日に安倍元首相と会談した韓日政策協議団の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長が安倍元首相に「暗いトンネルをさまよう韓日関係に夜明けの光が差し込むようだ」と言った際、安倍元首相が述べた言葉だという。鄭鎮碩団長は「会談では強制徴用（問題で韓国が差し押さえた日本企業の資産の）現金化問題と2015年の慰安婦問題合意にも言及し、現金化問題については『日本の懸念はよく知っている』と説明した」と述べた。また、「和気あいあいとした雰囲気で30分間話し、安保や（北朝鮮による日本人）拉致（被害）者問題についても話を交わした」とも言った。その上で、「この会談では韓日米間の戦略的協力に関する話に多くの時間を割いた」と述べた。 　一方、共同通信は「安倍元首相は会談で、韓国による合意の事実上の白紙化に対し『残念だ』と伝達した」「『（差し押さえられた日本企業資産の）現金化は絶対に避けなければならない』と要求した」と報道した。   韓日政策協議団は同日、日本の野党第一党である立憲民主党の泉健太代表とも面談した。韓日政策協議代表団は24日に訪日して4日間日本に滞在し、岸田文雄首相や森喜朗元首相（26日）、林芳正外相や岸信夫防衛相（25日）など、日本の政財界の要人20人余りに会った。鄭鎮碩団長は「1人も断らずに会ってくれ、深く意見を交わした」と語った。 ソン・ホチョル記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/28/2022042880003.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＧディスプレーが２７日発表した１～３月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は３８３億ウォン（約３８億７０００万円）で前年同期比９３％減少した。売上高は６％減の６兆４７１５億ウォンだった。 　営業利益は韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想（１０２３億ウォン）を大きく下回った。 　１～３月期は需要の閑散期にあたる上、川下産業で需要が伸びず、製品の出荷数が減少した。液晶ディスプレーの単価下落も響いたようだ。同社はまた、新型コロナウイルス感染が拡大した中国での都市封鎖（ロックダウン）といった海外要因により物流と部品調達に支障が生じ、生産と出荷に影響が及んだと分析した。 　売上高のうちテレビ用ディスプレーが２６％、ＩＴ用ディスプレーが４８％をそれぞれ占め、モバイル用ディスプレーとその他で２６％となっている。 　ＬＧディスプレーは今後、競争力の高い有機ＥＬディスプレーとハイエンドの液晶ディスプレーを中心に事業を展開する。 　有機ＥＬディスプレーの場合、高級テレビ向けを中心に大型製品の出荷量と収益性が改善すると見込んでいる。またゲーミングモニター用製品や透明ディスプレー、ポータブルディスプレーなど、新たな領域にも進出する方針だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/27/2022042780211.html

　カカオ創業者の金範洙（キム・ボムス）氏と李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が、韓国の長者番付で同率1位になった。世界長者番付1位のタイトルはテスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が手にした。これまで4年間にわたり1位をキープしてきたアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は2位だった。 　米国の経済誌「フォーブス」が5日（現地時間）、資産10億ドル以上の世界の富豪を集計した2022年世界長者番付によると、金範洙氏と李在鎔副会長はそれぞれ資産91億ドルで同率223位にランクインした。 【グラフィック】韓国の家計債務比率、日本より高い…12年間引き続き増加 　続いて、徐廷珍（ソ・ジョンジン）セルトリオン会長が70億ドルで世界342位、スマイルゲート創業者の権赫彬（クォン・ヒョクピン）氏が68億ドルで363位だった。   李在鎔副会長の母親である洪羅喜（ホン・ラヒ）元リウム美術館長は63億ドルで403位、韓国国内では5位を占めた。李在鎔副会長の妹である李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長（41億ドル、709位）と李叙顕（イ・ソヒョン）サムスン福祉財団理事長（35億ドル、851位）も世界で1000位以内に入った。 　フォーブスの世界長者番付に新たに名を連ねた韓国人には、仮想通貨取引所「アップビット」を運営するトゥナムのソン・チヒョン会長（37億ドル、801位）、ゲーム会社ネクソンの創業者である故・金正宙（キム・ジョンジュ）NXC代表の妻ユ・ジョンヒョンNXC監査（29億ドル、1053位）などがいる。   世界長者番付に名を連ねた2668人のうち、韓国人は41人で前年に比べ3人減った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/27/2022042780232.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領側は２７日、現与党「共に民主党」が検察改革の一環として成立を目指す検察から捜査権を剥奪する法案について、大統領就任後に実施される統一地方選（６月１日投開票）の際の国民投票実施を推進すると明らかにした。 　国会の議席数で劣勢の次期与党「国民の力」による法案の成立阻止が困難な状況の中、尹氏側が国民の世論を盾に勝負をかけるための布石とみられ、新旧政権間の衝突が激化しそうだ。 　尹氏側の張済元（チャン・ジェウォン）秘書室長は「共に民主党が国会で憲法の精神を無視して法案を数の力で通過させようとしている」とし、「韓国の刑事司法システムの根幹を揺るがすことは次期政権と議論し、国民の合意を得た上で行うべきだ」と指摘。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が（拒否権を行使せず）共に民主党と野合するというのなら国民に直接問うしかない」と述べた。 　法案はこの日未明、国会法制司法委員会で共に民主党による事実上の単独採決で可決された。同日午後の国会本会議に上程される見通しだ。 　共に民主党は４月中に法案を成立させる方針だが、国民の力はフィリバスター（無制限討論を通じた合法的な議事進行妨害）による阻止を試みる計画だ。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/27/2022042780229.html

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「国民の力」は２７日、検察から捜査権を剥奪する法案が同日未明に国会法制司法委員会で可決されたことについて、憲法裁判所に効力停止の仮処分申し立てを行った。同党の同委所属議員が明らかにした。 　同議員は、与党「共に民主党」が検察改革の一環として可決を目指す同法案について、同党の議員が「偽装離党」して無所属となり、法制司法委上程のための手続きに加わったことを違憲だとみなし、無効だと主張している。法制司法委で事実上の与党単独採決により可決された同法案は、同日午後の国会本会議に上程された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/27/2022042780254.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は２７日、米国のバイデン大統領が５月に来韓する見通しとなったことについて、「韓米同盟がさらに包括的に強化される良い機会だと考える」と述べた。ソウル市内で行われた米シンクタンク・ヘリテージ財団の創立者の一人、エドウィン・フュルナー氏との面会で発言した。尹氏がバイデン大統領の訪韓について公の場で言及するのは初めて。 　フュルナー氏は「バイデン大統領はまもなく初のアジア歴訪に突入する。その中でも最初の訪問地が韓国という点は大きな意味がある」と話した。　 　また韓米が国交を樹立してから今年で１４０年になることに触れた上で、「米大統領がそのような点を意識して韓国に来ることに意味がある」と指摘した。 　バイデン大統領が５月２０日ごろに来韓し、２１日ごろ尹氏と初の首脳会談を開く方向で韓米は協議を進めている。 　米国、日本、オーストラリア、インドの枠組み「クアッド」首脳会合のため日本を訪れるバイデン大統領は、訪日に先立ち韓国を訪れる。 　韓米首脳会談が開催されれば、尹氏が公約として掲げていた韓米の包括的戦略同盟強化を具体化するほか、今後の韓米関係の主な議題や方向性を定めるとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/27/2022042780255.html

【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は２７日、在日コリアンの関連団体と昼食懇談会を開いた。 　代表団の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は懇談会の冒頭で「日本の要人と面会し、韓日関係改善のための建設的な面談を続けている」と話した。 　２４日に日本入りした代表団は２５日に日韓議員連盟の議員や林芳正外相、萩生田光一経済産業相、岸信夫防衛相とそれぞれ面会。２６日には岸田文雄首相をはじめ、松野博一官房長官、秋葉剛男国家安全保障局長、森喜朗元首相、公明党の山口那津男代表と相次いで面会した。 　鄭氏は「面会するたびに、１人も例外なく、韓日関係をこのまま放置してはならず、早期に韓日関係を望ましい方向にしていくために互いに努力しなければならないと話した」と伝えた。　 　この日の懇談会には在日本大韓民国民団（民団）の呂健二（ヨ・ゴニ）中央本部団長、在日本韓国人連合会中央会の具哲（ク・チョル）会長など１２人の関連団体の関係者が出席した。 　呂氏は「今後（の韓日関係改善）に多くの期待をしている」とし、「日本の人たちも改善され始めたと反応している」と話した。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/27/2022042780241.html

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」は２７日、共に民主党が検察改革の一環として成立を目指す検察から捜査権を剥奪する法案（検察庁法・刑事訴訟法改正案）を巡り、国会本会議で攻防を繰り広げている。 　法案はこの日未明、国会法制司法委員会で与党による事実上の単独採決で可決され、国会本会議に上程された。 　同日午後５時に始まった本会議で、国民の力は演説を長時間続けて法案を廃案に追い込む「フィリバスター」（議事妨害）という手法で対抗している。 　共に民主党は、会期が終了すれば議事妨害も終了し、次の会期開始と同時に法案を採決するよう定めた国会法を活用するなどし、現政権の任期内の５月３日までの法案成立を目指す見通しだ。 　議席数で劣る国民の力は、同法案が国会法制司法委で可決されたことについて、憲法裁判所に効力停止の仮処分申し立てを行っており、一歩も引かない構えを見せている。 　尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領側は、同法案が可決された後に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が拒否権を行使しない場合は、新政権発足後の統一地方選（６月１日投開票）の際に国民投票実施して民意を問う姿勢を示している。 　大検察庁（最高検）も２７日、国会本会議で可決された場合に備えて憲法裁判所への効力停止の仮処分申し立てなどを検討していると明らかにした。 　同法案を巡っては、強く反対していた国民の力が２２日、朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が提示した仲裁案を受け入れることで与党と合意。しかし選挙犯罪と公職者犯罪の捜査権剥奪に関し世論が否定的な方向に傾いたことから、２５日に再議論が必要との立場に転じた。激怒した与党は強行採決することを決めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/27/2022042780256.html

【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は２７日午後、安倍晋三元首相と面会し、韓日関係の改善策について意見交換した。 　代表団の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は面会後記者団に対し、「安倍氏に、暗いトンネルをさまよう韓日関係に夜明けの光が差し込むようだと話した」と紹介した。 　安倍氏は韓日関係が良好だった時期にはやく戻ってほしいと応じたという。 　鄭氏によると、韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた判決を巡り、日本企業が韓国内に所有する資産の売却手続きが進められている問題や、安倍氏が首相だった２０１５年の韓日慰安婦合意についても意見交換があったという。 　鄭氏は、「（日本企業の資産の）現金化問題に対する日本の懸念をよく承知していると説明し、慰安婦合意は政府間の公式合意と認識しているものの、同時に被害者の心の傷を癒やし、名誉と尊厳を回復しなければならないという合意の精神を見過ごしてはならないと話した」と説明した。 　また「和気あいあいとした雰囲気で約３０分間話した」とし、「安保や（北朝鮮による日本人）拉致問題についても話した」と紹介した。 　その上で、「韓米日の戦略的協力が重要な時期という内容を強調し、多くの建設的な内容について話した」と説明した。 　代表団は安倍氏に続き、立憲民主党の泉健太代表らとも面会した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/27/2022042780257.html

　韓国GMのカハー・カゼム（Kaher Kazem）社長が「ちぐはぐな労使関係と企業の役員まで刑事処罰される両罰規定などが、外国企業の韓国への投資決定を妨害する要素だ」と指摘した。韓国は安定的な経済状況や高い競争力を持つ人的資源など、長所も多いが、繰り返される労使対立や企業に対する過度の規制が韓国に対する投資を萎縮させているというわけだ。   カゼム社長は27日、韓国産業連合フォーラムが開催した「外国投資企業、次期政権に望む」をテーマとする討論会に出席し「外資系企業が韓国に持続的に投資するようにするためには、労働改革と労働の柔軟性の拡大、外資系企業の投資に対するインセンティブ制度などが改善されなければならない」と述べた。   カゼム社長は「生産した製品の85%以上を輸出する韓国GMのような外資系企業にとって、安定した労使関係、経済性、労働の柔軟性、安定的な生産は、韓国への投資を決定するキーポイントだ」と強調した。しかし、韓国最大の外資系企業である韓国GMは、労使紛争によって毎年生産が滞るという事態が続いている。これについてカゼム社長は「外資系企業は株主に対し、韓国への投資が収益面で競争力があるという事実を証明しなければならないが、そのためには事業場の競争力とこれを下支えする韓国政府の支援政策が極めて重要だ」と述べた。   韓国は、海外の主要国と締結した自由貿易協定（FTA）、安定した経済、技術開発・研究における高い専門性と製造能力、競争力のある部品供給網など、自動車産業分野で明らかな長所があるとカゼム社長は分析した。しかしカゼム社長は「労使が頻繁に対立し、不確実な労働規制によって高い費用が掛かる上、他の先進国とは異なり企業の役員まで刑事処罰される両罰規制があるため、韓国の事業場に能力のあるグローバルな人材を割り当てるのが困難な状況だ」と話した。   カゼム社長はまた「現在の外国人投資促進法は要件が厳格で、グリーンフィールド投資（外国に投資する際に、まだ何も建っていない更地の状態から工場建設や従業員確保などを一から行う投資方式）や追加の設備投資に限ってインセンティブが出る形で、既に大規模な設備を運営している海外直接投資（FDI）企業が既存の設備をアップグレードするための投資については、インセンティブが出ない」として「未来のモビリティー時代に向けて変革の時期を迎えた自動

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に韓日政策協議代表団を派遣するなど、韓国政府が血盟関係にある米国に次いで日本との外交正常化を通じて韓米日の協調を加速させる中、中国政府の立場を代弁する官営メディアが不快感をあらわにした。   中国官営の英字紙「グローバルタイムズ」（環球時報英語版）は27日、韓日政策協議代表団が前日に岸田文雄首相と面会し、尹次期大統領の親書を手渡したことを報じた上で、韓国に対し「国益のために米国と中国の間でバランスを維持すべきだ」と専門家の言葉を引用して主張した。 　黒竜江省社会科学院東北アジア研究所のダ志剛所長はグローバルタイムズに対し、岸田首相が面会の際に「韓米日3か国の戦略的提携」を強調した点に注目しているとして「岸田首相の発言は、韓国をクアッド（日米豪印4か国戦略対話）に参加させ、ロシア・ウクライナ問題での協力を得ようとするものだ」と主張した。   同紙はその上で、尹次期大統領が最近、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューでクアッドへの参加の有無について「機会が与えられるのなら前向きに参加を検討する」と述べたことを紹介。米国・日本・オーストラリア・インドが参加するクアッドは、米国のインド太平洋戦略と併せ、中国の影響力拡大を抑制するための協力体と考えられている。   グローバルタイムズは「尹次期大統領の就任後、中韓関係に一部変化が起きる可能性がある」としながらも「米国との同盟強化を模索すると同時に中国と良好な関係を維持するバランスの取れた戦略が韓国の国益に役立つだろう」と主張した。   グローバルタイムズは今月12日にも「韓国はクアッドの将棋の駒になることを警戒しなければならない」と題する論評で「中国は、ようやく手にした韓国との関係正常化の機会を重視している」として「韓国が、反中国の安全保障協定として広く認識されているクアッドの正式メンバーになることを慎み、（中国と）友好的な関係に戻ることを願う」と強調した。 ファン・ミンギュ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/27/2022042780251.html

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部が２７日に開催したフォーラムで、経済専門家たちから、アジア太平洋の通商秩序が急速に変化し経済安全保障が今後重視される中、韓国が日本と脱炭素やデジタルなどの分野を中心に実用的な経済協力を推進する必要があるとの提言が相次いだ。 　産業通商資源部は「アジア太平洋通商時代における日本の経済安保戦略」をテーマに、自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略フォーラムを開いた。 　同部の田允鍾（チョン・ユンジョン）通商交渉室長は「世界的に供給網（サプライチェーン）危機が深刻化し、世界の通商環境が急変している」とした後、アジア太平洋の通商秩序において韓国と日本の役割の重要性が増していると言及。「韓国は開かれたアジア太平洋通商秩序の形成に寄与する過程で、共同利益に合致するよう、日本と未来志向的な経済協力関係を構築する必要がある」と強調した。 　専門家たちは、日本が経済安保戦略の一環として輸出規制などによる主力産業の競争力確保、半導体やバッテリーなど主要産業の供給網強化、米国が提唱する経済協力構想「インド太平洋経済フレームワーク」を通じた同盟国との国際協力に重点的に取り組んでいると述べた。韓国としては日本と実用的な経済協力を推進することで、脱炭素やデジタルなどの分野で次世代の産業協力関係を強化していかなければならないと提言した。 　このＦＴＡ戦略フォーラムは、供給網、デジタル、気候変動など近ごろの通商課題を中心にＦＴＡの新たな戦略を模索する目的で、産業通商資源部が２月に発足させた。今回が３回目の会合。同部は今後も多くの専門家から意見を聞き取り、ＦＴＡ戦略に役立てる計画だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/27/2022042780135.html

　朴槿恵（パク・クネ）政権における国政介入事件発覚のきっかけとなった、中心人物・崔順実（チェ・スンシル）被告の娘「チョン・ユラさん梨花女子大学入学不正事件」で、一連の裁判が15日に終わった。大法院（最高裁判所に相当）第2部は同日、チョン・ユラさんを名門・梨花女子大学に不正に入学させ、単位取得で特別な措置を取ったとして起訴された同大学前総長の崔京姫（チェ・ギョンヒ）被告と、前新産業融合学部長の金慶淑（キム・ギョンスク）被告にそれぞれ懲役2年を言い渡した原審を確定した。前入学処（課に相当）処長の南宮坤（ナムグン・ゴン）被告は懲役1年6月、教授のイ・ウォンジュン被告は懲役1年・執行猶予2年が確定した。共に裁判を受けた崔順実被告も懲役3年が確定した。   同日をもって判決が確定したことで、崔京姫被告らは実刑執行が終わってから5年が経過するまで大学の教壇に立つことができなくなった。南宮坤被告は今年7月に刑期が終わるが、崔京姫被告と金慶淑被告は来年1－2月まで収監される。既に50代後半から60代前半であることから考えると、今後の教授任用は難しいものと見られる。   停職3カ月の懲戒処分を受けたイ・ウォンジュン被告は同日すぐに退職処理された。執行猶予判決確定は私立学校法が定めた当然退職（自動退職）事由に該当する。イ・ウォンジュン被告も執行猶予期間終了後、2年間は同大学はもちろん、他大学にも就職できない。小説『永遠の帝国』を書いた有名小説家で同大学教授の李仁和（イ・インファ）＝本名：リュ・チョルギュン＝被告も、授業に出席していなかったチョン・ユラさんに単位を与えたとして大法院で裁判中だ。一・二審では懲役1年・執行猶予2年の判決を受けた。入試不正に関与していないため、崔京姫被告らとは別に裁判を受けてきたが、李仁和被告も最高裁で原審通りの判決が確定すれば、今後4年間は教壇に立てなくなる。   そうした一方で、この事件の中心人物であるチョン・ユラさんは何の処罰も受けていない。一部では、チョン・ユラさんが検察捜査や法廷で母・崔順実被告の起訴内容を立証する陳述をしたことから刑罰を逃れたという声もささやかれている。法曹関係者の間には「検察に協力したという理由で起訴すらしないのは、処罰の公平性を失っている」との指摘もある。   大法院で有罪が確定した崔順実被告とチョン・ユラさん母子は、ドイツから

　朴槿恵（パク・クンヘ）政権下での国政介入事件で有罪が確定し服役中のチェ・ソウォン受刑者（改名前はチェ・スンシル＝崔順実）の娘、チョン・ユラ氏が6年ぶりに姿を現した。チョン氏は26日、保守系のユーチューブチャンネル「ソン・ジェジュンTV」に出演した。今回のインタビューはユーチューバーのソン・ジェジュン氏が提案したものだという。   チョン氏は近況を尋ねる質問に対し、「6年間、同じように暮らしてきた。絶えず記者がやって来て、今も虚偽事実に苦しんでいる。どんな社会活動、経済活動もできないまま、同じように過ごしている」と答えた。 【フォト】仁川空港に到着したチョン・ユラ容疑者（2017年5月31日撮影） 　6年ぶりに声を上げたきっかけは、チョ・グク元法務部長官の娘チョ・ミン氏がチョン氏と同様に入試不正で大学（釜山大・高麗大）への入学が取り消されたことだった。チョン氏は「今別の方々の学位に関する論争がある。それまでは母や朴槿恵前大統領が（刑務所の）中にいらっしゃって、自分よりもつらい方々が多かったので何も言えなかった。しかし、同じ学位問題でも私のように魔女狩りは受けなかった。私にも子どもがいるので、対処するために語ろうと出てきたものだ」と語った。   チョン氏は「私の過ち自体を否定する考えは全くない。もちろんそれがスポーツ界の慣行だというが、法的に見れば、出席不足による学位取り消しは正当だ。自分はスポーツ選手なので、頻繁には出席できなかった。当時私の（運動部の）友人も学校に行かなかった。私はそれが問題にはならないと思っていたが、法的には問題になった。私もその部分については認め、学位取り消しは正しいと思う」と述べた。チョン氏は出席日数が足りないにもかかわらず、清潭高を卒業し、梨花女子大で単位を取得した。   「ドイツに秘密資金がある」とする一部の主張には強く反発した。チョン氏は「一文もない。母の罰金だけで200億ウォン（約20億円）になる。それで母の財産も全て押収された。追徴金として60億ウォン以上を納め、自宅を除く財産は全くない。これまで経済生活ができず、自宅にある資金を使って暮らしている。私も行く末が見通せない」と語った。   母親のチェ・ソウォン氏との関係は悪くないという。チョン氏は「月に4回ほど会いに行く」と説明した。チェ氏は娘であるチョン氏の入試不正事件で懲役3年、

　民主党が同日、法制司法委を通過させた両改正案は、検察が直接捜査できる範囲を現在の6つの犯罪（汚職・経済・公職者・選挙・防衛事業・大規模事故）から汚職・経済の2つに制限することが骨子だ。国民の力は選挙犯罪と公職者犯罪も含めることを要求したが、民主党は受け入れなかった。ただ、民主党は正義党の提案を受け入れ、選挙犯罪捜査権は6月の統一地方選の公訴時効（6カ月）が成立する年末まで検察に期限付きで残すこととした。これについて、国民の力の朴亨修（パク・ヒョンス）議員は法制司法委で、「年末までしか捜査が認められなければ、地方選挙出馬者だけが検察の捜査を受け、国会議員はすり抜けることができるのに、こんな法律を国民が納得するだろうか」と追及した。国民の力は「選挙犯罪が横行するだろう」と述べた。しかし、民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）非常対策委員長は同日、ラジオ番組のインタビューで、「選挙法違反者は（現在も）90%以上が警察が捜査を行っており、大きな問題はない」と述べた。 ただ、法曹界からは「金銭や贈答品を渡す単純な事件はともかく、緻密に計画された選挙犯罪の捜査ノウハウはすべて検察に蓄積されている。警察がすぐにそんな捜査能力を備えられるだろうか」といった批判が聞かれる。 　民主党は同日の法制司法委で処理した法案を今週中に本会議で処理し、5月3日に予定される文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最後の国務会議（閣議）で公布できるよう、「速度戦」を展開する計画だ。民主党は朴炳錫（パク・ピョンソク）国会議員に対し、「左顧右眄（さこうべん）しないでもらいたい」とし、27日の本会議招集を強く求めた。朴議長が自ら仲裁案をまとめたのだから、法案処理に協力しろという意味合いだ。   本会議が開かれる場合、国民の力は議事妨害で阻止するとしているが、実際に法案通過を阻止することは難しいとみられている。民主党（171議席）に正義党（6議席）と与党寄りの無所属議員（最大6－7議席）が合流すれば、議事妨害行為の強制終了に必要な180議席を確保できるからだ。また、民主党には2019年に公捜処法などを強行処理する際に用いた「会期分割」のカードもある。会期が終了すれば議事妨害行為も自動的に終了し、次の会期開始と同時に法案を採決するよう定めた国会法を活用する方法だ。国会関係者は「朴炳錫国会議長が本会議を開き、会期を分割する

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領側は26日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が前日の記者懇談会で「（尹次期大統領が）他党の候補者になって大統領選挙に当選したのは本当に皮肉なことだ」と述べたことに対して、「文大統領と共に民主党こそ誰よりも（その理由を）よくご存じだろう」と言った。   裵賢鎮（ぺ・ヒョンジン）次期大統領報道官は同日、政権引き継ぎ委員会のメディア記者会見で、「（文政権が）検察だけでなく警察・国税庁などあらゆる権力機関を通じて相手陣営に圧力を加え、権力を私有化したことに、国民はかなりの疲労感を抱いている」「尹次期大統領誕生の背景もそのためだ」と述べた。そして、「文大統領は『皮肉だ』とおっしゃったが、我々があえて説明しなくても、文大統領と共に民主党は誰よりも（その理由を）よくご存じだと思う」と言った。文大統領はこの前日、「検察総長（日本の検事総長に相当）だった方が野党候補者になって大統領選で当選したのだから、結果的におかしな形になったのは事実だ」と言った上で、「皮肉なことだ」と発言していた。   裵報道官はまた、「文大統領は検察の政治化問題について指摘なさった」「本質を考えると、政権が権力を私有化してきたため、このような論争に国民がより注目して問題になっているものだ」と語った。文大統領が前日放送の対談で、「検察捜査権完全剥奪（はくだつ）」に関連し、「基本的に検察の政治化が問題だ」と発言したのを受けてのことだ。   さらに、「『権力の私有化』という表現は青瓦台（大統領府）の蔚山市長選挙介入疑惑事件や、いわゆる『チャンネルA事件』などを意味するのか」との質問に、裵報道官は「そのような事件も国民が『政権が権力を私有化した』と評価なさるなら、そういうことだ」と答えた。そして、文大統領が「検察捜査権完全剥奪」が「進むべき方向だ」と言ったことについても、裵報道官は「政界の既得権保護や政治犯罪の聖域化のため、刑事司法体系の改編議論が進められてはならない」と述べ、見解の違いを示した。   尹次期大統領が所属する国民の力の李俊錫（イ・ジュンソク）党代表も同日、文大統領の「検察捜査権完全剥奪」発言について、「少し慎重にお話いただきたい」と述べた。その上で、「文大統領がいらっしゃる間、検察制度に変化が起きた。高位公職者犯罪捜査処（公捜処）も新設された」「それが果たして肯定的に評

　ソウル江南署は26日、交際相手の男性と口論後、腹いせにホテルに放火した疑いで、女子プロゴルファーのA容疑者（32）を20日に放火の疑いで書類送検したことを明らかにした。   調べによると、A容疑者は今年2月14日、江南区論ヒョン（ノンヒョン）洞のホテルの客室内で放火に及んだ疑い。A容疑者は交際相手の男性と口論の末、バーナーで衣服などに火をつけたとされる。人命被害はなかったが、煙が発生し、宿泊客60人余りが避難する騒動となった。   A容疑者は2009年に韓国女子プロゴルフ（KLPGA）にデビューしたプロゴルファーで、大学の生涯教育院でゴルフに関する最高経営責任者（CEO）コースの教授として在職しているという。ケーブルテレビのゴルフ番組やユーチューブのゴルフチャンネルに出演したこともある。 シン・ヒョンジ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/27/2022042780008.html

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「我々の核は戦争防止という一つの使命にのみ束縛され続けることはない」と述べた。北朝鮮の複数の国営メディアが26日に一斉に報じた。金正恩氏は前日夜に平壌の金日成（キム・イルソン）広場で行われた抗日パルチザン結成90周年の軍事パレード演説で「いかなる勢力であれわが国の根本利益を侵奪しようとするなら、我々の核武力は二番目の使命を必ず決行しないわけにはいかない」と述べた。北朝鮮の最高指導者が北核の「二番目の使命」に言及し、肉声で先制核攻撃について明言するのは今回がはじめてだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と今月20－21日に親書を交換してから4日後の発言だ。   金正恩氏による核使用の警告にもかかわらず、この日青瓦台（韓国大統領府）など韓国政府は公式には何の反応も示さなかった。文大統領主催の国家安全保障会議（NSC）も招集されなかった。大統領職引き継ぎ委員会が「北朝鮮による核とミサイルの脅威はわが国にとって厳重かつ現実的な脅威になっている。そのためこれを抑制できる能力を持つことが何よりも急がれる課題」との声明を出しただけだ。   かつて金正恩氏は「我々の核武力は米国が火遊びできないように制圧する強力な抑止力だ（2018年1月1日の新年の辞）」と発言した。北核について「実際に使用するため」というよりも、「米国を狙った戦争抑止用」であることを強調したものだが、今回は「核を使った先制攻撃」を強調し、その対象が韓国であることを具体的に明言したと分析されている。南柱洪（ナム・ジュホン）元国家情報院第1次長は「韓国が北核の人質であることを公式に宣言した」と指摘した。   北朝鮮は先日、米本土攻撃用の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15型」「火星17型」を相次いで試験発射し、韓国攻撃用の戦術核ミサイルも発射した。これらの兵器は北朝鮮が実践配備している数々の対南・対米攻撃手段と共に今回の軍事パレードに登場した。金正恩氏による核使用の警告が口だけではないことを示す武力示威となったのだ。   現在、韓米による連合防衛戦力では日々高度化する北朝鮮の核とミサイルを完璧に阻止できないのが現実だ。北朝鮮が先日試験発射したミサイル「KN23」「KN24」や長距離巡航ミサイル、極超音速ミサイルなどに韓国攻撃用の戦術核を搭載し、これらを使って一気に攻撃して

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した韓日政策協議代表団が26日、東京都内の首相官邸で岸田文雄首相に会い、両国間で崩れてしまった信頼関係を回復するため共同で努力することにした。岸田首相は鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長をはじめとする韓国代表団に「ルールに基づく国際秩序が脅かされている今の国際情勢の中で、日韓、さらには日米韓の戦略的な連携が今ほど必要な時はない」「両国関係の改善は待ったなしである」と述べたと日本の外務省が明らかにした。岸田首相はまた、「1965年の国交正常化以来築いてきた両国の友好協力関係の基盤に基づき、両国関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島（韓半島）出身労働者（徴用工）問題をはじめとする両国間の懸案の解決が必要だ」とも述べたとのことだ。 　代表団長の鄭副議長は面談後、「岸田首相に『金大中（キム・デジュン）・小渕精神』（1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した韓日共同宣言の精神）を受け継いで発展させ、韓国の新政権とともに新たなスタートラインに立ち、韓日信頼回復と人的交流の拡大を推進しようと要請した」「岸田首相も前向きに共感を示した」と語った。   鄭副議長によると、この日の面談では、両国が新型コロナウイルス感染症の流行で中断されている金浦空港・羽田空港間の航空路線をできるだけ早く再開する案を推進することにしたという。韓国側は韓日国民間のビザなし（査証免除）入国許可制度の復活、韓国人の日本入国時における隔離免除措置も要請した。駐日韓国大使館の高官は「金浦・羽田路線再開は以前から十分協議を進めてきただけに、近いうちに可能になるだろう」と語った。徴用被害者や慰安婦問題についても両国は共に解決策を探ることにした。北朝鮮の挑発に関しては韓日間、韓米日間の戦略的協力が非常に重要であることでも認識を共にした。   さらに、韓日政策協議団は日本の政財界の要人に相次いで面会し、新政権の対日政策に関する話を交わしている。同日の岸田首相との面談後は森喜朗元首相と経済団体「経済団体連合会（経団連）」の十倉雅和会長（住友化学会長）に会った。また、非公開で日本の外交・安保政策の司令塔である秋葉剛男国家安全保障局（NSS）局長とも面談した。秋葉氏は外務事務次官として最長期間在職し、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提案した外交・

　現代自動車が電気自動車（EV）用バッテリーの重要素材であるニッケルを確保するため、海外の鉱山への直接投資を推進していることが分かった。インドネシア、フィリピンのような主なニッケル埋蔵国での鉱山開発に直接参入し、安定的に供給を確保する狙いだ。ニッケルはバッテリーの正極材として使われる重要素材。   自動車業界によると、現代自動車は原材料を直接調達する必要性と確保方法を盛り込んだ報告書を第3四半期末に作成し、経営陣に報告したという。同社の内部事情に詳しい自動車業界関係者は「現在経営陣がこの問題を深く検討しており、社長団会議を経て、現代自内部に鉱山投資事業を担当するタスクフォース（TF）が設置される可能性が高い」と述べた。SKオン、LGエナジーソリューション、CATLなどからバッテリーの供給を受けてきた現代自が鉱山投資を検討するのは初めてだ。 　報告書は来年上半期に投資可能な鉱山の調査を終え、2024年末までに鉱山投資を実行し、27年からニッケルを韓国に導入する内容とされる。そうして確保したニッケルをバッテリーメーカーに提供し、バッテリーの供給価格を押し下げることを見込む。自動車業界関係者は「現代自が最近インドネシアに完成車工場の設置したのも現地がニッケルの最大の埋蔵国という点が理由だ」と話した。   現代自がニッケル鉱山開発に乗り出したのはバッテリーの製造に主に使われるリチウムとは異なり、ニッケルはステンレス鋼など他の用途にも多く使われ、確保がますます難しくなるという分析があるからだ。現代自は今回の報告書でも「今年価格が高騰したリチウム、コバルトは今後供給が増え、価格が安定すると見込まれるが、ニッケルは25年から本格的に価格が上昇する」と予想した。現代自に先立ち、テスラ、トヨタは年初来価格が高騰したリチウムを確保するため、米国、オーストラリアなどのリチウム鉱山に投資を開始した。独フォルクスワーゲンも今月8日、ベルギーに正極材メーカーのユミコと合弁会社を設立し、正極材の原材料確保に乗り出すと発表した。 オ・ロラ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/14/2021121480007.html

【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」に対し、日本側が岸田文雄首相との面会内容を首相官邸のロビーで説明しないよう事前に強く要求していたことが分かった。代表団側の消息筋が２６日、伝えた。首相官邸のロビーは注目される人物が日本政府の要人との面会後に取材に応じる場として使われていることから、異例の要求と受け止められる。外交的に不適切との指摘が出る可能性もある。 　 　韓国代表団はこの日、岸田氏との面会を終えてから首相官邸ロビーで待機する報道陣の取材に応じず、出口に向かった。両国の報道陣が追いかけて質問をすると、「望ましい対話を交わした」などと短く答え、首相官邸を出た。 　日本政府は、韓国代表団との面会内容の公開を巡り、非常に消極的な態度を見せている。岸田氏、林芳正外相、萩生田光一経済産業相、岸信夫防衛相らとの面会の様子はメディアに一切公開されず、面会冒頭の双方の発言も非公開とされた。 　外交消息筋は、日本政府が「慎重な態度を取っているようだ」と述べた。 　岸田政権は７月に参院選を控え、韓日関係に関する世論も注視しているもようだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/26/2022042680227.html

　ニッケル、リチウム、コバルトなど電気自動車（EV）のバッテリーに不可欠な素材の価格が高騰していることを受け、完成車業界が素材の直接購入に乗り出した。EVへの転換が加速していることで原材料の確保競争が激しくなり、バッテリー関連の協力会社に調達を依存する従来の購入方式では素材の安定購入が困難になっているからだ。米ゼネラルモーターズ（GM）やフォード、日本のトヨタをはじめ、現代自グループも素材確保のために総力戦を繰り広げる見通しだ。   現代自は主要な原材料を戦略的に管理するために専門の組織を立ち上げるとともに、原材料価格の変動が収益に及ぼす影響を自動で算出するシステムを構築したと明らかにした。現代自のソ・ガンヒョン財経本部長（副社長）は25日、業績発表の電話会議で「原材料の供給網管理（SCM）リスクの拡大に対応するために、全社的な協議体を新設した」とした上でこのように述べた。   現代自は協議体を通じ、設計から価格引き上げに至るまで全社的かつ有機的な対応体系を構築するとともに、購入に関しては外部の専門機関や関連企業との協業も進めている。また、バッテリー素材を直接確保する一方で、金融商品などを活用して世界的な素材価格高騰に対するリスクヘッジを行うことも検討中だ。   GM、トヨタ、フォルクスワーゲンなど、世界的な完成車メーカーも素材確保のためにさまざまな方法を模索している。必要な素材を直接購入したり、海外の鉱山の株式を確保して長期的な投資に乗り出したりしている。バッテリーメーカーや部品メーカーよりも交渉力の高い完成車メーカーが直接購入に乗り出せば、取引価格を下げられる可能性があり、EVの生産コストも管理しやすくなるという判断が働いているのだ。   GMは最近、スイスの鉱山開発企業グレンコアPLCとの間で、オーストラリアにある鉱山からバッテリーの材料となるコバルトの供給を受ける契約を結んだと発表した。具体的な契約規模は公表されていないが、GMは今年発表したシボレーブランドのピックアップトラック「シルバラード」EVとGMCブランドの「ハマーEV」に使われる自社開発バッテリーに、このコバルトを使う計画だ。グレンコアはすでに、テスラやBMWともコバルト供給契約を結んでいる。米フォードはオーストラリアの鉱物企業レイクリソースとの間で、アルゼンチンで生産されるリチウムを購入するとい

　韓日両政府が、両国国民の入国時のビザ相互免除措置を復活させる案を推進する見通しだ。また、暫定的に中断している金浦－羽田間の航空便も再開する方向で検討する。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の就任を控え、韓日関係改善に向けた作業が始まった格好だ。   日本を訪問中の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）韓日政策協議代表団長（国会副議長）は26日、日本の岸田首相との面会に関連し「（韓国側からは）韓国人が日本を訪問する際の隔離免除、ビザ免除措置の復活、金浦－羽田の航空路線の再開を提案し、岸田首相が肯定的な立場を表明した」と述べた。韓日政策協議代表団は同日10時40分に首相官邸で岸田首相と面会した。   金浦－羽田線の再開については、両国がすでに事前調整を終えているという。隔離免除をめぐっては日本側が慎重な姿勢を見せている。ビザ免除は両国が互いに措置を取らねばならない状況だ。駐日韓国大使館の高官は「金浦－羽田線については、日本政府も折に触れて再開を要請しているため、さほど問題なく解決するだろう」として「ビザ免除についても基本的な話し合いはほとんど終えた状況であるため、近く具体的な実行案も出るとみられる」と話した。 ソン・ホチョル記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/26/2022042680223.html

【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は２６日、東京都内で日本の財界関係者と昼食懇談会を行った。代表団の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は「日本政府による（韓国への）輸出規制措置が長期化し、両国協力の勢いが弱まり、両国国民も大きな損失を被っている」と述べ、「輸出規制を速やかに解除する決断が必要だ」と日本側に訴えた。 　日本政府は２０１９年７月、半導体材料の対韓輸出規制を強化したが、これは韓国大法院（最高裁）が１８年１０月に日本による植民地時代の徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決に対する事実上の報復措置と受け止められている。 　鄭氏は、輸出規制が韓日企業間の高効率の経済分業構造を損ない、不確実性を招いたとし、「両国にマイナスの影響を及ぼしている」と指摘。速やかな解除に向け、日本の財界の尽力を求めた。 　また、韓日経済協力の強化に関し、「新型コロナウイルスの影響で縮小した両国間の人的交流の回復を先行すべきだ」と述べ、「両国企業関係者の交流を正常化するため、（同日面会した岸田文雄）首相に金浦―羽田線の運航再開、隔離免除措置の適用、ビザ（査証）免除措置の復活といった制度的基盤を早期に整えていこうと伝え、首相から前向きな回答を得た」と紹介した。 　懇談会には経団連の十倉雅和会長ら、日本の経済団体のトップが出席した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/26/2022042680199.html

【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は２６日午前に首相官邸を訪れ、尹氏の親書を岸田文雄首相に手渡した。面会終了後、同代表団の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は「望ましい対話を交わした」と報道陣に語った。鄭氏は「新たなスタートラインからは韓日両国が未来志向的な関係に発展するよう、共同利益のため互いに努力しなければならないとの認識で一致した」と説明した。 　代表団と岸田氏の面会時間は約２５分だった。 　その後、鄭氏は都内のホテルで記者団に「尹氏の親書を伝達した」と明らかにした。岸田氏からは尹氏への感謝の言葉を託されたという。 　親書の内容を問われると、「金大中（キム・デジュン）・小渕恵三の両首脳間の合意（１９９８年に当時の韓日首脳が発表した韓日共同宣言）、すなわち、歴史を直視しながら未来志向的な関係を構築していくとする両首脳の合意の精神を継承、発展させていこうというのが、新たな韓日関係に対する尹氏の立場」と述べ、こうした趣旨が親書に記されたとの見方を示した。 　鄭氏は「韓日両国が新たなスタートラインに立ち、金大中・小渕宣言の精神を継承、発展させていくということに日本の首相も共感を示した」と紹介。そのために「両国間の信頼回復が何よりも重要だ」と強調した。新型コロナウイルス禍で途切れた人的交流の拡大と活性化、それを支える制度的な基盤の改善が必要との意見を伝えたところ、岸田氏も前向きな姿勢を見せたという。 　また、５月１０日の尹氏の大統領就任式に岸田氏が出席するかどうかに関し、「慣例として日本が決定する問題で、就任式への招請はなかった」と答えながらも、「日本から（岸田氏の）出席の意向が伝達されれば、われわれは誠意を尽くしてもてなす準備ができている」と言い添えた。 　一方、旧日本軍慰安婦や強制徴用など両国の歴史問題に関しては、原則的な水準で意見が交わされたようだ。 　鄭氏は「日本は（賠償に用いられる日本側の）資産の現金化問題を大変重く認識している」としながら、「こうした認識を共有していると伝えた」と説明した。また、「すべての当事者が受け入れ可能な解決策を見いだすため外交努力を傾ける」との姿勢も伝えたという。 　慰安婦問題については「２０１５年の韓日合意の精神にのっとり、被害者の名誉と尊厳を回復し傷を癒すと

　ソウル中央地裁で25日開かれた「大庄洞事件」の裁判で、元城南都市開発公社企画本部長のユ・ドンギュ被告が最近拘置所で自殺を試みたとされることの真偽が争点となった。裁判長が公判を継続しようとしたところ、ユ被告の弁護士は正常な裁判進行が不可能だとして、法廷から退場し、結局公判は中断された。法廷に残されたユ被告は「睡眠薬50錠を飲んだのは確かで、監視カメラがあるので背を向けて薬を一度に飲み込んだ」と主張した。   ユ被告の弁護人は裁判が始まると、「（自殺を試みたという）突発的な状況が生じた状況で手続き通りに裁判を進めれば、（ユ被告に）黙って横になっていろというようなものだ」と発言した。   ユ被告の弁護人は21日午前、報道陣に送った携帯メールで、「ユ被告が前日未明、睡眠薬50錠を服用し、自殺しようとしたが、救急搬送され、治療を受けることなく、午後に（拘置所に）戻った」と主張した。しかし、法務部は説明資料を出し、「ユ被告は自殺を試みてはいない」と公式に否定した。   ユ被告の弁護人は公判当日、ユ被告が自殺を試みたという主張を変えず、「食事もまともにできないユ氏に一日中（裁判に）出ていろと言えば、私はむしろ弁護人として（そんなことは）できないように思える」として退廷した。   法廷に一人残されたユ被告は判事に「睡眠薬50錠を飲んだ」と主張し、「そんな選択をしながら遺書も書いた理由は裁判長に真実を知ってもらえるからだ」と述べた。これに対し、検察側は「（事件当時）病院での検査結果が正常だったので、当日復帰した。拘置所で（1日に）1錠の睡眠導入剤の支給は確認されているが、誘導剤は睡眠薬に比べリスクも低い。自殺を試みたこと自体がはっきりせず、拘置所が調べており、内部の監視カメラでも確認できない」と説明した。   ユ被告が睡眠薬50錠を所持していた経緯について、ユ被告の弁護人は本紙の取材に対し、「拘置所の室内の収納部分で睡眠薬を大量に発見し、保管していた」と述べた。公判は29日に再開される予定だ。当初同地裁は25日から来月2日まで5回の公判を開き、事件の重要証拠とされる「チョン・ヨンハク録音記録」を再生する予定だった。 リュ・ジェミン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/26/2022042680

　来年以降、餌を与えないなど飼い主のずさんな管理が原因でペットを死なせた場合、動物虐待として刑事処罰を受けるようになる。また再来年からは盲導犬を訓練する際には市長や道知事の許可を受けねばならない。   韓国農林畜産食品部（省に相当）はこれらの内容を定めた「動物保護法全部改正法」が26日付で公布されたと発表した。改正された法律は公布から1年後の来年4月27日から施行される。   今回の法改正ではペットに最低限の飼育空間（動物の全長の2－2.5倍）や餌を与えないなど、飼い主が飼育や管理の義務に違反しペットを死なせた場合、3年以下の懲役あるいは3000万ウォン（約310万円）以下の罰金に処される。現行法は動物虐待行為について「飼育・管理の義務に違反し傷害を負わせた場合や疾病を誘発する行為」とのみ規定されているが、「これではペットが虐待で死んだ場合に処罰が難しい」との指摘が以前からあった。   一部は準備期間を経て公布2年後から施行される。2024年4月27日からは土佐犬、ピットブルテリア、ロットワイラーなど盲導犬を訓練する際には市長や道知事の許可を受けねばならない。すでに盲導犬を飼育している場合は施行日から6カ月以内に飼育許可を受ける必要がある。これに違反すると1年以下の懲役あるいは1000万ウォン（約100万円）以下の罰金刑に処されることもある。 ファン・ジユン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/26/2022042680073.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２６日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から８万３６１人増え、累計１７００万９８６５人になったと発表した。新規感染者数は前日に比べて約２．３倍に増加したが、６日連続で１０万人を下回った。 　新規感染者数は検査件数が減る影響で週末に減少し、火曜日から増加に転じる傾向がある。この日は１週間前の１９日（１１万８４７８人）より約３万８０００人少なく、２週間前の１２日（２１万７２５人）に比べると約１３万人少ない。 　流行が落ち着きを見せている中、政府は２５日から新型コロナの扱いを第１級感染症から第２級感染症に引き下げ、映画館や大型スーパー、塾など不特定多数が利用する施設内での飲食を認めている。 　重症者数と死者数も減少が続く。重症者数は前日から５５人減の６１３人と、２日連続で７００人を下回った。 　新たに報告された死者は８２人で、３月２日（９６人）以来５５日ぶりに１００人を切った。死者の累計は２万２３２５人。致死率は０．１３％。 　在宅治療（自宅療養）中の人は４６万１４０１人で、前日比約４万８０００人減った。 　新規感染者のうち市中感染者は８万３４５人で、地域別では京畿道が１万９３６２人、ソウル市が１万３５５９人、仁川市が４２８２人と首都圏が３万７２０３人（４６．３％）を占めた。海外からの入国者の新規感染は１６人だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/26/2022042680066.html

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は２６日、外国人の４７％が２０２４年までに韓国旅行をする意向があるとの調査結果を発表した。 　調査は昨年、訪韓客が多い２１カ国・地域に住む満１５歳以上の男女約３万人を対象に２回にわたり実施された。 　回答者のうち海外旅行の経験がある人は７１．７％で、今後３年以内（２０２４年まで）に海外旅行をする意向があると答えた人は７２．８％だった。 　韓国旅行の経験がある回答者は１９．４％。３年以内に韓国を訪れる意向があると答えた人は４７．０％だった。このうち９．０％は韓国を最初に訪問したいと答えた。 　韓国を最初に訪問したいと答えた人が予想する訪韓時期は２２年（４４．１％）が最も多く、２４年（２５．８％）、２３年（２４．１％）の順だった。 　韓国旅行の前提条件としては「韓国の新型コロナウイルスの状況が安全だと思われる時」が３０．２％、「世界保健機関（ＷＨＯ）などの公式機関による新型コロナの終息宣言以降」が２８．０％と、新型コロナのリスク緩和を重視していることが分かった。 　今後３年以内に最初に行きたい海外旅行先は日本（１７．７％）が最も多く、韓国は９．０％で２位だった。続いてシンガポール（５．９％）、タイ（５．２％）、米国（４．２％）の順だった。 　韓国旅行の意向がある人の訪問理由としては「文化・体験など楽しめることが多いから」との回答が１５．１％で最も多かった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/26/2022042680036.html

　「新政権では未来の主力産業として『6G（第6世代移動通信）』『二次電池』『次世代原子力発電所』『人工知能（AI）』『文化コンテンツ』などを重点育成していく」と、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権の発足準備に携わる政権引継ぎ委員会の安哲秀（アン・チョルス）委員長が明らかにした。同委員長は「今のシステムの半導体、未来カー、バイオヘルスなどが終わってしまったら、その次が見えてこない」として、「新たに成長する分野に集中しようと思う」と述べた。当然進むべき方向だ。   だが、現在の韓国の主力産業が置かれている実情は深刻だ。未来の主力産業はともかく、半導体やバッテリーといった従来の分野でも中国に追い付かれ、間もなく追い越される危機を迎えているからだ。この3年間で台湾と日本は中国半導体市場における占有率をそれぞれ4.4ポイントと1.8ポイント引き上げた一方、韓国の占有率は5.5ポイント減少した。サムスン電子の大規模投資決定が遅れ、台湾TSMCの独走体制がさらに強化されたのだ。   世界最高の技術と売上を出した電気自動車バッテリーも中国に追い付かれた。昨年の中国最大の電気自動車バッテリー会社CATLの世界市場占有率は32.6％で、韓国バッテリーメーカー3社を合わせた占有率（30.4％）を上回った。中国のほかのバッテリーメーカーまで合わせれば、中国のグローバルシェアは55％を超える。「中国がいくら攻略しても韓国のバッテリー技術に追い付くのは難しい」と言われていたのは2－3年前のことだが、既に技術力までもが追い越される状況になっている。スマートフォンの占有率は4年前に中国に追い越され、2004年に日本を追い抜いて以来1位の座を守ってきたディスプレイも中国に昨年逆転され、17年ぶりに2位になった。   主力産業の競争力が一斉に弱体化しているのは企業のイノベーション（革新）不足のためだが、競争国より重い規制負担に加え、過去5年間の企業に対する逆風も強かった。巨大な「労働貴族」ばかりが幅を利かせている。このような国で韓国企業がグローバル競争に勝てるはずがない。新政権は、未来の主力産業開発に先立ち、まず産業活力を奪う自害的な企業環境から大手術をしなければならない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/26/20

　国民の力は25日、李俊錫（イ・ジュンソク）代表が最高委員会議を開き、権性東（クォン・ソンドン）院内代表が共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表と合意した「検察捜査権完全剥奪」を巡る仲裁案について再協議することを決定した。22日に仲裁案を受け入れた権院内代表も同日、最高委員会議に出席した。   国民の力指導部が検察捜査権完全剥奪を巡る仲裁案で民主党と合意してから3日後に方針を撤回したのは、「与野党が密室立法をしている」という世論の批判が高まったためだ。李俊錫代表は22日、ラジオに出演し、自分も仲裁案に同意したと述べた上で、「100%満足できる状況ではないが、（検察の）補完捜査権が相当部分維持されたことについては、半分成功した交渉だったと判断している」と述べた。権院内代表も仲裁案に合意後、「検察捜査権完全剥奪」で最大の毒素条項である補完捜査権の廃止を阻止したと意味付けした しかし、その後世論の批判が高まると、権院内代表は先週末、フェイスブックに3回も国民に対する謝罪文を投稿し、李代表は前日、再協議に乗り出す考えを表明した。   国民の力の方向転換には、尹錫烈（ユン・ソクヨル）次期大統領が仲裁案に懸念を示したことも影響したとみられる。 尹次期大統領のペ・ヒョンジン報道官は同日、「尹次期大統領は政界全体が憲法価値の守護と国民生活を守る正解が何であるのか深く悩み、衆知を集めることを求めた」とした上で、「国民に勝る政治はない」とし「巨大与党は国民が心配する中で立法の独走を強行しないのではないかとみている」と述べた。尹次期大統領のこうした立場は、仲裁案の再協議が必要だという意向を遠回しに表明したものと受け止められた。国民の力関係者は「民主党が違憲問題が指摘される拙速法案を押し切ろうとする状況で、仲裁案に合意した国民の力にも責任があるという支持層の世論を尹次期大統領が重く受け止めているようだ」と指摘した   国民の力は同日、検察捜査権完全剥奪仲裁案の再協議を決定するのに際し、議員総会を経なかった。その点を巡っては、民主党と交渉を続けなければならない権院内代表の立場を考慮したとの指摘がある。しかし、民主党は仲裁案をそのまま4月国会で処理するという立場を崩していない。このため、議席数で劣勢の国民の力の意向通りに再協議が行われるかどうかは不透明だ。 国民の力関係者は「（国民の力が

　日本を訪問中の韓日政策協議代表団は26日午前に岸田文雄首相と会談し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領からの親書を手渡す予定だ。韓日政策協議代表団は尹次期大統領が直接派遣した。政策協議代表団と岸田首相との面会は午前10時30分ごろから20分間の予定で行われる見通しだ。尹次期大統領の親書には文在寅（ムン・ジェイン）政権で悪化した韓日関係を改善し、両国の交流拡大を呼び掛ける対日外交の基本方針が説明されているという。韓国側の代表団はこの日の面会で来月10日に予定されている尹次期大統領の就任式に岸田首相の出席を要請する予定だ。その後は松野博一官房長官とも面会する。   政策協議代表団は訪日2日目の25日には国会、政府、財界の主な関係者と次々と面会した。この日は午前7時30分から日韓議員連盟所属議員十数人と朝食会を兼ねた懇談会を行い、二階俊博・元自民党幹事長と会った。日韓議員連盟所属議員や前任の幹部らを大統領就任式に招待すると同時に、強制徴用問題や日本軍慰安婦被害者訴訟などの歴史問題を巡っても意見交換した。この日の懇談会で議論された内容は日韓議員連盟を通じて岸田首相にも報告された。   政策協議団は外務省を訪問し、林芳正・外務大臣、森健良・外務省事務次官とそれぞれ面会した。政策協議団の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は「韓日は自由民主主義と市場経済の価値を共有する善隣国家として、協力関係を緊密に維持・強化していくべきという認識を共有した」と説明した。歴史問題については「今回の目的は具体的な交渉ではなく、尹次期大統領による対日外交の基本方針を十分に説明するためだ」「真剣な対話を通じて望ましい結論に到達するための努力を互いに傾けていくことを呼び掛けた」とコメントした。   政策協議団は萩生田光一・経済産業大臣や岸信夫・防衛大臣らとも会い、韓国への輸出規制解除や、北朝鮮の核・ミサイルへの対応に向けた韓日、韓米日軍事協力の強化方針などについて意見交換した。両国の人的交流を活性化するため金浦－羽田間の航空路線運航およびビザなし交流の再開、隔離免除なども推進する。   政策協議団の関係者は「政策協議団が訪問の意向を打診した日本側関係者のうち、一人も拒絶されることなく面会日程だけで20件ほどになったようだ」「韓国新政府の対日外交政策に対する日本側の関心と期待はそれだけ高い

　韓国では打者たちが顔を真っ赤にして抗議し、日本では投手が不服そうな顔をする。ストライクゾーンに納得がいかない人々のことだ。   今シーズンの韓国プロ野球KBOリーグはストライクゾーンを例年より広くしているが、打者たちの反発が激しい。今月23日には一日に2人も審判の「ストライク」というコールに抗議して退場になった。まず激怒したのは金賢洙（キム・ヒョンス、34）＝LGツインズ＝だ。金賢洙はチームが1－3とリードされていた3回表無死一塁で、斗山ベアーズの先発投手アリエル・ミランダの初球、高めのフォークボールがストライクと判定されると、イ・ゲソン球審に不満をぶちまけた。同じ軌跡を描いた球が1回表にボールと判定されたという理由からだ。LGはこの日、2－4で負けた。ほぼ同じ時間、ホセ・ピレラ（32）＝サムスン・ライオンズ＝も2－2と拮抗（きっこう）していた5回裏、ロッテ・ジャイアンツの先発投手グレン・スパークマンの低め速球がストライクとコールされて三振になるや、キム・ソンチョル球審に激しく抗議して退場になった。サムスンもロッテに2－4で負けた。 　李容圭（イ・ヨンギュ、36）＝キウム・ヒーローズ＝は今月5日、ソウル高尺スカイドームで行われたLG戦で2打席連続三振を奪われて抗議し、ストライクゾーンが理由で退場になった今季最初の選手になった。ソン・アソプ（34）＝NCダイノス＝は退場を避けようとして何の関係もない相手チームの捕手に八つ当たりした。ソン・アソプは22日のKTウィズ戦で、9回表に外角高めの変化球が三振と判定されると、KTの捕手チャン・ソンウに「これがストライクだって？」と激怒した。打者たちの不満が募っていることから、韓国野球委員会（KBO）は25日、ストライクゾーン正常化集中点検会議を開いた。   日本では「完全試合投手」佐々木朗希（20）＝千葉ロッテマリーンズ＝が判定騒動に巻き込まれた。佐々木は24日のオリックス・バファローズ戦の2回裏二死一塁という場面で、安達了一に対して外角の時速158キロメートルという速球を投げた。イニングを終わらせる三振を期待した佐々木は、ボールと判定されるや不服そうにマウンドを降り、ホームプレートを背にため息をつくなどした。この様子を見た主審が背を向けた佐々木に詰め寄り、不穏な空気が流れたが、ロッテの捕手・松川虎生（18）が必死になだめたお

　【NEWSIS】7日午前、ソウル市中区の大型スーパー「ロッテマート」ソウル駅店前で、日本のアニメ『ポケットモンスター』のキャラクターが包装紙に描かれた「ポケモンパン」を購入するため、開店時間前から行列する人々。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/07/2022040780060.html

　サムスン電子の限定版スマートフォン「Galaxy（ギャラクシー）Zフリップ3ポケモン・エディション」＝写真＝が発売から13時間余りで完売した。思い出のアニメであり、ゲームであるポケットモンスターの人気が、16年ぶりに再販されて品切れ現象を巻き起こしたポケモンパンに続き、スマートフォンでも再現されたものだ。   サムスン電子によると、25日午前0時に「サムスン・ドットコム」など公式オンライン販売サイトを通じて発売した「ポケモン・エディション」が同日午後1時30分ごろ完売したという。サムスン・ドットコムでは発売5分で製品が売り切れ、別の販売窓口である「Galaxyキャンパス・ストア」や「11番街」などでも同日正午ごろ完売したとのことだ。   この製品はフォルダブル・フォンの「Galaxy Zフリップ3」とポケモンのキャラクターが描かれたスマホカバー、革財布・キーホルダー・ステッカーといったアクセサリーからなる。限定版の販売価格は128万400ウォン（約13万1000円）で、一般製品（125万4000ウォン＝約12万8000円）とほぼ同じ価格だった。   サムスンはポケモン・エディションの販売台数を公表していない。サムスン電子関係者は「限定版だが、製品を追加販売してほしいというお客様の声が多いので、追加供給の可否を社内で検討しているところだ」と語った。 パク・スンチャン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/26/2022042680005.html

　有力な優勝候補だった高真栄（コン・ジンヨン、26）が前日崩れた中、畑岡奈紗（23）＝日本＝が米国女子プロゴルフ（LPGA）ツアー「DIOインプラントLAオープン」（賞金総額150万ドル＝約1億8800万円）で優勝した。畑岡は25日、米カリフォルニア州ロサンゼルスのウィルシャー・カントリークラブ（6447ヤード、パー71）で行われた最終第4ラウンドで、1イーグル、4バーディ、2ボギーと4打減らし、通算15アンダー・269をマークした。 　畑岡は2位のハンナ・グリーン＝オーストラリア＝に5打差で勝ち、優勝賞金22万5000ドル（約2800万円）を手にした。   4打差の首位で最終ラウンドをスタートさせた畑岡は、これといったピンチもなく首位の座をひた走った。畑岡は昨年9月のウォルマートNWアーカンソー選手権で優勝して以来、7カ月ぶりにLPGAツアー通算6勝目を果たした。朴仁妃（インビー・パーク、パク・インビ、33）が1打を減らして3位タイ（7アンダー）になった。この日、5打減らした崔慧珍（チェ・ヘジン、22）はキム・セヨン（29）、チェ・ウンジョン（31）、カン・ヘジ（31）と並んで6位タイ（6アンダー）だった。 閔鶴洙（ミン・ハクス）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/26/2022042680001.html

【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」が２５日、萩生田光一経済産業相と面会し、２０１９年に始まった日本の対韓輸出規制強化などについて協議した。 　協議は約４０分行われた。 　代表団の団長を務める次期与党「国民の力」所属の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は、面会後記者団に対し、「輸出規制問題など懸案があるが、新たなスタートラインから両国の互恵的な未来を切り開くため、問題を賢明に解決するために努力しようと（萩生田氏に）申し上げた」と説明した。 　また「萩生田経済産業相もモメンタム（勢い）が重要との認識で一致し、実務ラインを通じて建設的な議論を継続していくことを確認した」と伝えた。 　韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じたことを受け、日本政府は事実上の報復措置として１９年７月に半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目の対韓輸出規制を強化した。 　これを受け韓国政府は同年９月、対韓輸出規制強化を不当として世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本を提訴した。 　経済産業省の出雲晃・韓国室長は面会後に開かれた記者会見で、日本政府のこれまでの立場を繰り返した。 　出雲氏は面会の雰囲気について、双方が従来の立場に基づいて意見を交換したと伝えた。 　また日本はＷＴＯに提訴された状態では政策対話を開くことができないとの立場であるため、韓国が提訴を取り下げれば、政策対話に戻ると説明した。 　韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を巡っては、具体的な言及がなかったと伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/25/2022042580247.html

　K－POP人材市場が全世界に拡大している。今月8日(現地時間)から始まった男性アイドルグループBTS（防弾少年団）所属事務所HYBE（ハイブ）の米ラスベガス・オーディションに合計1万3000人の「スターの卵たち」が集まり、ダンスと歌の実力を競い合った。韓国の音楽プロダクション会社が海外から個々にメンバーを迎え入れたケースはあるが、団体で集まってこのように大規模な海外オーディションが開催されたのは初めてだ。   マンダレイ・ベイ・ホテル・サウス・コンベンションセンターで行われたオーディションには、8日の一日だけで約3000人が集まった。8日と9日、15日と16日のBTSラスベガス・コンサート開催に合わせて計4回開かれる今回のオーディションでは、国籍・性別にかかわらず11歳から19歳までの人材を発掘する計画だ。ラップ・ダンス・ボーカルの3分野に渡って行われる。8日にホテルのジャスミン・ルームで会ったクロエ（Chloe Villamayor）さん（19）は「旅費を3000ドル（約38万円）かけてロサンゼルスから母と姉と一緒に来た。合格できたら、HYBEは米国の音楽プロダクションとは違って本物の音楽を教えてくれるとすごく期待している」と語った。   HYBEを皮切りに、18日からはCNBLUE（シーエヌブルー）、AOA、P1Harmony（ピー・ワン・ハーモニー）などが所属している別の音楽プロダクションFNCが米シアトル、サンフランシスコ、ロサンゼルス、アトランタ、ニュージャージー、ニューヨークの計6都市で16回にわたりグローバル新人オーディションを開催する予定だ。SMエンターテインメントはグローバル・オーディションのためにメタバース（オンライン仮想空間）に「SMタウン」を作り、世界を対象に歌手志望者を発掘するという。   CD業界関係者は「最近のK－POPスターたちはデビューから韓国国内を飛び越えて米ビルボードなど海外音楽配信チャートに重点を置いて攻略している」「K－POP市場のターゲット層が広がるにつれ、現地でグローバルな人材を確保することがこれまで以上に重要になっている」と語った。   HYBEの米国オーディションが行われたマンダレイ・ベイ・ホテルのジャスミン・ルーム前には、開始時刻の8日昼12時からオーディション会場入り口に200人以上が並んでいた。さまざまな国・

　米国政府当局が北朝鮮のサイバー攻撃・ハッキングに相次いで警告のメッセージを出し、米国社会ではメディアなどを中心に北朝鮮ハッカーに対する関心も高まっている。米ワシントン・ポスト紙は22日（現地時間）「主要なハッキング国家の中では北朝鮮が最も怪異だ」という見出しの記事で「（北朝鮮ハッカーたちは）国が背後にあるいかなるハッカー集団よりも特に怪異だ」「ほとんどの住民はネットにアクセスもできないが、北朝鮮は世界のどこの国とも対抗できるハッキング軍隊をつくり上げた」と指摘した。   ワシントン・ポスト紙によると、北朝鮮ハッカーらは中国のホテルなどで生活しながらサイバー攻撃を行っているという。北朝鮮のネット環境が極度に劣悪で、また他国の政府による追跡をかわす狙いがあるようだ。セキュリティー会社シマンテックのエリック・チェン研究員は「北朝鮮ハッカーたちは（他国のハッカーとは）完全に異なる」とした上で「彼らは国を基盤としたハッカー集団というよりも、マフィアや犯罪集団とよく似た特性を示している」と説明した。ワシントン・ポスト紙は「北朝鮮ハッカーたちは他国のように相手国の機密情報を奪うことよりも暗号資産を盗み出すことに力を入れているようだ」「盗んだ資金は今なおさまざまな方面から制裁を受けている核開発をはじめとする数々の工作に使われている」と報じた。   ワシントン・ポスト紙は「中国やロシアのハッカーとは異なり、北朝鮮出身のハッカーたちは個人的な利益のために副業するケースはほとんどないが、これが大きな特徴でもある」とも指摘した。チェン研究員は「（北朝鮮ハッカーたちは）他国のハッカーたちに比べて逸脱による処罰をはるかに恐れているようだ」との見方も示した。 ワシントン＝イ・ミンソク特派員 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/25/2022042580039.html

　19歳のとき、人身売買により中国に売られていった北朝鮮女性が、韓国国内の脱北学生のためのオルタナティブスクール（公教育とは異なる理念を持つ学校、代替学校）で教師として勤務することになった。その主人公は、2013年に韓国入国を果たしたシム・ヘウンさん（31）だ。シムさんは「子どもの頃、北朝鮮で義務教育を受けることができず、孤独な人生を送っていた自分自身、そして市場で物乞いをしてはその日暮らしをしていた『身寄りのない子どもたち』の姿が、いつも心の片隅から離れなかった」と話す。 　シムさんは今年1月、ソウル市九老区にある南北サラン学校の小学1年担当教師として採用された。同校は、脱北者の韓国社会への定着をサポートするために設立された南北サラン・ネットワークが運営するオルタナティブスクールだ。シムさんは咸鏡北道茂山郡の田舎町に生まれた。幼い頃、母親が生活苦を理由に蒸発。父親に男手一つで育てられた。シムさんは「父がハングルと九九を教え、町のおじいさんが掛け算、割り算までを教えてくれたが、これが子どもの頃に学んだ学問の全て」」とし「本が非常に貴重だったので、トイレで使われる紙に文字が書かれたものがあれば、盗み読みしたこともある」と振り返った。食事もろくに取れない状況で、シムさんは19歳だった2010年、人身売買で中国に売られていった。「子どものいない中国の老人の養女になれる」という人身売買ブローカーの誘いに乗ったという。シムさんは「中国に到着するやいなや、瀋陽市近くの田舎の片隅で暮らさなければならなかった」とし「倒れかけた家で経済状況が厳しいのは、北朝鮮と大差なかった」という。   3年後、偶然知り合った韓国人宣教師のサポートを受け、2013年に韓国に入国した。全羅北道全州市に定着し、昼はコンビニの店員やスーパーのレジ打ちなど、さまざまなアルバイトを掛け持ちながら生活費を稼ぎ、時間を見つけては勉強した。韓国にしっかりと定着し、自分と同じような境遇で育った貧しい人々に救いの手を差し伸べたいと思うようになり、そのためには勉強が必要だと思ったという。シムさんは「毎日4時間睡眠で勉強に励んだ」としながら「自由を得たのに『大変だ』と愚痴をこぼすのはぜいたくだと思い、耐えた」と話す。シムさんは1年半で小中高校の検定試験に全て合格し、その翌年の2016年、韓一長神大学社会福祉学科に入学した。

　与野党の「検察捜査権完全剥奪」合意が大混乱を招くとする分析と見通しが韓国検察、法曹界から相次いでいる。与野党は70年余り機能してきた現在の刑事司法体系で検察を捜査主体から排除する大変化に22日、合意した。法律専門家は「十分な準備もなく、『まず検察の力をそごう』といった調子で推進することは権力捜査の空白と民生事件の処理の支障を招く」と指摘した。 ■6月統一地方選関連の事案、捜査に支障 　与野党が合意した案が今月中に国会で成立すれば、4カ月の猶予期間を経て、9月から施行される。検察に捜査権限があった「6大犯罪」のうち、公職者、選挙、防衛産業、大規模な事故の4つは9月以降、警察だけが捜査を行える。検察に残された汚職、経済犯罪の捜査権も1年6カ月後、重大犯罪捜査庁が発足すれば剥奪される。   専門家は当面、選挙犯罪の処理が問題になると指摘した。選挙犯罪の公訴時効は6カ月と短い。どれだけ悪質でも、選挙事犯は選挙から6カ月が過ぎれば、検察は起訴できない。その上、選挙事件は法理が複雑で、大規模な選挙が終了すると選管や政界の告訴・告発が短期間に集中する特徴がある。このため、検察と警察が合同捜査を通じ、重要事件の時効が成立しないようにしてきた。   当面は6月の統一地方選を2カ月後に控えており、検察と専門家は深い懸念を抱いている。6月の統一地方選終了後、検察が捜査してきた選挙事件は、「検察捜査権全面剥奪」法が施行される9月に丸ごと警察に移管しなければならないという問題が生じるからだ。李喜東（イ・ヒドン）部長検事（元大検察庁選挙捜査支援課長）も同日、検察の内部通信網に投稿し、「地方選挙は立件対象者の数が4000－6000人に達するほど大統領選、国会議員選挙に比べ著しく多い。合意案通りであれば、捜査の途中で捜査権の警察に移管しなければならず、対応が不十分にならざるを得ない」と述べた。   全国の選挙担当の一線検事は同日、検察の内部通信網で、「選挙法は適用対象が国会議員なので、検事の直接捜査権を廃止することは国民の視線から見ても利益衝突、捜査を回避するための行為と認識される懸念がある」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/25/2022042580034.html

　米国が利上げをスタートさせ、ウォン安ドル高が連日進んでいる。22日には1ドル＝1245ウォンまでウォン安が進み、昨年平均（1144ウォン）に比べ100ウォンを超えるウォン安水準となった。ウォン安は原材料価格の高騰に伴い輸入品の値上がりをさらに加速させ、3月の輸入物価は前年同月比で35％も上昇した。ウォン安に便乗した外国人投資家は年初来、韓国株を10兆ウォン余り売り越すなど「韓国売り」を本格化させている。為替レートと物価は金融市場を不安にさせる悪材料へと急浮上した。   為替安定のためには、利上げ、経常収支黒字など総合的な政策対応が求められる。とりわけ市場で速やかに効果を上げることができる解決策が基軸通貨国である米国と通貨スワップ協定を結ぶことだ。預金口座の当座貸越のように、必要なときにドル資金を借り入れられる韓米通貨スワップは2008年の世界的な通貨危機、2020年の新型コロナによる経済危機の際、明らかに安全弁の役割を果たした。コロナ流行後、3回延長された上限600億ドルの韓米通貨スワップは昨年末に期限が切れたが、新政権は最優先課題としてそれを再び推進する必要がある。   韓米通貨スワップが締結されれば、米国発の利上げの衝撃を軽減する緩衝材の役割を果たすだろう。米国が金利を大幅に引き上げれば、韓国も外国人による資金引き揚げ防止や為替防衛のために金利を引き上げざるを得ないが、韓米通貨スワップは国内の金利上昇幅を最小化する上で役立つ。新政権が掲げる通り、韓米同盟強化を内外にアピールする外交・安全保障的な象徴性もある。   さらに文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間にこじれた韓日関係を正常化し、2015年に中断した韓日通貨スワップ（当時の上限700億ドル）も改めて推進する必要がある。韓米日の三角通貨スワップによる安全弁を構築しておけば、これから押し寄せる金融引き締めの大波を乗り切る上で大きな役割を果たすはずだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/25/2022042580021.html

　「韓国では受験生や父兄の多くが『体育の授業は浪費』と考えていますが、これは完全に間違っています。ハーバード大学では試験期間には特にもっと外に出て運動するよう奨励していますが、これには理由があります」   「運動を奨励する精神科医師」として知られるハーバード大学医学部精神医学科のジョン・レイティ教授（70）が2年ぶりに再び韓国にやって来た。今月20日にレイティ教授にインタビューを行い、コロナ渦後の学校における日常回復に何が重要かを質問した。レイティ教授はこれまでの持論通り「学校を以前に戻すには体育の授業を回復することが何よりも重要です」とした上で「コロナが壊したのは児童・生徒の体力だけではありません。学力、情緒、社会的力量など全てが崩壊しました。これを回復する鍵は体育の授業にあります」と強調した。   コロナ渦で児童・生徒の体力が低下し、ストレスが問題になっているのは世界的な現象で韓国も例外ではない。韓国教育部（省に相当）学生健康体力評価（PAPS）によると、全国の初等学校（小学校）・中学校・高校で「低体力」とされる4・5等級の割合は2019年には12.3％だったが、昨年は17.7％に増えた。学力も低下傾向にある。2020年の国家水準学業成就度評価によると、調査対象となった中学3年生と高校2年生で基礎学力に到達できなかった生徒の割合は全科目で増加していた。今年2月には「コロナの影響で登校日が少なかった高校では成績下位生徒の割合がさらに増えた」との研究結果も公表された。   レイティ教授は「運動不足は学力にも影響を及ぼす恐れがあります」「成績を上げるためにも運動が重要です」と指摘する。「運動をしてこそ頭が良くなる」ということだ。レイティ教授によると、運動は脳細胞が新しい情報を次々と吸収できるようにしてくれるという。息が上がるほどの運動をすれば脳に大量の血液や酸素が活発に供給され、認知機能や記憶をつかさどる脳細胞の成長を促すタンパク質が多く分泌されるためだ。   この効果を示す典型的な事例が米イリノイ州のネイパービル高校で行われた「0時間目の体育実験」だ。生徒たちに朝の授業前に1マイル（約1.6キロ）走らせてから授業を受けさせ、これを1年間続けたところ、走らなかった生徒に比べ成績上昇の割合が2倍も高くなり、読解の点数も17％向上したのだ。ハーバード大学では学生たちが毎週

　大韓民国海兵隊が25日、「無断出国した兵士が25日に帰国して逮捕された」と発表した。   この兵士は先月21日、休暇中にポーランドに無断出国した後、ウクライナに入国を試みていたことが分かった。この兵士はウクライナ側の国境検問所で入国を拒否され、ポーランド側の国境検問所にとどまっていたものの抜け出し、韓国外交部がパスポートの無効化を行ったことで帰国したという。   海兵隊軍事警察はこの兵士を空港で逮捕した後、浦項へ護送し、取り調べを経て拘束令状を請求する方針だ。 チュ・ヒョンシク記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/25/2022042580033.html

　男性アイドルグループBTS（防弾少年団）のメンバー、ジミン（JIMIN、26）＝本名：パク・ジミン＝が健康保険料を滞納し、自身が所有する高級マンションを差し押さえられていたことが分かった。所属事務所は、海外でのスケジュールが多く滞納していたことを認知できていなかったが、滞納の事実を確認してすぐに滞納額全額を納付した、と明らかにした。   ニュースメディアのビズ韓国が24日に報道したところによると、国民健康公団竜山支社は今年1月25日、ジミンが所有するマンション「ナイン・ワン（NINE ONE）漢南」の物件を差し押さえたとのことだ。ジミンは昨年5月、このマンションの89坪型（専用面積244.35平方メートル、供給面積293.93平方メートル）を59億ウォン（現在のレートで約6億円）でローンを組むことなく購入したという。   登記簿謄本には「差し押さえ」という表記が、権利者には「国民健康保険公団」と書かれていた。差し押さえ登記は3カ月後の先月22日、ジミンが健康保険料を完納したことで抹消された。差し押さえ期間中、国民健康保険公団はジミンに4回、差し押さえ登記を発送したとのことだ。   国民健康保険公団のホームページによると、健康保険料が未納（地域加入者3カ月、法人と職場加入者1カ月）になると督促告知書が発送され、それでも支払がなければ滞納処分承認後に不動産・自動車・債権などの資産を差し押さえることになっている。   これに関して、BTSの所属事務所ビッグヒット（BIGHIT）ミュージックや所属レーベルのハイブ（HYBE）は同日夜、見解文を発表し、ジミンの健康保険料滞納は所属事務所の「過失」により発生したことを明らかにした。   BIGHITミュージックは「アーティストの家に届いた郵便物を会社が一次的に受け取り、アーティストに渡す過程で、一部の郵便物に対する錯誤により欠落が発生した」と説明した。そして、「ジミンは昨年末から続いていた海外でのスケジュールや長期休暇、その後の海外日程などで滞納していたことなどを認知できていなかったが、これを認知してすぐに滞納額を全額納付し、現在、本事案は終結した状態だ」としている。 キム・ソジョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/25/202204

　24日、慶尚北道慶山市にある嶺南大学の敷地内で、同大学に通うAさん（21）＝女性＝が死亡しているのが発見され、慶山警察署が捜査に着手した。   慶山警察署によると、同署は同日午後1時38分ごろ、嶺南大学生活館（寮）として使われている建物の外にある排水路でAさんが死亡しているのが発見されたという。   同署はAさんが生活館の建物から下の排水路に転落して死亡したものとみている。同署の関係者は「寮に住んでいたAさんが、門限が過ぎて外に出られなかったため、窓から出ようとして深さ5メートルの排水路に転落し、死亡したものと推定される」と語った。   警察はAさんが死亡してから二日が経過しているものとみて、防犯カメラや目撃者の有無などについて詳しい事故の経緯を調べている。 キム・ソジョン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/25/2022042580003.html

　だが専門家らは、韓国の防衛産業がまだ超えられない「大きな山」があると指摘する。世界の防衛産業売上額の半分以上を占めているのに、韓国にとっては「超えられない壁」だった米国市場だ。2020年の世界100大防衛関連企業の売上額5310億ドル（約67兆5060億円）のうち、半分以上の2850億ドル（約36兆2320億円）が米国の防衛関連企業41社の売上で、米国の国防調達市場は425兆ウォン（約43兆5700億円）に達するといわれている。 【表】2022年の韓国防衛産業の輸出推進内容 　韓国の米国防衛産業市場進出がこれまで微々たるものだったのは、韓米間にまだ相互国防調達協定（RDP、相互防衛調達取極）が締結されていないことも大きく影響している、との指摘がある。RDPとは、米国防総省が同盟国・友邦国と締結する了解覚書で、締結国はバイ・アメリカン法の適用を受けず、米軍などに調達製品を輸出する際、税金などによる価格上の不利益を避けることができる。韓米防衛産業FTA（自由貿易協定）というわけだ。バイ・アメリカン法は現在、米国産の構成品の原価が構成品全体の55％を超えていれば「米国産の製品」と認めている。しかし2024年にはこの比率が65％、2029年には75％まで引き上げられる予定だ。すなわち、韓米間でRDPが締結されず韓国がバイ・アメリカン法の適用を受け、他方で競争相手国がRDP締結国であった場合、韓国側が競争相手の武器よりはるかに安い価格を提示しても、韓国の武器の方がむしろ高額と評価され、不利益を被る可能性が高いということになる。   その上、韓国の防衛産業各社は、500億ドル（約6兆3570億円）に達する米国の次世代装甲車プロジェクト（OMFV）と、150億－300億ドル（約1兆9070億－約3兆8140億円）に達する米海・空軍高等戦術練習機事業への積極的な参加を推進している。これらの事業は今後2－3年のうちに機種選定が行われる予定だ。専門家らは、近いうちに韓米RDPが締結されなければ、これらの大規模事業をはじめ、米国の各種兵器配備事業において価格競争力が大きく低下し、韓国は「まわしをつかむ」ことすらできない状況に置かれかねないと懸念している。   現在までに米国とRDPを締結した国はオーストラリア・日本・ラトビアなど27カ国に達する。米国とは「血盟」といわれてきた韓国がこ

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２４日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から６万４７２５人増え、累計１６８９万５１９４人になったと発表した。新規感染者数は前日（７万５４４９人）から１万７２４人減り、４日連続で１０万人を下回った。 　日曜日発表では９週間ぶりの低水準。新規感染者数は１週間前の１７日（９万２９７８人）より２万８２５３人少なく、２週間前の１０日（１６万４４５５人）に比べると１０万人近く減少した。 　重症者数は前日から１２人減り、７２６人となっている。重症者数が８００人を下回るのは２日連続。 　在宅治療（自宅療養）中の人は５５万３１７３人で、前日比６１３６人減った。 　新たに報告された死者は１０９人で、前日より４２人少なかった。死者の累計は２万２１３３人。致死率は０．１３％。 　新規感染者のうち市中感染者は６万４６８９人で、地域別では京畿道が１万５２４９人、ソウル市が１万３７５人、仁川市が３３１６人と首都圏が２万８９４０人（４４．７％）を占めた。海外からの入国者の新規感染は３６人だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/24/2022042480016.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が朝鮮人民革命軍（抗日遊撃隊）創建９０年の記念日にあたる２５日に合わせ、大規模な閲兵式（軍事パレード）を行う見通しだ。 　複数の韓国政府消息筋によると、軍と情報当局は２５日午前０時前後に北朝鮮の大規模な閲兵式が行われる可能性が高いとみて関連動向を注視している。閲兵式は首都・平壌の金日成広場で、２万人以上を動員して実施されるとみられる。 　これまでのリハーサルで大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）など、多くの兵器が動員されている。閲兵式ではこれまで新たに開発したと主張して公開してきたＩＣＢＭなどの新兵器を総動員して武力誇示に乗り出すと予想される。 　北朝鮮は重要な政治日程のたびに閲兵式を開催してきた。今回はその効果を最大化するとともに、住民の結束を図るため、「異色のイベント」も準備しているようだ。 　特に、閲兵式が開かれる予定の金日成広場と主体思想塔の間を流れる大同江に二つの「浮橋」を設置した。閲兵式に合わせた橋の設置は初めてで、兵力や兵器がこれを利用して移動するとの観測も出ている。そのほか、広場内に楽団の演奏ブースや大型スクリーンも設置された。 　一方、北朝鮮は時間差を置いて朝鮮中央テレビを通じ、閲兵式の様子を伝えるとみられる。過去に生中継をしたこともあるが、２０１７年４月１５日の閲兵式で北朝鮮軍の主力戦車が故障で白い煙をあげる様子が生中継されて以来、録画中継をしている。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/24/2022042480020.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣する「政策協議代表団」が２４日午前、仁川国際空港から出発した。尹氏が政策協議代表団を派遣するのは米国に続き２カ国目。５日間の日程で訪日し、外務省や政財界などの関係者と対北朝鮮政策や韓日関係、韓米日３カ国の協力などに関して協議する予定だ。岸田文雄首相との面会が実現するかも注目される。 　尹氏報道官の裵賢鎮（ペ・ヒョンジン）氏は同日の記者会見で岸田首相との面会について「調整している」として、「現在のところ、確認できることや分かっていることはない」と述べるにとどめた。代表団は２７日に岸田氏と面会する見通しとされる。 　代表団は岸田氏に尹氏の親書を伝達するとみられる。尹氏側関係者はこの日、代表団が尹氏の親書を持参したことを明らかにした。 　代表団は７人で構成され、団長は次期与党「国民の力」所属で韓日議会外交フォーラム共同代表も務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長、副団長は韓日議員連盟幹事長の金碩基（キム・ソッキ）同党議員が務める。尹徳敏（ユン・ドクミン）前国立外交院長、政権引き継ぎ委員会外交安保分科の専門委員を務める朴喆熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授、外交部北東アジア局長を務めた李相徳（イ・サンドク）元駐シンガポール大使、張虎鎮（チョン・ホジン）元駐カンボジア大使らが参加する。李相徳氏は２０１５年の韓日慰安婦合意時に北東アジア局長として実務責任者を務めた。張虎鎮氏は外交部を代表する米国通で北朝鮮核問題の専門家として知られる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/24/2022042480017.html

　今年2月、韓国国防部（省に相当）の徐旭（ソ・ウク）長官と姜恩瑚（カン・ウンホ）防衛事業庁長が、ノルウェーの首都オスロから140キロ離れた山岳地帯にあるレナ基地を訪れた。韓国国防相のノルウェー訪問はこれが初めで、しかも山間部の奥地にあるノルウェー軍の基地まで訪問するというのは前代未聞のことだった。 【表】2022年の韓国防衛産業の輸出推進内容 　徐長官と姜庁長がレナ基地を訪れたのは、韓国軍の新型主力戦車であるK2「黒ヒョウ」がノルウェー軍の次期戦車事業の有力候補に選ばれ、現地で試験評価を受けているからだ。黒ヒョウは、積雪が70センチを超える厳しい環境で走行・射撃など各種のテストを受けた。黒ヒョウの競争相手は、世界最強の戦車として有名なドイツのレオパルト2A7だ。   当初、黒ヒョウはレオパルト2の「付き添い」といわれた。レオパルトシリーズの名声があまりに高い上、ノルウェー軍は既にレオパルト2A4戦車を配備して主力戦車として使っているからだ。ところが、厳しい試験評価の過程で黒ヒョウの性能が劣っていないことが判明し、価格競争力では優位に立ち、番狂わせの可能性が高まっているという。業界のある関係者は「ドイツは、韓国人が牛車を使っていた1940年代、既にティーガーなど世界最強の戦車を作っていた戦車大国」だとしつつ、「そんなドイツの最新戦車と堂々と競争できるようになったこと自体、韓国の防衛産業と武器技術の水準が大きく成長したことを象徴的に示す事件」と語った。ノルウェーの次期戦車事業は17億ドル（現在のレートで約2160億円。以下同じ）規模で、今年の末に車種が決まる予定だ。   韓国政府と韓国軍当局が今年、輸出を期待している韓国製兵器の輸出規模は150億ドル（約1兆9070億円）以上に達するという。計画通りであれば、世界トップ5に入ることになる。主な事業としては、ノルウェーの次期戦車事業のほかオーストラリア向けの次期装甲車（レッドバック、50億－75億ドル〈約6360億－9530億円〉）、ポーランド向けのFA50軽攻撃機（およそ20億ドル〈約2540億円〉）およびK2戦車（少なくとも3億ドル〈約380億円〉以上）、サウジアラビア向けの天弓2迎撃ミサイル次期護衛艦、飛虎複合防空システム（合計60億ドル〈約7630億円〉以上）、マレーシア・コロンビア向けのFA50軽攻撃機（合計1

　投資の天才、ウォーレン・バフェット氏の草創期の資金源は保険会社だった。彼は保険料を先に受け取り、保険金支払いまで利息を支払わずに顧客の資金を活用できる保険会社の財務構造に注目した。保険会社の「眠った資金」を元手に活用したのだ。保険会社のそうした資金は詐欺犯の標的にもなる。数カ月だけスズメの涙ほどの保険料を納め、数百倍の保険金を手にすれば、宝くじに当たるようなものだ。   2019年に京畿道加平郡で起きた渓谷殺人事件のイ・ウンヘ容疑者も保険金に注目した可能性が高い。しかし、保険会社による保険金給付拒否で計画が頓挫した。死亡保険金の給付拒否に怒ったイ容疑者は金融監督院に陳情を行った。それが認められず、テレビ番組に「保険会社の横暴」だとして告発したところ、殺人容疑者として浮上した。   保険は善意に基づき、多数の資金を出し合って助け合い、苦痛を分かち合う制度だ。しかし、悪用には弱い。道徳の欠如を意味する「モラルハザード」も保険用語が由来だ。韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国で詐欺犯罪が世界最も多い。保険にも数多くの犯罪事例がある。1975年に姉、姉の夫ら親族や知人など5人を毒入り牛乳で殺害した「パク・ブンレ事件」は保険金を狙った最初の殺人事件だった。2000年代初めに夫2人、母親、兄を失明させ殺害に及び、保険金5億8800万ウォン（約6100万円）を受け取った「元保険プランナー・オム氏事件」は過去最悪の保険犯罪に数えられる。   保険会社がいい加減な商品設計でモラルハザードを招いたこともあった。1990年代末、サムスン生命は女性向けの尿失禁保険を発売したが、2兆ウォン以上の損失を出した。中年女性の間で「カネも稼げ、夫にも愛される一石二鳥の保険だ」とのうわさが出て、200万人が加入し、保険対象となる女性器整形手術を受けた。最近は2700万人が加入した実損保険が保険会社の悩みだ。保険料を毎年13％引き上げても保険金給付額が増え、10年間で100兆ウォンを超える赤字を抱えなければならない状況だ。   就職難のせいか、20代の青年による保険犯罪が増えている。昨年摘発された保険金詐欺犯の5人に1人が20代だった。1年間で33％急増した。10％台という低い摘発率が保険金詐欺の誘因になっているというが、最近は頼りになる盾が登場している。これまで元警察官数百人が担当してきたことを

　ローマの中心部パラティーノ（パラティヌス）の丘には、ローマ帝国の皇帝たちが500年間統治していたパラティーノ宮殿がある。宮殿には新しい名前がよく付けられた。ドミティアヌスとセウェルスは自身の名を付けた宮殿を新しく建てた。ネロは黄金の宮殿を建ててから「ドムス・アウレア（黄金宮殿）」と呼ばせた。ティベリウスはカプリ島の334メートルのがけに宮殿を建て、「ビラ・ヨビス（ゼウスの家）」と呼んだ。   米ホワイトハウス（White House）はもともと「大統領の家（President's House）」と呼ばれていた。米英戦争時、英国軍が火をつけて真っ黒に焼けた外壁を白い石灰塗料（白亜）で塗ったことからこの名前に変わった。フランス大統領執務室「エリゼ（Élysée）宮」はシャンゼリゼ通りに近いためこの名がついた。エリゼはギリシャの神や英雄が死んだ後に行く楽園（エーリュシオン）を意味することもある。英首相執務室「ダウニング街10番地」は街の名前がそのままついた。日本の首相執務室は「官邸」、ドイツの首相執務室は「連邦首相府」と呼ばれている。   中国国家主席が居住して執務する場所は「中南海」と呼ばれている。北京市の大きな池である「中海」と「南海」の間にある。15世紀のイワン大帝の時代に建てられたロシアの大統領宮「クレムリン(Kremlin)」は高い城壁に囲まれた城塞（じょうさい）や要塞（ようさい）という意味だ。北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席の執務室は「主席宮（現：錦繍山太陽宮殿）」と呼ばれた。しかし、金正日（キム・ジョンイル）総書記と金正恩（キム・ジョンウン）総書記の執務室は「朝鮮労働党1号庁舎（本部庁舎）」と呼ばれる。その地下の深いところに本当の執務室があるという。ルーマニアの独裁者チャウシェスクは北朝鮮の主席宮を見て豪華な大統領宮を建て、「人民宮殿」と名付けた。当時世界で3番目に大きな建物だった。   韓国・李承晩（イ・スンマン）大統領時代の執務室である「景武台」の名は王宮「景福宮」とその北門「神武門」から一文字ずつ取って付けたという。次の尹潽善（ユン・ボソン）大統領が景武台の青い屋根に着目して「青瓦台」に改称した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が執務室を青瓦台からソウル市竜山区の国防部庁舎に移転することを決め、新しい執務室の名称が何になるか話題を呼んで