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　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘、タヘさんの夫（38）が勤務していたモバイルゲーム企業「トリゲームズ」が、政府から200億ウォン（約20億円）の支援金を受け取っていたとの疑惑を韓国野党が提起したが、韓国大統領府（青瓦台）は31日になっても明確な立場を示さなかった。韓国野党「自由韓国党」は「大統領の家族に関する事案について、青瓦台は疑惑を説明するどころか『法的対応』の話ばかりしている」として、情報公開を求めた。自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は29日、タヘさんのタイ移住の事実を明らかにし「ちまたでは、夫が通っていた会社に韓国政府が200億ウォンを支援し、このうち30億ウォン（約3億円）が不当に支出されたとのうわさが出ている」と述べていた。   青瓦台は疑惑について、31日も公式の対応をしなかった。ただし非公式で「タヘさんの夫の会社が韓国政府の支援金を受け取ったことはない。海外に移住したのは、タヘさんの家族が経済的に厳しい状況にあり、タヘさんの夫の働き口を探すためだった」と説明した。トリゲームズ側も政府の支援を受けたことはないとしている。青瓦台の関係者は「大統領の直系家族が経済的問題を自ら解決するために海外に移住したのは、それだけ現政権がクリーンだということではないか」と話した。青瓦台が「沈黙」を守っているのは「野党各党の『でっち上げ式』の疑惑提起に反応すれば、騒動が大きくなるだけだ」という内部の判断が働いたからだという。   トリゲームズは昨年1月には社員数が19人だったが、毎月徐々に減り、昨年11月以降は社員が0人になっていたことが分かった。特に、タヘさんの夫が退職した昨年7月以降、社員が14人から7人へと急減していた。トリゲームズの関係者は本紙の電話取材に対し「タヘさんの夫は社名を変更するときに『トリがいいと思う』と提案し、そのように決まった」と話した。トリとは文大統領が昨年7月に引き取って青瓦台で育てている愛犬の名前だ。ただしこの関係者は、社名変更と大統領の愛犬の名前の関連性を否定し「タヘさんの夫が入社したとき、文大統領はまだ大統領ではなかった」と説明した。また、文大統領の就任以降、タヘさんの夫は大統領の親戚として管理対象になったことを負担に感じていたという。「200億ウォン支援説」については「一銭ももらったことはない。証拠があれば、出せばいい」「逆

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮と米国が２回目の朝米首脳会談に向けた実務協議で、北朝鮮の寧辺にある核施設の廃棄と、それに見合った米国の措置を優先的な議題として扱うもようだ。朝米（米朝）の交渉に通じた韓国外交部当局者が３１日、明らかにした。 　同当局者は記者団に対し、「北が先に（寧辺核施設の廃棄を）話したため、（議論は）寧辺に集中した後、別の話題に移るだろう」と話した。 　昨年９月の南北首脳会談で採択された平壌共同宣言には、「北側は米国が朝米共同声明の精神に基づき、相応の措置を取れば、寧辺の核施設の永久的な廃棄のような追加的な措置を継続的に取っていく用意があることを表明した」との内容が盛り込まれた。 　同当局者はこれについて、「長期間にわたり、寧辺が北の全ての核プログラムの基本であり中心であったため、これを廃棄するのは完全な非核化に進む重要な進展であると、米国もみており、われわれもそうみる」と評価した。 　寧辺の核施設の廃棄に対する相応の措置については、米国が制裁緩和をするか分からないが、「相当な措置を多く取ると考える」と述べた。 　開城工業団地の操業再開や、金剛山観光事業の再開が非核化の見返りとして実施される可能性については、「米国は制裁に関し、いまも確固たる立場を取っている」とし、現状では可能性が低いことを示唆した。 　同当局者は北朝鮮が核放棄の見返りとして求めるものについて、「体制の保障または米国との関係改善、また核の放棄によって（なされる）住民の生活水準の向上」とし、どちらにしても平和体制が前提となると述べた。 　また、朝米の実務交渉は、「今後１カ月が重要な時期になる」とし、その内容により、朝米首脳会談、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）のソウル訪問などがどのように進むか方向性が明らかになるとの見通しを示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180200.html

　日本の有名な寺の僧侶がツイッターに韓国人を中傷する内容を投稿していたことが分かり、物議を醸している。   31日付の読売新聞など日本メディアによると、和歌山県にある高野山金剛峯寺の20代の男性僧侶が今月11日、ツイッターに韓国人を中傷する内容を書き込んだ。   この僧侶は寺で広報などを担当しており、11日にツイッターに「韓国人は個人的に付き合えば気持ちのいい人が多いが、そこに国家や組織が絡むと面倒になる」「韓国人　3人寄れば　ドクズかな」と韓国人を中傷する内容を投稿した。   この投稿がインターネット上で物議を醸すと、高野山真言宗宗務総長は30日、金剛峯寺のホームページに謝罪文を掲載し、事態の沈静化に乗り出した。   金剛峯寺側は「ヘイトスピーチに関するおわび」と題する文章で「高野山真言宗として遺憾の意を表し、心傷ついた皆様におわび申し上げます」と謝罪した。また「深く反省し、今後再び同様の事態が生じることのないよう、人権意識の高揚に尽力してまいります」と記した。問題となったツイッターのアカウントは削除されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180199.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＧ電子が３１日発表した２０１８年１０～１２月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は７５７億ウォン（約７４億円）だった。前年同期比７９．４％、前期比では８９．９％それぞれ減少し、３５億ウォンの営業損失を計上した１６年１０～１２月期以来の水準に落ち込んだ。 　売上高は１５兆７７２３億ウォンで、四半期ベースで過去最高を記録した前年同期に比べ７．０％減少した。前期比では２．２％増。 　１８年通期では営業利益が２兆７０３３億ウォンとなり、０９年の過去最高記録（２兆６８０７億ウォン）を１０年ぶりに塗り替えた。売上高は６１兆３４１７億ウォンで、２年連続で６０兆ウォンを上回った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180194.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は３１日の定例会見で、米国の情報当局やメディアが北朝鮮の非核化に懐疑的な見解を示したことについて質問を受け、韓米は北朝鮮の核活動に関する動向を綿密に注視していると述べた上で、「米国など国際社会との緊密な協力を維持しながら、完全な非核化達成に向けた外交的努力を引き続き傾けていく」と強調した。 　トランプ米政権の情報当局トップ、コーツ国家情報長官とハスペル中央情報局（ＣＩＡ）長官は２９日（現地時間）の議会公聴会で北朝鮮の非核化意思について懐疑的な見方を示し、非核化交渉の進展をアピールするトランプ大統領との見解の溝を浮き彫りにした。 　また、米ＣＮＮは３０日、消息筋の話として、最近行われた朝米（米朝）の高官級協議などで非核化に関して何も進展がなかったと報じた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180191.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、南部・光州市で開かれた「光州型雇用の投資協約式」に出席し、４年半の粘り強い努力により、光州型の雇用が実現することになったとし、立春と旧正月（今年は２月５日）を前に、国民に明るい話題を提供することができてうれしいと述べた。 　その上で、「光州型の雇用は（韓国が）革新的包容国家に進む上で、重要な歴史的な転換点になる。社会的な大きな妥協により、適正賃金を維持し、より多くの雇用を作ることができるのを証明するだろう」と話した。 　また「最近の光州は自動車生産の減少により、地域経済が低迷し、毎年約５０００人の若者が出ていくという厳しい状況にある」とし、光州で開発中の産業団地に１０万台規模の完成車生産工場が入れば約１万２０００人分の雇用が創出され、仕事を求めて故郷を離れた地域の若者たちが希望を抱いて戻ってくることができるようになると期待を示した。 　さらに、韓国内に完成車の工場が建設されるのは２３年ぶりだとし、「光州型の雇用が成功すれば国内工場も国際競争力をつけ、次世代自動車での競争力も備えることができるだろう」と強調したほか、経費削減のために海外に進出したそのほかの工場も国内に戻る契機になるとの見方を示した。 　文大統領は光州型の雇用について、雇用を創出する以上の意味があると指摘し、「さらに成熟した韓国社会の姿を反映して、産業構造の急激な変化の中で、労使がどのように共生するのかを示す模範事例になると確信する」と述べた。 　また「共生型の地域雇用を増やすのは地域経済の回復と国家のバランスの取れた発展のために必要なこと」とし、政府はどの地域でも、労使と市民による合意で光州型の雇用モデルを受け入れるのであれば、成功のために積極的に支援すると強調。雇用不足の地域が積極的に取り入れることを呼びかけた。 　光州型の雇用とは光州市が雇用を創出するために推進する事業で、完成車メーカーなどが従来よりも低い賃金を支払い、政府と地方自治体が福利厚生費を支給することで賃金を補う。この日、光州市と現代自動車による協約式が行われた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180197.html

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者で２８日に亡くなった韓国人女性、金福童（キム・ボクドン）さんの遺体が安置されているソウル・セブランス病院の葬儀場には日本からも市民団体メンバーらが弔問に訪れている。 　日本の市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」の梁澄子・共同代表は弔問後、生前の金さんについて、「憧れの活動家だった。いつもわれわれが進むべき方向を示してくれた」と振り返った。また、「（金さんのおかげで）これまで成し遂げたことが多くあるが、生前に日本政府の謝罪と賠償を得ることができず申し訳なく思っている。ハルモニ（おばあさん）を記憶したい。それが少しでも平和な世の中をつくる道だと思う」と語った。 　韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」によると、３１日までに日本から２０人以上が弔問に訪れたという。 　金さんの告別式は２月１日午前、ソウルの日本大使館前で営まれる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180196.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は３１日、北朝鮮・開城に設置されている南北共同連絡事務所で南北間の道路連結などに向けた協力に関する実務接触を行い、北朝鮮側関係者による韓国の道路施設視察などについて議論した。 　韓国統一部によると、南北は道路に関する実務的な資料を交換し、朝鮮半島東側の東海線道路の現地調査推進や人的交流など、道路協力に関する事項を話し合った。 　これを受けて南北は今後、北朝鮮側関係者による韓国側道路の視察について日程や場所などの具体的な協議に入るとみられる。 　南北はこのほか、昨年に装備を使わずに現場点検のみを行った東海線の北朝鮮側区間の道路についても共同調査を進めることを決め、協議を行った。 　国連安全保障理事会はこの前日、道路の共同調査に必要な装備の北朝鮮搬入について対北朝鮮制裁の例外として認めた。統一部の当局者は、北朝鮮側に向かうトラックや燃料についても例外と認定されたと明らかにした。 　これを受け、南北は早期に追加接触、または文書交換の形式で具体的な協議を進めることを決めた。 　この日の実務接触には、韓国側から国土交通部の白承根（ペク・スングン）道路局長ら３人、北朝鮮からも３人が出席した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180195.html

【ソウル聯合ニュース】２８日に亡くなった旧日本軍の慰安婦被害者、金福童（キム・ボクドン）さんを悼み、金さんの棺が安置されたソウル・セブランス病院の葬儀場には３１日も多くの弔問客が訪れた。 　正午すぎに弔問に訪れた行政安全部の金富謙（キム・ブギョム）長官は「金さんは日帝（日本帝国主義）に踏みにじられた女性人権問題、慰安婦問題を明るみに出し、世界人類の良心に訴えた。われわれがきちんとサポートし制度化することができなかったという恥がある。政府関係者として当然弔問すべきだと思った」と述べた。 　また、「世界人類が望んでいることは日本が生まれ変わることだ。韓日関係の重要性も認識しているが、故人のような犠牲者の要求に日本の指導者が誠実に応じることを求める」と強調した。 　金長官のほか、国防部の徐柱錫（ソ・ジュソク）次官、旧日本軍慰安婦の韓国人被害者による法廷闘争（いわゆる「関釜裁判」）を題材にした韓国映画「ハー・ストーリー」（原題）のミン・ギュドン監督、主演女優のキム・ヒエさんをはじめ、一般弔問客も相次いで葬儀場を訪れた。 　ある６０代の弔問客は「ドイツは過去の歴史に責任を取ったが日本はいまだに謝罪していない。日本は謝罪すべきだ」と述べた。 　済州島から訪れた２０代の弔問客は「（慰安婦問題を巡る韓日合意に基づき設立された）和解・癒やし財団を解散すると（政府が）言っていたがまだ完全に解散したようではないし、日本は謝罪もしなかった」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180178.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の俳優、チェ・ミンス氏があおり運転をしたとして、ソウル南部地検が２９日に在宅起訴していたことが分かった。 　チェ被告は昨年９月、ソウル市内の道路で運転中に、前を走っていた車が車線をまたいで走行し進路を妨害したとの理由で、この車を追い越し急ブレーキをかけたとして特殊脅迫罪などに問われている。被害者の車は急停止したチェ被告の車と衝突し、数百万ウォン（１００万ウォンは約１０万円）の修理費が発生した。 　また、チェ被告は事故当時、被害者と言い争いになった際に侮辱的な言動をしたという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180198.html

【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は３１日公表した報告書で、日本と欧州連合（ＥＵ）の２月１日の経済連携協定（ＥＰＡ）発効により自動車など一部品目で日本企業の輸出競争力が強化されるものの、短期的に韓国企業の輸出全般に与える影響は限られると分析した。 　韓国のＥＵ向け輸出は２０１７年に５６３億ドル（現在のレートで約６兆１３００億円）、日本からの輸出は７７４億ドルだった。両国の輸出は機械、自動車、自動車部品、電子、光学・医療機器など多くの品目で競合する。 　韓国は日本より先にＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだため、欧州で韓国企業の価格競争力は日本を上回っていたが、この効果が日本とＥＵのＥＰＡ発効により打ち消される恐れがある。 　両国ともに主力の自動車の場合、韓国がＥＵに無関税で輸出できるのに対し、日本は１０％の関税を課せられてきた。だが、ＥＰＡが発効すれば日本に対する関税は７年後に撤廃される。自動車部品に対する現行の３～４．５％程度の関税も、９１．５％の品目はＥＰＡ発効とともに関税が即時撤廃となる。ただ、報告書は「（韓国の）自動車は日本車に対する関税引き下げで一部影響を受けるだろうが、韓日とも現地生産の割合が高いため影響は限定的」と分析した。 　機械、医療機器、電気機器もおおむね、韓国企業の輸出に対する影響は限られるとの見方を示した。 　報告書はその一方で、市場を巡る状況が今後変化する可能性もあるとし、「長期的には（韓国企業の）競争力強化に向け、環境配慮やデジタル化などＥＵの新産業需要に積極的に対応する必要がある」と提言した。 　ＫＯＴＲＡのキム・サンムク経済通商協力本部長は「（日本とＥＵの）ＥＰＡが韓国の輸出に及ぼす影響を綿密に検討し、韓国・ＥＵ間ＦＴＡによる先取りの効果を失わないよう、早めに対応すべきだ」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180114.html

  韓国の金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道（キョンサンナムド）知事（５２）が書き込み操作の共犯容疑で３０日、有罪宣告を受けて法廷で拘束された。このまま刑が確定すれば知事職も喪失する。２０１７年大統領選挙の選挙運動過程で「ドルイドキング」キム・ドンウォン氏（５０）一党と共謀してＮＡＶＥＲ（ネイバー）などポータルサイトの書き込みを操作した容疑に対して裁判所は有罪判断を下した。野党圏では金氏の知事職辞退と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の立場表明を求めて政治的な波紋も広がっている。   ソウル中央地方法院刑事３２部（部長ソン・チャンホは３０日、書き込み操作など業務妨害容疑で起訴された金知事に懲役２年の実刑を宣告して法廷で拘束した。昨年の地方選挙のとき、書き込み操作を通じて選挙運動を行う見返りにドルイドキング一党に公職を提案するなど公職選挙法に違反した容疑に対しては懲役１０月・執行猶予２年を宣告した。選出職の公務員は一般刑事事件で禁固以上の刑が確定された場合、失職する。公職選挙法違反の場合、１００万ウォン（約９万８０００円）以上の罰金刑が出ると当選が無効となる。   裁判所は「金知事が書き込み操作犯行の全般にわたって支配的に関与した」と明らかにした。単にドルイドキング一党との「共謀」を超えているという趣旨だ。裁判所は金知事が▼ドルイドキング一党が開発した書き込み操作プログラム「キングクラブ」を知っていた▼ドルイドキングが送ってきた情報報告を確認した▼ドルイドキングにインターネット上の記事リンク（ＵＲＬ）を転送した－－などの主要争点をすべて認めた。   まず、金知事は捜査および裁判の全過程で京畿道坡州（キョンギド・パジュ）のヌルプナム出版社で行われたという「キングクラブ」試演会に参加したことはないと主張したが裁判所の判断は違った。裁判所は「（キングクラブ試演会があったという）２０１６年１１月９日に金知事の訪問が予定されており、当時ヌルプナム出版社でブリーフィングが行われた情況も客観的資料によって立証できる」とし「これを土台に金知事がキングクラブの試演を見たと十分に認められる」と明らかにした。   また、キングクラブが世論操作に使われる点も金知事が知っていたとしか考えられないと判断した。裁判所は「金知事はドルイドキング側からこのような内容のブリーフィングを受けて「経済的共進化の会

  １９１９年２月１日、独立活動家３９人は祖国の独立を要求して大韓独立宣言書を発表した。韓国最初の独立宣言だった。この独立宣言書は趙素昴（チョ・ソアン）先生（１８８７－１９５８）が作成したという。この宣言書はその後、２・８独立宣言書、３・１運動独立宣言書にも影響を及ぼした。   大韓独立宣言書が発表されてから１００年となる２月１日、趙素昴先生の大韓独立宣言書の肉筆草稿が公開される。ソウル市庁８階の多目的ホールで午前１１時から午後４時まで開かれる「大韓独立宣言１００周年記念式」でだ。ソウル市によると、趙素昴先生の独立宣言書肉筆草稿の公開は今回が初めて。趙素昴先生の孫、「趙素昴先生記念事業会」のチョ・インレ事務総長が保管していたという。   ソ・ヘソン３・１運動１００周年ソウル市記念事業総監督は「趙素昴先生は宣言書作成の大家だった」とし「今まで知られている大韓独立宣言書は複写本であり、草稿が存在するということも今まで知らされていない」と話した。大韓独立宣言書は大韓民国臨時政府建国綱領、光復軍布告文などの文書の基礎になった。   １９１９年２月１日、趙素昴先生を含む独立活動家３９人は満州とロシアに行き、中国吉林省で独立宣言書を発表した。趙素昴先生は独立活動家であり政治思想家だった。政治、経済、教育の均衡を通じて個人、民族、国家間の平等を築く三均主義を唱えた。   ソウル市のファン・チヨン福祉政策室長は「大韓独立宣言書はわが国の独立運動史の主要３大宣言の一つ」とし「この機会に多くの人々に関心を持ってほしい」と話した。   ソウル市は１日の記念式が終わった後、ソウル広場で正午から３０分間、小麦の種子を配る行事を開く。ファン・チヨン室長は「市民に配る小麦の種子には、大韓独立宣言書が２・８独立宣言書、３・１運動独立宣言書の種子になったという象徴的な意味を込めている」と説明した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/772/249772.html

  与党・共に民主党と野党・自由韓国党の支持率の差が文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って初めて１けたに縮まったという世論調査の結果が３１日、発表された。   世論調査専門機関リアルメーターがｔｂｓの依頼を受けて２８－３０日、全国１９歳以上の有権者１５０５人を対象に調査（９５％信頼水準に標本誤差±２．５％ポイント）した結果、民主党の支持率は先週より０．９ポイント下落した３７．８％、韓国党の支持率は１．８ポイント上昇した２８．５％となった。   民主党の支持率は３週連続で落ちた。湖南（ホナム、全羅道）と大邱（テグ）・慶北（キョンブク）、仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）、４０代、５０代以上、中道層で離脱があった。   リアルメーターは「民主党の支持率低下は金慶洙（キム・ギョンス）慶南知事の拘束の影響と分析される」と説明した。   一方、韓国党の支持率は３週連続で上がった。仁川・京畿とソウル、４０代、５０代、６０代以上、中道層と進歩層で上昇した。   リアルメーターは「韓国党の支持率上昇は黄教安（ファン・ギョアン）元首相、呉世勲（オ・セフン）元ソウル市長、洪準杓（ホン・ジュンピョ）前代表の党代表選関連報道の増加、金慶洙知事の拘束によるものと考えられる」と分析した。   先週１２ポイントだった両党支持率の差は９．３ポイントに縮まった。文在寅政権に入って民主党と韓国党の支持率の差が１けたになったのは今回が初めて。   政府発足直後の２０１７年５月に４０ポイント台だった両党の支持率の差は徐々に狭まり、昨年１１月から１０ポイント台、今回の調査では１０ポイント未満に縮小した。   正しい未来党は１．４ポイント上昇した６．９％と、昨年５月第４週以来およそ８カ月ぶりに正義党を上回った。正義党は１．５ポイント落ちた６．６％、民主平和党は０．７ポイント下落した２．４％だった。無党層は０．１ポイント減の１５．８％。   文在寅大統領の国政支持度は、金慶洙知事に対する一審での実刑判決の余波で小幅下落した。   文大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は先週より０．２ポイント落ちた４７．５％（非常によい２３．４％、よい２４．１％）で、３週連続で小幅下落した。否定的な評価は１．５ポイント上昇した４７．２％（非常によくない３１．６％、よくない１５．６％）だった。「分からない・無回答」は１．３ポイント

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は３１日、韓国政府が国連安全保障理事会に届け出ずに石油精製品を北朝鮮に持ち込んでいたとする日本メディアの報道に関し、南北協力事業を対北朝鮮制裁の枠内で、制裁を順守・尊重しながら行っているとの立場を明らかにした。同部の当局者は記者団に「国際社会と十分に、緊密に協議しながら行っている。（韓国外交部とも）資料を全て共有している」と伝えた。 　共同通信は、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書に、韓国が安保理決議で義務付けられた届け出をせずに北朝鮮へ石油を運んだとの内容が盛り込まれる見通しだと報じた。韓国は昨年１～１１月に北朝鮮に約３４０トンの石油製品を報告せずに運び込み、これは北朝鮮の開城に昨年９月に開設した南北共同連絡事務所の発電機の燃料や暖房用とみられると伝えている。 　だが韓国政府の当局者は、報道で取り上げられた３４０トンのうち、１２０トン程度は昨年８月に行われた朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会行事のために使用されたものだとしている。政府は当時、離散家族面会所など再会行事用施設の補修に必要な物資について、国連から制裁の例外として北朝鮮へ持ち込む許可を得た。 　連絡事務所用に使用された石油製品は相対的に量が少なく、ほとんどが事務所の建物を補修する際に発電機などを動かすために使われたという。現在、連絡事務所に必要な電気は韓国側から配電方式で供給されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180129.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日、「親善芸術代表団が中国を訪問し、両国の最高領導者の特別な関心の中で（行った）公演活動が豊富な成果を上げた」と報じ、中国との友好関係を誇示した。 　朝鮮労働党機関紙、労働新聞も芸術団の中国公演を写真付きで紹介した。 　李洙ヨン（リ・スヨン）党副委員長と「三池淵管弦楽団」の玄松月（ヒョン・ソンウォル）団長が率いる芸術団は２４～３０日に北京に滞在し、２６～２８日に国家大劇院で公演を行った。 　２７日には習近平国家主席が公演を鑑賞した。朝鮮中央通信は習氏がこの席で、「今回の公演は中国と北朝鮮の重要な共通認識を履行するための文化交流だけでなく、国交樹立７０周年を祝うための重要な活動」として、「伝統的な朝中（中朝）の親善関係を強固にしていく」と述べたと報じた。これに対し、李氏は「朝中親善の貴重な伝統を継承し、朝中関係史に輝く一ページを刻みつけようとする金正恩（キム・ジョンウン）委員長の崇高な意図がこもっている」と応じたという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180041.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが３１日に発表した政党の支持率は与党「共に民主党」が前週より０．９ポイント下落した３７．８％、最大野党「自由韓国党」が１．８ポイント上昇した２８．５％となり、支持率の差が文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後初めて１０ポイント以内に縮まった。 　調査はＴＢＳの依頼を受け、２８～３０日に全国の有権者１５０５人を対象に実施された。 　民主党の支持率は３週連続で下落した。同社は今回の調査で民主党の支持率が下落した原因について、２０１７年の大統領選の世論操作事件に関与したとして、同党所属で文大統領側近の金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事が３０日、実刑判決を言い渡され、法廷で拘束された影響と分析した。韓国党に関しては２月２７日に実施される党代表選への出馬に関連し、黄教安（ファン・ギョアン）元首相や呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長、洪準杓（ホン・ジュンピョ）前党代表に関する報道が増えたことや、金知事の拘束などが支持率の上昇につながったと分析した。 　文政権が発足した１７年５月に４０ポイント台だった両党の支持率の差は徐々に縮まり、昨年１１月からは１０ポイント台となっていた。 　「正しい未来党」の支持率は前週より１．４ポイント上がった６．９％、「正義党」は１．５ポイント下がった６．６％、「民主平和党」は０．７％下落の２．４％だった。 　一方、文大統領の支持率は前週より０．２ポイント下落した４７．５％、不支持率は１．５ポイント上昇の４７．２％となった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180076.html

  アジアカップを眺める韓国のサッカーファンには気が抜ける決勝戦になってしまった。５９年ぶりの優勝に期待をかけていた韓国が予想より早く舞台から消え、アジアカップは「他人の祭り」になってしまった。とはいえ、日本がイランを３－０で制圧し、シャビ・エルナンデスを除いてほとんど予想できなかったカタールの決勝進出で、興味深い舞台が演出された。   ２月１日に優勝をかけて対戦する日本とカタールはともに自国開催の「ビッグ大会」を控えている。日本は２０２０東京オリンピック（五輪）を、カタールは２０２２ワールドカップ（Ｗ杯）を開催するため、自国で好成績を出そうと力を注いでいる。東京五輪男子サッカー優勝を目指す日本は森保一監督がＡ代表とＵ－２３（２３歳以下）代表（五輪代表）を掛け持ってチームづくりをしているところだ。世代交代も積極的に進めている。韓国のファンがよく知る日本代表の「主軸」、本田圭佑（メルボルン・ビクトリー）、香川真司（ボルシア・ドルトムント）、岡崎慎司（レスター・シティ）がすべて抜けた。森保監督は昨年開催された２０１８8ジャカルタ・アジア競技大会でも「東京五輪の準備」という名目で、オーバーエージを使わず２１歳以下の選手でチームを構成し、決勝に進出した。   カタールも２０２０Ｗ杯に向けて早くから準備している。帰化選手を集め、年齢別代表チームを順に経て組織力を高めた選手でＡ代表チームを構成した。現在のＡ代表チームの指揮官フェリックス・サンチェス監督も似た過程を踏んだ。サンチェス監督は２０１３年からカタールＵ－１９、Ｕ－２０、Ｕ－２３代表チームを経て、２０１７年にＡ代表チームの指揮棒を握った。選手の把握はもちろん、サッカースタイルを築くのに十分な時間を使った。高い組織力と攻守両面で見せた安定感を土台に６試合を１６得点・無失点という驚くべき成績で決勝に進出し、アジアサッカー界に旋風を起こしている。「ビッグ大会」を準備中の両チームのうちどちらが優勝をつかむかが注目される。   もう一つの観戦ポイントはシャビの予言だ。ＦＣバルセロナ出身の「レジェンド」であり現在はカタールのアルサドでプレーしているシャビは昨年末、カタールのテレビ番組に出演し、アジアカップのトーナメント進出チームと優勝国を予想した。ここでシャビはカタールが韓国との準々決勝で勝ち、決勝では日本と対戦すると予想した。誰も

【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスン電子の２０１８年通期の業績は、半導体事業の好調を追い風に、前年に続き過去最高を記録した。本業のもうけを示す営業利益が５８兆８９００億ウォン（約５兆７７００億円）、売上高が２４３兆７７００億ウォン、当期純利益が４４兆３４００億ウォンと、そろって最高記録を塗り替えた。ただ、１０～１２月期は半導体メモリーの需要減少と価格下落が響き業績が悪化。今年上半期も苦戦が続くとみられる。半導体と並ぶ主力のスマートフォン（スマホ）事業の見通しも明るいとはいえない。 　サムスン電子が３１日発表した２０１８年１０～１２月期の連結決算（確報値）によると、営業利益は１０兆８０００億ウォンで前年同期比２８．７％減少した。四半期ベースで過去最高だった前期比では３８．５％減少。１７年１～３月期以来、７四半期ぶりに１４兆ウォンを下回った。 　１０～１２月期の売上高は５９兆２７００億ウォンだった。過去最高だった前年同期比で１０．２％、前期比も９．５％、それぞれ減少した。また、売上高に対する営業利益の割合である営業利益率は１８．２％と、過去最高を記録した前期（２６．８％）から８．６ポイント急落し、２年ぶりの低水準となった。 　半導体事業をみると、営業利益は前期のほぼ半分の７兆７７００億ウォンに落ち込んだ。営業利益率も４１．４％と７四半期ぶりに５０％を割り込んだ。 　サムスン電子は１０～１２月期の事業を「半導体メモリーの需要減少とスマホ市場の成長鈍化により業績が低調だった」とする一方、「テレビや生活家電は高級製品の販売が好調で、業績が改善した」と説明した。 　ただ、１８年通期の業績は再び過去最高を更新した。事業部門別では、半導体事業の営業利益が４４兆５７００億ウォンで全体の７５．７％を占めた。売上高は８６兆２９００億ウォンと２年連続で過去最高。 　スマホ事業を担うＩＴモバイル（ＩＭ）部門の営業利益は１０兆１７００億ウォン、半導体と共にデバイス・ソリューション（ＤＳ）部門を構成するディスプレー（ＤＰ）事業は２兆６２００億ウォン、消費者家電（ＣＥ）部門は２兆２００億ウォンと集計された。 　サムスン電子は１９年の見通しとして、「１～３月期は季節的に閑散期にあたり、半導体メモリーと有機ＥＬ（ディスプレー）の需要が弱含みになりそうだ」と述べた。モバイル事業は新型フラッグシップスマホ

  昨年１２月から始まり解決の糸口が見えない韓日間の哨戒機問題を解決するため韓国在郷軍人会の金辰浩（キム・ジンホ）会長と日本の森本敏元防衛相らが集まり懇談会を持った。   在郷軍人会の金会長と予備役将校の団体の星友会の柳三男（ユ・サムナム）会長は３０日にソウルの国防コンベンションで森本元防衛相と昼食懇談会をしたと在郷軍人会が明らかにした。   森本元防衛相は国際政治学者で、安保専門家として民主党政権当時である２０１２年に防衛相を歴任した。在郷軍人会は「問題発生後初めての最高位予備役要人の訪韓。森本元防衛相と最近の韓半島（朝鮮半島）安保問題を議論し、韓日間の軍事的対立を早期に解決するため両国の重鎮が積極的に取り組もうと提案した」と伝えた。   １時間３０分にわたり行われた懇談会で在郷軍人会の金会長は「韓日関係は過去の辛い歴史を持っているが軍事・安保領域まで影響を及ぼしてはならない」と話した。また「韓国と日本は最も近い隣国。米国とともに韓米日安保共助体制がいつになく重要な時に対立解消に向け軍重鎮が積極的に出て役割を果たそう」と説明した。   これに対し森本元防衛相は「いまは（韓日両国が）争う時ではなく、軍重鎮が関係正常化に向け努力しようということに共感する。２人の提案に共感する。両国の軍重鎮がこれまで積み重ねてきた交流協力と相互理解を基に韓日関係正常化に向けてともに努力していこう」と応じた。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/759/249759.html

  外国人観光客が多く訪れる日本の大型寺院の男性僧侶が、自身のＳＮＳを通じて韓国人に対してヘイトスピーチをした。   ３１日、日本メディアによると、金剛峯寺のある僧侶は今月１１日、ツイッターに「韓国人３人寄ればドクズかな」というヘイトスピーチを投稿した。   ヘイトスピーチをツイッターに投稿したのは広報担当の２０代の男性僧侶で、発言後、僧侶に対する批判が相次いだ。これについて寺側は３０日、ホームページを通じて謝罪コメントを掲載した。   寺側は「高野山真言宗僧侶によるヘイトスピーチに関するお詫び」という題名の謝罪コメントで「高野山真言宗として遺憾の意を表し、心傷ついた皆様に、衷心よりお詫び申し上げます」とし「深く反省し、今後再び同様の事態が生じることのないよう、人権意識の高揚に尽力して参ります」と伝えた。                   中央日報 https://japanese.joins.com/article/758/249758.html

　米国の16ある情報機関を統轄する国家情報局（DNI）のダン・コーツ長官が議会での聴聞会で「情報当局による持続的な評価」と前置きした上で「北朝鮮の指導者たちは、究極的には核兵器を政権生き残りのため非常に重要な手段と考えている。そのため彼らが自ら核兵器を放棄することはないだろう」と証言した。コーツ長官はさらに「完全な非核化と相いれない（北朝鮮による）一連の活動に対する観察がこのような見方を裏付けている」とも説明した。証拠があるということだ。聴聞会には米中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）、国防情報局（DIA）のトップらも出席し「北朝鮮は核を搭載できる長距離ミサイルの開発に力を入れている」と相次いで証言した。   トランプ大統領は2回目の米朝首脳会談を1カ月後に控えた今もなお「非核化は交渉によって達成できるし、すでに多くの進展があった」と説明しているが、米国の情報当局トップらはトランプ大統領の言葉とは正反対の証言をしたわけだ。自らの業績を誇るため誇張やうそを乱発するトランプ大統領と、生涯を安全保障政策にささげてきた情報当局者たちの一致した証言のうち、われわれはどちらを重視すべきだろうか。もはや改めて問い直す必要もないだろう。   韓国と米国の識者らは「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による非核化の意志を額面通り信じるべきではない」とこれまで何度も主張してきた。核実験に成功し、核兵器を手にした国の中で自ら核を放棄した国など過去に一国もない。北朝鮮もすでに数十個の核弾頭を保有している。ところがトランプ大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「北朝鮮は核を放棄するので信じよう」と今も呼び掛けている。   シンガポールで開催された1回目の米朝首脳会談のときも、非核化はすぐにでも実現するかのように語られたが、結果は完全なショーであり、なくなったのは北朝鮮の核ではなく韓米合同軍事演習だった。2回目の米朝首脳会談でも北朝鮮の核弾頭やウラン濃縮施設など核廃棄そのものではなく、枝葉末節的な合意が大々的に宣伝され、何か大きな進展があったかのような発表が間違いなく行われるだろう。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180032.html

　来月末に予告されている2回目の米朝首脳会談を前に、世宗研究所のイ・サンヒョン首席研究員が「韓国政府の作成した非核化に向けたロードマップは楽観的過ぎる」と批判した。   韓国の政府系シンクタンク・韓国開発研究院（KDI）の『北朝鮮経済レビュー』1月号（30日発行）に掲載された「2019年における米国による対北朝鮮政策と朝米関係の展望」の中で、イ氏は「北朝鮮は制裁の解除など、米国による相応の措置が先に行われるべきとの主張を変えておらず、米国は非核化が先との立場を譲らない。そのため交渉の先行きは今なお不透明だ」と指摘した。その上でイ氏は「このような状況で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による非核化の約束にばかり頼る希望的な考え方は捨てるべきだ」と強く訴えた。   南北首脳会談以降、金正恩氏の好感度を高めようとする「感傷的な対北朝鮮政策」について、イ氏はこれも「止揚すべきだ」と主張した。イ氏は「韓半島（朝鮮半島）において戦争のリスクが軽減されたのは歓迎すべきだが、非核化の約束については希望を持ちつつも、不信を抱きながら確認する姿勢が必要だ」と指摘した。   イ氏は「文在寅（ムン・ジェイン）政権における今の態勢は、非核化よりも平和を前面に出しながら韓半島の平和を不可逆的に進展させ、非核化交渉の動力を得る構想と理解できる」とした上で「このような構想は成功すればよいが、非核化が実現しない場合、その厳しい状況はあまりにも耐え難いだろう」とも主張した。   非核化の見通しが不透明な状況で、南北関係にばかり没頭する現政権の外交安全保障政策についてもイ氏は「見直すべき」と求めた。イ氏は本紙との電話インタビューで「韓米、韓日、韓中関係など外交安全保障における課題が山積しており、とりわけ韓日関係は完全に放置された状態だ」「政府は南北関係にばかり重点を置くのではなく、外交安全保障におけるさまざまな課題についてバランスを取りながら対処すべきだ」と訴えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180031.html

  韓国の焼酎輸出額が３年連続で増え昨年１億ドルに迫ったと集計された。   関税庁が３０日に明らかにしたところによると、昨年の韓国焼酎輸出額は９７５６万ドルで２０１７年の９４７３万ドルより３．０％増加した。   地域別では日本向けが４９０８万ドルで最も多く、米国が１２７３万ドル、中国が９９６万ドル、ベトナムが５５０万ドル、フィリピンが４８８万ドルなどの順だった。オーストラリア、タイ、マレーシア、インドネシア、香港、カナダ、カンボジアなどにもそれぞれ１００万ドル以上の韓国焼酎が輸出された。   韓国焼酎輸出額の半分ほどを占める日本は２０１６年に５６９８万ドルを記録してから３年連続で減っている。日本の韓流ブームが以前ほどではないためと分析される。これと違い米国、中国、東南アジアなどほとんどすべての地域で対日輸出減少分より速いスピードで輸出が増加している。対米輸出は２０１５年の１０２３万ドルから昨年は１２７３万ドルに、中国も同じ期間に７７９万ドルから９９６万ドルに増加した。特にベトナム向け輸出は２６６万ドルから５５０万ドルに２倍以上に急増した。   韓国焼酎輸出額は２００４年に１億３０１７万ドルを記録してから２０１３年まで毎年１億ドル以上を維持してきた。その後減少傾向に転じ、２０１５年には８７７６万ドルまで減ったが２０１６年からは再び増加傾向に戻っている。   韓国焼酎業界１位のハイト真露は昨年の輸出額が５年ぶりに５０００万ドルを超え５２８４万ドルに上ったとこの日発表した。日本向け輸出は前年より２．９％減少したが、東南アジア、北米、中華圏、欧州、アフリカなど全地域への輸出が１０．４～３５．６％増加した。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/756/249756.html

  「最多優勝国」日本と「台風の目」カタールがアジアの頂点をかけて対戦する。   日本とカタールは２月１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビで２０１９アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）アジアカップの決勝戦を行う。   国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキング５０位の日本はすでに４回（１９９２、２０００、２００４、２０１１年）もアジアカップの優勝トロフィーを握った伝統の強豪だ。４回の優勝は大会最多記録。イランとサウジアラビアが優勝３回で２番目に多い。日本は５回目の優勝をつかんでアジアカップ最強の地位を固めるという覚悟だ。   日本代表の森保一監督は今大会を控え、代表メンバーから香川真司（ドルトムント）や岡崎慎司（レスターシティ）など従来の攻撃の中心選手を外し、堂安律（フローニンゲン）、南野拓実（ザルツブルク）、北川航也（清水）など若手の欧州組を抜てきした。今大会４得点の大迫勇也（ブレーメン）は後輩を率いて攻撃の中心になっている。   守備には経験豊富な選手を起用して安定感を与えた。３０代のベテランの長友佑都（ガラタサライ）と吉田麻也（サウサンプトン）がフォーバックラインを指揮する。そして森保監督の知略がチームの戦力を引き上げる。森保監督は試合中にも戦術を随時変えたり、意表を突く選手交代で勝負強さを見せる。   日本は準決勝戦でイランを３－０で大破したのを除くと、グループリーグを含めてすべて１点差の勝負をしている。多得点の試合はほとんどない。攻撃力より安定した守備と独特のパスサッカーで効率性を生かしたサッカーをしている。   一方のカタールは「アンダードッグ」（勝つ確率が低いチーム）だ。カタールはＦＩＦＡランキング９３位で、今大会までベスト８（２回）がアジアカップでの最高成績だった。自国で２回（１９８８、２０１１年）もアジアカップを開催したが、決勝どころかベスト４も経験していなかった。   カタールは海外生まれの帰化選手が数人いるが、スペインでプレーするハレド・モハメド（クルトゥラル・レオネサ）を除けば全員が自国リーグ所属であり、呼吸がよく合っている。注目されるのは攻撃力だ。カタールは準決勝までの６試合で１６得点・無失点という完ぺきな記録を残している。準々決勝で対戦した韓国代表もカタールからゴールを奪えなかった。   カタールの攻撃の先鋒はアルモエズ・アリ（レフウィヤ）だ。ア

「元最高裁長官勢力の報復裁判」 同じ判事の朴元大統領有罪判決時は「極めて予想可能な決定」と歓迎   与党・共に民主党は30日、金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事の一審判決を「梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官に相当）勢力の報復裁判」と規定、「司法介入に関与した裁判官の弾劾を推進する」と明らかにした上で、金慶洙知事の裁判を担当したソン・チャンホ部長判事を「梁承泰の側近、司法介入関係者」と名指しした。だが、共に民主党は昨年7月にソン・チャンホ部長判事が朴槿恵（パク・クネ）前大統領の国家情報院特別活動費・選挙公認介入に関する一審判決で懲役8年を言い渡した時は「極めて予想可能な決定」と歓迎していた。   共に民主党の洪翼杓 （ホン・イクピョ）首席報道官は同日の緊急最高委員会後、記者会見を開き、「司法介入勢力の報復裁判に対して非常に遺憾に思う。我が党は『司法介入勢力・積弊清算対策委員会』を構成するだろう」と語った。さらに、「梁承泰元大法院長の司法介入にかかわっている判事の人的清算が行われなければ司法改革は難しい。法的手続きである（裁判官）弾劾を含むさまざまな方策を考えたい」と述べた。   対策委員会の委員長を務めた同党の朴柱民（パク・チュミン）最高委員は「ソン・チャンホ部長判事は梁承泰元大法院長の秘書室判事をしていた、かなりの側近だ。政治的な背景を疑う余地が十分にある」と語った。最大野党・自由韓国党は「政権与党の『司法判決不服』であり、三権分立を損なおうという試みだ」と反発している。   共に民主党は同日、金慶洙知事が「インターネット記事コメント操作」事件の一審で実刑判決を言い渡され、法廷拘束されたことから衝撃が走った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180011.html

  世界各国の汚職清潔度をランキング化した腐敗認識指数（Ｃｏｒｒｕｐｔｉｏｎ　Ｐｅｒｃｅｐｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｅｘ、ＣＰＩ）の２０１８年版で、韓国が１８０カ国中４５位を記録した。２０１７年５１位から６ランクアップした。   反腐敗運動団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」は先月２９日、２０１８年国別腐敗認識指数を発表し、韓国が５７点で調査対象国１８０国中４５位を記録したと明らかにした。前年５４点、全体５１位に比べると順位が大幅に上昇した。   しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）内では３６カ国中３０位、前年３５カ国中２９位とほぼ同じで、アジア太平洋圏でも９位にとどまった。文在寅（ムン・ジェイン）政府は２０１７年７月に発表した国政課題で、５カ年計画でＣＰＩ２０位圏入りを目標として掲げていた。   腐敗認識指数は公務員と政治家の間で汚職がどの程度存在するのかに対する認識の程度を調べて比較したものだ。公共部門の腐敗を対象に専門家の認識を反映し、最も清潔な場合を１００点満点としている。   トランスペアレンシー・コリアは「細部指標別に分析したところ、公職者の私的利益を目的とした地位乱用の可能性と公職社会の腐敗程度がかなり改善された。企業活動に関連したものでは腐敗慣行も改善される傾向が現れた」とし「ろうそく以降の新政府の発足で、政府の積弊清算作業をはじめとする請託禁止法施行など反腐敗政策の効果が現れているとみられる」と評価した。   しかし「政治と企業の間の関係に対する評価では点数は低いままで変化がなく、全般的に腐敗水準指標でも改善傾向は確認されないでいる」と指摘した。   昨年最も清潔な国には８８点を獲得したデンマークが選ばれた。ニュージーランドが８７点で２位に、次いでフィンランド、シンガポール、スウェーデン、スイスが８５点で３位タイとなっている。アジアではシンガポール（８５点、３位タイ）、香港（７６点、１４位タイ）、日本（７３点、１８位タイ）が引き続き好評価を受けている。   一方、ソマリアは１０点で昨年に続いて最下位を記録し、シリアと南スーダンも１３点で最下位圏だった。北朝鮮も１４点で１７６位タイだった。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/751/249751.html

　ソウル中央地裁は30日、2017年の大統領選に向けた時期の世論操作事件「ドルイドキング事件」は金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事と「ドルイドキング」ことキム・ドンウォン被告が共謀したものだったとして、金知事に懲役2年の実刑判決を言い渡し、直ちに身柄を収監した。キム・ドンウォン被告にも実刑判決が出た。金知事がドルイドキングらのコメント操作を事実上主導し、17年大統領選の世論を文在寅（ムン・ジェイン）候補に有利な方向へと動かしていたことになる。金知事はまた、大統領選後、ドルイドキング側の関係者に駐仙台総領事のポストを提示した点をめぐり、18年6月の地方選挙でも世論操作を続けさせる目的があったとして公職選挙法違反に問われたが、それについても懲役10月（執行猶予2年）を言い渡された。判決は金知事に対する特別検事の起訴内容を全て有罪と認定し、「金知事は民主党の政権発足と維持のためにドルイドキングと特別な協力関係を維持したとみられる」と指摘した。大統領選だけでなく、その後の選挙でも世論操作を続けていたというのだからあきれる。   金知事はコメント操作について、支持者の1人であるドルイドキング個人のレベルによる犯罪だと主張した。ドルイドキングの事務所を数回訪ね、記事のURLを送付した点は認めたが、コメント操作の意図はなく、コメント操作があったことも知らなかったと言い張った。しかし、ソウル中央地裁は「金知事がキングクラブ（コメント大量操作プログラム）を利用した組織的コメント操作に対し、支配的に関与し、持続的に承認、同意していたにもかかわらず、一貫して弁明している」と一蹴した。金知事は事実上、大統領選世論操作の主犯の1人と認定された格好だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180026.html

　金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事は30日、実刑判決を受けた後、弁護士を通じ、「裁判長が梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長と特殊な関係にある点が今回の裁判に影響を与えるのではないかと懸念していたが、それが裁判結果で現実として表れた」と述べた。金知事は「特別検事の一方的主張ばかりを受け入れた裁判所の決定は到底納得できない。再び真実に向かった長い闘いが始まる。真実の力を信じる」と主張した。   金知事は同日の判決直前まで与党の次期大統領候補の一角に数えられていた。しかし、実刑判決と収監で政治生命の危機に直面した。   金知事は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の「最後の秘書官」であり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「腹心」と呼ばれる「親盧・親文」グループの中核的存在だ。2002年の大統領選当時、盧元大統領と生じた縁で、盧政権では大統領府（青瓦台）演説企画秘書官を務めた。盧元大統領の退任後も烽下財団事務局長などを務め、盧元大統領を最後まで補佐した。   金知事は2012年の総選挙で慶尚南道金海乙選挙区から出馬。14年地方選挙でも慶尚南道知事に立候補したがいずれも落選した。しかし、16年総選挙で金海乙選挙区から再出馬し、全国の民主党候補で最高となる62.4％の得票率で国会議員に初当選した。   12年の大統領選では文在寅候補に随行。17年の大統領選では随行団長、広報担当まで務めた。文在寅政権発足時、引き継ぎ委員会に代わる存在だった国政諮問委員会で企画担当を務め、新政権立ち上げを陣頭指揮した。18年6月の地方選挙では、慶尚南道知事に当選し、一躍次期大統領選候補の一角に躍り出た。知事選の2カ月前に「ドルイドキング事件」が発覚したが、金知事はあらゆる疑惑を否定してきた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180009.html

  船舶供給過剰と国際原油価格下落の余波で沈滞に陥った造船業況が昨年から急速に回復している。国際海事機関（ＩＭＯ）の船舶環境規制強化などにより液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船を中心に発注が増加しているためだ。現代（ヒョンデ）重工業と大宇（デウ）造船海洋、サムスン重工業の韓国造船大手３社は価格が高く高付加価値船種に挙げられるガス船（ＬＮＧ運搬船）受注を独占している。韓国造船３社は昨年世界で発注された１４３億ドル規模のガス船のうち１３１億ドルを受注した。市場シェアが９１．３％に達する。ＬＮＧの親環境性が浮上し中国とインドを中心に需要が急増している。今年もＬＮＧ運搬船発注が増加するものと造船業界は期待している。   造船大手３社は今年、昨年の２８９億ドルより１４．５％増加した３３１億ドル規模の船舶と海洋プラント（原油およびガス生産・ボーリング設備）を受注するものと業界は予想している。造船業況が下り坂に入り込んだ２０１５年の受注額３１６億ドルを上回る水準だ。造船３社の今年の受注目標は業界の見通しより高い。現代重工業は系列の現代三湖（サムホ）重工業と現代尾浦（ミポ）造船を含め船舶１５９億ドル、海洋プラント１９億ドルなど合計１７８億ドルを目標にした。ここに大宇造船海洋の８０億ドル水準とサムスン重工業の７８億ドルの目標値を合わせると３３６億ドルに達する。   受注残高も増加傾向だ。造船業が好況だった２００８年に６８７０万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）に達した受注残高は２０１７年に１６７０万ＣＧＴと４分の１に落ち込んだ。だが新規受注が増え昨年末の受注残高は２０７０万ＣＧＴで５年ぶりに反騰に成功した。   韓国の造船業を脅かす中国と日本の造船所の競争力にひびが入る兆しを見せている点も好材料に選ばれる。中国の中国滬東中華造船が建造したＬＮＧ運搬船「ＣＥＳＩグラッドストーン」は昨年６月にエンジン欠陥で航行できなくなり、就航から２年で廃船することが決まった。このため海外の海運会社の間でＬＮＧ運搬船など高価船舶は中国の造船所に任せることはできないという雰囲気が広がっているという。三菱、川崎など日本の大手造船会社は航空機械とガスタービンなど非造船業に力を集中し、商船建造市場から撤退する雰囲気だ。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/754/2497

  日本と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済連携協定（ＥＰＡ）が来月１日に発効する。これに先立ち昨年末には日本とオーストラリア、カナダなど１１カ国が参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が正式発効するなど、世界市場を対象にした日本の自由貿易協定締結が加速化している。   ３０日の朝日新聞などによると、日本とＥＵがそれぞれ先月までに批准手続きを終え、ＥＰＡが来月１日午前０時に発効する。日本とＥＵの自由貿易協定締結により、６億４０００万人の人口、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１、世界貿易額の４０％を占める世界最大の自由貿易経済圏がスタートすることになった。   ＥＰＡは関税の撤廃・引き下げだけでなく、知的財産権、投資・サービスなどを包括するＦＴＡだ。今回の協定発効により全貿易品目のうち、ＥＵに輸出される日本製品の９９％の関税が段階的に撤廃される。日本がＥＵから輸入する製品の９４％も関税がなくなる。   日本とＥＵのＥＰＡが発効すると欧州市場で韓国と日本のメーカー間の競争がさらに激しくなる見通しだ。２０１０年の韓国とＥＵのＦＴＡ締結で日本より先に関税引き下げの恩恵を得ていた韓国企業のメリットが消えるためだ。特に欧州の自動車市場をめぐる激戦が予想される。日本の自動車メーカーなどが欧州に輸出する際に課される関税が現在の１０％から２０２６年２月まで段階的に０％まで低くなるだけに日本車の攻勢が強まると予想されるためだ。   韓国車の西欧市場でのシェアはＥＵとのＦＴＡが発効された２０１１年の４．１％から２０１７年には５．９％に上昇した。これに対し日本車のシェアは２００９年の１３．０％から韓国車のシェア拡大により２０１０年代初めには１１％台に落ち、２０１７年は１４．８％に反騰した。   日本は昨年末に発効したＴＰＰの効果も近く本格的に現れると期待している。日本はオーストラリアなどＴＰＰ加盟国の工業製品の９９．９％、農水産物の９８．５％に対する関税を段階的に廃止する。すでにＴＰＰ発効により日本市場では安いオーストラリア産肉類が人気を呼ぶなど経済効果が少なからず出ていると分析される。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/752/249752.html

　奇誠庸（キ・ソンヨン、30）＝ニューカッスル＝が韓国代表引退を正式に宣言した。   奇誠庸は30日、大韓サッカー協会に送った書簡に、「2019年アジアカップを最後に韓国代表という大きな名誉と重大な責任を下ろそうと思います。サッカー人生において韓国代表は、何よりも大切なものでした。これまで多くの愛と声援を送ってくださったファンの皆さんに深くお礼を申し上げます」とつづった。   19歳だった2008年9月、ヨルダンとの強化試合で韓国代表デビューした奇誠庸は、ワールドカップ（W杯）3回（2010年・14年・18年）とアジアカップ3回（11年・15年・19年）を含めてAマッチ110試合に出場し10ゴールを決めた。これは車範根（チャ・ボムグン）、洪明甫（ホン・ミョンボ）＝各136試合＝、李雲在（イ・ウンジェ）＝133試合＝、李栄杓（イ・ヨンピョ）＝127試合＝などに続く韓国代表最多出場記録8位に当たる。   最も輝いた瞬間は、10年のW杯南アフリカ大会と12年のロンドン五輪だった。W杯南アフリカ大会では2アシストを記録し、韓国を自国開催以外のW杯で初のベスト16入りを助け、ロンドン五輪では先日代表引退を宣言した具慈哲（ク・ジャチョル）と共に「黄金の中盤陣」を構成、韓国サッカーに初の五輪銅メダルをもたらした。15年のアジア杯オーストラリア大会から18年のW杯ロシア大会まで主将を務めて韓国代表チームを率いた。最後の大きな大会となった今回のアジア杯で初優勝に挑んだが、フィリピンとのグループリーグ第1戦で太ももを痛め大会を終えた。奇誠庸は「代表チームを応援するいちサポーターに戻り、韓国サッカーが連戦連勝する姿を誰よりも祈りたい」としている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180001.html

  朴槿恵（パク・クネ）前大統領が検察の取り調べ過程で泣いたというエピソードを入れた『弾劾インサイドアウト』は論争的な本だ。朴前大統領の弁護を引き受けた著者の蔡明星（チェ・ミョンソン）弁護士はこの本で▼朴前大統領が「文化隆盛」のために大企業の協力を受けてミル財団とＫスポーツ財団の設立を支援したが▼崔順実（チェ・スンシル）が大統領との関係を利用して金を儲けようとし▼この過程で崔順実との関係が遠ざかったコ・ヨンテらが「ゲート」を企画したという趣旨の主張をした。果たしてどれほど多くの人たちがこれに共感するだろうか。疑問だ。   それでもこのように言及したのは出版の時点が微妙だったからだ。「ろうろく」に正当性を求めたりする現政権が発足してから２年も経っていないが、本が書店街に配布された。かなり売れたようだ。著者と電話で話した。   －－このような類の本としては予想より早く出てきた。   「半信半疑で書いた。米国に暮らす韓国人が（事態の顛末について）整理してほしいというので、１０ページ、１５ページと書いたものを、少し整理したくて書き続けていった内容だ。草案を考えた時、これを出そうという考えではなかった。出せるのかもよく分からなかった」   －－現政権に対する評価と重なっているのか。   「国民は期待したが、期待に及ばず、むしろ以前の政権の方が良かったという国民もいるのではと思う。（朴槿恵政権の『国政壟断』疑惑に対する）刺激的な記憶のために客観的に見ることができなかったが、自由になってから客観的に見ているようだ」   昨年まで李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵政権は現政権には反面教師の対象にもならなかった。廃虚だった。何を、どうしても当時ほどひどくはならないと考えられた。通貨危機の金泳三（キム・ヨンサム）元大統領という先例もある。ほとんど一世代が経過して逝去した後に再評価された。したがって共に民主党の「２０年執権」発言は傲慢ではあったが、非現実的な目標ではなかった。いや、そのよう見えた。   しかし、今では進歩陣営でも「朴槿恵政権と比較して文在寅政権の方がもっと民主的かもしれない」（パク・サンフン）という憂慮が出ている。最近の予備妥当性免除措置で、李明博政権の４大河川事業の方がましに見えてきた。少なくない人が孫恵園（ソン・ヘウォン）議員に崔順実（チェ・スンシル）の影を重ねている。

　「賃貸　権利金なし」－－。ソウルの江南地区で最も人気がある商圏とされるカロスギル（街路樹通り）の大通り沿いにある空き店舗物件にはそう書かれた紙が張ってあった。電話してみると、面積120坪の店舗物件で、管理費込みで月2640万ウォン（約259万円）だった月額賃料を2200万ウォンまで引き下げたが、先月デザート店が閉店して以降は借り手がつかないのだという。地元の不動産仲介業者は「2010年前後にカロスギルが人気になって以降、こんな不況は初めてだ。カネを使う人が目に見えて減る中、最低賃金は毎年上昇し、持ちこたえられない」と話した。   韓国全土で商店街の空室率が過去最高水準に達している。韓国鑑定院によると、昨年第4四半期（10－12月）の全国の大規模・中規模店舗物件（330坪以上）の空室率は10.8％に達した。2013年に統計を取り始めて以降で最高だ。小規模店舗物件の空室率は5.3％で、前四半期をわずかに下回ったが、依然として高水準だ。   商店街の没落は立地や賃料の高低を問わない。ブランド品の店舗が並ぶソウル清潭洞の空室率（大規模・中規模物件、以下同）は1年前の1.5％から11.2％に急上昇。島山大路沿いが4％から10％、東大門商圏でも10.9％から14.6％に上昇した。製造業の低迷で地方商圏も深刻な状況だ。一時は電子製品の輸出をけん引した慶尚北道の亀尾産業団地商圏の空室率は33.1％、蔚山市新亭洞は31.8％だ。   空室増加で賃料も下落しており、全国の店舗物件3.3平方メートル当たりの平均賃料は昨年第2四半期の9万6200ウォンから第3四半期に9万6100ウォン、第4四半期に9万5700ウォンと下落が続いている。   延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「景気低迷と通販普及で売り上げが減少している上、人件費などのコストが上昇し、自営業者が廃業している。その結果が空室率の上昇、賃料下落という形で表れている」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180003.html

  韓米が北朝鮮の非核化を引き出すために「インセンティブサラミ」で協議に臨む。米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮特別代表が北朝鮮に提案したエスクロー（ｅｓｃｒｏｗ）口座開設を通した経済的な見返りパッケージは、韓米が水面下の協議を通じて用意した方案であることが確認された。この構想は韓日・欧州連合（ＥＵ）など関連国が米国と協議して現金数十億ドルを第三国の口座に預けておき、北朝鮮が実質的な非核化措置を履行するたびに相応措置と見返りとして口座から現金を引き出して支払うというものだ。この案を初めて報道したワシントンタイムズは匿名の消息筋を引用して「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に『黄金のつぼ（ｐｏｔ　ｏｆ　ｇｏｌｄ、大きな見返り）』が待っていることを確信させるもの」と話した。   これは北朝鮮がこれまで段階的非核化を主張して非核化を細かく分けて見返りを最大化する「非核化サラミ」戦術を駆使したことに対して、米国も北朝鮮に非核化した分に見合うものを差し出すという「見返りサラミ」をぶつけたといえる。   「エスクロー」は契約当事者間の信頼度が高くない場合、第三者が仲介人として介入する一種の保証制度だ。   米国では不動産・自動車など巨額が行き来する契約で使われているが、これをビーガン特別代表が非核化交渉に導入した。「非核化の措置なくして制裁緩和はない」という米国と「相応措置の保障もなく非核化を先にすることはできない」という北朝鮮の立場の違いを「第三国の口座」という中間装置で解消するという構想だ。   専門家によれば、北朝鮮の立場では非核化を履行するときに実際に手にすることができる経済的な見返りが眼の前に具体化されるという利点がある。金正恩委員長の最優先課題である経済発展のための元金が第三国の銀行にすでに入っているためだ。米国にとっては北朝鮮の非核化措置を確認した後に見返りを渡すという安全装置を用意することができる。   ソウル大学経済学科のキム・ビョンヨン教授は「制裁だけで北朝鮮の非核化を引き出すというのは経済学用語で『不完全契約』、すなわち契約が成し遂げられない状態とも同じだ」とし「非核化も具体的措置を引き出すには具体的価格を付けてこそ成し遂げることができる。今回の構想はその第一歩」と評価した。東国（トングク）大学北朝鮮学科の高有煥（コ・ユファン）教授は「経済発展を目指

  「通商戦争で生き残るために、国民を安心させるために、大韓民国通商交渉本部はきょうも働きに行く」。   産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）ンアカウントにこうした文を載せて２９日に出国した。このように悲壮な文を載せたのは通商拡大法２３２条など通商懸案を調整するためだ。来月６日まで米国で政官界高位関係者と会い通商拡大法２３２条に対する韓国の立場を説明する。   輸入車への関税賦課を検討している米国政府がどのような「カード」をちらつかせる具体的な内容が流れている。アジアソサエティー政策研究所のウェンディ・カトラー副会長（元韓米ＦＴＡ首席代表）は２９日に全国経済人連合会（全経連）が開催した「２０１９グローバル通商戦争見通しと対応課題セミナー」で、「深刻な問題」である通商拡大法２３２条の話を切り出した。通商拡大法２３２条は米国の安保を脅かしかねないと判断した輸入商品に大統領が直接関税を課すことができると規定した一種の貿易障壁法案だ。米国政府は昨年５月から通商拡大法２３２条を根拠に韓国製を含む輸入車・部品に２５％の高率の関税をかけることを検討している。   カトラー副会長によると、米国政府は▽別途の協約がないすべての輸入車に２０～２５％の関税を課す１案▽自動運転車、コネクテッドカー、電気自動車、共有車関連技術にだけ関税を課す２案▽１案と２案の中間水準の制裁を加える３案――をめぐり議論している。カトラー副会長は「米政府は３つのオプションを検討している。韓国製車両に通商拡大法２３２条を適用するかどうかは韓米貿易関係を左右するワイルドカード（巨大な変化を追求する突発変数）だ」と話した。   したがって３つのシナリオ別にそれぞれ対処案をまとめるべきというのがカトラー副会長の助言だ。彼は「カナダとメキシコはすでに昨年米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を批准しこの部分に対し合意した。いまは米政府が通商拡大法２３２条により韓国と欧州連合（ＥＵ）に何を要求するかが核心だ」と強調した。   米国政府が韓国製車両に１案を適用するならば韓国経済は深刻な打撃が予想される。全北（チョンブク）大学貿易学科のチェ・ナムソク教授は、米国が関税を１％上げれば韓国の対米輸出が１．２３％減少すると予想する。２０１９年から２０２３

  ＃１５日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた財界懇談会で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大企業トップを前にひとつの質問を投げた。「最近半導体景気が良くないというがどうですか」。半導体のスーパーサイクル（超好況）が停滞する様相に対し懸念する文大統領の質問に、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は「良くはないがいま本当の実力が出ているもの」と答えた。青瓦台会合時の李副会長の「いま本当の実力」発言の真意が徐々に姿を表わしている。３０日に「共に民主党」の洪栄杓（ホン・ヨンピョ）院内代表をはじめとする民主党院内指導部をサムスン電子華城（ファソン）事業所に招いてだ。   この日李副会長は民主党議員を相手に直接サムスン電子の半導体事業現況などを説明した。彼は「非メモリー分野であるシステム半導体とファンドリー（半導体委託生産）事業を未来成長動力として育成させたい、危機は常にあったが、理由を外に求めるよりは持続的な革新を通じ必ず乗り越えていく」と話した。李副会長とともにプレゼンテーションを務めたサムスン社員は「２０３０年までに『非メモリー世界１位』を達成します」と話した。   非メモリー半導体はＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュなどメモリー半導体とは質的に別の分野だ。ＰＣの中央演算装置（ＣＰＵ）から始まり最近のモバイル時代ではスマートフォンの頭脳といえるアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）、スマートフォンのカメラに使われるイメージセンサーなどを含む。メモリー半導体で世界１～２位のメーカーであるサムスン電子とＳＫハイニックスの非メモリー市場シェアは３％水準だ。   今年に入り李副会長は１カ月間に４回も非メモリーに言及した。４日に器興（キフン）事業所を訪れ「電装用半導体、センサー、ファンドリー（半導体設計）など非メモリー半導体の競争力強化を推進しなければならない」と話し、１週間後の１１日に李洛淵（イ・ナギョン）首相と会って「５Ｇやシステム半導体など未来成長産業で必ず良い結果があるだろう」と明らかにした。１５日に文大統領が「韓国は半導体非メモリー側への進出はどうなのか」と尋ねた時は「結局集中と選択の問題だ。企業が成長するには常に新しい試みをしなければならない」と答えた。   李副会長の計画の通りサムスン電子は▽モバイルＡＰ、イメージセンサー競争力強化▽車両用半導体開発拡大▽ファン

　2017年の韓国大統領選に先立ち、インターネット上で世論操作に及んだとして業務妨害罪で起訴された金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事に対し、ソウル中央地裁は30日、懲役2年の実刑判決を言い渡した。金知事は直ちに収監された。金知事は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近だけに、政権のキーパーソンが世論操作に関与していたと裁判所が認定したことによる波紋は大きそうだ。同地裁は「金知事が犯行全般に支配的に関与した」と指摘し、金知事を事実上主犯の1人と認定した格好だ。   金知事は実際に世論操作を行ったハンドルネーム「ドルイドキング」ことキム・ドンウォン被告のグループにインターネット上でコメントをでっち上げさせたとして起訴されていた。また、その見返りとして、ドルイドキング側の関係者に外交官ポストを提示した公職選挙法違反の罪でも懲役10月（執行猶予2年）の判決を受けた。許益範（ホ・イクボム）特別検事が指摘した金知事の犯罪事実を裁判所が全て認定したことになる。   選出職公務員が選挙法規違反で罰金100万ウォン以上、業務妨害など一般の刑事事件で禁錮以上の刑を受けた場合には当選が無効となる。控訴審、上告審でも判決が変わらなければ、金知事は失職することになる。   最大の争点は金知事が大統領選を控えた16年11月、ドルイドキングらの活動拠点である京畿道坡州市の出版社を訪ね、コメント操作用のプログラム「キングクラブ」の実演を見たかどうかだった。それが認められれば、金知事がドルイドキングらに対し、コメント操作を指示し、報告を受けていたという特別検事の公訴事実も認められる可能性が高いとみられていた。ドルイドキングらは16年末から昨年初めにかけ、8840万回にわたるコメント操作を行った。金知事は「決して見たことがない」と主張していた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180007.html

  米国ＡＰ通信やニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）、日本共同通信など外信も３０日、慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さん死去の便りと追慕の雰囲気を伝えた。   ＡＰ通信はこの日、ソウル鍾路区（チョンノグ）旧在韓日本大使館前で開かれた「水曜集会」参加者数百人が金福童さんに対しする弔意を表したとし、金福童さんの人生について報じた。   ＡＰ通信は「金さんはほぼ３０年近く、毎週水曜集会を率いた」とし「享年９２歳で、今週月曜日に亡くなった」と伝えた。   続いて「金さんは戦争期間の日本慰安婦被害者のうち、数十年間の沈黙を破って一番最初に被害事実を公開した犠牲者の１人」としながら「韓国の慰安婦被害者２３９人のうち２３人だけが残った」と付け加えた。   ＮＹＴはソウル発記事で「金さんの疲れ知らずのキャンペーン（慰安婦関連活動）が自身と同じ数千人の女性たちが耐えなければならなかった苦痛に対して国際的な関心を呼び起こす一助となった」とし「彼女は最も率直で不屈の活動家の１人だった」と評価した。   ＮＹＴは金福童さんは慰安婦被害者の中で数十年間の沈黙を初めて破った人物の１人だと紹介しながら、故金学順（キム・ハクスン）さんが１９９１年に初めて自身が慰安婦だったことを公開したことに続き、金福童さんも翌１９９２年に慰安婦だったことを公に明らかにした。   ＮＹＴは、金福童さんが入院当時、記者が訪ねてきた時「日本の安倍晋三首相がちゃんとした贖罪（しょくざい）を拒否している」と批判したと伝えた。   また、金福童さんは２０１６年のラジオ番組のインタビューで「私たちが（日本に対して）戦っているのはお金のためではない。私たちが望んでいるのは名誉回復のための日本の真の謝罪と法的賠償」と述べたと付け加えた。   共同通信は「金さんは人権活動家であり、日本による慰安婦被害者の中で象徴的人物」としながら「これまで慰安婦被害者としての経験と関連して、戦争期間における女性に対する性暴力を終わらせるために多くの場所を訪れた」と報じた。   あわせて「金さんは毎週続く『水曜集会』で日韓慰安婦合意の廃棄と日本の謝罪を要求した」と伝えた。   共同通信は金福童さんが１９９２年慰安婦被害を公開したとし、朴槿恵（パク・クネ）政府だったときに韓日慰安婦合意が締結され、文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足して以降、最近、和

  文化評論家から木工になったキム・ジンソン氏の作品のうち「ソファがあっても床に座ろうとする人のための背もたれ」という長い題目の木工品がある。今はもう処分したが、私はソファを背もたれのように使うことが多かった。ソファに座らず、もたれるのが好きだった。もちろんそれは座式習慣が身についていたからだ。それで疑問を抱いた。なぜ韓国のデザイナーは座式文化に適したソファをデザインしないのだろうか。もちろんソファは立式文化の産物であるため、このような発想自体があまりないのかもしれない。しかし私はこうした疑問の中に創造的なきっかけをつかめると考えている。   私も新婚当時、ほかの人たちと同じように家にベッドとソファを置いた。狭い賃貸住宅にベッドを置けば足を踏む空間もなくなってしまう。そうなってからようやくほかの人たちを真似たことを後悔した。引っ越しをしてベッドやソファを順に処分し、結婚前のように部屋の床に布団を敷いて寝る座式に戻った。もちろんそれでも食卓や机は立式を使うため、私の生活空間は座式と立式が共存または衝突するところになっている。今日の韓国人の空間文化は概してこのようなものではないかと思う。それでこうした想像力も生じることになったのではないだろうか。   「椅子のように見える、胸がすごく大きな旧石器時代の／この多産性女性像は実際はビニールでできた偽の革をかぶっているが／「おおソファ、私の母！」私は内心このように英語式に話しながら／そして西洋人がするように得意がってソファに座ったのだった」(ファン・ジウ、『太ったソファに関する日記』から）   近代化の過程で伝統的な座式文化は急速に立式文化に変わった。しかしまだ私たちの体は西欧式の立式文化に完全に適応したわけではない。生活のあちこちで座式エトスと立式ロゴスがぶつかる姿を見る。立式の台所が初めて導入された当時は主婦がそこに上がってニンニクをむいたとか、座式便器の上にしゃがんで用を足したとかいうのは、もう私たちにも昔の話になった。しかし本当のホモ・エレクトス（立式人間？）になるためには越えるべきハードルがまだ残っている。   ところで私たちより先に西欧化した日本人は依然として座式文化を好むようだ。多くの日本の家庭にはソファがなく、低い座卓が居間のまん中に置かれている。電灯スイッチも座ったまま操作しやすいように低い位置にあることが多

  茨城県東海村にある核燃料サイクル工学研究所で放射性物質漏出警報が鳴り、現地当局が調査を始めた。   共同通信によると、３０日午後２時３０分ごろ、研究所のプルトニウム燃料第２開発室で作業員が核燃料物質を実験設備から取り出す瞬間、放射性物質漏れ探知警報が鳴った。   当時、開発室には作業員９人がいて、核燃料物質は容器に入った状態でビニールバッグに密閉されていた。日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は９人の研究員を対象に確認作業をした結果、放射性物質の体内への取り込みや身体汚染はなかったと明らかにした。   共同通信も外部への放射性物質漏えいはないとし、ＮＨＫも茨城県などを引用して施設周辺の放射線量計測地点で数値の変化はなかったとして周辺環境に影響はないと報じた。   １９７２年に建設された第２開発室は、高速実験炉などで使用するウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）を製造していた。２００１年からは燃料製造を完了し、現在、施設内に保管された核燃料物質の回収作業と施設解体作業が行われている。   茨城県大洗町では２０１７年６月、核燃料物質の貯蔵容器を点検中にビニールバッグが破裂し、中にあった粉末状のプルトニウムなどが飛散して５人が被ばくする事故が発生している。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/742/249742.html

  韓日関係が八方塞がりに陥ってしまっている。慰安婦問題や強制徴用賠償判決などに関連した両国の葛藤はますます深刻化している。これに重なるようにして、日本海上自衛隊哨戒機に対するわれわれ海軍艦艇のレーダー派発射で誤解まで招いた。出口は見えていない。排水口が詰まって食器を洗った水があふれているのに、詰まりを解消する意志もアイデアもなさそうだ。この状態から手を引いた外交部をはじめ、政府の態度がそうだ。   昨日、外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が慰安婦被害者の故金福童（キム・ボクドン）さんの焼香所を弔問した。康長官は「おばあさんは壮絶に戦ったが残念だ」と述べた。前日同じく焼香所を訪れた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「問題が解決されないまま（金おばあさんを）見送ることになり心が痛い」と述べた。ともに慰安婦問題がまだ解決されていないという認識の表現だ。だが、現状況に代入してみると、日本に対してさらに厳しく対立していくという言葉にも聞こえる。最も大きな問題は、歴史葛藤を解消して未来に進もうといういかなる戦略もアクションプランも見られないということだ。   女性家族部は今月２１日、和解・癒やし財団の設立許可を取り消した。この財団は日本軍慰安婦問題を癒やすために２０１６年７月に設立された。政府は近くこの財団の解体手続きに入る。これに伴い、７０年余り前の歴史問題を癒やすための韓日のあらゆる努力は原点に戻った。韓国政府は財団設立のために日本が提供した１０億円（現レートで約１０２億ウォン）の中から使って残った残額６０億ウォンの処理案も出さないでいる。文大統領が昨年９月、米国ニューヨークで安倍晋三首相と会って同財団の解散意志を通知して４カ月が過ぎたというのに、外交部は後続措置に言及しないでいる。金杉憲治外務省アジア大洋州局長は「財団解散は日韓合意に照らして到底受け入れられない」と話す。   日帝強制徴用関連の大法院（最高裁）判決と日本の反発に対する政府の対策も何か分からない。日本側が外交的協議を要請してきたが、政府は応じないでいる。日本は過去、両国政府がすでに清算した事案を韓国政府が破棄していると主張する。米ワシントンなど国際社会でも、韓国が外交的合意を一方的に破っているという認識が強い。「再協議も、仲裁委員会・国際司法裁判所にも行かないというが、いったい韓国の代案は何か」という疑

　旧日本軍の慰安婦被害者で28日に亡くなった金福童（キム・ボクトン）さん（享年93歳）の遺体が安置されている葬儀場には、30日も多数の弔問客が訪れた。   この日は韓国外交部（省に相当、以下同じ）の康京和（カン・ギョンファ）長官をはじめ、法務部の朴相基（パク・サンギ）長官、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長らが弔問に訪れた。   潘基文氏は「韓日政府が一日も早く慰安婦被害者の苦痛を和らげるべき。日本は未来志向的な韓日関係のためにも、先の長くないおばあさんたちの余生が少しでも生きがいのあるものになるよう積極的な措置を取ってほしい」と述べた。   このほかにも、文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長をはじめ韓国与野党の多数の議員が弔問に訪れた。   がん闘病の末に28日に亡くなった金さんは、旧日本軍の性奴隷被害者として世界各地で被害を証言し、日本政府に謝罪を求めることに人生をささげた。   金福童さんの遺体は2月1日朝にセブランス病院を出発し、ソウル広場を経た後、金さんが生涯鋭い目で見詰め続けた駐韓日本大使館の前で永訣式（告別式）が行われる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080184.html

【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼最大手のポスコが３０日発表した２０１８年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年比１９．９％増の５兆５４２６億ウォン（約５４２５億円）、売上高は７．１％増の６４兆９７７８億ウォン、当期純利益は３６．４％減の１兆８９２１億ウォンだった。 　営業利益は１１年（５兆４６７７億ウォン）以来７年ぶりに５兆ウォン台を回復し、営業利益率は８．５％を記録した。 　同社は「世界的な景気鈍化や需要産業の低迷、保護貿易主義の強化など困難な販売条件の中でも、高付加価値の鉄鋼販売拡大とグループ会社の業績改善により連結ベースで６四半期連続で１兆ウォンを超える営業利益を達成した」と説明した。　 　鉄鋼部門を合算した営業利益は前年比９０８０億ウォン増の４兆５１２６億ウォンで、１６年には１００億ウォン台だった非鉄鋼部門の合算営業利益も１兆１３９７億ウォンと、２年連続で１兆ウォン台を達成。海外鉄鋼部門の合算営業利益は、前年比８５億ウォン増の４８４８億ウォンだった。 　財務健全性も改善を続けており、昨年は８５４４億ウォンの借入金を償還し負債総額が減少した。　 　ポスコはこの日、中期経営戦略も公開し、鉄鋼部門ではプレミアム製品の販売拡大と保護貿易主義への対応強化により収益性を高め、非鉄鋼部門では貿易、建設、エネルギー事業群で事業方式と収益モデルを改革し、競争力を強化するとした。　 　今年は連結売上高６６兆３０００億ウォンを目標に掲げ、投資額は６兆１０００億ウォン（予備費１兆ウォン含む）と、昨年に比べ３兆４０００億ウォン増やす計画だ。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080175.html

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で行った不正な世論操作に深く関与したとして、業務妨害と公職選挙法違反の罪で在宅起訴された金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事の判決公判が３０日午後、ソウル中央地裁であり、地裁は世論操作による業務妨害罪に対し懲役２年の実刑判決を言い渡した。公職選挙法違反に対しては懲役１０カ月、執行猶予２年の有罪判決とした。金被告は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の腹心。文大統領が当選した２０１７年の大統領選挙に関する世論操作事件での実刑判決は政権に打撃となりそうだ。 　金被告は法廷で身柄を拘束された。知事などの場合は公職選挙法違反で懲役刑や１００万ウォン（約１０万円）以上の罰金刑が確定すれば当選が無効になる。一般の刑事事件で禁固以上の刑が確定した場合も同様だ。このため、一審判決が上級審で確定すれば金被告は知事を失職する。 　同事件を捜査する特別検察官チームは、金被告が国会議員だった２０１６年から、不正プログラムを使ったインターネット上の世論工作を元党員に指示し、１７年５月の大統領選で文氏に有利になる操作を行ったなどとして、昨年８月に在宅起訴した。地裁は、元党員らの世論工作を金被告が認識し、さらには継続的に承認していたと判断した。 　金被告は同元党員と１８年６月の統一地方選まで世論操作を続けることを取り決め、その見返りとして元党員側に日本の総領事職を提案した公職選挙法違反にも問われた。地裁はこれについても有罪と認めた。 　金被告のこの日の公判に先立ち開かれた同元党員の判決公判で同地裁は世論操作と贈賄などの罪で懲役３年６カ月の実刑判決を言い渡した。地裁は判決で金被告が元党員やその仲間の犯行に助けられたことを認めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080165.html

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に朝鮮女子勤労挺身隊員として朝鮮半島から強制動員され、軍需工場で働かされた韓国人女性５人が日本機械メーカーの不二越に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は３０日、同社に１人当たり１億ウォン（約９８０万円）の支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。 　１９２８年に設立された不二越は、太平洋戦争中に１２～１８歳の韓国人の少女１０００人余りを富山の工場に強制動員し、過酷な労働を強いた。 　原告は強制労働など反人道的な違法行為により精神的、肉体的、経済的な被害を受けたとして、２０１５年４月、同社に１人当たり１億ウォン、総額５億ウォンの慰謝料を求める訴訟を起こした。１６年１１月の一審判決は「被害者の当時の年齢や強制労働に従事した時間、劣悪な労働環境、賃金がきちんと支払われなかったこと、被害者の帰国後の社会的、経済的困難などを踏まえ、慰謝料としての請求額を全て認定する」とした。 　不二越を巡っては今月１８日と２３日にも、韓国で挺身隊被害者への賠償を命じる二審判決が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080164.html

　韓国と日本の軍事関係の重鎮らが30日、ソウル市内で昼食懇談会を開催し、韓日の軍事的摩擦について懸念を表明するとともに、仲裁に向けて力を合わせることを確認した。大韓民国在郷軍人会の金辰浩（キム・ジンホ）会長と、韓国の予備役将校らの団体「星友会」の柳三男（ユ・サムナム）会長は同日、ソウル市内で日本の森本敏・元防衛相との昼食懇談会に臨み、韓日間の軍事的摩擦を早期に解決するために両国の重鎮が積極的に取り組むことを提案した。金会長は「韓米日の安全保障協力がこれまで以上に重要な状況で、韓日の摩擦解消は必須だ」と述べた。2012年に野田内閣で防衛相を務めた森本氏は「今はわれわれが争うときではない。これまで積み上げてきた交流・協力と理解を基に、われわれがまず両国関係の正常化のために共に努力していこう」と述べたという。   しかし、韓日当局の対立は依然として続いている。韓国政府は、日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁判所に相当）の最終判決に関連し、9日に日本側が要請した韓日請求権協定に基づく「政府間協議」に応じない方針を固めたことが分かった。一般的な協議とは異なり、請求権協定に基づく政府間協議は「争いを解決する手段」だ。韓国政府が拒否すれば、日本は仲裁委員会の構成を要求するか、国際司法裁判所（ICJ）への提訴など、次々にカードを切ってくる可能性がある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080182.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の将兵らによる統合親睦団体、大韓民国在郷軍人会の金辰浩（キム・ジンホ）会長と韓国の予備役将校らの団体「星友会」の柳三男（ユ・サムナム）会長は３０日、ソウル市内で元防衛相の森本敏氏と昼食懇談会を行った。在郷軍人会が伝えた。 　韓国軍制服組トップの合同参謀本部議長などを務めた金氏と、海軍参謀総長などを務めた柳氏は韓国軍の重鎮。 　森本氏は淑明女子大で開かれた安全保障に関する討論会に出席するために来韓した。 　先月下旬に韓国艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとの日本の主張に対し、韓国側はレーダー照射を否定するとともに哨戒機が韓国艦艇に低高度の威嚇飛行をしたと反論するなど両国の溝が深まるなか、問題が発生してから日本のトップに近い防衛当局関係者が来韓したのは今回が初めて。 　在郷軍人会は「森本元防衛相と最近の朝鮮半島の安保問題を議論し、韓日間の軍事的摩擦を早期に解決するために両国の重鎮が積極的に取り組むことを提案した」と説明した。 　約１時間３０分にわたり行われた懇談会で金氏は「韓日関係は過去につらい歴史を有しているが軍事・安保の領域まで影響を及ぼしてはならない」と話した。また「韓国と日本は最も近い隣国」とし、「米国とともに韓米日の安保協力体制がこれまでになく重要な時に、摩擦解消のために軍の重鎮が積極的に役割を果たすべき」と述べた。 　柳氏も「韓日両国は自由民主主義や市場経済体制など同じ価値を追求している」とし、両国の親善友好のため、関係団体の交流・協力を強化していきたいと提案した。 　これに対し森本氏は両氏の提案に同意するとし、両国の軍当局の重鎮がこれまで積み重ねてきた交流・協力と相互理解を基に両国関係正常化のために共に努力していくと応じ、方法を模索すると答えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080181.html

【ソウル聯合ニュース】韓国酒類大手ハイト真露は３０日、昨年の同社の焼酎輸出額が５３８４万ドル（約５９億円）で前年比１２．５％増加したと発表した。 　輸出先別では日本向けを除きほとんどの地域への輸出額が前年に比べ増加した。焼酎の韓流ブームが巻き起こっている東南アジアなどアジア・太平洋地域向けが２６．９％増の１４２０万ドル、米州向けは１０．５％増の１０８２万ドルを記録した。 　米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備を巡る対立で２０１７年に輸出額が大幅に減少した中国向けは３６．０％増の７８６万ドルだった。新たな市場として浮上している欧州・アフリカ地域向けは１７２万ドルで３７．０％増加した。 　年間輸出額が５万ドルを超えたのは５年ぶり。日本の酒類市場低迷などの影響で２０１３年の５８０４万ドルをピークに減少が続き、１５年は４０８２万ドルに落ち込んだ。「焼酎の世界化」を進めた１６年は増加に転じた。 　同社は輸出額について、「ベトナム法人やフィリピン事務所の設立など東南アジア地域攻略を強化し、米国、中国などで現地化戦略を展開した。アフリカ、欧州などの新規市場を開拓し、輸出先を多角化したことで１６年から再び増加に転じた」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080180.html

　2回目の米朝首脳会談を控え、韓国外交部と国防部（共に省に相当）の高官らが相次いで日本にある国連軍司令部の後方基地を訪問し、注目を集めている。外交部の金泰珍（キム・テジン）北米局長は30日から2日間の日程で、在日米軍司令部のある横田基地と、空母ロナルド・レーガンが配備されている横須賀基地を視察中だ。国連軍司令部のマーク・ジレット参謀長が同行している。これに先立ち、韓国陸軍のパク・チョンジン第1野戦軍司令官（大将）も昨年11月末に国連軍司令部の後方基地を訪問した。国防部と外交部の高官らはこれまで、北朝鮮への対応体制を点検するために、有事の際の韓半島（朝鮮半島）派兵を目的として創設された国連軍司令部の後方基地を視察してきた。しかし、最前線を担当する陸軍第1野戦軍の司令官が国連軍司令部の後方基地を訪れたのは異例だといわれている。昨年、米朝及び南北首脳会談が行われて以降、外交関係者の間では、国連軍司令部の解体を念頭に置いた重大な交渉が行われているとの説が流れていた。   北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は昨年10月、国連総会での演説で「国連軍司令部は北南（南北）による板門店宣言の履行まで阻止するという不穏な動きを見せている」として、国連軍司令部の解体を要求した。今回の韓国高官らの訪日が国連軍司令部の解体と関連があるとの憶測が流れる中、韓国政府関係者は「（今回の訪問は）単なる視察」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080183.html

  日帝強占期における旧日本軍による慰安婦被害者と強制徴用・原爆被害者を代理して各種訴訟を担当してきた日本の弁護士が「韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決は国際法違反」という日本政府の主張が間違っていると指摘した。   高木健一弁護士は３０日、社団法人法曹言論人クラブに送った２０１８年「今年の法曹人賞」の受賞感想文で韓国の大法院（最高裁）判決をめぐり「国際法に照らしてあり得ない判断だといった安倍晋三首相の発言は初歩的な誤りを犯している」と指摘した。   高木氏は１９９１年８月２７日、当時の柳井俊二外務省条約局長の国会答弁を紹介して「韓日請求権協定で言う『完全かつ最終的な解決』とは、二国間の請求権および個人に関する『外交保護権』であるのが明白だ」と話した。   当時、柳井元局長は「いわゆる、個人請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたわけではない」として「韓日両国間政府レベルでの外交保護権を行使できないという、そのような意味だ」と明らかにした。   １９６５年韓日請求権協定で個人の請求権が消滅しなかったということを日本政府も認めてきたというわけだ。高木氏は、根拠として協定締結と同年に制定された日本法律第１４４号を挙げた。この法は韓日協定締結の時点で日本および日本人に対する韓国人の個人請求権も消滅させる内容となっている。   つまり、協定で個人請求権が消滅したとすれば、あえて協定直後この法を作って個人請求権をまた消滅させる必要がないということだ。現在まで残っているこの法にしたがって日本の裁判所は韓国人被害者の個人請求権を全部認めなかった。   高木氏は「日本の法律の効力が及ぼさない韓国で個人の請求権を認められても日本政府が何と言える立場でない」として「韓日両国政府やメディアはこの法律の存在を重要に考えていないようだ」と話した。   高木氏は「請求権協定により日本側が提供したという有償・無償援助１８００億円も現金で支給されたわけでなく、むしろ日本経済にも大きく役に立った」と強調した。彼は「全体の供与額の１０％に該当する５０００万ドル（約５５憶円）という資金が当時不振に陥っていた新日本製鉄から生産設備を購入することに使われるなど、すべて現金でない日本の生産物や日本人の役務として提供された」と説明した。   高木氏は韓日請求権協定で日本が得た利益について「請求権問題を解決

【ソウル、平沢聯合ニュース】２月２７日に実施される韓国保守系最大野党「自由韓国党」の党代表選は、洪準杓（ホン・ジュンピョ）前党代表、黄教安（ファン・ギョアン）元首相、呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長による三つどもえの戦いになる見通しが強まっている。 　洪氏は３０日、著書の出版記念会を開いた後に党代表選への出馬を宣言した。昨年６月の統一地方選惨敗の責任を取って党代表を辞任して以降は政界の中心からやや離れていたものの、次期大統領選の保守系有力候補に挙げられる黄氏が党代表レースに飛び込んだことを受け、復帰を決心したようだ。 　出馬宣言では、朴槿恵（パク・クネ）前政権で首相を務めた黄氏の登板によって再び「弾劾局面」に戻ることを防ぐべきだと訴えるとともに、文在寅（ムン・ジェイン）現政権の失政を阻止する強い野党への変貌を強調するとみられる。 　２９日に党代表選への出馬を宣言した黄氏は３０日、ソウル南方の京畿道・平沢の海軍第２艦隊を訪れた。同艦隊は２０１０年の北朝鮮による哨戒艦「天安」撃沈事件などを経験した部隊で、保守層の結集を狙った訪問と受け止められる。黄氏は撃沈事件犠牲者の追悼碑に黙とうをささげた後、報道陣に「自由韓国党の党代表に挑む者として、国の安全保障、国民を守ることから始めるべきだと思って訪問した」と語った。 　また、近く出馬宣言すると見込まれる呉氏はこの日、党内での支持拡大に向け江原道で党員合同懇談会に出席する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080135.html

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で行った不正な世論操作に深く関与したとして、業務妨害と公職選挙法違反の罪で在宅起訴された金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事の判決公判が３０日午後、ソウル中央地裁であり、地裁は懲役２年（求刑・懲役５年）の有罪判決を言い渡した。金知事は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の腹心。文大統領が当選した２０１７年の大統領選挙に関する世論操作事件での実刑判決は政権に打撃となりそうだ。 　 　同事件を捜査する特別検察官チームは、金知事が国会議員だった２０１６年から、不正プログラムを使ったインターネット上の世論工作を元党員に指示し、１７年５月の大統領選で文氏に有利になる操作を行ったなどとして、昨年８月に在宅起訴した。 　金知事のこの日の公判に先立ち開かれた同元党員の判決公判で同地裁は世論操作と贈賄などの罪で懲役３年６カ月の実刑判決を言い渡した。地裁は判決で金知事が元党員やその仲間の犯行に助けられたことを認めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080136.html

  与党自民党議員が会議に出席するために一時帰国している長嶺安政駐韓日本大使と会った席で、最近の韓日葛藤に関連して強硬対応を注文したことが分かった。   ３０日、ＮＨＫと共同通信など日本メディアの報道によると、自民党はこの日、党本部で外交部会など関係部会の合同会議を開き、会議に出席した長嶺大使から最近の韓日葛藤状況に対する説明を聞いた。   この席で議員の間からは「国民が求めているのは速やかな対抗措置だ。長嶺氏を韓国に帰さない断固たる姿勢を示すべきだ」などの発言があった。ある議員は「韓国が国際約束を守らない国だと国際社会で訴えていくべきだ」と声を高めた。   長嶺大使はこの会議で、韓国大法院（最高裁）の徴用判決、韓国政府の慰安婦和解・癒やし財団の設立取り消し措置、「低空飛行・レーダー葛藤」状況などを説明して「韓国内で未来志向に逆行する動きが続き、（日韓関係が）厳しい局面にある」とし「韓国側が作り出した問題が山積しているが、（日韓関係を安定させるために）しっかり対応していきたい」と付け加えた。   長嶺大使は外務省アジア大洋州局所管の国家に駐在する大使の会議に出席するために日本に一時帰国している。日本政府は長嶺大使の今回の帰国について「（日韓葛藤に関連した）対応措置の一環ではない」と説明している。   一方、外務省はこの日会議で出た長嶺大使を召還させようとの主張に対して、共同通信に「日本企業を守るために現地で韓国とハイレベルの協議をしてもらうというのが今の判断だ」と説明し、現時点では召還を考えていないことを伝えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/734/249734.html

  安倍晋三首相が３０日、「朝鮮半島出身の労働者問題（徴用問題）をはじめ、今まで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが続き大変遺憾だ」と韓国を批判した。   安倍首相はこの日、衆院本会議に出席し、「今後、韓国をはじめとする隣国との関係をどのようにしていくのか」という自民党の二階俊博幹事長の質問にこのように答えた。   安倍首相は「政府としては国際法にもとづき毅然と対応していく。主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を求めていく」と述べた。   安倍首相は２８日の施政方針演説で韓国に関連する部分をまるごと除いた。   この日、二階幹事長は質問で「韓国最高裁の判決は極めて遺憾だ。これは６５年の請求権協定で解決がすでに終わったもので、日本としてはとうてい受け入れられない」「レーザー照射を韓国が否認していて日本国内で非難の声が高まっている」と述べた。二階幹事長が韓国に関する発言をするたびに議員の間では「そうだ」という同調の声があった。   一方、この日午前、自民党で開かれた外交部会には会議のために帰国した長嶺安政駐韓日本大使が出席した。   この日の会議で議員らは「大使の召還は必須」「断固たる姿勢を示すべき」という主張をしたと、日本メディアは報じた。ＮＨＫによると、「韓国が国際約束を守らない国だということを国際社会に訴えるべきだ」という主張もあったという。   長嶺大使は会議で「未来志向に逆行する動きが続き、日韓関係は非常に厳しい局面にある」とし「韓国側がつくり出した問題が山積している」と述べた。また、レーダー・低空飛行問題については「韓国側の対応は冷静さを欠いている。防衛当局間の伝統的な関係を毀損してはいけない」と話した。   ＮＨＫによると、会議に出席した外務省関係者は「大使は韓国で日本企業を守る必要があり、現地点で（召還は）考慮していない」と説明した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/735/249735.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は３０日、インターネット上で世論操作をした罪などに問われた与党「共に民主党」元党員のキム・ドンウォン被告に対し、世論操作と贈賄などの罪で懲役３年６カ月の実刑判決を言い渡した。政治資金法違反の罪については懲役６カ月、執行猶予１年とした。 　地裁は、焦点となっていた共に民主党の金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事との共謀関係については明確な判断を示さなかったが、金知事がキム被告やその仲間の犯行に助けられたことは認めた。金知事は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の腹心とされる。 　キム被告らは２０１７年の大統領選で共に民主党候補を当選させる目的などで、プログラムを用いて世論操作を行ったとして起訴された。 　地裁は、被告らが国会議員だった金慶洙氏に近づき、同氏が属する政党とその大統領選候補を支持し、ネット上で世論操作を行ったと指摘。これにより、「金慶洙氏は大統領選で自身が望む方向に世論を向けることにおいて相当な助けを得た」と説明した。 　地裁は、キム被告が仲間の弁護士と共謀して野党・正義党の院内代表だった魯会燦（ノ・フェチャン）氏（故人）に違法な政治資金を渡した罪についても、有罪と判断した。 　キム被告と共に起訴された仲間の弁護士ら９人に対しては、地裁はそれぞれ執行猶予や懲役の実刑判決を言い渡した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080103.html

  韓国のコンテンツ制作会社ＣＪ　ＥＮＭが自社製作したミュージカル『Ａｕｇｕｓｔ　Ｒｕｓｈ』で米国ニューヨークのブロードウェーに挑戦状を叩きつけた。２００４年米国市場進出以降、自社で製作を手がけるのは今回が初めてだ。単純投資または海外製作会社との共同製作という枠から一歩飛び出した。   ＣＪ　ＥＮＭのパク・ミンソン公演事業本部長は「難しく、長い時間がかかっても、ミュージカルの本場であるブロードウェーで勝負をするのがＣＪ　ＥＮＭの目標」とし「単純投資から始めて地道にネットワークを構築し、信頼を築いた結果だと思う」と強調した。   ◆『Ａｕｇｕｓｔ　Ｒｕｓｈ』、全世界で公演権確保   ＣＪ　ＥＮＭは『Ａｕｇｕｓｔ　Ｒｕｓｈ』をシカゴの代表的な公演場であるパラマウント・シアターで「リージョナル・トライアウト（ｒｅｇｉｏｎａｌ　ｔｒｙｏｕｔ）」公演として年内にまず上演する。   リージョナル・トライアウトは本格的な公演の前段階で、他の都市で先に公開する実験舞台だ。これを通じて内容を補完して投資会社を確保した後、来年ブロードウェーに本格進出するという計画だ。演出はミュージカル『Ｓｗｅｅｎｅｙ　Ｔｏｄｄ：　Ｔｈｅ　Ｄｅｍｏｎ　Ｂａｒｂｅｒ　ｏｆ　Ｆｌｅｅｔ　Ｓｔｒｅｅｔ』（邦題『スウィーニー・トッド』）でトニー賞の演出賞を受賞したジョン・ドイルが手がける。   『Ａｕｇｕｓｔ　Ｒｕｓｈ』は２００７年に公開された同名の映画（邦題『奇跡のシンフォニー』）が原作だ。２人の男女の運命的な愛、彼らの間に生まれたが出生と同時に別れた音楽の神童を描いている。   パク本部長は「映画を作ったプロデューサーのリチャード・ルイスがミュージカル製作を提案した」とし「知識財産権（ＩＰ）を確保して２０１２年から作品企画を始めた」と説明した。これを通じて世界で公演できる権利も確保した。これまでは共同製作会社として海外製作会社とともにブロードウェーに作品を上演した後、韓国またはアジア地域の公演権を確保する程度だった。 韓経：ＣＪ　ＥＮＭ、ミュージカル直接製作して米市場に食い込む…「ミュージカル韓流」ねらう（２） 中央日報 https://japanese.joins.com/article/724/249724.html

  昨年の韓国の自動車市場は文字通り悲喜が交錯した。メルセデスベンツをはじめとする輸入車は過去最大の実績を記録した。昨年の輸入車販売台数は２６万７０５台。２０１７年の２３万３０８８台より１１．８％増えた。ベンツは７万７９８台と輸入車で初めて年間７万台の販売を記録した。現代自動車と起亜自動車も韓国市場では善戦した。両社の販売台数はそれぞれ前年比４．７％と１．９％増えた。これに対し撤退説が出ている韓国ＧＭと新車がほとんどなかったルノーサムスンの販売台数はそれぞれ２９．５％と１０．１％減少した。   昨年期待以下の成績となったメーカーだけでなく善戦したとの評価を受けた企業も超緊張状態だ。今年世界の自動車販売台数が前年比で減るとの見通しが出ているからだ。これを打開するための自動車メーカーと輸入車ディーラーの戦略は似ている。果敢な新車投入だ。一部企業は新車投入日程も繰り上げている。   ◇興行保証小切手出す自動車業界   現代自動車は３月ごろに新型「ソナタ」を出す。当初４－６月期中に販売を始める計画だったが日程を繰り上げる。中型セダンのソナタは韓国の自動車史上、単一モデルで年間１０万台販売時代を開いた元祖「国民車」だ。新型ソナタは現代自動車の新しいデザイン哲学「センシュアス・スポーティネス（感性的なスポーティーさ）」が全面反映された初めての新車だ。   同社関係者らは「デザインが破格に変わるだろう」と話す。昨年３月のジュネーブモーターショーに現れたコンセプトカー「ル・フィル・ルージュ」と似た姿になるとの観測が出ている。現代自動車は小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）より小さいエントリー級ＳＵＶも出す。拡大が続くＳＵＶ市場をつかむためだ。   現代自動車の高級ブランド「ジェネシス」も２種類の新車を出す計画だ。大型セダン「Ｇ８０」のニューモデルとジェネシス初のＳＵＶとなる「ＧＶ８０」がその主人公だ。ジェネシスは２モデルを下半期中に発売する。現代自動車関係者は「これまで出されたジェネシスのモデルが過去の現代自動車のモデルを高級にアップグレードした水準ならば、新型Ｇ８０とＧＶ８０は完全にジェネシスのＤＮＡを持って生まれたモデル」と話す。   起亜自動車は２３日に第３世代「ソウル」を出した。新型ソウルは「かわいらしいボックスカー」のイメージが強かった第１～２世代モデルと違い強力な動力性能と洗

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は29日、前日にがんで死去した元日本軍慰安婦・金福童（キム・ボクトン）さんの葬儀会場を訪れ弔問を行った。現職の大統領自ら元慰安婦の葬儀に訪れるのはこれが初めて。この日午後に黒い正装とネクタイ姿で新村セブランス病院の葬儀会場に到着した文大統領は、遺影に花を手向けて礼を行い、金さんの遺影をしばし見つめていた。   文大統領は葬儀会場横の応接室で喪主を務めた尹美香（ユン・ミヒャン）正義記憶連帯代表らと言葉を交わした際「私の母と年齢は変わらないが、（金福童さんの方が）ずっと元気だった。本当に堂々としていた」「もう少し長生きしていれば、三・一節100周年も見ることができたし、米朝首脳会談が開催されれば平壌にも行けたはずだったのに」として故人の死を悼んだ。文大統領は「（元慰安婦が）一人ずつこの世を去っている。問題が解決しない状態で送り出すのは心が痛い」とも述べ、その後は芳名録に「チョウのように羽ばたいてください。文在寅」と書いた。 ■市民の弔問は深夜まで 　金福童さんは日本軍慰安婦問題を国内外に知らせるシンボル的な役割を果たしてきた。15歳だった1940年に慰安婦となり、中国広東省、香港、シンガポールなどで被害を受け、1947年に韓国に戻った。金福童さんは1992年に慰安婦だった事実を公表し、翌年には国連人権委員会で証言した。2015年には慰安婦問題解決と戦時性暴力被害者の人権回復への貢献が認められ、国家人権委員会から「大韓民国人権賞（国民勲章・牡丹〈ぼたん〉賞）」が贈与された。   葬儀会場には1000人以上の市民が弔問に訪れ、会場周辺の廊下には全国各地から贈られた80以上の花環が並べられた。制服姿で弔問に訪れたある女子高生は「残念で涙が出た。友人と一緒に弔問に来た。とても遅くなったようで申し訳ない」と述べた。別の元慰安婦も弔問に訪れた。午後4時ごろに弔問にやって来た李容洙（イ・ヨンス）さんは金福童さんの遺影を見つめながら「安らかに行ってください。天国から私たちを助けてください。最後まで戦って勝ちます」と述べた。金福童さんの告別式は来月1日にソウル市鍾路区の旧日本大使館前で行われる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080068.htm

【ソウル聯合ニュース】韓国空軍は３０日、釜山の金海空軍基地で空中給油機ＫＣ３３０の戦力化行事を行った。 　欧州のエアバス・ディフェンス・アンド・スペース（ＡＤＳ）が製造したＫＣ３３０は、昨年１１月に１号機が韓国に到着した。今年４月に２号機、８月に３号機、１２月に４号機が導入され、計４機で２０２０年７月から作戦を遂行する予定だ。 　ＫＣ３３０は全幅６０．３メートル、全長５８．８メートル、全高１７．４メートルで、最高速度はマッハ０．８６、最大航続距離は約１万５３２０キロ。空軍の主力戦闘機、Ｆ１５ＫやＫＦ１６に空中給油することで、戦闘機の作戦可能時間が給油１回当たり約１時間増える。 　これにより遠距離作戦能力が大きく向上し、韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）全域で効果的に作戦遂行できるようになる。また、ＫＡＤＩＺに事前通告なく無断進入した外国軍の航空機への対応をはじめ、さまざまな状況に効果的に対処できると見込まれる。 　空中給油機は空軍の国内外での合同作戦遂行能力を改善するだけでなく、国際平和維持活動や海外災害支援、在外国民の救助活動にも大きく寄与すると期待される。 　鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官はこの日の行事で、「空中給油機は急変する安保状況下で、全方位の脅威に対応するための韓国軍の力量をさらに強化してくれる」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080113.html

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）による２回目の首脳会談開催が近づき、韓国で北朝鮮景勝地・金剛山の観光事業の早期再開に対する期待が出ている。今月３１日には、事業の第一歩となった「金剛山観光議定書」の締結から丸３０年を迎える。 　南北経済協力事業の金剛山観光を巡っては南北首脳が年明けにそろって再開へ意欲をのぞかせており、同事業を手掛ける韓国の現代グループは万全の準備態勢を整え「ゴーサイン」を待っている様子だ。 　金剛山観光事業は、現代グループ創業者の故鄭周永（チョン・ジュヨン）名誉会長が１９８９年に北朝鮮側と共同開発に道筋をつけた。同グループによると、鄭氏は８９年１月２４日に韓国の企業家として初めて北朝鮮を電撃訪問し、同月３１日に北朝鮮当局と金剛山観光議定書を締結した。議定書で「東部地区の軍事境界線、すなわち南北の高城をつなぐ国道を利用して非武装地帯（ＤＭＺ）を通過し、金剛山を往来する」と取り決めたことは、当時としては想像しがたいほど歴史的な出来事だった。 　その後、曲折を経て約１０年後の１９９８年１１月１８日に韓国北東部の東海港から金剛山観光船が初めて出港した。 　鄭周永氏の息子の故鄭夢憲（チョン・モンホン）現代グループ元会長はさらに踏み込み、北朝鮮側と「経済協力事業権に関する合意書」を締結。北朝鮮内での大型インフラ事業で３０年間、開発、建設、設計、管理、運営、貿易などを手掛ける権利を得た。また、２００３年２月には陸路を利用した金剛山観光を始め、議定書にあった「軍事境界線を越えての金剛山観光」を事実上、実現させた。 　現在、現代グループを率いる鄭夢憲氏の妻、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長は０３年に亡くなった夫の遺志を継ぎ、南北経済協力事業の盛り返しを目指している。金剛山観光は０８年７月に韓国人観光客が北朝鮮兵により射殺された事件を受けて１０年以上も中断されているが、その間も玄氏は北朝鮮との対話チャンネルを維持し、１８年１１月には金剛山で観光開始２０周年記念行事も開いた。 　現代グループは、来月末の開催が見込まれる朝米（米朝）首脳会談が開城工業団地と金剛山観光の再開に向けた転機になると期待している。先ごろスウェーデンで行われた朝米の実務協議で開城工業団地と金剛山観光を対北朝鮮制裁の例外として認める

  安倍晋三首相が２８日の施政方針演説で韓国に対して言及を全くしないまま「北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す」と述べた。安倍首相が施政方針演説で韓国との関係に言及しなかったのは２０１２年の再執権以降で初めてだ。   いわゆる「コリアパッシング」と呼ばれる該当演説の直後、北朝鮮も反応を示した。この日、朝鮮中央テレビのニュースの最後には教養官が登場して「日本反動どもが歴史的にわが民族を対象に敢行した反倫理的犯罪資料を見ながら、輩の罪悪を必ず断じてやる」と伝え、非難の程度を高めた。   また、日本の拉致問題を狙ったかのように「日帝がわが国を強制的に占領して拉致・強制連行した朝鮮青壮年の数が何と８４０万人余り、実に図々しいことこの上ない」とも明らかにした。   この日、安倍首相は日米同盟の強化や中国との関係改善、ロシアとの領土交渉、北朝鮮問題のほかに中東の平和やアフリカ開発支援問題まで詳しく言及した。韓国に対していかなるメッセージを出さなかったことは異例だ。   韓日両国は現在、日本の哨戒機近接威嚇飛行問題で対立している。韓国との対立構図の中で安倍首相の支持率が上昇しているというのが日本メディアの分析だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も今月１０日の新年会見の冒頭発言で日本に対して何の言及もしなかった。一部ではこれに対する返報ではないかとの解釈もある。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/718/249718.html

  韓国の極貧層の半分は親の世代から貧しかったことが調査で分かった。世代間で連鎖して貧困から抜け出せないということだ。中央日報は基礎生活保障受給者１３０人の貧困実態を調査した。主に対面調査をし、１４人には深層インタビューをした。ソウルの地域自活センター４カ所の登録者１００人、市立病院入院患者３０人だ。   調査の結果、６５人（５０％）は「子どもの頃、親が下位階層に属していた」と答えた。下位階層を上・中・下に分けると下側が多い。親が「下下」階層だったという回答は２５人（１９．２％）、「下中」が２６人（２０％）、「下上」が１４人（１０．８％）だった。   中央日報の２００３年７月の基礎受給者調査（４２０世帯）で貧困の世代間連鎖比率は５９．７％だったが、１６年が過ぎた現在も大きく変わらない。韓国は国内総生産（ＧＤＰ）に対する社会福祉支出比率が１０．４％だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で資料を提出した２９カ国のうち最も低い。しかし２０００年の４．５％から急激に増えている。にもかかわらず貧困の連鎖は変わらない。今回の調査で１３０人のうち４０．８％は親が「中流層」で、９．２％は「上流層」だった。回答者の４２％は祖父母の世代から貧しかったと答えた。   ８日午後、ソウル南大門（ナムデムン）付近に暮らすチョン・ヒョンヨンさん（４２）が代表的な例だ。チョンさんの祖父は江原道（カンウォンド）で小規模な農作業をしていた。母親は子どもの頃に家出を繰り返していたという。チョンさんは小学校を卒業して１４歳の時に上京し、縫製工場で働いた。１６歳の時に父親を亡くした。これまで船員、廃品回収業、ポンプ工場、建設現場などを転々とした。   チョンさんは３世代にわたる貧困について語った。４２年間、貧困から抜け出す機会がなかった。学んだこともなく、資金もなく、頼れる人もいなかった。２００７年から南大門付近の古い部屋で暮らしている。２００８年に暴力にかかわってから監房を行き来している。昨年末に出所した後、３カ月間の短期基礎受給者になった。８日午後、外は氷点下２度、部屋は１４度だった。パネルヒーターをつけたが、外の風のため寒かった。灰皿、焼酎の空き瓶、胃腸薬の袋、食事の食べ残し、相談所から配られたパン…。チョンさんは「自分の生活が良くなる見込みはない」と語った。チョンさんには希望がぜいたくなものに見える。  

  「今年は亥年。１２年に１回、地方選と参院選が重なる。党にとって厳しい年といわれている。厳しいということを論じ合うのではなく、厳しさをどうやって克服していくか語り合う年にしていきたい」。今月７日、日本自民党本部で開かれた２０１９年の新年仕事始めで安倍晋三首相が述べた言葉だ。   昨年、自民党総裁３選に成功した安倍氏の任期は２０２０年９月までだ。安倍氏が任期を満了できるかどうかを占う最大の峠が７月の参議院選挙だ。この選挙を控えて安倍氏が仕事始めの席で緊張の手綱を目一杯引き締めた。   だが、安倍氏の懸念通り、１月から強烈なパンチを食らい始めた。日本政界を強打した統計不正事問題のためだ。昨年１月から日本政府が統計集計方式を変更して昨年の賃金引き上げ率が実際より高く発表されていたことが明るみになった。たとえば２０１８年６月の賃金上昇率は３．３％と発表されていたが、実際には半分にも至らない１．４％だったというのが野党の主張だ。野党は「アベノミクスの成果を誇示するために偽装した」「アベノミクス成功の根拠が崩れた」と追及している。   東京地域の一部大企業が調査対象から脱落して、２００４年以降これまで全国平均賃金はむしろ実際より低く測定されていたという事実も明るみになった。雇用保険と労災保険などが過小支給された事実が明らかになりながら民心が大きく動揺している。安倍氏にとっては２０１９年最悪のスタートだ。   ただ、韓国との外交葛藤やロシアとの領土交渉など大型の外交イシューが前面に浮上しているため、まだ支持率下落にまではつながっていない。それでも事態は尋常でないというのが自民党と首相官邸の雰囲気だ。日本メディアによると「１２年ごとに自民党を困らせてきた亥年の呪いが今年もまた襲うのではないか」という懸念まで提起されているという。一体、自民党は亥年に何があったからといってこのように敏感に反応するのだろうか。   仕事始めで安倍氏が述べた「１２年前の痛い思い出」のときの首相は安倍氏自身だった。２００７年亥年に第１次安倍内閣が倒れた。当時は悪材料に悪材料が重なった。国民が納付した国民年金納付記録が政府のデータから消えて一大混乱をもらたした。いわゆる「消えた年金問題」だ。閣僚の妄言やスキャンダルが相次ぎ、同年７月の参議院選挙で自民党は１２１議席のうち３７議席しか取れない歴史的惨敗を経験し

　北朝鮮の代表的な米国通に挙げられる韓成烈（ハン・ソンリョル）外務次官（写真）が昨年失脚していたことが、29日までに確認された。韓国統一部（省に相当）が最近発行した「2019北朝鮮人名録」では、外務次官リスト（7人）の中に、昨年まで収録されていた韓成烈氏の名前がなかった。韓国政府の消息筋は「昨年下半期に、韓成烈氏の身辺に異常があったという情報を関係機関から伝えられ、これを反映した」と語った。   北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「昨年9月、韓成烈氏が局長級の幹部5人と共に『革命化処罰』を受け、咸鏡南道の剣徳鉱山で思想教育中。金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に上げた朝米首脳会談関連の提案書が、党の方針に背いていると批判されたらしい」と語った。   革命化教育とは、過ちを犯した幹部を地方の炭鉱・鉱山・農場・養鶏場などへ送り、きつい肉体労働をさせる処罰のこと。北朝鮮の最高指導者が幹部の綱紀を引き締める方法の一つで、時には復権することもあるが、そのまま解任されるケースが多い。高官クラスのある脱北者は「剣徳鉱山送りは、革命化措置の中でも最も厳しい処罰。政治犯収容所送りをかろうじて免れた場合にこれを受けることになる。労働がかなりきつく、作業環境が劣悪で、大部分は廃人になって出てくる」と語った。   情報消息筋は「韓成烈氏の失脚は、彼が対米ラインに長く従事していたことと無関係ではない。対米窓口役を長く務め、『米帝のスパイ』のような疑いをかけられやすかったのだろう」と語った。1954年生まれの韓成烈氏は、金日成（キム・イルソン）総合大学を卒業し、80年から外務省に勤めた。93年からは国連北朝鮮代表部公使、次席大使（2回）を歴任するなど、およそ20年にわたって対米外交を仕切った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080034.html

  スポーツコンテンツ専門企業のワグティを率いるカン・ジョンフン代表はサムスン電子出身のスポーツマーケティング専門家だ。   平昌（ピョンチャン）冬季五輪と言えば思い出す商品がある。人差し指と親指でハート型を作れる「フィンガーハート手袋」だ。防弾少年団やＥＸＯなどのアイドルから国家代表選手までソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で証拠写真を共有して話題になった。   この手袋を企画した会社はスポーツコンテンツ専門企業のワグティ。ワグティは創業して３年にならないスタートアップ（新生ベンチャー企業）だが、先月投資会社６社から１００億ウォンに達する資金投資を受けた。設立初期に受けた投資金を除くと今回が初めての投資誘致と変わらないという点のため業界の耳目が集中した。   ◇サムスン電子スポーツマーケティングチームが再集結   サムスンベンチャー投資、未来アセットベンチャー投資をはじめとする会社が先を争って投資に出た理由は何か。ソウル・新沙洞（シンサドン）の本社で会ったカン・ジョンフン代表は、「初心者ではない、ベテランメンバーがいるというのがわが社の長所」と説明した。   カン代表は業界では知られたスポーツマーケティング専門家だ。サムスン電子入社後１０年間に５回の五輪でマーケティング業務を担当した。   会社名のワグティ（ＷＡＧＴＩ）は「Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｇｒｅａｔｅｒ　Ｔｈａｎ　Ｉ（私より私たちがさらに偉大だ）」という文章の略だ。多様な考えとアイデアがひとつになれば偉大な結果が出てくるだろうという意味を込めたという。   この会社のモットーは「スポーツと関連したすべて」だ。昨年の冬季五輪の時はＫＴとノースフェイスのマーケティングを代行した。スポーツと関連した商品を企画するのもワグティの特技だ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と契約を結んで製作した「オリンピックヘリテージムーンジャー」が代表作に選ばれる。   カン代表はサムスン電子と第一企画でスポーツマーケティングを担当した人たちを集めてワグティを設立した。創業メンバー５人のうちカン代表を含めサムスン電子出身が３人、第一企画出身が２人だ。全員経験豊富なベテランだ。   カン代表は「２００５年にサムスン電子に入社してから１０年間に５回の冬季・夏季五輪　マーケティングを担当した。韓国にしっかりとしたスポーツマーケティング

  三養（サムヤン）食品が日本法人を設立する。「ブルダック炒め麺」の人気のおかげだ。日本法人が設立されれば三養食品の海外法人第１号となる。三養食品は１９８０年に米国法人を設立したが通貨危機が近づいた１９９８年に撤退した。   三養食品は２９日、日本現地販売法人「三養ジャパン」の設立に向けた関連書類を日本政府に提出したと発表した。特別な問題がない限り１週間以内に三養ジャパンの正式に運営される見通しだ。初期スタッフは３人と身軽に構成される。   三養食品はブルダック炒め麺シリーズ人気のおかげで昨年２０００億ウォン（約１９５億円）規模の即席めんを海外に輸出したと集計された。このうち８０％が中国と東南アジアに集中している。それでも三養食品は該当国に現地法人を設立しなかった。これに対し昨年３６億９０００万ウォン相当の即席めんを輸出した日本に初の現地法人を設立することにした。   同社関係者は、「日本は即席めん市場規模が年間６兆ウォンに達する即席めん大国。輸入商だけを相手にしていては未来は明るくないと判断し、即席めん大国で韓国の辛い味で勝負をかけるためのもの」と説明した。続けて「ブルダック炒め麺の輸出が急増するなど成長性も十分だと判断し昨年下半期から準備してきた」と付け加えた。実際に三養食品の対日即席めん輸出額は２０１６年の６億９０００万ウォンから昨年は３６億ウォンに増えた。年間１３８％ずつ成長した格好だ。輸出品目も「カムジャ麺」「キムチラーメン」などから昨年にはブルダック炒め麺、「チーズブルダック炒め麺」「カルボブルダック炒め麺」などに広がった。   三養食品は現地法人で日本のコンビニエンスストアを集中攻略するという戦略を立てた。これを考慮して日本では袋めんよりカップめんのラインナップを強化することにした。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/708/249708.html

　米国のダン・コーツ国家情報長官（DNI）が連邦議会上院で、北朝鮮が核兵器および核兵器生産能力を放棄する可能性はないと語った。ロイター通信が29日（現地時間）に報じた。   中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）など米国の17の情報機関を総括するコーツ長官は29日、連邦議会上院情報委員会に出席し「われわれは現在、北朝鮮は大量破壊兵器（WMD）能力の保有を追求しており、彼らが核兵器と核兵器生産能力を完全に放棄するようなことはないと評価している。なぜかと言えば、北朝鮮の指導者が、究極的には核兵器が政権の生存に決定的だと考えているから」と証言した。第2次米朝首脳会談が2月末に開かれると予想される中、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の「非核化の意思」を巡り、米情報当局のトップが公に疑問を呈したのだ。   こうした懐疑的な見解は米議会からも提起されている。米議会調査局（CRS）は今月23日に発表した「米朝首脳会談の可能性：外交的にできたこと、できなかったこと」という報告書（CRS Insight）で「ドナルド・トランプ大統領はツイッターで『もはや北朝鮮の核の脅威はない』と言い、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は金正恩の非核化の約束を語るが、米国および韓国の多くの専門家らはこれに懐疑的」と指摘した。   米国の元官僚らは、トランプ政権が現実と妥協し、非核化よりも米国本土を脅かす大陸間弾道ミサイル（ICBM）廃棄に集中し、北朝鮮の段階的非核化案を受け入れることもあり得ると分析した。28日にラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」が伝えたところによると、デニス・ワイルダー元国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長は「（米国人の安全が最優先という）マイク・ポンペオ国務長官の最近の発言を見ると、米国が第2次首脳会談を前に、長距離ミサイル関連の合意を優先的目標にしていることもあり得る」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080032.html

　韓国の保守系野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は29日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘・タヘ氏とその家族が昨年7月に東南アジアに移住したことと関連して、移住の理由や警護費用など、関連する情報の公開を求めた。郭議員によると、タヘ氏の夫はソウル市鍾路区のビラ（低層マンション）を昨年4月にタヘ氏に贈与し、タヘ氏はこれを3カ月後に突然売却してから夫や息子と共に移住したという。これについて郭議員は「贈与の理由」についても説明を求めた。文大統領の孫は現在、現地の国際学校に通学しているという。   郭議員の指摘に対して大統領府は「経済状況や子供の教育などが移住の理由ではない」「郭議員が取り上げた数々の憶測も事実とは完全に異なる」などと反論した。しかし大統領府は「事実関係について具体的な内容は言えない」としか語らなかった。その一方で郭議員に対しては「大統領の孫の学校関連書類を取得し、これを公表したのは個人情報の侵害であり、違法性を確認した上で応分の措置を取る」と述べた。   大統領の家族となればどこの国でも公人に準ずると見なされ、その動静は国民の知るところとなる。しかも大統領の直系家族が、海外勤務や留学、以前からの居住といった明確な理由もないまま大統領の任期中に海外に移住したという話はこれまで聞いたことがない。大統領の娘と娘婿の間で不動産の贈与が行われ、これを売却して海外に移住したという話も何らかの事情があるように思われる。国民としてその理由が気になるのは当然だ。   郭議員は「大統領の娘が海外に移住すれば、警護や滞在費用などの予算が追加で必要になる。そのため国会議員としてその理由を尋ねるのは当然の職務だ」と主張した。大統領の家族とはいっても保護を受けるべき私生活はあるし、これは尊重すべきだ。しかし大統領の任期中に娘の家族全員が海外に移住したとなれば、これはもはや私生活とは言えない。大統領府として最低限の説明をしなければ、今後も数々の臆測が出てくるだろう。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080057.html

　韓国の保守系野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は29日に開催された党内での会合で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘・タヘ氏とその家族が昨年7月に東南アジアに移住した」と指摘し、大統領府に対し移住の理由や警護費用など、関連する情報を公開するよう求めた。郭議員によると、タヘ氏の夫は2010年に購入したソウル市鍾路区のビラ（低層マンション）を昨年4月にタヘ氏に贈与し、タヘ氏はこれを3カ月後に突然売却してから夫や息子と共に移住したという。郭議員は「夫が昨年3月にそれまで勤務していたゲーム関連企業を退職し、妻にビラを贈与した理由を説明せよ」と要求した。文大統領の孫は現地の国際学校に通っているという。   郭議員は「ちまたでは夫が通っていた企業に政府が200億ウォン（約20億円）を支援し、うち30億ウォン（約2億9000万円）が不当に支出されたといううわさもある」「資産の差し押さえを逃れるため、大急ぎで贈与し処分したといったさまざまな推測もある。これら全ての事実関係を明確にしてほしい」とも求めた。夫が勤務していた企業はソウル市江南区にある社員20人のトリゲームズで、夫は2016年2月に入社した。14年に設立された当時の社名はNXスタジオだったが、文大統領が当選した後の17年10月に大統領の愛犬「トリ」と同じ名称に変更したという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080056.html

  サムスンがグローバルブランド評価機関ブランドファイナンスが選定した「２０１９年世界５００大ブランド」で５位になった。これは昨年より一つ低い。   ブランドファイナンスによると、サムスンの２０１９年のブランド価値は昨年より１．１％低い９１２億８２００万ドル（約１０２９兆ウォン、約１００兆円）だった。アジア企業では最も順位が高い。   「世界５００大台ブランド」は企業のグローバルブランド価値を評価する公信力のある指標で、ブランド競争力指標（ＢＳＩ）、ブランド忠誠度、マーケティング投資などの厳格な選定基準を総合して評価される。   これはグローバル企業の総合的な競争力を証明するだけでなく、企業のブランド価値が世界的に認められたという意味があり、毎年注目されている。   アマゾンがブランド価値を昨年より２４．６％も高めた１８７９億５００万ドルで１位を守り、アップルは昨年比５．０％上昇の１５３６億３４００万ドルで２位だった。グーグルはブランド価値が１８．１％も上がったが、１４２７億５５００万ドルで昨年と同じ３位。   米通信企業ＡＴ＆Ｔが８７０億５００万ドルで６位で、フェイスブック、中国工商銀行、ベライゾン、中国建設銀行が７－１０位だった。   上位２０大企業を見ると、中国が昨年の６社から２０１９年には半分近い９社に増え、米国は昨年の９社から今年は８社に減った。韓国とドイツは昨年と同じく１社で、日本は昨年の２社から１社に減った。   しかし５００大企業ブランド価値を国別に見ると、米国が全体ブランド価値の４５．４％を占めて１位、中国が１９．０％で２位、日本が６．１％で３位だった。続いてドイツ（５．８％）、フランス（４．５％）、英国（３．３％）の順だった。   韓国企業はサムスンを含む１０社が５００大企業に入ったが、ブランド価値の合計はその他の国（１５．８％）に分類されて順位に含まれなかった。韓国企業の順位をみると、上位１００大企業には現代自動車（７９位、昨年より１つ下落）、ＬＧ（９１位、昨年より４つ下落）が入った。ＳＫが１５８位、ＳＫハイニックスが１２８位（昨年３４３位）で、ＣＪ、斗山、新韓金融グループ、ロッテ、ＫＢ金融グループが５００位内に含まれた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/712/249712.html

  ２８日（日本時間）、２０１９アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）アジアカップ準決勝の日本－イラン戦が行われたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ハッザーア・ビン・ザーイド・スタジアム。日本のゴールゲッター大迫勇也（ブレーメン）が先制ゴールを決めた瞬間、競技場内の日本人は熱狂した。応援席の日本ファンは雄叫びを上げながら喜びを満喫し、両手を強く握り合わせて大きな声で応援した。ベンチのコーチングスタッフと選手も抱き合い、サイドラインまで走っていった。こうした中でも落ち着いて行動する人物が１人いた。少し口元に笑みを浮かべただけの彼は、何もなかったかのように普段通り手に持つ手帳にメモを始めた。サッカー日本代表の森保一監督だ。   森保監督が率いる日本代表はこの日、イランに３－０で完勝して決勝進出を決めた。イランは準決勝までの５試合で１２得点・無失点と弱点のないチームだった。アジアで国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキングが最も高いイラン（２９位）との事実上の決勝戦で勝利した日本（５０位）は、来月１日の決勝戦で通算５回目のアジアカップ優勝に挑戦する。森保監督も指導者人生で全盛期を迎えている。ヘッドコーチとして日本を２０１８ロシアワールドカップ（Ｗ杯）１６強に導いた森保監督は同年のジャカルタ・アジア競技大会ではＵ－２３（２３歳以下）日本代表を率いて決勝に進出した。今大会まで含めると国際大会で２回連続の決勝進出だ。   昨年７月に日本代表の指揮棒を握った森保監督は一部の専門家の間で「臨時カード」と呼ばれた。抜てきの過程のためだ。ロシアＷ杯まで代表チームを率いた西野朗監督が退いた後、日本サッカー協会は数人の外国人監督と交渉したが決裂した。適切な外国人候補を探すのが難しくなると、日本協会は森保監督に視線を向けた。ユース代表の指揮官まで兼任する破格的な人事だった。すると、森保監督は外国人監督が見つかるまで代表チームを引き受けるのだろうという見方が出てきた。   さらに日本は、昨年ロシアＷ杯までチームを支えてきた本田圭佑と長谷部誠が代表引退を宣言したことで世代交代を進行中だった。指揮官はもちろんチーム戦力までも「ビッグ４」（韓国、日本、イラン、豪州）のうち最も重量感が落ちるという評価だった。さらに今大会にはマルチェロ・リッピ（中国）、アルベルト・ザッケローニ（ＵＡＥ）、 スベン・ゴラン・エリクソン（フィリ

  「東大門（トンデムン）ＣＥＳ」が開かれたソウルの東大門デザインプラザ（ＤＤＰ）周辺は２９日午前からＶＩＰを迎えるのに余念がなかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領だけでなく、兪英民（ユ・ヨンミン）科学技術情報通信部長官、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官、洪鍾学（ホン・ジョンハク）中小ベンチャー企業部長官、李孝成（イ・ヒョソン）放送通信委員長まで、多くの政府高官が来賓として参加した理由だ。文大統領が退席し一般観覧が始まった正午以降も政治家と関連団体のトップ、そして取材する記者らが展示会の観覧客の大多数を占めた。   ＬＧエレクトロニクスのブースでは金昌容（キム・チャンヨン）情報通信産業振興院（ＮＩＰＡ）院長を相手に会場スタッフが８８インチ有機ＥＬテレビについて説明するのに忙しかった。ネイバーのブースでは洪永杓（ホン・ヨンピョ）民主党院内代表がロボットアームを自分の肩にかけてみることもした。ネイバーのスタッフは洪院内代表と金炳旭（キム・ビョンウク）、姜炳遠（カン・ビョンウォン）民主党議員に「たくさん助けてください。ありがとうございます」と話した。   今回の行事をＣＥＳ２０１９と規模の面で比較すると６４分の１水準だ。ＣＥＳが開かれるラスベガスコンベンションセンターとその周辺を合わせると合計１９万１３８０平方メートルだが今回「韓国電子・ＩＴ産業融合展示会」が開かれたＤＤＰアートホール１館の規模は２９９２平方メートルだ。ラスベガスＣＥＳでサムスン電子が設けたブースの３３６８平方メートルより４００平方メートル近く狭い。   バイヤーがあちこちを歩き回り、ロボットやバーチャルリアリティ（ＶＲ）などの各種試演イベントが同時多発的に行われるＣＥＳ２０１９とは全く異なる姿だ。   ◇サムスンはロボット、ＬＧはモバイル機器抜ける   実際にサムスン電子ブースではラスベガスとは違い移動型ロボット「サムスンボットケア」を見られなかった。サムスン電子関係者は核心製品であるサムスンボットを除いたことについて、「これといった特別な理由はない。展示会事情などを考慮してロボットよりは別のものが良いと判断したようだ」と話した。ＬＧエレクトロニクスのブースでは第５世代（５Ｇ）移動通信をはじめとするモバイルデバイスは見られなかった。ＬＧエレクトロニクス関係者は「規模がＣＥＳより小さいため主要製

　収賄罪などで起訴され、控訴審で裁判が進行中の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が29日、裁判所に保釈を申請した。担当判事の交代などで当面正常な裁判進行が困難であり、勾留期限である4月8日まで70日しか残っていないことから、ひとまず身柄の釈放を求める狙いだ。   28日の裁判所人事では、李元大統領の控訴審で裁判長を務めてきた金仁謙（キム・インギョム）ソウル高裁部長判事が大法院（最高裁に相当）傘下の法院行政処次長に異動した。このため、新たな判事が裁判を本格的に進めるまでにはかなりの時間を要することになる。   李元大統領サイドの姜薫（カン・フン）弁護士は29日、「新たな担当判事が決まるとなれば、勾留期限満了まで2カ月もなくなる。10万ページに達する膨大な検察調書などを考えると、勾留期限内に判決の言い渡しは不可能になった」と指摘した上で、「勾留期限にかかわらず、忠実な裁判を進めるために保釈許可が下されるべきだ」と主張した。   姜弁護士はまた、「李元大統領は高齢である上、糖尿病や目まいを訴えている。最近は睡眠時無呼吸症で器具を装着し就寝している状態だ」とする健康上の理由も挙げた。裁判所の決定は早ければ30日にも下される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080015.html

【ソウル聯合ニュース】２００９年から１０年間、韓国で最も愛された小説家は日本の東野圭吾であることが３０日、大手書店の教保文庫の調べで分かった。 　教保文庫が２００９年１月１８日から２０１９年１月１７日までの小説の累計販売部数を集計した結果、東野圭吾の小説が約１２７万部で最も多かった。 　韓国の出版市場の２０～２５％を占める教保文庫の販売数は出版業界全体を把握する指標になる。 　東野圭吾の作品のうち、最も多く売れたのは「ナミヤ雑貨店の奇蹟」（韓国語版、以下同じ）で、３６万部を記録した。 　１５年に１位だった村上春樹は２位、１６年に１位だったフランスの小説家、ベルナール・ウェルベルは３位だった。村上春樹は約１００万部を記録し、このうち「１Ｑ８４　ＢＯＯＫ１」が１６万６５００部で最も多かった。 　韓国人作家のトップは約５２万部を記録した金辰明（キム・ジンミョン）で、全体では５位だった。 　一方、同期間で同書店のベストセラー順位に最も多くの作品がランクインしたのは村上春樹だった。村上春樹は「ノルウェイの森」が１１回、ベストセラーにランクインするなど、合計９作品が２４回ベストセラーになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080013.html

　カルロス・ケイロス監督（65）＝ポルトガル、写真＝は8年近くイラン代表チームを率いてアジア最強にした。しかし、有終の美を飾れないまま、賛辞の声ではなく非難を浴びて辞任した。   イランは29日にアラブ首長国連邦（UAE）アルアインで行われたアジアカップ準決勝で、日本に0－3と完敗した。国際サッカー連盟（FIFA）ランキング29位のイランが同50位の日本にわずかながら優勢だという予想は完全に外れた。   イランが自滅した試合だった。イランは体格の良さと力を前面に押し出して攻勢をかけたが、日本のDFを突破できず、前半に得点できなかった。攻撃を焦った後半11分、とんでもないミスが起こった。日本の南野拓実がドリブル中に倒されると、イランの選手5人が一斉に審判の所に集まり、「ハリウッドアクション」（反則を得るためにわざとした動作）だと抗議した。審判はそのまま試合を進め、何のけん制もされていなかった南野が素早く走ってボールを取った後、楽にクロスを上げて大迫勇也のヘディングゴールを演出した。   イランは後半23分、PKを許して追加失点し、後半アディショナルタイム1分にも追加点を許した。2ゴールともパスミスが失点につながった。「手堅い守備」のイランが3ゴール差で負けたのは、2011年のケイロス監督就任以来、この日が初めてだった。これまでの記録は10年のブラジル戦での0－3だった。韓国はケイロス監督のイランに1ゴールも入れられずに1分4敗を記録した。   ケイロス監督は14年・18年のワールドカップ（W杯）16強進出に失敗、11年アジアカップ8強脱落など、前評判に比べ結果が惨たんたるものだとの批判が多かった。ケイロス監督は試合後の記者会見で報道陣にこうした点を指摘されると、「あなたは代表のために何したのか」と過敏に反応した。ケイロス監督は今後、コロンビアの代表監督を務めると伝えられている。   日本は通算5回目、2000年代以降で4回目の決勝進出に成功した。11年以来、8年ぶり通算5回目の優勝に挑む。日本は2月1日午後11時にアブダビで、カタール対UAE戦の勝者と優勝を争う。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080017.html

　平昌冬季五輪でクロスカントリー韓国代表として活躍したキム・マグノス（20）＝写真＝が26日、スロバキアのオスルブリで開幕した国際バイアスロン連合（IBU）世界ジュニア選手権でノルウェー代表メンバーに名を連ねた。   韓国人の母とノルウェー人の父の間に生まれたキム・マグノスは韓国とノルウェーの二重国籍者だ。2015年にノルウェーからの誘いを振り切って韓国のクロスカントリー代表に選抜され、平昌五輪まで3年間活躍した。16年2月にノルウェーのリレハンメル冬季ユース五輪で韓国スキー史上初の国際大会金メダルを手にしたのに続き、17年2月には札幌冬季アジア大会のクロスカントリーでも韓国男子選手史上初の金メダルを獲得した。しかし、期待された平昌五輪では成績が振るわなかった。キム・マグノスは昨年5月に大韓スキー協会での処遇について問題を指摘し、「韓国代表としてはこれ以上、発展の可能性がない」としてノルウェーで選手生活を続ける意向を表明した。   キム・マグノスは18年夏季世界クロスカントリー選手権に出場、18－19シーズンを前に種目をバイアスロンに変更した。そして、今シーズンを前に写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「インスタグラム」で「胸躍る2018－19シーズン・デビュー、楽しくやろう」という誓いを韓国語で掲載した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080016.html

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘ダヘ氏家族が昨年住んでいた家を売却し、現在海外在住という事実が明らかになった。自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員はダヘ氏の小学生である息子が現在東南アジアにあるインターナショナルスクールに在学中だとし、その背景を明らかにすることを求めた。   青瓦台（チョンワデ、大統領府）は海外在住の事実は認めながらも「根拠がない陰湿な攻撃性の虚偽流布であり、違法性はなかった」（キム・ウィギョム報道官）と反論した。また「経済状況関連や子どもの教育目的ではない」としつつ「大統領の家族の私生活公開を要求することは政治的襟度を逸脱したものであり安全性を危うくすること」と話した。   しかし、このような釈明は国民の疑問を解消できずにいる。現職大統領の家族の海外移住が非常に異例的であるのに加え、旧基洞（クギドン）のマンションの売却も通常の方法ではないため、一部では「節税のための便宜的贈与」疑惑まで提起している。文大統領が住んでいたマンションを婿のソ氏に売却し、ソ氏がこれをダヘ氏に贈与したが、ダヘ氏は３カ月で家を売って海外に出た。大統領家族や親戚だからと言って海外移住に不利益を受けたり子どもを外国の学校に行かせてはならないという道理はない。だが、その過程に釈然としない部分がある上、大統領の直系家族は予算を使って管理警護しなければならない公的対象であるだけに海外移住について国民にも知る権利がある。さらに移住によって追加の警護人材と予算がかかるため青瓦台がその転末を説明するのはおかしなことではない。   加えて、ダヘ氏家族の移住がソ氏が勤めていたゲーム会社に対する政府支援金の横領・流用疑惑とも関連あるのではないかという問題提起についても十分に解明されることが望ましい。国民は２０１７年５月８日の大統領選挙の最後の選挙遊説にサプライズ登場して「専業主婦が暮らしやすい国、子どもたちが幸せな大韓民国を作ってほしい」と語ったダヘ氏の姿を鮮明に記憶している。ダヘ氏家族の突然の海外移住について知りたがるのが当然である理由だ。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/702/249702.html

  岩屋毅防衛相が２９日、「韓国との軍事交流問題に冷却期が必要だ」という立場を明らかにした。   岩屋防衛相はこの日午前の記者会見で、記者から韓日間における軍事交流縮小の可能性を聞かれると「日韓双方ともに世論の動向は踏まえなければいけない」と述べて冷却期の必要性に言及した。   ＮＨＫの報道によると、岩屋防衛省は「実施可能な防衛交流は前向きに進め、接触や対話の機会を通じて韓国との信頼醸成を図りたい」とし「全体状況が整えば、ハイレベルでも機会が持てればよい」と述べた。   これについてＮＨＫは、岩屋防衛相が今後の関係改善のために韓国国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官との会談も模索したい考えも示したと伝えた。   あわせて岩屋防衛相は、規模縮小が検討されている韓米合同演習について「２回目の米朝首脳会談を控え、外交的な配慮も必要だろうが、即応性や抑止力に影響がない形をとってもらいたい」と指摘した。   一方、韓国と日本は「レーダー威嚇飛行」をめぐり葛藤が続いている。長引く葛藤により韓国海軍は来月に予定されていた第１艦隊司令官の日本海上自衛隊基地訪問計画を取り消した。日本防衛省も海上自衛隊艦艇の今年４月の釜山（プサン）港入港計画を取り消す計画であることが伝えられた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/697/249697.html

  米国務省のビーガン対北朝鮮特別代表が北朝鮮の具体的な非核化措置を追求するための「特別経済パッケージ」を準備しているとワシントンタイムズが２８日に報道した。ビーガン特別代表の構想の核心は、韓米と日本、欧州連合（ＥＵ）など関連国が数十億ドル相当の現金を「エスクロー口座」に預けて置くものだ。北朝鮮が実質的非核化措置を履行するたびに相応の措置と補償としてエスクロー口座から引き出せるよう約束する方式だ。   こうしたアイデアは昨年６月にシンガポールで行われた米朝首脳会談後に北朝鮮との交渉が膠着状態に陥ったことからトランプ政権内部で「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長にインセンティブを提供する必要がある」という共感が形成され具体化されたという。エスクロー口座は銀行や法律事務所など第三者管理人に代金を預置した後、一定条件が満たされれば相手方に交付することを約束し引き出しを可能にした口座だ。   ビーガン特別代表は米朝間の非公開実務会談で今回の計画を北朝鮮に明らかにし説得を試みたとワシントンタイムズは報道した。ビーガン特別代表のこうした提案は米国が北朝鮮に対し非核化措置の対価としてどのような経済的補償をするのかを初めて明らかにしたという点で注目される。北朝鮮の反応は２９日現在出ていない。   米国はエスクロー口座方式を過去にイランとの核交渉で活用した。オバマ大統領時代に対イラン制裁で没収した１０億ドル以上の現金資産を、イランを交渉の場に引き出すのに使ったという。しかし一部では北朝鮮の立ち後れた経済開発状況を考慮するとイランに提供した水準の金額だけでは北朝鮮の説得は容易でないだろうという指摘も出ている。   ビーガン特別代表のエスクロー口座計画は韓日欧など関連国から数十億ドル相当の現金分担金提供の確約を受けることに焦点を置いているとワシントンタイムズは報道した。   こうして集まった分担金は北朝鮮の社会基盤施設開発プロジェクトに使われる予定という。トランプ政権は国際社会が対北朝鮮制裁を通じ没収した資産で調達した完全な現金エスクロー口座開設に重点を置いているとワシントンタイムズは伝えた。ある消息筋はワシントンタイムズに「金委員長に『虹のふもとにある金の壺（ｐｏｔ　ｏｆ　ｇｏｌｄ）』が待っているという点を保証するには金委員長の前でこれを振って見せることもできる」と話した。ソウルの外

  数年前、ワシントンは韓国と日本の戦場だった。慰安婦問題をめぐり両国は米国を味方につけるための総力戦を繰り広げた。国のプライドをかけた銃声ない戦争だった。休戦もわずか、第２戦の気運が高まっている。慰安婦合意の取り消し、強制徴用判決、レーダー照射、哨戒機低空威嚇飛行が次々と出てきているからだ。韓国の不当さを訴える日本政府、その日本を非難する韓国政府の神経戦が続いている。米政府関係者は「独島（ドクト、日本名・竹島）と教科書問題で韓日関係はこれ以上悪化することはないどん底と考えた。ところが地下（慰安婦問題）があった。それが本当の底だと考えた。ところがなんと、いつのまにかマグマがぐつぐつと沸き立つところに立っている」と話す。   「ワシントン第２戦」の状況をあえて言うなら、韓国にそれほど有利でない。第１戦当時、慰安婦問題は未解決懸案であり、我々に道徳的優位があった。オバマ大統領もそれとなく韓国寄りだった。第２戦は様相が違う。ワシントンを説得させる名分と論理が十分でない。我々は強制徴用判決を「司法府の固有権限」という。しかしワシントンは「韓国の事情」とみる。慰安婦問題も同じだ。米国は義理よりも約束を、特殊性よりも普遍性を尊重する。合意は認められないとして破棄も再協議もせず、仲裁委員会や国際司法裁判所にも行かないということに、「ではどうするのか」と首をかしげる。米国を通じた迂回圧力は難しい構造だ。とはいえ、この問題に関心も知識もないトランプ大統領が日本側に立つかは疑問だ。当事国同士が解決しなければいけない理由だ。   まず正確な現状診断が求められる。我々には日本に対する感情の蓄積、日本には韓国に対する不信の蓄積がある。これまでは「感情の蓄積＞不信の蓄積」だった。それでなんとか解決されてきた。「韓日米三角同盟」という戦略的判断で「憎いが味方」という共感が維持された。この構図がこの１、２間に大きく変わった。最初の理由はトランプ大統領の同盟放置、２つ目は日本の不信拡大だ。   その間、韓国に対する不信は「いつも謝罪を要求して約束を覆す」というものだった。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って「韓国は米国・日本側でなく中国・北朝鮮側」という不信が新たに加わった。友好国を配慮せず北朝鮮との関係改善にオールインすると見ている。以前の不信に比べて広範囲で確信的だ。これによって「感情の蓄

  日本外務省が、韓国政府が慰安婦和解・癒やし財団の設立許可を取り消したことに対して外交ルートを通じて抗議した。日本メディアが２９日、伝えた。   報道によると、金杉憲治アジア大洋州局長は２８日、駐日韓国大使館の次席公使に電話を通じて「日韓合意は財団によって履行される」として韓国政府の財団設立取り消し措置に抗議した。金杉局長は「財団解散は日韓合意に照らして到底受け入れられない」として繰り返し抗議したという。駐韓日本大使館も同じく韓国外交部に同じ内容の抗議を行ったと伝えられた。   菅義偉官房長官は２９日の定例記者会見で「日韓合意に照らして極めて問題であり、到底受け入れられない」とし「日韓合意は外相間で協議を行い、直後に首脳間でも確認し、韓国政府としての確約を取り付けたものだ。たとえ政権が変わったとしても、責任を持って実施しなければならない」と主張した。続いて「この合意は国連や米国を含む国際社会でも高く評価をされており、その着実な履行は国際社会に対する責務」としながら「我が国は日韓合意の下で約束した措置をすべて実施してきており、引き続き韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていきたい」と明らかにした。   韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は２９日の定例記者会見で「現在、和解・癒やし財団設立許可の取り消しは、昨年１１月２１日に発表された財団解散方針に沿って行政手続きが取られたものと承知している」とし「日本政府は外交ルートを通じて、わが政府の慰安婦和解・癒やし財団設立許可取り消しに対して、これを受け入れられないとの立場を伝えてきた」と述べた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/694/249694.html

  韓国外交部の金泰珍（キム・テジン）北米局長が３０日から１泊２日の日程で在日国連軍司令部後方基地を訪問する中で、韓日間で大きくなった哨戒機問題が取り上げられるのではないかとして注目されている。   魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官は２９日の定例記者会見で「金泰珍北米局長は国連軍司令部側の招待を受けて３０～３１日に在日国連軍司令部後方基地を訪問して基地視察と国連軍司令部駐日米軍関係者との面談などを実施する予定」と明らかにした。   金局長は横田空軍基地（東京都）と横須賀海軍基地（神奈川県）を訪問する。日程には国連軍司令部のマーク・ジレット参謀長が同行する。また、日本側北米局長との会談も準備しているという。   これに先立ち、ハリー・ハリス駐韓米国大使が鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と会って韓日間の哨戒機問題について議論したことが分かった。このため、今回の金局長の在日国連軍司令部後方基地の訪問を契機に、米国の仲裁で韓日米が哨戒機問題について意見交換をするのではないかとの見方もある。   一方、韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は２８日の定例記者会見で、韓日哨戒機葛藤問題に関連して、「米国が関心を寄せる部分があれば一緒に考慮するのもよい事案」と述べた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/695/249695.html

  日本が今後の南北との関係で最も懸念する点は、「統一韓国」が北朝鮮の核兵器をそのまま維持する状況だという主張が提起された。   日本政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）の道下徳成教授は２８日（現地時間）に報道された外交安保専門誌フォーリンポリシー（ＦＰ）のインタビューで、「日本の観点では今、韓国はいかなる形であれ統一しても核兵器を保有しないと誓うことが重要だ」とし、このように明らかにした。   続いて「いま韓国がそのような約束をしなければ、統一が近づく時さらに難しくなる」とし「最悪の場合、日本はこの地域の主要国のうち核兵器を保有しない唯一の国になる可能性がある。そうなれば日本も核兵器を保有するために多くの費用と資源を浪費することになるだろう」と述べた。   これに関連しＦＰは専門家の言葉を引用し、「韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和が日本の立場では危険として近づく可能性がある」とし「南北間の関係は着実に改善されている半面、日本とはずっと悪化している」と伝えた。   一部では北朝鮮が「韓半島非核化」に関連し、韓米同盟とともに日米同盟の中断を要求してくる可能性があるという見方も出ている。日本政府当局者も「トランプ米大統領が北朝鮮との交渉で過去には想像もできない軽率な行動をするかもしれない」と懸念しているという。   現在、日本政府は対外的に「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」という「非核三原則」を標ぼうしている。   しかし日本国内の極右保守陣営では北朝鮮問題など韓半島情勢の不確実性を理由に、「戦争・武力行使の放棄、戦力の不保持および交戦権の否認を規定した憲法第９条（平和憲法）を改正し、万が一の事態に対応できる適切な軍事力を備えるべき」という主張が提起されてきた。   日本の「戦後世代」の初の首相である安倍晋三首相が２０１２年末の再執権以降、毎年防衛予算を増やしながら自衛隊合憲化などのための改憲推進意思を明らかにしたのも、これと無関係ではない。   軍事専門家らは「日本の場合６カ月から数年間で核兵器の生産が可能」とみている。ＦＰは「日本が現在保有中のプルトニウム４７トンでは約６０００個分の核弾頭を作ることができ、宇宙探査用に開発されたロケットも軍事用に改造が可能」と説明した。   独ベルリン自由大学東アジア大学院のコリーウォレス研究員は「（日本国内で）防衛力増強に対する賛成

　昨年に過去最高の業績を達成したサムスン電子は29日、事業部別の成果インセンティブ（OPI）支給計画を社内向けに公示したが、好調の半導体部門と伸び悩むスマートフォン部門で明暗が分かれた。半導体部門の役員・社員のボーナスは年俸の6か月分に達する一方、販売が伸び悩んだスマートフォン部門は昨年よりボーナスが減額となり、年俸の46%となる。OPIとは、各事業部の1年間の成果が年初の事業目標を超えた場合、個人年俸の最大50%のボーナスを出すもので、今月31日に支給される。   サムスン電子の過去最高業績に貢献した半導体部門は昨年12月、基本給の最大500％に当たる特別ボーナスを手にした。このため半導体部門の社員の大半が、年俸の最大85%に当たるボーナスを手にしたものと推定される。年俸が6000万ウォン（約600万円）の課長クラスは追加で約5000万ウォン（約500万円）のボーナスを受け取ったことになる。   スマートフォン事業を担当する無線事業部は、ここ数年は年棒の50%の成果給が続いていたが、今年は多少引き下げられ、年俸の46%が支給される。2016年にスマホ「ギャラクシーノート7」のバッテリー発火事故が発生したときでも最大値となる50%を手にしていたことを考えると、サムスンのスマートフォン事業の不振が思ったより深刻だというシグナルともいえる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980160.html

　強制徴用賠償判決や日本の哨戒機による韓国艦艇への近接威嚇飛行問題で激化している韓日の対立を解消するため、米国が仲裁に乗り出したが、韓日の対立ムードは29日も続いた。   朝日新聞は29日、安倍晋三首相の周辺の話を引用し「安倍首相が28日の国会での施政方針演説で韓日関係に一切言及しなかったのは、『韓国は未来志向的ではない』以上、（演説に韓国を）書きようがなかったため」と報じた。安倍首相は外交方針について11分ほど演説したが、韓国に関する言及はなかった。北朝鮮の日本人拉致問題に関する部分で「米国・韓国をはじめ国際社会と緊密に連携する」と述べただけだった。安倍首相は朴槿恵（パク・クンヘ）政権時代の2013－17年には、施政方針演説で「（韓国は）最も重要な隣国」と述べ、文在寅（ムン・ジェイン）政権の18年には「未来志向で新たな時代の協力関係を深化させる」と述べていた。朝日新聞は安倍首相の発言の変化について「韓国大法院（省に相当）による強制徴用賠償判決や、自衛隊哨戒機へのレーダー照射騒動によって日韓関係が悪化したため」と書いた。   韓国では29日、国会国防委員長を務める与党「共に民主党」の安圭伯（アン・ギュベク）議員が、哨戒機の威嚇飛行に関して日本政府に謝罪と再発防止を求める決議案を発議。決議案には、23日に発生した韓国艦艇に対する日本の哨戒機の威嚇飛行についての遺憾表明とともに、日本政府に謝罪と再発防止を求める内容が盛り込まれている。安議員は「このところ繰り返されている日本の海上哨戒機の威嚇飛行は友邦国の軍艦に対する明らかな挑発行為だ」と述べた。   一方、韓米日の外交・国防当局者は近く日本で協議を行うことが分かった。韓国外交部の金泰珍（キム・テジン）北米局長は、国連軍司令部の招請で30－31日に日本にある国連軍司令部の後方基地を訪問し、国連軍司令部と日本政府当局者に会う予定だという。韓米日3か国の当局者が接触し、悪化し続ける韓日関係の改善策について話し合うとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980159.html

【ソウル聯合ニュース】２００８年の北京五輪で野球韓国代表の監督としてチームを金メダルに導いた金卿文（キム・ギョンムン）氏（６０）が、１１年ぶりに代表監督に戻ってきた。２０２０年の東京五輪をにらみ、来月からさっそく、最大のライバル・日本の戦略分析を始める。 　 　韓国プロ野球の団体で、プロ選手が主軸となる野球韓国代表チームの運営に携わる韓国野球委員会（ＫＢＯ）の事務局は２９日、旧正月連休明けの２月１１～１３日に韓国代表のコーチ陣、戦力分析チーム、支援チームを構成する計画と伝えた。 　金氏は日本と中南米チームの戦力分析に力を入れるとされる。まずは２月末にコーチ陣、戦力分析チームと共に沖縄に飛ぶ。日本のプロ球団間のオープン戦などを視察し、日本代表候補を直接確かめる。３月９～１０日に大阪で行われる日本代表とメキシコ代表の強化試合にも足を運ぶ予定だ。 　一方で、韓国の各プロ球団の監督や関係者と会い、所属選手の韓国代表選抜に協力を求め、代表候補となる選手をしっかり観察する。沖縄と宮崎ではＳＫ、斗山、ハンファ、ＫＩＡ、サムスン、ロッテ、ＬＧの７球団が春季キャンプを行う。 　韓国代表は、東京五輪予選を兼ねて１１月に開催される国際大会「プレミア１２」で台湾とオーストラリアを上回り上位６チームに入れば、開催国として出場が決まっている日本を除いたアジア・オセアニア最上位国として東京五輪の出場権を獲得する。日本の戦力に対する分析は、プレミア１２の先の五輪を見据えたものとはいえ、機先を制する意味でもプレミア１２で日本に勝利することが重要だ。 　一方、ＫＢＯ事務局は難しい時期に代表監督の重責を引き受ける金氏の待遇に配慮する。同氏は１１年から１８年まで韓国プロ野球のＮＣダイノスの監督を務めた後、顧問となった。今年の契約最終年までＮＣから年俸を保障されていたが、代表監督を担うと決めた。ＫＢＯ事務局は金氏の年俸を、前任の宣銅烈（ソン・ドンヨル）氏よりやや高めにしたとされる。 　代表監督は当初、宣氏が東京五輪まで務める予定だった。昨夏のジャカルタ・アジア大会では大会３連覇を達成したが、特定のプロ野球球団の要請を受けて兵役免除がかかった選手を選抜したとの疑惑が浮上し、昨年１１月に辞任した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/

【ソウル聯合ニュース】韓国人の慰安婦被害者、金福童（キム・ボクドン）さんが２８日夜に死去したことを受け、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が３０日、弔問のため、金さんの遺体が安置されているソウル市内のセブランス病院を訪れる。同部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官が２９日の定例会見で明らかにした。 　魯報道官は「慰安婦被害者として甚大な苦痛を受けた金さんが亡くなったことを悲しく思い、故人の冥福を祈る」とコメントした。 　康長官はこの日午前、２８日に死去した別の慰安婦被害者の弔問にも訪れたという。 　一方、韓国政府が２１日、慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の法人許可を取り消したことについて、日本政府が外交ルートを通じて、受け入れられないとの立場を伝えてきたと明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980148.html

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者で、自らの体験の証言活動を行い日本の謝罪を要求し続けてきた金福童（キム・ボクドン）さんが２８日夜に死去したことを受け、インターネット上では金さんを追悼し、冥福を祈るコメントが相次いだ。 　金さんの死去を伝えた韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」のフェイスブックには、２９日午前までに５７０件余りのコメントが寄せられた。その多くは「安らかにお休みください」などと故人の冥福を祈るものだった。 　死去を報じた記事にも、金さんを気の毒がり、日本を非難するコメントなどが寄せられた。あるネットユーザーは「日本の謝罪を受けてからこの世を去るべきだったのに、その恨みをはらせないまま亡くなるとは気の毒だ。亡くなる前まで（慰安婦問題の解決を訴える）デモをなさっていて、胸が痛い」と書き込んだ。 　別のネットユーザーは安倍晋三首相に宛て「被害者のおばあさんたちが亡くなるのを待っているなら、あの方々が皆この世を去った時に真実が覆い隠されると考えているのなら誤算だ。罪を償い、反省すべきだ」と訴えた。 　一方で、「今や日本が謝罪するのではなく、韓国が謝罪し、賠償するときだ」との書き込みもあった。 　ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する少女像を守っている２０代の男性は、旧日本軍の慰安婦問題が知られるようになって以降、金さんは高齢にもかかわらず海外でも活動し、問題解決のため闘ったとたたえた上で、「日本政府の正式な謝罪も受けられずにこの世を去ったことに胸が痛い」と嘆いた。「私たちがおばあさんの意を継いでいかなければ」とも語った。 　正義記憶連帯は、２月１日午前１０時半から日本大使館前で金さんの告別式を執り行うと伝えた。 　同団体によると、金さんは１９２６年生まれ。１９４０年に旧日本軍に連行され、中国や香港、マレーシア、インドネシア、シンガポールなどで「性奴隷」にされ、心身に傷を負った。１９９２年８月、慰安婦問題の解決のために開かれた第１回の「アジア連帯会議」で慰安婦だったことを公表。翌１９９３年にオーストリアで開催された世界人権大会で自身の被害の実態を明らかにしたことを皮切りに世界各地で証言活動を続け、戦時の性暴力の根絶を訴える活動も行ってきた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site