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【釜山聯合ニュース】韓国の市民団体が、日本による植民地支配に抵抗して起きた独立運動「三・一運動」から１００周年となる３月１日に釜山の日本総領事館周辺で計画している行進について、警察は制限したが裁判所は許可した。 　釜山地裁は２８日、金在河（キム・ジェハ）全国民主労働組合総連盟（民主労総）釜山地域本部長が釜山東部警察署長に屋外集会禁止通告処分取り消しを求めた仮処分の申し立てを認めた。 　市民団体「積弊（積み重なった弊害）清算・社会大改革釜山運動本部」は１日午後３時から、日本総領事館付近で三・一運動１００周年釜山市民大会を開く。大会後に約３０分間、総領事館周辺で行進を行う計画だ。大会には約４００人が参加する予定で、植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像も持ち込まれる予定だ。この像は昨年５月に総領事館前に設置しようと試みられたが警察に阻止された。 　地裁は「行進が行われるとしても大規模な集会またはデモに拡大する懸念や、外交機関の機能や安寧が侵害されたり、交通に深刻な影響を与えたりする恐れがあると見るのは難しい」との判断を示した。 　また、同団体が計画している行進が外交機関周辺で開催可能だと認められる例外事由に該当し、管轄警察署が法律に基づき禁じることができないと説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880205.html

　京畿道華城市に国際的な大規模テーマパークを建設する事業が、2度の頓挫を経て、新世界グループの主導により再始動することになった。これまで「韓国版ディズニーランド」の建設を目指しながらも12年の間に2度も計画が頓挫し、構想自体が白紙化される危機に直面したが、ようやく「主人」が決まった格好だ。土地の所有権を持つ施工主の韓国水資源公社は28日「華城国際テーマパークの優先交渉対象者に、新世界プロパティーによるコンソーシアムを最終選定した」と発表した。 ■規模は日本のUSJの6倍   華城テーマパークは京畿道華城市の松山グリーンシティ東側に建設される予定で、面積は315万平方メートル。アジアの代表的なテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」の約6倍に達する。新世界グループの直接投資額は総額4兆5300億ウォン（約4530億円）。コンソーシアムは、大型ショッピングモール「スターフィールド」を運営する新世界プロパティー（持ち株比率90%）と新世界建設（同10%）で構成される。   テーマパークは、ジェットコースターなどのアトラクション、家族で楽しめるウォーターパーク、恐竜の卵の化石発見地帯と連携した恐竜探検パーク、子ども向けのおもちゃの国と大きく四つのテーマに分けられる。さらに、1000室規模のホテル、ショッピングモール、K－POPの公演会場、ゴルフ場も建設され、アジアを代表するテーマパークタウンが韓国の首都圏にお目見えすることになる。   韓国水資源公社の関係者は「建設作業には10年間で6万人超が投入される。オープン後は毎年1万5000人が直接雇用される『テーマパークタウン』となるだろう」として「プロジェクトの雇用効果だけでも11万人と推算される」と話した。海外観光客の来場も含めて計算すると、経済効果は数十兆ウォン（約数兆円）と推定される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880206.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日午後、トランプ米大統領と電話で会談した。青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が伝えた。 　文大統領は、ベトナム・ハノイで同日終了したトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の首脳会談について「（米朝は）首脳レベルで互いの立場を確認し、具体的な事項を協議した。今後の協議での良い成果を期待する」と述べた。 　また、地球上で最後に残った朝鮮半島の冷戦的葛藤と対立の時代を終息させ、平和の新時代を開く歴史的事業の達成に向け、トランプ大統領が意思を保ち決断していくことを期待するとした上で、「韓米間の緊密な連携の下、必要な役割と支援を行っていく」と強調した。 　トランプ大統領は米朝首脳会談で合意に至らなかったことについて残念に思うとしながら、今後の北朝鮮との対話を通じた妥結への意思を明確に明らかにした。 　その上で、北朝鮮が非核化の意思を実際に履行していくよう、緊密に連携することを提案するとともに「文大統領が金委員長と対話し、その結果を説明するなど積極的な仲裁役を務めてほしい」と要請した。 　トランプ大統領は「金委員長との会談の結果を真っ先に文大統領と共有し、意見を求めたかった」としながら、会談内容について詳しく説明した。 　文大統領が「近いうちに直接会って、より深い意見交換を行いたい」と述べると、トランプ大統領も同意した。 　会談は午後６時５０分から２５分間行われた。帰国の途に就いたトランプ大統領が大統領専用機から文大統領に電話をかけた。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880204.html

【ソウル聯合ニュース】ベトナム・ハノイで２７、２８の両日に行われた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）とトランプ米大統領による２回目の首脳会談が不調に終わったことで、韓国と北朝鮮の経済協力や金委員長のソウル訪問にも影響が避けられない見通しとなった。 　２回目の米朝首脳会談が成果なしに終わったことに韓国政府の当局者は戸惑いを隠せずにいる。今回の会談が成功すれば、合意に対北朝鮮制裁緩和に関する内容が盛り込まれ、制裁が足かせとなっている南北経済協力に転機が訪れると期待していたためだ。 　北朝鮮の非核化措置に対する「相応の措置」として、金剛山観光事業の再開と開城工業団地の再稼働を制裁の例外として米国が認めるとの期待があったが、これも合意に至らなかった。 　韓国政府は、今回の米朝首脳会談の結果が南北関係の発展の追い風になると予想し、各方面で準備を進めていたことが分かった。 　米朝首脳会談後に開城工業団地の再稼働や金剛山観光事業の再開に加え、南北の鉄道・道路の連結、山林協力など南北交流・協力事業を本格的に推進する計画だった。 　そのために韓国は米朝首脳会談の開催に先立ち、北朝鮮と米国の双方と会談と関連した協議を進め、米国や国際社会とは制裁緩和問題について協議してきた。 　南北は最近ね北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所を通じ、鉄道・道路に関する資料をやり取りし、連結事業のための努力を続けていた。 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は米朝首脳会談を２日後に控えた２５日、「朝鮮半島の運命の主役はわれわれ」と述べるとともに、「歴史の隅ではなく中心に立ち、戦争と対立から平和と共存へ、陣営と理念から経済と繁栄へと進む新朝鮮半島体制を主導的に準備する」と表明し、南北経済協力を積極的に推進する可能性を示唆した。 　しかし、トランプ大統領が交渉決裂後の記者会見で「われわれが望む非核化を履行すべきだ。その後にわれわれも制裁緩和を行うことができる」と述べたことから、南北交流事業の停滞は避けられない状況だ。 　このような状況では南北首脳が昨年内に実施することで合意していた金委員長のソウル訪問もさらに遅れる可能性が高い。 　当初、韓国政府は金委員長がソウルを訪問すれば、これに合わせて開かれる南北首脳会談で経済協力を加速させる問題を集中的に議論するとの構想を持っていたことが分かった

【ハノイ（特別取材団）聯合ニュース】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が２７、２８両日にベトナム・ハノイのホテルで開いた２回目の首脳会談は、合意なく終了した。両首脳は２８日午後、合意文書に署名することなくそれぞれ首脳会談場から宿泊先に戻った。予定されていた両首脳の昼食会も開かれなかった。 　核のない朝鮮半島を目指した両首脳の直談判は大きな認識の隔たりにより決裂したとみられ、朝鮮半島の非核化は岐路に立たされたといえる。 　トランプ大統領は同日午後４時（日本時間）から記者会見を開く予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880170.html

【ソウル聯合ニュース】ネット通販業務のトータルサポートを行う韓国企業、ＹＩＣカンパニー（本社・ソウル）は２８日、東京ビッグサイト（東京・江東）で来月５～８日に開催される「第３５回流通情報システム総合展（リテールテックＪＡＰＡＮ２０１９）」に出展すると発表した。 　展示会は流通・小売業界向けの決済、マーケティング、物流などの最新情報を紹介する日本最大級の流通情報システム展。ＹＩＣカンパニーの参加は今回初めて。 　同社は１５年間培ったネット通販運営のノウハウを生かして独自に開発したネット販売のプラットフォーム（サービス基盤）「ＥＭＨ（E―ｃｏｍｍｅｒｃｅ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｈｕｂ）」を紹介する。 　ビジネスチャット製品と大手インターネット・ショッピングモールを連携するＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）やサイトの翻訳、海外配送、インボイスの発行などのほか、注文状況と商品の実在庫数をリアルタイムでチェックできるサービスを提供する。これらを一つのアカウントで、利用できるという。 　同プラットフォームは現在、日本、米国、中国、香港、カナダ、ドイツの６カ国・地域でサービスを行っている。日本ではオンワード、日本百貨店、イーベイ・ジャパンが導入している。年内には欧州への進出も予定している。 　ＹＩＣカンパニー関係者は「ＥＭＨを利用すれば、世界どこにでも商品を販売することができる。ブースを訪れるだけで、２カ月間、無料でＥＭＨを利用できる特典が受けられるので、ぜひ多くの関係者に足を運んでもらいたい」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880200.html

【ハノイ（特別取材団）聯合ニュース】ベトナム・ハノイで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と２回目の首脳会談を行ったトランプ米大統領は２８日午後に記者会見を開き、会談で北朝鮮・寧辺の核施設に関して具体的に議論したかとの質問に「そうだ」と答えた。また、米国は寧辺核施設の廃棄プラスアルファの非核化措置を望んでいたとし、寧辺の施設以外に「われわれが発見したものがあった」と述べた。 　追加で発見された施設はウラン濃縮施設のようなものかと問われると「そうだ」と応じ、「われわれが知っていたということに北朝鮮は驚いていたようだ」と明かした。 　これと関連し、記者会見に同席したポンペオ米国務長官は「寧辺の核施設のほかにも非常に規模の大きな核施設がある」としながら、「（核）リストの作成と申告、そうしたことに合意できなかった」と明らかにした。 　北朝鮮の非核化とこれに対する米側の見返りが焦点となった今回の首脳会談で、米朝は合意文書に署名しなかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880196.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は２８日、旧日本軍の慰安婦被害者の存在を否定する日本政府に対し「被害者の観点で痛みを癒やし、謝罪する努力が必要だ」と指摘した。日本による植民地支配に抵抗して起きた独立運動「三・一運動」から１００周年となるのを記念しソウル都市建築センターで開かれた慰安婦問題に関する展示会を訪れ、報道陣に対し述べた。 　朴氏は「北東アジア地域、国家間の対立が続いてはならない。歴史問題をなんとしても整理すべきだ。このような過程を経て北東アジアの平和、繁栄の新たな段階に進まなければならない」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880194.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、南北関係と外交安保政策の実務を総括する青瓦台（大統領府）次長級の交代人事に踏み切った。国家安保室の第２次長を務めてきた南官杓（ナム・グァンピョ）氏は次期駐日大使就任が有力視される。 　駐日大使の交代は旧日本軍の慰安婦問題や韓国の大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題、韓国艦艇が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題などで両国関係が冷え込んでいる中、関係を立て直す契機をつくりたいという文大統領の意向とみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880163.html

【ハノイ（特別取材団）聯合ニュース】ベトナム・ハノイで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と２回目の首脳会談を行ったトランプ米大統領は２８日、記者会見を開き、共同声明に署名しなかったことについて「北朝鮮は制裁の緩和を求めたが、応じることはできなかった」と述べた。 会見を行うトランプ大統領＝（聯合ニュース）[https://youtu.be/CpqS3stf2wM] 　トランプ大統領は「（北朝鮮は）相当多くの部分で非核化の意思があったが、完全に制裁を緩和させる準備はできていなかった」として、「制裁の緩和を望んだが、私たちが望んだものをくれなかった」と述べた。 　また、「現在、制裁が維持されている」として、「金委員長、北朝鮮と引き続きよい友人関係を維持する」とした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880195.html

【ハノイ（特別取材団）聯合ニュース】ベトナム・ハノイで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と２回目の首脳会談を行ったトランプ米大統領は２８日午後、記者会見を開き、共同声明に署名しなかったことについて「北朝鮮は制裁の緩和を求めたが、応じることはできなかった」と述べた。 　トランプ大統領は「制裁が争点だった」として、「（北朝鮮は）相当多くの部分で非核化の意思があったが、完全に制裁を緩和させる準備はできていなかった」と説明。「制裁の緩和を望んだが、私たちが望んだものをくれなかった」と述べた。 　その上で、こうした状況で合意文書に署名することはよい考えではなかったと表明した。 　今後、北朝鮮側との溝を埋めていく方法に関しては、「まず、溝がある」とし、「私たちが望む非核化を履行すべきだ。その後に私たちも制裁緩和を行うことができる」と述べた。 　ただ、「金委員長、北朝鮮と引き続きよい友人関係を維持する」とした。 　会見に同席したポンペオ米国務長官は「私はより多くのことを求めたが、金委員長は準備ができていなかった。長い時間がかかると思う」と述べた。 　トランプ大統領は十分な成果を出せないまま、時間に追われ北朝鮮のペースに巻き込まれるよりは、制裁を維持し、時間をかけて非核化をけん引する手段を選んだとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880197.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日午後、トランプ米大統領と電話で会談し、ベトナム・ハノイで同日終了した米朝首脳会談の結果について意見を交換した。 　青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官によると会談は午後６時５０分から２５分間行われた。帰国の途に就いたトランプ大統領が大統領専用機から文大統領に電話をかけた。　 　両首脳は、米朝首脳会談が合意に至らなかった背景や米朝間の細かい交渉内容などについて情報を共有したとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880202.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２８日午後の記者会見で、米朝首脳会談が非核化などで合意に至らず終了したことについて、「完全な合意に至らなかったことを残念に思う」と述べた。 　ただ、「いつになく意味のある進展を成し遂げたことも明白」とし、「両首脳が長い時間、踏み込んだ議論を行い、相手に対する理解の幅と深さを広げたと評価する」と述べた。 　その上で、「トランプ大統領が表明した持続的な対話の意思や楽観的な見解は次回の会談の展望を明るくする」として、「トランプ大統領が北の非核化措置と結びつけ、制裁解除、または緩和の意思を公に明らかにしたことは朝米（米朝）の議論の段階が一層高まったことをみせる」との考えを示した。 　今後については、「今回の首脳会談で行った議論の結果に基づき、これからもさまざまなレベルで活発な対話が継続することに期待する」とし、「政府は米国と北が緊密な意思疎通と協力を続けながら、対話のモメンタム（勢い）を維持していくよう、あらゆる努力をする」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880201.html

【ハノイ（特別取材団）聯合ニュース】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が２７、２８両日にベトナム・ハノイのホテルで開いた２回目の首脳会談は、北朝鮮に対する米国の制裁緩和を巡る問題で合意なく終了した。今後の見通しは不透明で、昨年初めから始まった朝鮮半島の完全な非核化に向かうプロセスは再び岐路に立たされたといえる。 　両首脳は２８日午後、合意文書に署名することなくそれぞれ首脳会談場から宿泊先に戻った。予定されていた両首脳の昼食会も開かれなかった。 　トランプ氏は宿泊先のホテルで行った首脳会談後の会見で、決裂した理由について、「制裁に関連するものだった」として、「制裁（緩和問題）が争点だった」と説明。「北朝鮮は制裁の緩和を求めたが、応じることはできなかった。合意文に署名することはよい考えではないと考えた」と話した。　 　また、「われわれが望む非核化をしてこそ、われわれも制裁を緩和することができる。時間が解決してくれると思う」とした。 　米国が寧辺の核施設の廃棄プラスアルファの非核化措置を望んだことも説明した。寧辺の施設以外に「われわれが発見したものがあった」とし、「われわれが知っていたということに北朝鮮は驚いていたようだ」と明かした。 　これと関連し、記者会見に同席したポンペオ米国務長官は「寧辺の核施設のほかにも非常に規模の大きな核施設がある」としながら、「（核）リストの作成と申告、そうしたことに合意できなかった」と明らかにした。 　ただ、トランプ氏は「金正恩委員長と非常に生産的な時間を共に過ごした。金委員長、北朝鮮とよい友人の関係を維持する」と話した。 　ポンペオ氏は「私はより多くのことを求めたが、金委員長は準備ができていなかった。長い時間がかかると思う」と述べた。 会見するトランプ氏＝（聯合ニュース）[https://youtu.be/CpqS3stf2wM] 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880199.html

  日本政府高官が２８日、米朝首脳会談がいかなる合意に至らずに終わったことを受け、「安易な妥協をしなくて良かった」と述べたと時事通信が報じた。   時事通信が報じたこの関係者の発言は日本政府内の雰囲気を反映したと見られる。   菅義偉官房長官も午後の定例記者会見で関連質問が出ると、「詳しい内容が分からず、今確認中」としながらも「米国とはその間北朝鮮の核やミサイル、そして拉致問題の解決に向けてお互いの方針を合わせて調整してきた」と話した。また、「ずっと緊密に連携していきたい」と話した。   ＮＨＫはこのような政府内部の雰囲気について「日本政府はその間『バッド・ディール（悪い合意）よりはノー・ディール（無合意）の方が良い』という方向で米国と調整してきた」とし「日本政府は今回のトランプ大統領の決断を支持するものと見られる」と分析した。   実際、河野太郎外相は２２日の記者会見で金剛山（クムガンサン）観光事業と開城（ケソン）工業団地事業の再開について「韓国が言っているのは制裁とは関係がない話であり、それは制裁が解除された後の話だと理解している」として反対の立場を明確にした。「金剛山観光と開城工業団地事業の再開を制裁の例外と認めてはならないと考えているのか」という質問に「そうだ」と答えた。   彼は２７日、国会でも「核・ミサイルの『完全に検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）』なしには北朝鮮への制裁を緩和しないというのが日本の立場であり、これは完全に米国（の立場）と同じだ」と言ったりもした。   安倍晋三首相も２８日、衆議院予算委で「日本は北朝鮮の核・ミサイルのＣＶＩＤ（が必要だという立場）を米国にはっきりと伝えている」と述べた。また、「その間、トランプ大統領と多くの時間を消費して会談をしてきたし、詳細に議論してきた」として「日本に何が重要なのか、何が危険なのかについても明確に伝えてきた」と話した。米国と日本の間に意見調整と共助に対する強い自信を表わしたところだ。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/753/250753.html

  ドナルド・トランプ米大統領が「エアフォースワンに乗れば、最初に文在寅（ムン・ジェイン）大統領に電話するだろう」と話した。トランプ大統領は２８日（現地時間）、ベトナム・ハノイのＪＷマリオットホテルに用意された記者会見場で「北朝鮮が多くのことを要求したが、われわれが望む結果はなかった。合意文は作成されたが、署名してはならないと判断した」と会談決裂の背景を説明した。   ポンペオ長官もこの日、会談の決裂について「米国交渉チームはこの問題にずっと力を注いできたが、最終的に米国が受け入れられる結果を導き出すことができなかった」として「今後数日間、数週間進展を成し遂げる方策を探ることができると考える」と説明した。   また、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領に送るメッセージは何か」という質問に「私は文大統領と、そして全世界のすべての指導者と良い関係を持っている。だが、それにもかかわらず、米国は利用されるだけの時もある。皆さんは知らないかもしれないが、利用されるだけの状況を知っている」と述べた。   さらに、「とにかく私は文在寅大統領と良い関係を有している」と強調して「空軍第１号機に乗った後、文大統領に一番目に電話するだろう。その次に安倍首相に電話するだろう」と答えた。また、「文大統領も北核問題の解決に向けて昼夜を問わず働いている。そして、多く助けられた」と付け加えた。   また、最近、韓米合同演習を中断した理由については「その部分は多くの費用がかかるため、遠い昔からあきらめた」と言及した。トランプ大統領は「グアムから米軍機が韓国上空に飛行して訓練をするのに一度に多くの費用がかかる」として「これは韓国が助けるべき問題だ。韓米も演習も良いが、一度演習するたびに数億ドルがかかる。非常に多い金額だ。われわれが多い国を保護しているが、彼らはすでに富国」と答えた。   トランプ大統領は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長に言いたいことはないか」という質問には「昨夜、金委員長は核実験やロケット発射はしないだろうと約束した」として「私はこの言葉を信頼して信じている。とにかくその間も協議を続けるだろう」と述べた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/751/250751.html

  ドナルド・トランプ米大統領は２８日、次期会談に関して金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長と次の会談に対する約束はなかったと明らかにした。   トランプ大統領はこの日、宿舎であるベトナム・ハノイのＪＷマリオットホテルで記者会見を行い「次の会談が開かれるまで長くかかる可能性もあり、すぐ開かれる可能性もある」とし、このように話した。   また、トランプ大統領は「本日も合意を導き出すことができるが、そのように合意するのは私もポンペオ氏も満足しない合意だろう」とし、「さまざまなオプションがあったが、今の時点では合意を導き出さない方が良いと判断した」と説明した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/752/250752.html

  米国のドナルド・トランプ大統領が第２回米朝首脳会談の結果に対して記者会見を開き、「さまざまなオプションを議論したが何も選択しなかった」と述べた。トランプ大統領は２８日（現地時間）、ベトナム・ハノイのＪＷマリオットホテルに用意された記者会見場で会談決裂の背景について説明した。   マイク・ポンペオ長官も「米国交渉チームはこの問題にこだわり続けてきたが、最終的に米国が受け入れられるほどの結果を引き出すことができなかった」とし「今後数日ないし数週間で進展を成し遂げる方案を探ることができるものと考える」と説明した。   トランプ大統領は続く記者団との質疑応答で「金委員長にいいたいことはないか」と聞かれると「われわれが昨夜も、金正恩委員長が約束したが、ロケットまたは核実験はしないだろうと約束した。   私はこれを信頼し、この言葉を信じる。とにかくその間も協議を続けるだろう」と答えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/748/250748.html

  米国のドナルド・トランプ大統領は２８日午後２時１５分（以下、現地時間）、ベトナム・ハノイのＪＷマリオットホテルで開かれた記者会見で「金正恩（キム・ジョンウン）委員長との対話は生産的だった」と述べた。続いて、マイク・ポンペオ国務長官はしかし、「金正恩は準備できていなかった」とし「米国が望む結果を引き出せなかった」と述べた。この日の合意が決裂した理由を説明したのだ。   当初、トランプ大統領と金委員長はこの日午前中に会談場であるソフィテル・レジェンド・メトロポールホテルで拡大首脳会談を終えた後、午前１１時５５分から業務昼食会を持って午後２時５分に合意文に署名する予定だった。しかし、拡大首脳会談の途中でその後の日程を全面的に中止して各自宿泊先のホテルに戻った。これにより、当初午後４時に予定された記者会見は２時間ほど前倒しで開かれることになった。   ホワイトハウスは２８日、予定より早く終了した２回目の米朝首脳会談に関連して「現時点ではいかなる合意にも到達できなかった」と明らかにした。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/747/250747.html

  米国と北朝鮮の２８日（現地時間）の首脳会談はいかなる合意にも至ることができなかった。   米ホワイトハウスはこの日、「両首脳が非核化と経済発展案を進展させるために幅広く話し合った。現在ではいかなる合意にも至ることができなかった」としながら「だが、各自チームは未来に会うことを期待している」と発表した。   この日の合意決裂は予定された昼食日程が遅れたことで感知され始めた。これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はこの日午前、ベトナム・ハノイで会って２回目の首脳会談を行った。午前の単独会談に引き続き拡大首脳会談が行われた。   続いて業務昼食会と午後の署名式が予定されていたが、ホワイトハウス側が「プログラム変更」があると明らかにしながら昼食会と署名式が行われるかどうかが不透明になった。サラ・サンダース報道官はトランプ大統領が予定より約２時間早い午後２時に記者会見を行うと知らせた。   これに伴い、両者が実務交渉で北朝鮮の非核化水準とこれに対する米国の相応措置をめぐり平行線をたどった点で、首脳会談でもこの部分に対する接点を見出すことができなかったのではないかとの見方も出ている。この日、メトロポールホテルの昼食会場には予定時間を超えても両首脳一行が姿を現さず、ガランとした場面が露出した。   午前１１時３０分からＪＷマリオットホテルに移動して保安検査を受けていた現地取材陣は、午後１２時５０分ごろに会談プログラム変更の便りが伝えられるとにわかにざわつき始めた。直後にホワイトハウス側がトランプの記者会見が午後４時から２時に前倒しになったとの発表を受けて「決裂したのではないか」「何かが違う」と緊迫した様子で慌ただしく動き始めた。   同じ時刻、会談場であるメトロポールホテルで取材中だったワシントン・ポスト（ＷＰ）のデービッド・ナカムラ記者は自身のツイッターに誰もいない昼食会場の写真を投稿して会談が正常に進んでいない状況を伝えた。続いて日本ＮＨＫ放送の画面に金正恩委員長が黒の車両に乗って会談場を離れる様子が捕えられた。時事通信は「金正恩が専用車の中で難しい表情をしていた」と報じた。ハノイの日本記者は「金正恩氏の宿泊先であるメリアホテル周辺も保安のために封鎖動き」と付け加えた。   ＮＨＫ放送は、外務省幹部が「記者団から『交渉がう

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は２８日午前、日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた三・一独立運動を記念する３月１日の「三・一節」を前に、全国５３の矯正施設で模範囚や重い病を患う者、高齢者など７５１人を仮釈放した。 　法務部は検定試験に合格したり資格を取得したりするなど誠実に収監生活を送り、再犯の危険性のない模範囚を仮釈放の対象に選んだと説明した。 　一方、飲酒運転の常習犯、詐欺や性暴力・家庭内暴力、わいせつ動画の流布などによる受刑者は対象から除外された。 　今回の仮釈放の対象には宗教的信仰による兵役拒否者１人も含まれ、注目を集めている。 　宗教的な信念による兵役拒否を「正当な兵役拒否の事由」に当たるとした昨年１１月の大法院（最高裁）判断に基づき３カ月間で７０人が仮釈放され、この日仮釈放された元受刑者が最後の１人となった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880149.html

  米ホワイトハウスが第２回米朝首脳会談で何の合意にも至ることができなかったと明らかにした。   ２８日、ホワイトハウスは「ドナルド・トランプ米国大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が２日間ハノイで生産的な交渉を行ったが、非核化と相応措置に対する異見により、結局合意には至らなかった」と明らかにして「両首脳は今後また会うことを期待することにした」と伝えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/745/250745.html

  三・一運動当時、国内にはどんな学校があったのだろうか。１９１０年に主権を奪われた当時、朝鮮は近代教育機関に対する日帝の弾圧で高等教育の発展が阻まれた。知識人が輩出されるほど植民統治が難しくなることを憂慮した一種の愚民化政策だった。   しかし愛国志士の努力で全国各地で普通学校（小学校）をはじめとする各種近代式教育機関が開設された。実際、三・一運動があった１９１９年当時には全国に普通学校が５１７校あった。   鍾路学院ハヌル教育が分析した植民朝鮮の教育現況資料によると、当時の普通学校の在学生は８万９２８８人だった。進学対象児童全体（２２８万人推定）の３．９％にすぎない。オ・ジョンウン鍾路学院ハヌル教育評価理事は「国内の日本人児童の就学率（９１．４％）と比較すると２３倍も差があった」とし「日帝が植民地収奪を円滑にするため、教育による知識人の成長を阻んだ」と説明した。   当時の最高の高等教育機関は専門学校だったが、６校にすぎなかった。官立は京城法学専門学校、京城医学専門学校、京城工業専門学校、水原農林専門学校の４校で、私立は延禧専門学校、セブランス連合医学専門学校の２校だった。６校の在籍学生は５８５人にすぎなかった。   １９０５年に開校した普成専門学校と１９１０年に開設された梨花学堂大学科も専門学校に属したが、日帝は１９１５年に各種学校に格下げした。再び専門学校に昇格したのは普成が１９２１年、梨花が１９２５年だ。   国内で初めて大学として正式認可を受けたのは崇実学校だ。１８９７年に米国の宣教師ペ・ウィリャン（Ｗ．Ｍ．Ｂａｉｒｄ）博士が設立した崇実は１９０５年に大学部を設立し、１９１２年に最初の大学として正式認可を受けた。当時、崇実は平壌（ピョンヤン）にあった。   しかし普成・梨花とともに１９１５年に各種学校に格下げされた後、１９２５年に専門学校に改編された。キム・ジヒョン崇実大広報チーム長は「植民地教育を強要する日帝に対抗し、長期間にわたり受難があった」とし「特に１９３８年には神社参拝強要を拒否して廃校になった」と説明した。崇実は廃校から１６年後の１９５４年にソウルキャンパスを再建した。   最初の４年制大学として公式認可されたのは京城帝国大学だ。１９２４年に清涼里校舎で予科が開校され、１９２６年に東崇洞に本科が新設された。当時、東崇洞一帯には京城工業専門学校

  今年１００周年を迎えた三・一運動（独立運動）は朝鮮科学技術の種も撒いていた 。当時の独立万歳運動には、未来の南北学技術界代表になる少年科学者も参加していた。１９０２年生まれの化学者、李泰圭（イ・テギュ）は彼の回顧録で三・一運動に参加した途中で逮捕を避けて帰郷したという事実を記録で残した。その後、大韓民国で李泰圭は化学界の父として仰がれ、ソウル国立顕忠院に安置された。１９０３年生まれの物理学者、都相録（ト・サンロク）は独立宣言書の印刷容疑で検挙されて咸興（ハムフン）地方法院で懲役８カ月を求刑され、京城覆審裁判所でテ９０の実刑を宣告された者と同一人物であると推定される。その後、都相録は北朝鮮科学院の院長を務め、人民科学者に推戴され、平壌（ピョンヤン）の新美里（シンミリ）愛国烈士陵に埋葬された。   三・一運動は当時の１０代の少年に自強意識を植え付けた。全北（チョンブク）大学キム・グンベ教授の研究によると、１９２０年代に科学技術を学ぶために日本や米国などに留学に行く者が増えた。国内では京城工業専門学校朝鮮人学徒と卒業生を中心に１９２２年発明学会が結成されて大衆的科学運動を展開した。   実力の養成には時間がかかるが、その見返りは大きい。１９３１年李泰圭が京都帝国大学で化学分野理学博士学位を授けられると、メディアはこれを大きく報じた。日本人の威勢に萎縮していた朝鮮人に李泰圭が民族の自負心を呼び起こしたためだ。１９３５年、日本理化学研究所のキム・ヤンハ（１９０１年生まれ）がビタミンＥに関する研究成果を発表したが、その後、朝鮮のメディアはキム・ヤンハをノーベル賞受賞候補として褒め称えた。   だが、植民地朝鮮の科学技術現実は不毛だった。日本や米国留学を通じて科学技術の高等教育を履修した者が植民地の朝鮮に帰ってきてできることは教師程度に制限された。苦しい現実は物理学者の都相録がメディアに寄稿した一文章に表れている。「昨今の日記は甚だ沈鬱にして、今日は昼寝が深く入り物理研究所が夢に出てきました」。   朝鮮人科学者は皆、朝鮮での研究所設立を望んでいたが、結果は国家のない科学の佗びしさだった。先に朝鮮人が科学技術に未来の希望を抱いたとすれば、科学技術者は国家主義を抱くことになった。すぐに成果が出なくても朝鮮人科学技術者を後援する民族資本家がいた。三養社（サムヤンサ）が運営した奨学

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動「三・一運動」から１００周年となる３月１日、韓国・ソウル市内では政府の式典をはじめさまざまな記念行事が開催される。 　行政安全部やソウル市などによると、政府主催の記念式典は１日午前１１時からソウル中心部の光化門広場で開かれ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約１万人の国民が参列する。 　同広場では、独立運動などに取り組んだ独立有功者の子孫、旧日本軍の慰安婦被害者や強制徴用被害者、朝鮮戦争などで韓国と北朝鮮に生き別れになった離散家族、朝鮮戦争戦死者の遺族、警察官、消防官、首相、国会議長、学生ら、韓国の過去と現在、未来を象徴する３３人が「国民代表」として行進。三・一独立宣言書の朗読、愛国歌（韓国国歌）の斉唱などに続き、独立有功者の表彰が行われる。三・一運動の象徴である独立運動家、柳寛順（ユ・グァンスン）には最高等級の勲章「建国勲章大韓民国章」を授章する。 　正午になると、全国で万歳三唱の声が響く。これに合わせてドローン（小型無人機）５０台が空に数字の「３」と「１」を描き出し、韓国空軍の特殊飛行チームは空中で数字の「１００」を描く。 　行政安全部は、教保生命ビル、世宗文化会館、政府ソウル庁舎別館など光化門広場周辺にある大型の建物の外壁に最大で縦３４メートル・横５１メートルの太極旗（韓国の国旗）を掲げ、広場の一帯を一つの巨大な記念式場のように演出する計画だ。 　このほか、ソウル市は１日午前１１時半から都心の普信閣で三・一運動１００周年記念の鐘突きを行い、午後２時からは市庁前広場の一帯で街頭行進や公演を開催する。柳寛順の母校の後輩に当たる女子高の生徒たちによる「万歳行進」などが予定されている。 　また、植民地時代に多くの独立運動家が収監され、苦しみを味わった刑務所跡地の西大門刑務所歴史館では１日午前１１時から、三・一独立万歳運動の再現行事が行われる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880116.html

【釜山聯合ニュース】韓国の市民団体が、日本による植民地支配に抵抗して起きた独立運動「三・一運動」から１００周年となる３月１日に、植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像を釜山の日本総領事館前に設置する計画を立てており、警察との衝突が懸念される。団体側は昨年５月１日にも同所に像を設置しようとしたが、警察に阻止された。 　市民団体「積弊（積み重なった弊害）清算・社会大改革釜山運動本部」は１日午後３時から、日本総領事館付近で三・一運動１００周年釜山市民大会を開く。団体側は、この集会の場には労働者像も持ち込まれると伝えており、日本総領事館前への像設置を強行するようだ。 　警察は、集会は許可した一方、総領事館側の施設保護要請などに基づき同館前での街頭行進は認めなかった。当日は約２０００人の人員を、総領事館を取り囲むように配置する予定だ。 　集会参加者らが総領事館前に労働者像を設置しようとした場合、昨年のように警察ともみ合いになることが予想される。 　現在、警察には像設置を阻止する権限がない。総領事館前の道路を管轄する釜山市東区庁がこの権限を持つが、区側はまだ警察に像を設置させないよう求める協力要請をしていない。昨年は区側の要請を受けて警察が像の設置を阻止した。 　区の関係者は「日本総領事館から同館前に像を設置させないでほしいという要請があったが、まだ回答していない。警察にも協力要請をしていない」と伝えた。 　同団体側が昨年５月１日に像を設置しようとした際には警察との間でもみ合いが起き、負傷者も出た。像は総領事館付近の歩道に１カ月ほど置かれた末、同５月３１日に東区が強制撤去。一時、市内の「国立日帝強制動員歴史館」に移され、７月に団体側が引き取った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880121.html

  北朝鮮の非核化に向けた金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とトランプ大統領の米朝首脳「ハノイ核談判」が始まった。両首脳は２８日午前９時（以下、現地時間）、ベトナム・ハノイのソフィテルレジェンドメトロポールホテルで単独会談に入った。   両首脳は単独会談を控えて記者らの前で簡単に所感を語った。金正恩委員長は「ベトナム・ハノイに来て良い対話をしている。今日も最終的に立派な結果が出るよう最善の努力をする」と述べた。   これに対しトランプ大統領は「昨日の夕食会は楽しかった。強い関係を維持できれば立派な結果が多くあると思う。北朝鮮は経済強国に繁栄すると考える。北朝鮮には潜在力がある」と話した。   続いて「速度は重要ではない。急がない」とし、金正恩委員長に向かって「核・ミサイル実験を中断したことに感謝する」と語った。金正恩委員長は「我々には時間が重要だが…」とし「私の直感で良い結果が出ると考える」と答えた。   昨年６月１２日にシンガポールで最初の首脳会談をした両首脳は２６０日ぶりとなる２７日、単独会談に続いて夕食会をしながらお互い探り合う姿を見せた。韓国政府の当局者は「昨日（２７日）の日程はシンガポール会談の履行結果などを評価し、実務交渉で議論した内容についてお互いの意見を交換した」とし「これに基づいて今日は本格的な会談を進め、隔たりを調整して合意文を出すのではないだろうか」と話した。   ビーガン北朝鮮担当特別代表とキム・ヒョクチョル対米特別代表は２１日から現地で首脳会談の議題について調整してきた。しかし北朝鮮の非核化と米国の相応措置をめぐる隔たりが大きく、首脳会談で最終議論することで双方は合意した。   一日だけの会談だったシンガポール首脳会談と違い、今回の会談は１泊２日で進行される。実務交渉の結果を受けて前日は探り合った両首脳が、この日は単独会談と拡大首脳会談、昼食会（１１時４５分）を通じて合意を目指す。   単独会談→拡大首脳会談→業務昼食会→共同声明文発表と進行したシンガポール首脳会談と形式的には同じだ。北朝鮮の非核化水準と米国の相応措置（制裁解除）をめぐり平行線をたどる意見の調整に成功する場合、両首脳はこの日午後２時ごろ合意文に署名する予定だ。韓半島平和体制構築（平和宣言）、北朝鮮地域の米兵遺骨発掘などが盛り込まれるとみられる。   会談のためトランプ大統

  金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長がトランプ米大統領とノーベル平和賞を共同受賞することになれば断らないだろうという北朝鮮側関係者の観測が出された。   日本所在の朝米平和センターのキム・ミョンチョル所長は２７日、英日刊紙テレグラフとのインタビューで「トランプ大統領が韓半島（朝鮮半島）平和達成に寄与した功労でノーベル賞を受賞すべきと考えるが金委員長は共同受賞することになればその栄光を拒絶しないだろうと話した。   テレグラフによるとキム所長は北朝鮮の非公式報道官と呼ばれる。   キム所長は「決定はノーベル委員会がすることだが、トランプ大統領とともに候補に上がるならば金委員長も（受賞を）受諾するだろう。これは非常な光栄であり、韓半島がとても良い方向に進んでいるというシグナルだ」と付け加えた。   ワシントンポストによるとこの日ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）も北朝鮮当局が初の米朝首脳会談以降に講演会などを通じて金委員長のノーベル平和賞受賞の可能性を宣伝していると報道した。   ＲＦＡは平壌（ピョンヤン）の幹部消息筋の話として、北朝鮮住民の間でノーベル平和賞に対する関心が高まっていると伝えた。   ワシントンポストはＲＦＡの報道について特に確認できなかったと付け加えた。その上で報道が事実だとしても幹部の発言は意味のない迎合次元だろうと分析した。   しかし楽観論者ならば金委員長が平和プロセスに真摯にアプローチしており、核・ミサイル計画に対して約束する準備をしていることを示すシグナルと解釈できると付け加えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/737/250737.html

  「己未年三月一日正午、はじけよ潮のごとき大韓独立万歳」。毎年、この時期なると思い出す歌がある。窓の外の風景はまだ厳しい冬だが、この歌詞を口ずさんでいるといつのまにか胸が熱くなる。１９１９年３月１日、韓半島（朝鮮半島）に「大韓独立、万歳！」の声が響いた。これは世界的に類例のない規模の独立運動だったという点で驚きだが、筆者は民主主義、平和、非暴力を原則にした民衆の時代精神と平和意識に注目したい。   「２０００万人の韓国人を威力で拘束すれば『東洋の永久な平和』は保障できない」「今日の我々のこの偉業は正義・人道・生存・繁栄のための民族の要求であり、ただ自由の精神を発揮するものであり、決して排他的な感情に向かってはいけない」＜１９１９年己未独立宣言書から＞   当時の独立宣言書を見ると、わが国は消えた１９１９年にも民衆は依然として平和と自由・人道主義を夢見ていたことが分かる。残念ながら、その日の叫びはすぐには大韓の独立につながらなかった。もしかすると１９１９年に中国の五・四運動を主導した傅斯年の言葉のように「三・一運動は不可能なことを知りながらもした革命」だったのかもしれない。しかし平和と正義・人道主義を要諦とする三・一運動精神は大韓民国臨時政権の樹立につながり、その過程で大韓赤十字会が誕生した。韓半島に人道主義精神が復活したのだ。   大韓赤十字社の誕生は１９０５年に遡る。外国勢力の侵略で浮沈が激しかった当時、国際社会に中立国として立とうと高宗（コジョン）が大韓帝国赤十字社を設立した。しかし大韓帝国赤十字社は１９０９年、日帝によって廃止されるつらい歴史を経験した。   １９０５年に大韓帝国赤十字社が中立外交政策の一環として設立されたとすれば、１９１９年に臨時政府が設立した大韓赤十字会は安昌浩（アン・チャンホ）、李喜敬（イ・ヒギョン）、呂運亨（ヨ・ウンヒョン）、安定根（アン・ジョングン）など愛国志士の意に沿って独立運動に献身した。赤十字看護員養成所を通じて独立軍の負傷者を治療し、力を合わせて独立運動資金を集めた。日帝の弾圧の中でも国際赤十字会議に出席するなど大韓赤十字会を通じた独立運動は止まらなかった。赤十字人道主義運動はわが国の屈曲した歴史の中でも光を放った。韓国戦争（朝鮮戦争）戦傷者救護のために、四・一九革命当時の負傷者治療のために、五・一八民主化運動で血を流す市民

　米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は28日、ベトナムのハノイ市内で2回目の米朝首脳会談に臨む。この会談は今後の北朝鮮の核廃棄に向けたいわば分水嶺（れい）になるだろう。米朝双方は夕食会の当日まで実務協議を行い、北朝鮮の「非核化に向けた方策」とそれに対する米国の「相応の措置」について綱引きが続けられた。しかし実務協議の次元では重要な合意には至らなかったようだ。最終的にトランプ大統領と金正恩氏による直接の話し合いが2回目の米朝首脳会談における成否を分けることになりそうだ。   トランプ大統領はこの日ツイッターで金正恩氏を「私の友人」と呼び「ベトナムは地球上で特に繁栄している。北朝鮮も非核化を行えば、非常に早くそうなるだろう」と書き込んだ。金正恩氏が核兵器、核物質、核施設の全てを破棄する「本当の非核化」に応じるなら、トランプ大統領の言葉通り、北朝鮮もベトナムと同じく短期間で一気に経済成長を実現するだろう。   しかし会談を目前に控えた時点で米国のある政府高官は「北朝鮮が非核化の決断をしたのかまだ分からない」とコメントした。金正恩氏が今回もかつて自ら「使命は終えた」と語った豊渓里核実験場と東倉里ミサイル発射場の検証、さらにくず鉄同然の寧辺プルトニウム施設凍結程度で制裁を緩和させようと考えているなら、彼が語った非核化の約束は核保有国になるための単なる戦術にすぎなかったことになる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880029.html

【ハノイ（特別取材団）聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、ベトナム・ハノイで２７日に開かれた米朝首脳再会談の初日について、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）とトランプ米大統領が「包括的かつ画期的な決断を導くため、真剣に踏み込んだ意見交換をした」と報じた。 　　 　同通信は両首脳が８カ月ぶりに再会し、固い握手を交わした上で虚心坦懐（たんかい）に対話したと報じた。会談については全世界が関心と期待を持っていると伝えた。 [https://youtu.be/FWTKGlrFzXo] 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880004.html

  韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が先週に比べて０．９％ポイント落ちた５０．１％を記録した。   与党「共に民主党」の一部議員が、２０代を無視するいわゆる「２０代発言」で論争を呼び、２０代と学生の支持率は就任以降で最低値を記録した。   世論調査専門機関リアルメーターがｔｂｓの依頼で２５～２７日まで全国有権者１５１１人を調査して２８日に公開した２月第４週の平日集計（９５％信頼水準、標本誤差±２．５％ポイント）によると、文大統領の就任９５週目の国政遂行支持率は５０．１％を記録した。   「国政遂行が間違っている」という否定評価は先週比０．１％ポイント上昇した４４．２％（非常に間違っている２９．２％、間違っているほう１５％）であることが分かった。「分からない・無応答」は５．７％だった。肯定・否定評価間の格差は誤差範囲外である５．９％ポイントだった。   ２０代と学生層の支持率は就任以降で最低値を記録した。２０代支持率は先週比２．７％ポイント下落した４２％を記録した。また、職業別では学生層支持率は前週比４．２％ポイント下落した３５．７％を記録した。   リアルメーターは「一部与党議員の『２０代発言』論争が与野党政争に拡散し、２０代や学生をはじめとする青年層の離脱につながったことに伴うもの」と分析した。   地域別では光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）（肯定７０．５％→６６．９％、否定２６．０％）、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）（５４．１％→５２．６％、４０．４％）に下落した。反面、大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン）（４６．４％→５１．１％、４３．３％）と釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）（４２．５％→４５．１％、５０．６％）では上昇した。   年齢別では６０代以上（肯定４０．７％→３６．３％、否定５７．２％）、３０台（６６．２％→６２．０％、３４．４％）、２０代（４４．７％→４２．０％、５０．６％）で下落傾向を示した。   反面、５０代（４６．４％→５０．３％、４４．１％）と４０代（６２．０％→６５．０％、２９．７％）では上昇した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/729/250729.html

　昨年4月の南北首脳会談の際、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が芳名録に書き残した言葉を見て、韓国与党・共に民主党のある議員が「バランス感覚がある」と高く評価した。そこには「歴史」という意味の言葉が2回使われていたが、最初は北朝鮮式の表記である「リョクサ」、2回目は韓国式の「ヨクサ」と書かれてあったように見えた。しかしよく見ると筆記体のような書体だったのでそう見えたにすぎず、実際はどちらも「リョクサ」だった。ところがそれを「金正恩氏に深い意図があった」などと持ち上げたのだから「目に豆のさやがかぶさっていた（あばたもえくぼ、の意）」などと皮肉を言われたのも当然だった。   今回、金正恩氏がベトナムに向かう際、途中の駅でしばし列車から降りてたばこを吸う様子と、妹の金与正（キム・ヨジョン）氏が大きな灰皿を持ってその横に立つ姿がカメラに撮影された。「吸い殻についた身体に関する情報が漏れないようにするため」と言われている。誰もがその光景から「北朝鮮の王」の姿を垣間見た。ところがこれを見た元韓国統一部長官は「列車から降りてたばこを吸う様子は非常に人間的」「妹が灰皿を持って立つのも自然だ」などと称賛した。   金正恩氏のたばこは昨年板門店で行われた南北首脳会談でも話題になった。当時、金正恩氏は橋の上や夕食会など、誰もが目にする場所ではたばこを吸わなかった。すると韓国大統領府は「愛煙家の金正恩氏が年長の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に礼儀を尽くすためたばこを控えた」などと解釈した。たばこを取り出して口にくわえれば「人間的」であり、吸わなければ「高度の節制力」だ。それならかつて金正恩氏が妊婦や幼稚園児の前で堂々とたばこの煙を吐き出していた様子はどう説明するのか。「事前に免疫力を持たせようとする指導者の配慮」とでも称賛するのだろうか。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880031.html

金委員長、3月末か4月初めに来韓か 外交関係者「制裁一部緩和なら大統領府がただちに南北経済協力協議？」   28日の米朝首脳会談後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のどちらに先に会うのかに関心が寄せられている。韓国大統領府は「まだ米朝合意が出ていないため、それ以降の外交日程も確定していない」としている。しかし、文在寅大統領が米朝首脳会談の具体的な内容をどちらと先に共有するかは、「ハノイ合意」後の文大統領の外交・安保構想を計るバロメーターになる見通しだ。   電話会談は米朝首脳会談当日の28日夜、韓米間でまず行われる。しかし、電話会談で両首脳の深い話や今後の対策について緊密に話し合うのは難しい。外交関係者の間では、韓米首脳会談ではなく、金正恩委員長の来韓の方が先に行われる可能性が高いと見ている。韓国大統領府は昨年12月、金正恩委員長の来韓を推進したが不発に終わった。だが、米朝首脳会談で部分的な非核化や制裁の一部緩和が合意されれば、文在寅大統領は南北道路・鉄道連結などの経済協力を話し合うため、金正恩委員長との首脳会談を急ぐと見られる。   金正恩委員長の来韓時期は3月末か4月初めと言われている。南北首脳会談では、文在寅大統領が公式化を予告した「新韓半島（朝鮮半島）体制」と経済協力が本格的に話し合われるという。このように「まず南北首脳会談、のちに韓米首脳会談」という順番で推進されれば、韓米首脳会談は4月以降に文在寅大統領がワシントンを訪問する形で実現する可能性が高くなる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880024.html

　かつて韓国統一部（省に相当）長官などを歴任した丁世鉉（チョン・セヒョン）氏は27日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がベトナムのハノイに向かう途中、列車から降りてたばこを吸ったことについて「非常に人間的だ」とコメントした。その際、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長が灰皿を持って立っている様子についても「自然だ」と述べた。   丁氏はこの日あるラジオ番組に出演し「（金正恩氏は）かつて祖父の故・金日成（キム・イルソン）主席が通った道を再び通過し、世界の注目を集めている。イメージ政治という観点で非常に長い時間苦労をしている」とした上で上記のように述べた。   金正恩氏は今月26日未明、専用列車が中国の南寧駅に一時停車した際、駅に降りてたばこを吸う様子が日本のテレビ局によって撮影された。   この様子について丁氏は「他の誰かよりも妹が（灰皿を）持っている方がはるかに自然だ」「（金与正でなかった場合）へつらっているように見えただろう」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880030.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２８日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）とトランプ米大統領の再会談を大々的に報道した。 　金委員長とトランプ大統領は２７日夜、ベトナム・ハノイで２日間の首脳会談をスタートさせた。 　同紙は１面と２面をさいて両首脳が約８カ月ぶりに顔を合わせた様子や夕食会の様子などを計１７枚の写真で紹介した。 　また、「対決と反目の悪循環を終わらせ、新しく到来した平和繁栄の時代に応えようとする朝米（米朝）最高首脳の熱望と進取的な努力、破格の決断によって歴史的な第２次朝米首脳再会や会談がベトナムのハノイで始まった」と伝えた。 　夕食会の写真も多数掲載し、「和やかな雰囲気の中で行われた」として、「今回の会談で包括的かつ画期的な結果を導くため真摯（しんし）で踏み込んだ意見交換を行った」と説明した。 ベトナム・ハノイで開かれた米朝首脳再会談＝（聯合ニュース）[https://youtu.be/FWTKGlrFzXo] 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880058.html

トランプ大統領「1回目以上の成功を期待」 金正恩委員長「誰もが喜ぶ結果を」 　米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は27日、ベトナム・ハノイ市内の高級ホテル「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」で2時間以上にわたり夕食会に臨み、1泊2日の核交渉が始まった。二人が直接会うのは昨年6月12日にシンガポールで行われた1回目の米朝首脳会談以来260日ぶりだ。   トランプ大統領は夕食会の冒頭「より早い進展を期待する一部の見方もあるが、私は1回目の会談が成功したと信じている」「2回目の会談も1回目と同じく成功、あるいはより大きな成功があることを期待する」と述べた。トランプ大統領はさらに「北朝鮮には大きな経済的潜在力があり、偉大な指導者の下で成功を収めるだろう」「本当に驚くべき未来が開かれることを期待し、われわれもその部分では多くの支援を行いたい」と強調した。   一方の金正恩氏は「（今回の会談で）誰もが喜ぶ素晴らしい結果が出ることを確信しており、そのようになるため最善を尽くしたい」と述べた。金正恩氏はさらに「不信と誤解の敵対的な古い慣行がわれわれの行く道を防ごうとしているが、それを克服して再び向かい合って歩み、261日（実際は260日）ぶりにハノイまでやってきた」「多くの悩みと努力、忍耐が必要な期間だった」と語った。   このように互いをねぎらう言葉から始まった夕食会で、米朝双方は核心的な争点となる非核化と相応の措置について意見を交換したが、合意には至らなかったという。米国は従来と同じく「寧辺核施設などに対する全般的な検証と廃棄」を求めたが、北朝鮮は「寧辺核施設廃棄には確実な制裁の緩和が先に行われねばならない」と主張したようだ。トランプ大統領は「北朝鮮の非核化から後退したのか」との質問に「そうではない」とはっきり答えた。「終戦宣言に応じるのか」との質問には「見守ろう」と述べた。米国の関係者は「北朝鮮は制裁の緩和を強く要求したため、交渉はタフだった」と伝え、合意が簡単でないことをにじませた。   トランプ大統領はこの日朝ツイッターに「北朝鮮も非核化に応じれば一気にベトナムのようになるだろう」と書き込んだ。北朝鮮に対して非核化に応じるよう間接的に圧力を加えた形だ。金正恩氏は随行した幹部らを観光地のハロンベイや工業団地があるハイフォンへ

「ビッグディールとスモールディール、ダイコンのようにスパッとは切れない」   韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は27日、2回目の米朝首脳会談で、「スモールディール」（small deal）が行われるとの見方が出ていることについて、「『スモールディール』は成功ではなく、『ビッグディール』（big deal）だけが成功だ、というように2つの概念を機械的に分けることはできないと思う」と語った。「スモールディール」とは、非核化と相応措置を段階的に分けた合意であり、一括妥結方式の「ビッグディール」とは対照的な概念だ。   同報道官は「北・米（米朝）はビッグディール、スモールディールという単語を使わない。米メディアも昨年5月に一度スモールディールという単語を使用して以降、使っていない」として、「韓国メディアだけが使う概念で、その概念すら記事ごとに違う基準で使っている」と主張した。しかし、米紙ワシントン・ポストや英紙エコノミストなどの外国メディアは最近もスモールディールなどの単語を使っている。外交関係者の間では「実際にスモールディールになる可能性が高いため、韓国大統領府が期待のハードルを下げようとしているのではないか」という声が上がっている。   同報道官は「仮にそういう概念を認めたとしても、ダイコンを切るようにスパッと切れる（分けられる）ものではないと思う。韓国には『千里の道も一歩から』ということわざがある。千里の道を行くための一歩一歩、進んでいるところだ」と言った。   その上で、「一部メディアで使っているビッグディールという概念を見ると、かつてのリビア式解決法（まず非核化、のちに補償）の変形したものだと見ているようだ。しかし、北朝鮮との関係においてリビア式の解決法はこれ以上通用しないことを米政府も知っているので、その単語や概念は使っていない」と説明した。金報道官は1年前、非核化について、一括妥結を意味する「ゴルディアスの結び目」（誰も思いつかなかった大胆な方法で難問を解決すること）に例えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880023.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、予定を入れず、２日目を迎えるベトナム・ハノイでの米朝首脳会談の結果を注視する。 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）とトランプ米大統領は２８日午前早くからハノイ市内のホテルで１対１の首脳会談、閣僚らを交えた拡大会合を行う。昼食も一緒に取りながら、非核化のロードマップ（行程表）について具体的な議論を続けるとみられる。 　会談の結果として発表される見通しの「ハノイ宣言」が今後の朝鮮半島の平和プロセスに多大な影響を与えるのは必至で、朝鮮半島問題の「運転手」を自任する文大統領も神経を尖らせている。 　関心を集めている金委員長のソウル訪問も会談の結果にかかっているとの見方が出ている。 　韓国青瓦台（大統領府）の高官はこのほど記者団に対し、文大統領とトランプ大統領による米朝会談後の電話会談を調整していることを明らかにした。両首脳は会談の結果を詳しく共有し、朝鮮半島の非核化に向けた連携などについて協議するとみられる。 　トランプ大統領は昨年６月に開かれた１回目の米朝会談後も専用機の機内から文大統領に電話をかけ、会談の結果を伝えた。 　米朝会談終了後、文大統領がメッセージを発表する可能性もある。 ベトナム・ハノイで開かれた米朝首脳再会談＝（聯合ニュース）[https://youtu.be/FWTKGlrFzXo] 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880025.html

  きのうから２日間の日程で始まった２回目の米朝首脳会談に世界の耳目が集まっている。今回の会談でどのような合意が出るかにより北朝鮮の核の脅威が全て除去され北朝鮮経済開発が本格化し、世界経済にもうひとつの「市場」が新たに登場するか決まるためだ。   残念ながらまだ両首脳がどのような合意を出すのかなどはすべてベールに包まれている。米国と北朝鮮の実務交渉代表団がハノイで２１日から５日間にわたり首脳会談宣言文に含まれる内容をめぐり談判を行ったが、非核化と相応措置に対する見解差は依然続いているという。米ホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官がきのう「（首脳会談期間の）２日間に議論することは多い」と話したのを見れば交渉状況を察することができる。多くのことが未確定・不確実な状態で両首脳の「談判」に会談成果を任せなければならない状況になった。儀礼的性格が強い首脳会談の特性に照らしてみると実務会談でやりとりしたこと以上の画期的成果を期待するのは容易ではない。   長く言うまでもなく米朝会談の最終目標は北朝鮮の完全な非核化で、米国など国際社会は北朝鮮が正常な国として立ち上がれるよう北朝鮮への制裁解除と支援措置を出すことだ。北朝鮮が開発、生産、隠匿している核施設と、武器やミサイルなどを完全に公開・廃棄することが先決課題だ。このため北朝鮮は今回の会談で少なくとも非核化の日程表を出さなければならない。核とミサイル実験を通じ韓半島（朝鮮半島）を戦争の危機に追いやった当事者が北朝鮮であるから結者解之（当事者が解決することの意）の次元からも絶対に必要な手続きだ。   そうでないことを望むが、聞こえてくる話では兆しは良くない。北朝鮮は寧辺（ヨンビョン）原子炉、豊渓里（プンゲリ）核実験場などすでに寿命が尽きた一部核施設だけ廃棄したのにそれさえも制裁解除と対等交換をするという主張から退かないという。米トランプ政権も一時押し進めた完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）、最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）など完全な北朝鮮の核除去アジェンダから後退する動きを見せている。寧辺核施設の部分廃棄を終戦宣言（または平和宣言）と連絡事務所の相互開設と交換する「スモールディール」の可能性を流しているのも尋常でない。北朝鮮全域にある秘密高濃縮核施設はそのままにしてこの程度の水準で合意するならば北朝鮮に核保

  「共に民主党」の金海永（キム・ヘヨン）議員が日本の東京国立博物館に所蔵されている文化財の返還を促す決議案を発議した。   金議員と文化財返還に向けた運動を行っている韓国の市民団体は、東京国立博物館が所蔵している「小倉コレクション」の返還を促す決議案発議記者会見を２７日に国会で行った。小倉コレクションは日帝強占期に日本の事業家である小倉武之助が収集して行った韓国文化財１１００点余りを指す。   決議案には１１００点余りの小倉コレクションのうち、違法・不当な搬出が確認された遺物に対し、その現況を綿密に調査し、政府が積極的な返還協議に入ることを促す内容が盛り込まれた。   金議員は「現在の韓国にもない文化財が小倉コレクションに多数含まれている。三・一運動１００周年を迎え韓国の歴史の痛みが込められた国外搬出文化財を取り戻すのはわれわれの歴史と文化の自負心を守るとても重要なことだ」と話した。続けて「与野党の議員が力を合わせて発議する今回の決議案をはじめ、国会や市民社会がともに力を合わせて成果を出せるよう努力していきたい」と明らかにした。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/728/250728.html

  現代（ヒョンデ）自動車グループの２０１７年の研究開発投資規模は世界の自動車メーカーで１１位だった。車両生産規模を見れば世界５位だが研究開発投資はそれに満たなかった。自動車業界では現代自動車グループが競合会社に比べ研究開発と未来車技術投資に消極的と言われた。現代自動車グループの主力である現代自動車が２７日に今後５年間の投資計画を公開したのはこうした認識を変えるという宣言になる。研究開発と未来技術投資を大幅に拡大し未来車市場を確保するという意味にも解釈される。   ◇未来技術だけで１５兆ウォン投資   現代自動車はこの日李元熙（イ・ウォンヒ）社長の主宰で「最高経営責任者インベストデー」を開き、今後５年間の投資計画を詳細に公開した。研究開発に２０兆３０００億ウォン、施設維持保守と老朽設備改善など経常投資に１０兆３０００億ウォンを投じる。未来モビリティー（移動手段）と自動運転など未来車技術には１４兆７０００億ウォンを投じる。   今年から２０２３年までの５年間の総投資額は４５兆３０００億ウォンで、年平均では９兆６００億ウォン水準だ。２０１４～２０１８年の５年間の年平均投資額５兆７０００億ウォンより５８．９％増えた規模だ。   特に未来技術分野の投資が急激に増えた。現代自動車は昨年約８０００億ウォンを未来車分野に投資した。今年からはこれを年平均３兆ウォン水準に拡大するというのが現代自動車の計画だ。同社関係者は「未来車の核心技術を確保し第４次産業革命を主導する『ゲームチェンジャー』として跳躍するという意味」と説明した。細部的には▽車両共有などモビリティー分野に６兆４０００億ウォン▽車両電動化分野に３兆３０００億ウォン▽自動運転とコネクティビティ技術に２兆５０００億ウォン▽先行技術開発などに２兆５０００億ウォンを投じる。   最近自動車業界は車両共有をはじめとする未来型モビリティーに集中している。未来型モビリティーが自動車産業の枠組みを完全に変えるという見通しが支配的だ。近い将来、車を買わずに共有する時代が来るという観測まで出ている。現代自動車は東南アジア最大の配車サービス会社のグラブと電気自動車専用の配車事業をするなど多様なグローバルモビリティー企業と組んでいる。インドのレブ、米国のミゴ、オーストラリアのカーネクストドアなどが現代自動車と協力中だ。   ◇営業利益率２％から

  「北朝鮮は非核化をするふりをして、トランプは信じるふりをする」。この文章を見て「極保守の言葉か」と感じるかもしれない。違う。実際は米国ワシントンにいる一群の専門家、厳密にいえば北朝鮮の核保有を容認するほかはないと主張するグループから出ている主張だ。ミドルベリー国際学研究所で東アジア不拡散プログラムの所長を務めているジェフリー・ルイス博士もその一人だ。米朝間の核戦争の可能性を点検した彼の小説が昨年出版されて韓国でも話題になった。   ルイス氏は今回の米朝首脳会談を控えても「北朝鮮は武装解除をするふり（ｍｉｍｉｃ　ｄｉｓａｒｍａｍｅｎｔ）をするだろう」とみている。２６日、外交安保専門紙フォーリンポリシー（ＦＰ）に掲載されたルイス氏のコメントの中からいくつかポイントを紹介したい。   （１）北朝鮮は武装解除を提案していない。金正恩（キム・ジョンウン）にとって非核化は祖父や父と同じように一種の熱望のようなものだ。バラク・オバマの２００９年「核兵器のない世界」構想と似ている。誰もそれが米国の非核化を意味することではないことぐらい分かるだろう。（２）北朝鮮が提案したのは武装解除のふりをする一連のジェスチャーだ。寧辺（ヨンビョン）核施設とミサイル試験場の閉鎖および解体などなど。これが北核の脅威そのものを減じたり、核・ミサイルの生産を防いだりはできない。（３）言い換えると、北朝鮮はイスラエル（あるいはインド）と同じ地位を要求する。核を保有するものの、騒ぎはしない状態ということだ。（４）終戦宣言と米朝関係の改善、外交関係の樹立、制裁解除などをすれば喜んで「仲良くする」（ｐｌａｙ　ｎｉｃｅ）ということでもある。   ルイス氏は、結果的に残酷な独裁政権に耐えなければならず、時にはさらなる在来式挑発につながるが、それでもやってみる価値のある試みだと考える。北朝鮮が核爆弾を持ち、米国が軍事的に北朝鮮の核武装を解除することができないという現実論からだ。理解できる論理だ。米国の専門家ならそのように言うこともできる。   だが、ある疑問が頭の中を巡る。それなら韓国は？　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「経済と繁栄に向かう『新韓半島（朝鮮半島）体制』を主導的に準備する」と言った。現政権は制裁を解除、でなければ少なくとも迂回する方法を捜し出すために没頭しているようだ。高値で売れそうな経済協力カード

　韓国の与党・共に民主党から20代や野党を見下すような発言が相次いだ結果、「我々は傲慢だった」とする反省論が浮上している。 　同党の4選国会議員である金富謙（キム・ブギョム）行政安全部長官（行政安全相）は27日のラジオ番組で、「前回地方選挙での大勝以降、与党が少々傲慢になったのではないかとする国民の批判をしばしば耳にする。国民は（民主党が国民の）心をしっかりと読み取り、政治や発言などをすることを期待しているが、たまに国民の期待には応えられていない部分があるようだ」と述べた。金長官は「問題提起だけすればよかった野党（時代）とは完全に異なる」とし、「与党は絶えず全てのことについて総体的な責任を負わなければならない」と強調した。   ミン・ホンチョル国会議員は23日、薛勲（ソル・フン）最高委員が20代を見下すような発言を行って論議を呼んだことについて、「20代の息子を持つ父親として、そして政治家として、20代の叫びに適切に呼応できずにいることが心苦しい」と述べた。金海永（キム・ヘヨン）最高委員は25日、「国会議員は偉いわけではなく、国民に奉仕しろと命じられた地位だ。最も低姿勢で国民を包容すべきだ」と話した。   民主党は昨年6月13日の地方選挙で勝利して以降、相次ぐ舌禍に巻き込まれた。イ・ヘチャン代表は昨年10月、「自分が生きている限り、絶対に政権を奪われないようにと固く決心している」と述べ、「50年政権担当論」を主張した。金禎鎬（キム・ジョンホ）国会議員は昨年12月、金浦空港で身分証検査を行っていた職員に暴言を吐いたとして、パワハラだとの指摘を受けた。今月18日には、党指導部が金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事に対する有罪判決に反発し、裁判官を批判した結果、裁判に不服なのではないかとする論議を呼んだ。薛勲最高委員と洪翼杓（ホン・イクピョ）首席広報は最近、20代が教育をまともに受けられなかったため、与党を支持しないという趣旨の発言で物議を醸した。   民主党のベテラン議員は「過激なメッセージを送ってくる激烈な支持者と彼らだけを意識する一部議員に党が振り回されている」と話した。別のベテラン議員も「政府・与党の政策の過ちを認めるべきだ」と主張した。「自分だけが正しい」と考える親文在寅（ムン・ジェイン）勢力の中枢の認識から変えなければならないとの指摘も聞かれる。 朝鮮日報 h

  日本ミニストップが韓国ミニストップの２大株主である大象（テサン）の保有株式２０％の取得を推進している。株式が取得されれば大象は２２年ぶりに韓国ミニストップから手を引くことになる。日本ミニストップは最近韓国ミニストップ売却計画を取りやめ、韓国でコンビニエンスストア事業を継続することに方針を定めた。２５００店を運営している韓国ミニストップは韓国のコンビニ業界で唯一の外国人投資会社だ。   ◇大象、残余株式売却の意志   韓国ミニストップのシム・グァンソプ代表は２７日に記者と会い、「日本ミニストップが韓国ミニストップの２番目と３番目の大株主である大象と三菱（３．９４％）から株式を取得するなど企業価値向上案を協議している」と明らかにした。   韓国ミニストップは１９９７年に食品メーカーの大象が設立した大象流通が母体だ。日本のミニストップのブランドでコンビニ事業を始めた大象は通貨危機を経て事業が厳しくなると２００３年６月に日本ミニストップに株式の５５％を売却した。その後１５年間は残りの株式２０％を保有してきた。   シム代表は「大象側も残余株式を売却するという意志を持っている。日本ミニストップの大株主であるイオングループが韓国内の別の企業と株式提携などを通じて企業価値を一段階引き上げる案を検討した」と説明した。日本ミニストップの韓国ミニストップ株式売却もこうした案のひとつだったとの意味だ。   イオングループは野村証券を韓国ミニストップ株式売却主幹事に選定し昨年１１月に入札提案書を受け付けた。ロッテショッピング、イーマート、プライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）のグランウッドの３カ所が買収意向書を提出したが、韓国ミニストップは先月になり突然株式売却作業の中断を宣言した。   シム代表はこれと関連し、「買収希望者側でミニストップの看板を下ろして独自にコンビニ事業を進めるとしたのが影響を及ぼした」と話した。ロッテは自社で運営中のセブンイレブンに、イーマートはイーマート２４にミニストップの店舗を転換するという条件を付けたという話だ。   「ミニストップは日本だけでなく東南アジアなどでもコンビニ事業をしており、韓国でミニストップの看板を下ろす決定をするのは難しかった」というのがシム代表の説明だ。期待より低かった価格も売却交渉の障害として作用した。シム代表は「ロッテとイーマー

　韓国の野党、自由韓国党は27日、党大会を開き、黄教安元首相（61）が新代表に選出された。黄代表は朴槿恵（パク・クンヘ）政権で法務部長官（法相）と首相を務め、朴大統領弾劾当時の大統領権限代行だった。黄氏が最大野党の代表となったことで、文在寅（ムン・ジェイン）政権に本格的に対抗する構図が形成されるとみられている。   代表選挙は選挙人団による投票に一般国民の世論調査を加味して行われ、黄氏は6万8713票（50％）を獲得。呉世勲（オ・セフン）氏（元ソウル市長）が４万2653票（31.1％）、金鎮台（キム・ジンテ）氏（国会議員）が2万5924票（18.9％）で続いた。ただ、黄氏は一般国民の世論調査では呉氏（50.2％）よりも得票率で12.5ポイント下回り2位だった。党員票では強かったが、中道支持票の獲得には限界があった格好だ。   黄代表は当選演説で、「この壇上から下りたその瞬間から文在寅政権の暴政に対抗し、国民と国を守る熾烈（しれつ）な戦闘を始める」と述べた。また、「自由韓国党はワンチームだ。我々が再び一つになれば、成し遂げられないことはない」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880017.html

  半導体輸出量が減少に転じた。３年１カ月ぶりだ。「輸出１位」である半導体の単価下落に続き輸出量まで減り輸出警告音が大きくなっている。   韓国銀行が２７日に発表した「２０１９年１月貿易指数と交易条件」を見ると、先月の半導体の輸出物量指数（２０１０年＝１００）は４３７．４３で、１年前より２．６％下落した。２０１５年１２月に１．８％下落してから初めての下落だ。   半導体輸出金額指数は昨年１２月に７．９％の下落に転じ、先月には２１．８％と下落幅が拡大した。輸出量減少は製品需要が減ったという意味のため価格下落より深刻だと分析される。半導体業界関係者は「半導体部品が多く使われるスマートフォンの販売が減った上に、グーグルやマイクロソフト（ＭＳ）などインターネット企業の注文が減少した」と説明した。ただ業界と韓国政府は下半期から半導体輸出不振が回復すると予想している。折りたたみスマホや第５世代（５Ｇ）対応スマホなどの発売で携帯電話販売が増加し、インターネット企業が下半期にデータセンターを増設すると予想されるためだ。  &p;先月の輸出全体の金額指数は１２６．２５で５．６％下落した。昨年１２月の３．７％下落に続き２カ月連続のマイナスだ。下落幅は２０１６年７月の７．８％から２年６カ月ぶりの最大幅だった。半導体を含む電機・電子機器の輸出金額指数が１８．６％落ちた影響だ。   輸出物量指数も半導体不振の余波で０．５％上がるのにとどまった。ただし輸送装備の輸出量は１４．５％増加した。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）輸出が好調を見せたおかげだ。交易条件も悪くなった。先月の所得交易条件指数は１３８．２１で、前年同月より５．６％下落した。３カ月連続の下落だ。所得交易条件指数は輸出総額で輸入できる商品の量をいう。韓国が輸出で稼いだお金で購入できる海外商品の量が減ったという意味だ。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/720/250720.html

  第２回米朝首脳会談が開かれるベトナム・ハノイでは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の一挙手一投足が話題になっている。「ワールドスター」が羨ましくないほどだ。「ニュースメーカー」として注目を引くには、金正恩がドナルド・トランプ米国大統領に「判定勝ち」を収めたという評価が出ている。   金正恩は２３日に平壌（ピョンヤン）を出発してからスポットライトを一身に受けている。平壌からハノイまでなんと６６時間がかかる特別列車行を選んだからだ。３時間３０分余りの飛行機の代わりに列車に乗ると、外信は「想像を超えた行軍」と表現した。   金正恩のささいな現地の動きももちろんニュースの種になっている。金正恩は２６日、ハノイの最初の日程として北朝鮮大使館を訪問した。金正恩が建物に入ると北側関係者たちは「万歳」を叫んで歓呼した。雷のような拍手の音は外で待機していた取材陣にも大きく聞こえるほどだった。   金正恩の「防弾警護団」は今回も話題になっている。がっしりした男性１２人が「Ｖ字隊形」で金正恩の車両を取り囲み、走りながら警護して「人間盾」「防弾警護団」と呼ばれている。昨年４・２７南北首脳会談と６・１２米朝首脳会談でも北朝鮮の独特の鉄桶防御は全世界の耳目を集中させた。外信も彼らを「ランニング・ボディーガード」と呼んで報じている。   金正恩の通訳者も「弾丸通訳者」と呼ばれて関心を集めている。金正恩の通訳者は２６日、ドンダン駅でベトナム政府関係者に歩いていく金正恩に向かって走って追いかけた。ワシントン・ポスト（ＷＰ）はこの場面を添付しながら「疾走する通訳者（ｓｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ）」というタイトルの記事を出した。「通訳者としては才能が惜しい。短距離ランナーの選手としてオリンピック（五輪）に出場するべきだ」というコメントがつけられた。   金正恩の妹であり北朝鮮労働党中央委員会第１副部長である金与正（キム・ヨジョン）が両手で灰皿を持って金正恩の吸殻を受ける姿は戯画化対象になった。外国人は金正恩の権威的な行動と北朝鮮指導部の随行方式を理解できないという反応だ。「灰皿シャトルも辞さない北朝鮮の極限職業」という評価も出てきた。   専門家は金与正の行動が金正恩のＤＮＡ情報流出を防ぐためのものとみている。北朝鮮関係者は「金正恩が王として君臨する北朝鮮の状況が海外では不思議

　スペインの首都マドリードにある北朝鮮大使館が22日、暴漢に襲撃され、職員らが数時間にわたり監禁されたことが27日、分かった。2回目の米朝首脳会談の実務交渉を担当している北朝鮮の金赫哲（キム・ヒョクチョル）国務委員会対米特別代表は駐スペイン北朝鮮大使を務めていたが、2017年に北朝鮮の核実験により追放された。   スペイン紙エル・コンフィデンシャルはスペイン内務省筋の話として、22日に駐スペイン北朝鮮大使館に複数の暴漢が侵入して職員らを縛って口をふさぎ、4時間以上監禁したと27日、報道した。この時大使館を脱出した北朝鮮の女性職員1人が民家に逃げ込んで助けを求め、現地の人が警察署に同行して通報した。警察が出動して大使館のドアをたたくと、暴漢たちは車2台に分乗して逃走したという。同紙は「警察が大使館に到着したとき、金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）のバッジ（金正日〈キム・ジョンイル〉総書記のバッジの間違いか）をつけているきちんとした身なりの男がドアを開けて出てきて、『何でもない』と言ったが、その後、その男と暴漢たちが大使館から飛び出して逃げていった」と報じた。スペインの警察は、逃げた車のうちの1台の運転手がドアを開けた男と同じ人物に見えたとしている。このため、暴漢たちの一部は北朝鮮の人物と推定される。   警察は、大使館のコンピューターなどの情報機器が盗まれ、職員3人が軽傷を負って病院で治療を受けていると発表した。暴漢たちが誰なのか、犯行の動機が何なのかは具体的には明らかになっておらず、警察が捜査している。警察は特に、暴漢たちが盗んだ多数のコンピューターの中にどのような情報が入っていたのか、北朝鮮大使館を相手に調べている。北朝鮮大使館が持っていた特定の情報を暴漢たちが狙った可能性についても捜査中だとされている。北朝鮮大使館は現地メディアの取材に「話すことはない」とだけ答えた。   これに関連して「重大発表をする」と25日に予告した団体「千里馬民防衛」がこの事件にかかわっているのかどうかが注目されている。この団体は、金正恩委員長の異母兄・金正男（キウ・ジョンナム）氏が暗殺された後、その息子キム・ハンソル氏を救出し、保護していると言われる団体だ。同団体は今月25日と26日、「ある西側国家にいる同志たちから支援要請を受けた。今週中に重大な発表があるだろう」「約束を守

  日本メディアがトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の２回目の米朝首脳会談を迅速に報道し、大きな関心を見せた。   共同通信はベトナムでの米朝首脳会談の初日だったこの日午後８時３０分、ハノイ市内のホテルでトランプ大統領と金委員長の会談が始まったと速報で伝えた。共同通信は今回の会談で米国は具体的な非核化措置を求める一方、北朝鮮は制裁緩和など相応の措置を要求するだろうという見方を示した。   ＮＨＫは生中継しなかったが、速報で昨年６月以来およそ８カ月ぶりとなる米朝首脳会談が始まったと報じた。ＮＨＫも主に寧辺（ヨンビョン）核施設廃棄をはじめとする非核化措置と対北朝鮮制裁の緩和などの交渉が行われると伝えた。   日本側は北朝鮮による日本人拉致問題が今回の会談でどう議論されるのかに注目している。これに先立ち安倍晋三首相は２０日、トランプ大統領との電話会談で拉致問題の解決に向けた協力を要請し、トランプ大統領は「私も拉致問題を重視する」と述べたと、日本メディアは伝えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/706/250706.html

　昨年、韓国の合計特殊出生率が0.98人に下がり、「最終防衛ライン」と思われていた「1人」の壁が破られた。合計特殊出生率とは、1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までの間に産む子どもの数の平均で、出生率が0人台になった国は経済協力開発機構（OECD）全体で韓国だけだ。少子化問題を解決するため文在寅（ムン・ジェイン）政権がばらまいた支援の額は2年間で58兆ウォン（約5兆7000億円）を超えたが、その結果が「0.98人ショック」だった。   統計庁は「昨年の韓国の合計特殊出生率が前年の1.05人を下回る0.98人と暫定集計された」と27日、発表した。昨年の出生率は過去最低で、新生児数も32万6900人と過去最低を記録した。これは1年前に比べて3万人の減少で、新生児30万人の維持も危うくなっている。   少子化の加速に加えて高齢化により死亡者数も増加していることから、新生児数から死亡者数を引いた昨年の人口自然増加数は2万8000人にとどまった。これは1970年の統計開始以来最も低い水準だ。特に第4四半期（10－12月）は新生児数7万4300人、死亡者数7万5800人で、死亡者の方が1500人多く、四半期ベースでは初めて人口が減少した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/28/2019022880001.html

  韓国の昨年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産むと期待される子どもの平均数）０．９８人、出生児３２万７０００人は十分に衝撃的だ。少子化が一日二日の話ではないためそのまま通り過ぎてしまうかもしれないが、米朝首脳会談に劣らず韓国の未来を決める重要な懸案だとみなすべきだ。   男女が出会って２人の子どもを持ってこそ人口が維持される。少子化は平均１人～２人の子どもを持つ時をいう。この時も世代間の人口は減る。今や女性１人が一人の子どもも持たなくなった。一世代を３０年とみると、３０歳の人口に比べて生まれた新生児が半分にもならないということだ。   出生率０．９８人は２つの意味を持つ。一つは現在の韓国社会を構成している各種制度・法・価値観・規範などがそろそろ変わるべき時を迎えたということだ。人類歴史で出生率が１人以下に落ちた時がほとんどなく、あっても中世の黒死病が吹き荒れた時のような生存そのものが不確かだった時期以外はなかった。０．９８人は現在の韓国状況が「私」、特に青年世代の生存そのものが不可能になったことを示唆する。   ０．９８人の出生率と減少した出生数はすでに起きたことだ。今後、彼らが成長しながら制度・インフラ・市場が影響を受けることになるはずで、これは「決まった未来」だといえる。２００２～２０１６年少子化が続いたが、毎年４０万人台の子どもたちが生まれた。ところが２０１７年３５万人、２０１８年３２万人台はこれまで４０万人台に合わされていた制度・インフラ・市場が必然的にダウンサイジング（縮小）するほかないということを意味する。予告された変化を知らないか無視してしまえば、実際に近づいた時に慌てるものだ。昨年ソウル市小学教師採用が大幅に減った、いわゆる「ソウル市小学教師任用大乱」のような出来事が各地で起きるだろう。   韓国少子化は２００２年に始まり今も続いていて、年を経るごとに深刻化している。状況がここまで悪化した主要な理由に政策の失敗を指摘せざるをえない。政府の少子化対策は２００６年に始まり、今まで１３０兆ウォン（約１２兆８９００億円）の予算を使った。政府は初期から劣悪な保育環境を少子化現状の原因とみてここに予算のほぼ７割を投じた。与野を分かたず保育拡大にほぼオールインした。理由はいろいろあるが、出生率が低くなったがその後高まったフランス・スウェーデンを見ると、保育環境

　東京・秋葉原にある超大型家電店、ヨドバシカメラの4階テレビ売り場の入り口には38台の大型有機発光ダイオード（OLED）テレビが並べられている。世界のOLEDテレビ市場で首位の韓国LG電子の製品だけでなく、日本のソニー、パナソニックが発売したOLEDテレビも一番目立つ場所を占めている。LG電子日本法人関係者は「最近は日本のテレビ市場でOLEDテレビの割合が徐々に高まっている。品質と技術力に敏感な日本の消費者が高価格のOLEDテレビの価値を認め始めた格好だ」と話した。   液晶テレビが主流で外国技術が根付きにくいことで知られる日本のテレビ市場でOLEDテレビが急成長しているのだ。   OLEDテレビは韓国のLG電子が世界で初めて発売したもので、OLEDパネルはLGディスプレーが世界市場の100％を掌握している。日本でOLEDテレビの市場規模が拡大しているということは、OLEDパネルの優秀性が認められたことを意味する。これまで日本市場参入に何度もチャレンジしてきた韓国のテレビメーカーがついに活路を見いだしたと言える。LGディスプレー関係者は「日本では予想よりもOLEDテレビ市場が急速に拡大している。市場掌握のために攻撃的な事業戦略を立てている」と説明した。   市場調査会社IHSマークイットによると、昨年の日本のOLEDテレビの市場規模は20万500台で、前年比で166％増加した。一方、日本のテレビ市場で主流の液晶テレビは3％増にとどまった。特にテレビメーカーの収益に直結する2500ドル（約27万7000円）以上の高価格帯製品ではOLEDテレビのシェアが82％に達した。   市場を主導しているのはソニーとパナソニックだ。ソニーは世界で初めてパネル自体が音を出す「クリスタルサウンドOLED」技術を搭載したテレビを発売するなど高価格帯のテレビでOLED製品を増やしている。ソニーの昨年の液晶テレビ販売台数は前年比5万1300台増だったが、OLEDテレビは5万1000台増だった。パナソニックも同じ期間に液晶テレビが9万台減だったのに対し、OLEDテレビは4万6000台増だった。今年はOLEDテレビの新製品を前年の2倍に増やし、主力製品を液晶からOLEDへと転換している。LG電子もOLEDテレビを前面に押し出し、日本のテレビ市場で6位に食い込んだ。海外メーカーでは中国のハイセンス

  英国の調査機関が発表した２０１８年民主主義指数で韓国が２１位と評価された。   時事週刊誌エコノミストの付設調査機関であるエコノミストインテリジェンスユニット（ＥＩＵ）がこのほど発表した民主主義指数２０１８で韓国は昨年と同じ１０点満点の８．０点を取ったが、昨年２３位だったコスタリカが８．０７点で２０位となり韓国は１段階下がり２１位となった。   韓国は昨年と同じく今回も「欠陥のある民主主義国家」に分類され、「完全な民主主義国家」に分類された２０カ国には１段階差で含まれなかった。韓国は選挙手続きと多元主義項目で９．１７と最も高い評価を受け、政治参加項目で７．２２と最も低い評価を受けた。   アジアの主要国では日本が韓国に次いで２２位、台湾が３２位、インドネシアが６５位とシンガポールが６６位に上がり、中国は３．３２点で１３０位に上がり権威主義国家に分類された。北朝鮮は１．０８で昨年と同じ最下位の１６７位を記録した。   北欧のノルウェーとアイスランド、スウェーデンが１～３位を占め、デンマークも５位に上がった。ニュージーランドは９．２６点で北欧以外では唯一５位圏内に入り、米国が２５位、フランスが２９位、イタリアが３３位と韓国より順位が低かった。   ＥＩＵは、政治参加指数が大幅に改善され、特に女性議員の割合で測定する女性の政治参加項目は調査が始まって以来最も大きい上昇率を示したと明らかにした。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/712/250712.html

  「ハノイ核談判」の夜が明けた。米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は２８日の単独首脳会談と拡大会談で、昨年６月のシンガポール会談で合意した非核化措置の後続案について議論する。シンガポール会談と同じく「共同宣言文」が出ると予想される。   両首脳は２７日、シンガポール会談以来２６０日ぶりに会い、簡略な単独会談および夕食会をした。トランプ大統領はこの日晩、ベトナム・ハノイのメトロポールホテルで金委員長と記念撮影をした後、「今回の首脳会談が最初の（シンガポール）首脳会談と同等、またはそれ以上であることを期待する」と述べた。また「一部では速度が（遅いので）残念だという声があるが、最初の首脳会談は大きな成功だったと考える。多くの進展があったし、最も大きな進展は我々の関係だ。非常に良い関係だ。今回の（ハノイ）会談も大きな成功になるだろう」と強調した。さらに「メディアにも話したが、北朝鮮は信じがたいほど無限の経済的潜在力を持っていて、大変な未来をつかむことになると考える」とし「あなたは偉大な指導者であり我々はそれが（経済的発展）が実現するよう期待している」と語った。   北朝鮮の経済的潜在力を強調しながら、非核化の具体的措置に踏み切れば米国が十分な経済的支援をするという「ニンジン」を改めて提示したと解釈される。これに先立ちトランプ大統領は午前、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長兼国家主席に会った席でも「ベトナムは北朝鮮の良いモデル」と強調した。トランプ大統領はこの日午後、ツイッターでも「北朝鮮に関連する私の意図についての報道はすべて誤り（ｆａｌｓｅ）または推定（ｇｕｅｓｓｉｎｇ）」とし「金正恩委員長と私は非核化の結果（導出）のために努力し、さらに北朝鮮を経済強国（Ｐｏｗｅｒｈｏｕｓｅ）にする」とコメントした。また「中国、ロシア、日本、韓国が大きな力になるだろう」と付け加えた。   最終的には自分が金委員長と直接談判することを明らかにすると同時に、北朝鮮が非核化措置で誠意を見せれば米国も誠意のある「相応の措置」を出すことができるというメッセージを投じたと分析される。トランプ大統領は午前のツイッターでは、金委員長を「私の友人（ｍｙ　ｆｒｉｅｎｄ）金正恩」と呼んだりもした。また２８日の会談後に記者会見を開く意向も明らかにした。   金正恩委員長

  財政改革特別委員会が２６日に出した財政改革報告書は政策提言のために集まった専門家２８人が発足から１０カ月ぶりに公開した結果だ。評価は「期待以下」だった。まず、特別委の報告書には財政改革の核心である財政健全性管理基準に対する言及がなかった。文在寅（ムン・ジェイン）政権は任期末の２０２２年までの景気浮揚に向けた拡張財政政策を公式化した。政府の方針通りならば２０２２年に韓国の管理財政収支（国の財政で予算として使えない社会保障性基金を除いた「純粋予算」）赤字規模は国内総生産（ＧＤＰ）の２．９％に増える。これは金融危機直後の２００９年以降で最も大きい規模だ。   特別委もこうした点をわかっている。それでも財政をどのような水準で管理すべきかに対する内容が抜けているというのが専門家らがみる最大の問題点だった。仁川（インチョン）大学貿易学科のオク・ドンソク教授は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時は管理財政収支赤字規模をＧＤＰの１％に制限するなど具体的基準があった。健全財政運営基準自体が特別委案から抜けたのは残念な部分だ」と評価した。   租税改革政策勧告案もやはり核心を避けたと指摘される。福祉財源を調達するには４６％に迫る勤労所得者の免税率を減らすことが必須だがこうした内容は言及しなかった。   結局専門家２８人が集まった特別委も政府の顔色をうかがうのに汲々としたという批判が出ている。どの政権でも支持率を高めるために国の金を使いたい。財政学者らが「財政健全性」を強調すれば景気が回復するかのように反応してきたのが過去の政権の官僚集団だ。労働者の免税率を減らす事案も同じだった。すべての政権が必要性を認めるが、有権者の相当数である勤労所得者の支持率下落を懸念して推進できなかった。「猫の首に鈴を付ける」のが難しくても専門家らの特別委は「必ずすべきこと」と厳しい忠告を与えることを期待した。無駄だった。   特別委は逆に政府のポピュリズム的財政運営に力を与えた。国政目標に基づき財政支出の優先順位を定める「戦略的支出検討制度」がそれだ。公共短期雇用拡充、急激な最低賃金引き上げの副作用補完など、政府の「理想主義的」政策実験に財政が先に動員される副作用が懸念される。   特別委が国の財政改革に向け「銃隊」を結んだが「竜頭蛇尾」で終えたとの批判が出ている理由だ。他の「大統領直属」委員会も遠回しな政策

  米朝首脳がベトナム・ハノイで北朝鮮の非核化をめぐる「核談判」に入った中、韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使が「最終的に北朝鮮は（非核化でなく）核保有国の地位を望んでいる」と述べ、非核化意志を疑う見方を改めて示した。   太氏は２７日（現地時間）、ニューヨークタイムズのインタビューで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がトランプ大統領との会談で目標にしているのは「一つは時間を稼ぎ、その次は制裁解除を引き出すこと」と述べ、このように明らかにした。   太氏はトランプ大統領が対北朝鮮制裁を解除しなければ「金委員長はいかなることもする可能性がある」とし「生存のために核技術を販売するかもしれない」と主張した。続いて「（北朝鮮の核技術に対する）多くの潜在的購買者がいる」としてイランを事例に挙げた。太氏は「イランは厳格な国際的監視を受けていて核物質を生産するのはかなり難しいが、核兵器を買う資金がある」とし「イランと北朝鮮の間の核技術取引を誰が探知できるのか」と語った。   太氏は金委員長について「頭が良くて賢いが無慈悲」とし、金日成（キム・イルソン）主席や金正日（キム・ジョンイル）総書記は家族を殺害しなかったが「金正恩委員長は叔父と異母兄を殺害した」と説明した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/708/250708.html

  南北民族和解協力汎国民協議会（民和協）が共同で推進してきた日帝強占期強制徴用犠牲者の遺骨奉還事業が初めて実を結んだ。民和協は２７日午後１時、大阪統国寺で遺骨７４柱の奉還式を執り行った。民和協は昨年から北側民和協と共同で「朝鮮の魂、アリランの帰郷」事業を推進してきた。「長いアリラン」という名前がついたこの日の奉還式は同事業の初めての成果だ。   式典には金弘傑（キム・ホンゴル）民和協代表常任議長とキム・ジョンギ民和協共同議長、白凡（ペクボム）金九（キム・グ）先生の孫であるキム・ジン光復会諮問委員長、ハ・スグァン在日本朝鮮人総連合会朝鮮人強制連行真相調査団事務局長、イ・ジェチュル日帝強制動員被害者支援財団事務局長など関係者１５０人余りが参加した。北側民和協関係者は日本政府のビザを受けることができずに入国できなかった。   遺骨７４柱は１９７４年から統国寺に保管されてきたもので、昨年民和協が統国寺関係者との面談を通じて遺骨奉還を推進してきた。   金弘傑氏は追悼辞を通じて「今日奉還される遺骨は手の平ほどの小さな箱に入れられた一握りの灰にすぎないが、目を閉じる最後の瞬間まで故郷へ戻ることを切実に望んでいたものと信じる」としながら「８０年近い歳月を待たせてしまい、ただ申し訳ない」と明らかにした。引き続き金氏は「私たちは今でも誰がやってきて亡くなり、誰が生きて帰ったのか、知っていることよりも知らないことのほうが多い」としながら「故郷が北朝鮮人という理由で除外された一人の遺骨も、一日も早く故郷へ戻ることができることを希望する」と話した。   この日、統国寺を離れた７４柱の遺骨は２８日午後、仁川（インチョン）国際空港を通じて入国する。   引き続き清渓（チョンゲ）広場前から韓国プレスセンターまでの道路を行進した後、芝広場で路祭（出棺のときに行う祭式の一種）を行う。３月１日に白凡記念館で開かれる追悼式は俳優パク・ソンウンの司会で執り行われ、日帝強占期の強制動員と被害者遺骨奉還を素材にしたドキュメンタリー映画『長いアリラン』が上映される。遺骨は２日、済州（チェジュ）の寺院（ソヌン精舎）に仮安置された後、確認を経て遺族に引き渡される予定だ。民和協関係者は「今後、日帝強制動員真相究明のための南北共同事業を持続的に推進していく」と述べた。 中央日報 https://japanese.jo

　ベトナム・ハノイで米朝首脳会談に臨んでいる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、北朝鮮に帰国する際に専用機「チャムメ1号」を使うのかについて注目が集まっている。金委員長がベトナムまで乗ってきた列車は現在、ベトナム国境を越えて中国側で整備を受けているため、帰国の際に航空機を使う可能性は少なくない。しかし、「チャムメ1号」が現在どこにあるのかは分かっていない。北朝鮮の警護員などを乗せた輸送機も、どのようなルートでハノイに入ったのか確認されていない。昨年シンガポールで1回目の米朝首脳会談を行った際、民間の航跡情報サイトでリアルタイムで動きが捉えられていたのとは対照的だ。   韓国政府の関係者は27日「民間の航跡サイトで移動状況が生中継されていた昨年とは異なり、今年は北朝鮮の航空機の飛行ルートは全く把握されていない」として「移動ルートが分からないよう特殊な装置を使っているようだ」と述べた。北朝鮮は、民間の専門家や外信などの目を避けるために、24日に輸送機をハノイの空港に「突然」着陸させた。警護員約100人を乗せたこの輸送機は、民間の航跡サイトには全く痕跡を残さなかった。   韓国政府内外ではこの飛行をめぐり「民間の航跡サイトに表示されないよう、別の国籍の航空機で偽装したか、痕跡を消したようだ」との話が出ている。航空機には特定の電波を放出する装置が設置されており、これによって航跡データが収集される。しかし、北朝鮮側は移動ルートが明らかになるのを避けるため、この装置を外していたとの分析が示されている。   このため、「チャムメ1号」も来月1－2日にハノイに突然現れる可能性があるとの見方が出ている。ハノイ現地では、ノイバイ国際空港にチャムメ1号がすでに着陸したとのうわさが流れた。韓国政府の関係者は「チャムメ1号の航続距離は9000キロ超だが、40年も使われて老朽化しているため、金正恩氏が利用するかどうかは分からない」と述べた。実際に2014年に崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党副委員長が乗っていた際に機体の故障により引き返したという「前歴」もある。金正恩氏はシンガポールでの会談の際にも、待機していたチャムメ1号ではなく中国が提供した航空機で移動した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02

27日午後9時すぎ、警察に出頭 「心配をおかけして申し訳ない」   外国人の投資者に対し性接待をしたとの疑惑が浮上している韓国の人気アイドルグループBIGBANG（ビッグバン）のV.I（スンリ）さん（本名：イ・スンヒョン）が27日午後9時すぎ、警察の事情聴取を受けるためにソウル市鍾路区のソウル警察庁に出頭した。 　V.Iさんは「性接待疑惑を認めるのか」「麻薬疑惑を認めるのか」など取材陣の質問に対し「疑惑に関してご心配をおかけして申し訳ない。一日も早く全てのことが解決するようにしたい」とだけ述べて、警察庁舎内に入っていった。   V.Iさんは、2015年12月にソウル・江南区にあるクラブで、自分の手掛けていた事業に関連して外国人の投資者らに性接待をしたことがメディアで報じられている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780184.html

【ハノイ聯合ニュース】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）による米朝首脳会談が２７日夜（日本時間同）、ベトナムの首都ハノイで始まった。 　両首脳はハノイ市内の高級ホテル、ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイで一対一の会談を行い、その後、同ホテルで夕食会を開く。 　夕食会には両首脳のほか、米国側はポンペオ国務長官とマルバニー大統領首席補佐官代行が、北朝鮮側は金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長と李容浩（リ・ヨンホ）外相が同席する。 　トランプ大統領と金委員長の首脳会談は昨年６月に続き２回目。２８日は複数回の会談を行う予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780178.html

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の２回目の首脳会談が２７日夜（日本時間同）、ベトナムの首都ハノイで始まった。 　金委員長は会場となったハノイ市内の高級ホテルに到着後、トランプ大統領に対し「振り返れば、いつになく多くの悩みと努力そして忍耐が必要な期間だった」としながら「全ての人が喜ぶ素晴らしい結果がつくられると確信する。そうなるよう最善を尽くす」と語った。 　また「不信と誤解の敵対的な古い慣行が、われわれが進む道をふさごうとしたが、われわれはそれら全てを壊し、克服し、再び共に歩み２６０日ぶりにハノイまでやって来た」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780181.html

　外国人の投資者に対し性接待をしたとの疑惑が浮上している韓国の人気アイドルグループBIGBANG（ビッグバン）のV.I（スンリ）さん（本名：イ・スンヒョン）が27日午後9時すぎ、警察の事情聴取を受けるためにソウル市鍾路区のソウル警察庁に出頭した。 　V.Iさんは「性接待疑惑を認めるのか」「麻薬疑惑を認めるのか」など取材陣の質問に対し「疑惑に関してご心配をおかけして申し訳ない。一日も早く全てのことが解決するようにしたい」とだけ述べて、警察庁舎内に入っていった。   V.Iさんは、2015年12月にソウル・江南区にあるクラブで、自分の手掛けていた事業に関連して外国人の投資者らに性接待をしたことがメディアで報じられている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780180.html

　日本政府は、韓国の三・一運動（独立運動）100周年を控え、韓国を訪れる日本人に対し、不測の事態に巻き込まれないよう注意喚起を検討することを明らかにした。   27日のNHKの報道によると、日本の与党・自民党が同日に開いた外交関係の会議で、出席した議員らから「韓国で日本人が（三・一運動の記念日に関連する）デモに巻き込まれて傷つけられるようなことがあれば、（そうでなくても）悪化している日韓関係は破滅状態になる」と懸念の声が相次いだ。   これに対し、会議に出席していた外務省の当局者は、日本人の安全に関する重要事案が発生した場合に発信する「危険スポット情報」を出すなど韓国への渡航者に対して注意を喚起し、万が一の事態に備えると答弁した。この当局者は、今月16日にドイツで行われた韓日外相会談で河野太郎外相が韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交長官に対し、三・一の記念日に関する日本政府の懸念を伝えたとも述べた。   日本政府は22日「竹島（独島の日本表記）の日」にも韓国国内の日本大使館および領事館の周辺でデモが行われる可能性があるとして、訪韓する日本人に対し、外出時にデモの場所を避けるなど不測の事態に巻き込まれないよう注意を促す「危険スポット情報」を出した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780179.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会議員や専門家が参加する研究団体「韓国外交安保フォーラム」が来週、国会で韓日関係の発展を模索する討論会を開催する。同フォーラムの会長を務める与党「共に民主党」の李秀赫（イ・スヒョク）議員が２７日、聯合ニュースの取材に対し明らかにした。 　討論会では韓日関係などについて議論し、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が祝辞を述べる予定という。 　韓日関係が悪化の一途をたどるなかで開かれる討論会では２回目の米朝首脳会談以降の新たな秩序での韓米日の協力や韓日関係の改善策など多様な主題が扱われる見通しだ。 　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題、慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散、文議長が天皇に慰安婦問題での謝罪を求めた問題などで韓日関係は冷え込んでいる。 　韓国外交安保フォーラムには与野党の議員４１人のほか、元外交官や大学教授など外交の専門家４２人が参加している。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780174.html

【ソウル聯合ニュース】大阪市天王寺区の統国寺で２７日、日本による植民地時代に強制徴用され、日本で死亡した朝鮮半島出身者の遺骨７４柱の「奉還式」が行われた。南北統一問題に取り組む韓国団体「民族和解協力汎国民協議会（民和協）」が伝えた。 　式には民和協の金弘傑（キム・ホンゴル）代表常任議長、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の朝鮮人強制連行真相調査団中央本部事務局長のハ・スグァン事務局長、韓国行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団のイ・ジェチュル事務局長、在日大阪領事館関係者ら約１５０人が出席した。 　民和協はこの日引き取った遺骨を２８日に韓国に持ち帰り、来月２日に済州島の寺院に仮安置する予定だ。 　民和協と北朝鮮団体「民族和解協議会」は昨年７月、強制徴用被害者の遺骨返還で協力することに合意した。統国寺には北朝鮮出身者であることが判明している被害者の遺骨１柱が安置されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780177.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は２７日、定期総会を開催し、許昌秀（ホ・チャンス）会長の再任を決定した。５期目で任期は２年。 　全経連は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の古くからの友人、崔順実（チェ・スンシル）被告が実質支配した２財団に対する大企業からの多額の資金集めを主導したことが明らかになり、批判を浴びた。改革を掲げたものの、年会費の多くを負担していたＬＧ、サムスン、ＳＫ、現代自動車の主要４グループが相次ぎ脱退し、現政権からは冷遇されるなど苦境が続いている。 　２０１１年から会長を務めてきた許氏は１７年２月を最後に退く意向を示していたが、ほかの大企業グループのトップらが会長職を固辞し、やむを得ず４期目を務めた。今回も、会長のなり手が見つからない全経連の状況を考慮し、もう１期務めることになったとみられる。 　全経連は「会員企業や財界の重鎮らの意見を聴取した結果、許会長が財界の意見を調整しながら全経連を再び飛躍させ、韓国経済の正しい道を提示する適任者だという意見でまとまった」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780153.html

【ハノイ聯合ニュース】ベトナム・ハノイで開かれる米朝首脳会談に出席する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）に同行している高官らが２７日、世界遺産のハロン湾を訪れた。午後には産業団地があるハイフォン市を視察する見通しだ。 　経済担当の呉秀容（オ・スヨン）党副委員長や外交担当の李洙ヨン（リ・スヨン）党副委員長、人事担当の金平海（キム・ピョンヘ）党副委員長、努光鉄（ノ・グァンチョル）人民武力相、金成男（キム・ソンナム）党国際部第１副部長、「三池淵管弦楽団」の玄松月（ヒョン・ソンウォル）団長ら約１０人は午前８時（現地時間）ごろ、宿泊先のホテルを出た。 　現地の消息筋によると、呉氏らは観光地として名高いハロン湾を訪れた。現地でクアンニン省の党書記らが主催する歓迎昼食会に出席したとみられる。北朝鮮の観光産業への思いをうかがわせる。 　午後にはハノイから約１１０キロ離れたベトナム北部最大の港湾都市、ハイフォン市を視察するとされる。ハイフォン市側の説明を受けた後、ベトナム初の完成車メーカー「ビンファースト」の工場などを視察し、同市の党書記長との夕食会にも出席するとみられる。 　多くの外資系企業が集まっているハイフォン市はベトナムの経済発展を先導している地域の一つで、改革・開放政策「ドイモイ（刷新）」を象徴する。このため、北朝鮮関係者が視察する可能性があるとの見方が出ていた。 　金委員長の訪問に備えた事前視察かどうかは確認されていない。 　ハロン湾は故金日成（キム・イルソン）主席が１９６４年に訪れた場所で、金委員長が訪問するかどうか関心を集めている。 　一方、金委員長は午前には宿泊先のホテルから出ていない。午後６時半からのトランプ米大統領との会談と夕食会に向け準備をしているとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780118.html

【ハノイ聯合ニュース】トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）との２回目の首脳会談が始まる２７日、自身のツイッターに「ベトナムは地球上でまれな繁栄をしている」として、「北朝鮮も非核化すれば非常に早く同じようになる。潜在力が素晴らしい」と強調した。また、「私の友人、金正恩にとっては素晴らしい機会」と書き込んだ。 　敵対関係からパートナー関係への転換や経済繁栄に向けベトナムの歩んだ道を北朝鮮も歩むよう促すとともに、改めて非核化を求めたものとみられる。 　トランプ大統領と金委員長は２７日夜、会談と夕食会を開き、２日間の首脳会談をスタートさせる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780142.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の雇用労働部が２７日に発表した労働力調査結果によると、常用労働者１人以上の事業所で働く労働者１人当たりの昨年の年平均労働時間は１９６７時間となり、前年比で２９時間（１．４％）減少した。 　労働者の労働時間は２０１６年から毎年１～２％減っている。 　常用労働者５人以上の事業所で働く労働者１人当たりの労働時間は１９８６時間で、前年比で１．４％減少し、初めて２０００時間を下回った。 　労働時間は減少しているが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の年平均労働時間（１６年ベース、１７６３時間）は大きく上回っている。「過労社会」との汚名を返上するまでにはまだ時間がかかりそうだ。 　韓国では昨年７月から労働時間の上限を週５２時間に短縮する制度が導入されたが、年間労働時間の減少には大きな影響を与えなかった。同制度は３００人以上の事業所を対象にしているためとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780156.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の保守系の最大野党「自由韓国党」は２７日、ソウル郊外の国際展示場、ＫＩＮＴＥＸで党大会を開催し、党代表に黄教安（ファン・ギョアン）元首相（６１）を選出した。 　黄氏は元検事で、検察で公安畑を歩んできた。検察で最高の要職とされるソウル中央地検の第２次長を務めたが、革新系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の際、検事長に昇進できず、保守系の李明博（イ・ミョンバク）政権時の２００８年に同期の中で最後に検事長となった。 　朴槿恵（パク・クネ）前政権発足後の１３年には法務部長官に起用された。法務部長官時代に憲法裁判所の決定により左翼政党「統合進歩党」を解散させたことを最大の実績として挙げている。 　１５年には首相に就任。国政介入事件などにより国会で朴氏の弾劾案が可決した１６年１２月から文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した１７年５月まで大統領権限代行を務めた。混乱に陥りかねない時期だったが、国政を無難に運営したとの評価を受けた。１７年の大統領選で保守陣営の有力候補として名前が挙がったが、不出馬を表明した。 　文政権発足後も黄氏は各世論調査で保守陣営の次期大統領候補の支持率トップを走った。これからは政治家として新しい挑戦に取り組むことになる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780176.html

【釜山聯合ニュース】韓国の与野党の国会議員が「小倉コレクション」の返還を促す内容を盛り込んだ決議案を国会に提出した。決議案の提出に加わった与党「共に民主党」の金海永（キム・ヘヨン）議員が２７日伝えた。 　金氏はこの日、国会で海外に流出した韓国の文化財を取り戻す活動を行う市民団体と共同で記者会見を行い、決議案の内容を公開した。 　小倉コレクションは、日本による植民地時代に南鮮合同電気の社長などを務めた日本人実業家、小倉武之助氏（１８７０～１９６４）が朝鮮半島全域で収集した約１１００点に及ぶ文化財。小倉氏の死去後、１９８２年に東京国立博物館に寄贈された。これらの文化財には盗掘など不法な方法で収集されたものが含まれている。 　決議案には韓日両政府に対し、小倉コレクションのうち、不正に持ち出された文化財について綿密に調査するとともに、返還に向けた協議を積極的に進めることを促す内容が盛り込まれた。 　金氏は、日本による植民地時代の１９１９年に起きた独立運動「三・一運動」から今年で１００周年になることに触れた上で、文化財が国外に流出したのは韓国の歴史の痛みでもあり、それを取り戻すことは、歴史と文化に対する自負心を守る上でとても重要だと指摘した。 　また「与野党の国会議員が力を合わせて発議した今回の決議案を皮切りに、国会や市民社会が力を集めて成果を出せるように努力していく」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780175.html

【華城聯合ニュース】韓国・ソウル近郊、京畿道華城市の提岩里の教会で１９１９年４月１５日、日本の官憲の蛮行により２０人余りが虐殺される事件が起きてから１００年になるのに合わせ、日本の日韓親善宣教協力会所属のキリスト教徒１７人からなる「謝罪団」が２７日に提岩里の三・一運動殉国記念館を訪れた。 　まず、ソウルで日本人牧師として３９年にわたり日本の蛮行を謝罪しているという吉田耕三牧師が殉国記念碑の前で提岩里虐殺事件について信者たちに説明すると、あちこちからため息が漏れた。 　続いて、訪問団を率いる尾山令仁牧師が代表祈祷（きとう）を行った。尾山氏は「主よ、植民統治時代に日本の官憲たちにより最も乱暴な事件が起きたのがここ、提岩教会でした。日本は当時、（独立運動の）三・一運動に参加したという理由で住民たちを拷問し、虐殺し、教会を焼き払いました」と述べた。このことについて「日本の政治家たちは一度も謝罪しませんでした」と、日本政府に対する苦言も忘れなかった。 　「日本人たちをお許しください」と尾山氏が謝罪の言葉を発すると、一緒に祈りを捧げていた人々の間から涙まじりの声が聞こえた。尾山氏は「今の最悪の韓日関係が好転するよう、お導きください」と述べて祈祷を締めくくった。 　その後、訪問団は記念館の一部となっている再建された提岩教会の礼拝堂で「日本の過去の侵奪を深く謝罪します」などと書いた横断幕を掲げ、床にひざまずいて謝罪した。 　尾山氏は、１９６７年に初めて謝罪に来たが、三・一運動と提岩里虐殺事件から１００年を迎え、どうしても謝罪したくて教徒たちと再び訪れたと説明。「キリスト教徒の謝罪よりも重要なのは日本の政府と政治家の謝罪だが、彼らは誰も謝罪していない」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780159.html

【春川聯合ニュース】韓国北部・江原道春川市の春川女子高校で２７日、日本による植民地時代の１９１９年に起きた独立運動「三・一運動」１００周年を前に、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の除幕式が行われた。 　少女像は高さ５０センチの青銅製で、昨年９月から生徒たちが建立を主導してきた。生徒２６０人を対象に像建立の賛否を問う投票を行った結果、反対票はわずか３票で、圧倒的な支持を得た。 　投票結果を受け、同校の生徒会は像建立に向け募金を行った。教職員や保護者、同窓会も募金に協力した。募金やバザーの収益金などを合わせ約５５０万ウォン（約５４万円）が集まった。 　 少女像が江原道の学校内に設置されたのは初めて。同道に設置された少女像としては５体目となる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780169.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル歴史博物館は３月１日から５月２６日まで、日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動「三・一運動」１００周年を記念した特別展「ソウルと平壌の三・一運動」を開催する。ソウルだけでなく、平壌での三・一運動をたどることができる。 　博物館は２７日、「平壌はソウルと共に、三・一運動が最も活発に展開された『翼』のようなところ」と説明した。キリスト教信者たちが教会や学校の運動場などで独立宣言式を行い、通りに出て行進したという。 　特別展では、天道教の平壌地域の指導者で、独立宣言書に署名した「民族代表３３人」の一人である羅仁協（ナ・インヒョプ）の遺品１９点と、平壌の宣教師で医師でもあった夫妻が持っていた平壌の地図「箕城図」を観覧できる。 　また、これまで複製本でしか見ることができなかった独立運動家・趙素アン（チョ・ソアン）の大韓独立宣言書と、ロシア・沿海州の大韓国民議会による独立第１宣言書と第２宣言書の原本が初公開される。三・一運動に関し朝鮮総督府が作成した系譜も初展示となる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780105.html

  今月２４日、ベトナム・ハノイ迎賓館横のリータイトー公園。迎賓館では米朝首脳会談事前議論のために北朝鮮代表団が厳粛な表情で出入りしているが、すぐ５０メートル横ではベトナムの若者たちがＫ－ＰＯＰに合わせてダンスの練習の真っ最中だった。「韓国」を媒介に緊張感と溌剌とした雰囲気が交差する異質の風景だった。   日曜日を迎えて近くのホアンキエム湖に出かけた市民が彼らの観客だった。流れ出る歌はデビューして半月にもならない韓国アイドルグループＩＴＺＹの曲だったが、ベトナムの人々はこの小さな公演を自然に受け入れた。   翌日（２５日）訪れたハノイ市内のＫ－ＰＯＰショップ。平日昼間の時間帯とあって客は多くなかったが、週末にはティーンエージャーで混みあうという。３階に位置した６６．１平方メートル（２０坪）余りの大きさのこのショップの１階からはＫ－ＰＯＰが流れ、ハングルメニューのある韓国式カフェがあった。１階カフェを運営している韓国人が１カ月前、３階にＫ－ＰＯＰショップを追加で開いた。このショップのスタッフであるウンエンカンリンさん（２２）は「主要客は１０～１５歳の青少年」としながら「彼らがショップに寄ってカフェでＫ－ＰＯＰの話で談笑を交わしたりする」と話した。   韓流には親しんでいるが、北朝鮮は彼らにとってまだなじみが薄そうな感じに見えた。ウンエンカンリンさんは「北朝鮮は韓国とは違う国だと考える」とし「今回、ハノイで首脳会談が開かれて韓国と北朝鮮が同じ民族ということを少しずつ認識している」と話した。あるショップの客は「北朝鮮はただ貧しいが、力は強い国程度の認識だった」と話した。   しかし、韓流のおかげで今回の会談をさらに真剣に認識するベトナム若者も少なくなかった。ハノイ国立外国語大学で韓国語を学んでいる学生がそのようなケースだった。Ｋ－ＰＯＰが好きで韓国語を学び、今では「北朝鮮が国際社会に出てくるようになれば北朝鮮関連の仕事もできる」という期待を抱くほどになった。２５日、彼らと会って今回の会談にかける期待を聞いた。   ◆「私のようなベトナムの若者が北朝鮮で経済的に機会をつかめるようになることを」   ハノイ国立外国語大学韓国語・韓国文化学部３年生のブティートゥタオさん（２２）は「今回の会談にかける期待が大きい」とし「北朝鮮が他の国々と関係を結べば韓国語を話す私のようなベトナム

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の事実上の最高権力者、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と青瓦台（大統領府）で首脳会談した。文大統領は、昨年３月のＵＡＥ訪問時に両国関係を「特別戦略的パートナー関係」に格上げすることでムハンマド皇太子と合意したことを振り返りながら、「これ以降、両国間の協力が多方面に発展していることをうれしく思う」と述べた。中東諸国で唯一、韓国が特別戦略的パートナー関係を結んでいるＵＡＥのことを「より特別に考えている」とも伝えた。 　ムハンマド皇太子は文大統領に招かれ、前日から２日間の予定で韓国を訪れている。両国は軍事分野の協力などを巡りあつれきを抱えていたが、昨年の文大統領のＵＡＥ訪問とムハンマド皇太子の答礼訪問により、そうしたぎくしゃくした関係が解消に向かい始めたと評価される。 　文大統領は「ＵＡＥは昨年、中東地域で韓国の最大の輸出相手国であり海外建設受注国、そして最大の人的交流対象国になった」と関係を評価。その上で「両国が従来の協力を一段と強化し、５Ｇなどの情報通信技術や人工知能（ＡＩ）、ロボット、半導体、再生可能エネルギー、スマート農業など第４次産業革命時代に対応する新技術・新産業分野に協力を拡大していけるよう希望する」と語った。 　文大統領は「きょうはベトナムで２回目の朝米首脳会談が開かれ、朝鮮半島の平和・繁栄を築いていく上で非常に重要な意味のある日になる」と、ハノイでの米朝首脳会談にも言及した。ムハンマド皇太子が今月上旬、イスラム教が生まれた土地であるアラビア半島の国で初めてローマ法王の訪問を実現させ、世界に和合や共存のメッセージを発したとしながら、「皇太子の訪韓とともに、朝鮮半島でも恒久的な平和と共生、繁栄の機運が広がるよう期待している」と述べた。 　これに対し、ムハンマド皇太子は「すでに特別な両国の関係を一段と強化し、協力を促進する方法を模索するために韓国へ来た」と応じた。韓国はすでにＵＡＥにとって非常に特別な関係を結んでいる友好国だとし、「両国はとても多くの協力分野を持つ強力な同盟とも言える」と強調した。 　また、米朝首脳会談はＵＡＥにとっても非常に重要な出来事であり、ひいては中東にも大きな含意を持つ出来事だとの考えを示した。「朝鮮半島に平和が訪れ、中東にも平和がつながってい

  韓国の合計特殊出生率が史上初めて０人台に落ちた。合計特殊出生率は一人の女性が妊娠可能な期間（１５～４９歳）に産むと予想される子どもの数を意味する。   統計庁が２７日に発表した「２０１８年出生・死亡統計暫定結果」によると、昨年の出生数は前年（３５万７８００人）よりも８．６％減となる３２万６９００人と集計された。これは統計を作成し始めた１９８１年以降、歴代最低値だ。   昨年合計特殊出生率は０．９８人で歴代最低だった前年（１．０５人）を下回った。現在の人口水準を維持するには合計特殊出生率が２．１人でなければならない。「０人台出産率」は世界的にも類例を見つけにくい。統計庁のキム・ジン人口動向課長は「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、合計特殊出生率が１未満に落ちたところはなかった」と話した。   このような少子化の原因は複合的だ。まず２０～３０代序盤人口そのものが減った。加えて青年の婚姻年齢がますます遅れている。就職ができず、住居費負担などで結婚そのものを回避している。結婚しても出産を先送するか子供を産まない夫婦が多くなっているのも主な原因だ。   これに伴い、韓国の人口減少時点も早まる展望だ。カン・シヌク統計庁長は、最近中央日報とのインタビューで「少子高齢化が予測よりも早く進行していて、韓国の総人口減少時点が前倒しになるかもしれない」とし「急激な人口構造の変化によって雇用・福祉・年金・教育・住宅など主要政策に波及効果が大きいものと予想される」と話した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/694/250694.html

  日本人観光客が韓国伝統市場で最も買いたいアイテムは何だろうか。   韓国観光公社の２７日の発表によると公社運営のフェイスブックの日本人会員を対象に１日から１５日まで「韓国伝統市場でショッピングしたいアイテム」に関するアンケート調査を実施し、合計４９５件を受付けた結果、最もショッピングしたい品目は「韓国足袋」が１０．３％で最も多かった。   続いて靴下９．３％、調味料６．１％、スティックコーヒー５．１％、ステンレスのおかず入れ４．８％、もんぺ（ゴムひもズボン）４．４％の順だった。   韓国観光公社関係者は「７０項目を越えるアイテムの中で最も人気が高いことが明らかになった韓国足袋は昨年冬から日本人観光客に流行し始め、安いのに暖かくデザインが多様でプレゼントに良いという評価が多かった。韓国では高い年齢層に人気のある足袋が日本人たちには年齢に関係なく人気が高い」と話した。   観光公社関係者は「今回のアンケート調査結果を基にショッピング関連コンテンツを製作し、ユーチューブ、フェイスブックなど公社の多様なＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）チャンネルを通じて広報し、日本人が韓国に来てショッピングできるアイテムを多様化させる予定だ」と話した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/683/250683.html

  ２７日午後１２時１３分ごろ、全羅北道群山（クンサンシ）空軍基地を離陸した韓国空軍所属のＫＦ－１６Ｄ戦闘機１機が西海（ソヘ、黄海）海上に墜落した。パイロット２人は機体から非常脱出して救助され、健康状態は良好だと、空軍は伝えた。   空軍側は「軍参謀次長を本部長とする飛行事故対策本部を構成し、正確な事故の経緯を調査している」と説明した。   一方、事故機は昼１２時１０分に離陸し、３分後に墜落したという。軍当局は機体の異常が事故につながった可能性があるとみて調査を進めている。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/691/250691.html

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は２７日、同公社が運営するフェイスブックの日本人会員を対象に行ったアンケートの結果、「市場で買いたいとっておきの韓国みやげ」の１位にポソン（韓国の足袋）が選ばれたと伝えた。 　今月１～１５日に行われたこのアンケートでは回答者の１０．３％がポソンを選び、２位以下には靴下（９．３％）、ダシダ（粉末調味料、６．１％）、スティックコーヒー（５．１％）、ステンレスタッパー（４．８％）、モンペ（４．４％）などが挙げられた。 　昨年の冬から日本人観光客の間で人気を集めているポソンは、安価で暖かくデザインが多彩で、お土産にぴったりだと評価されている。 　韓国では高齢者に人気の製品だが、日本人観光客の間では年齢を問わず人気が高いことが分かった。靴下も安価でデザインが多彩な点が長所に挙げられた。 　ステンレスタッパーはプラスチック製品に比べて臭いや色が付きにくく、さまざまな大きさがあることが人気を呼んでいる。 　観光公社の関係者は「今回の結果を基に伝統市場でのショッピング品目に関するコンテンツを制作し、停滞する地元商圏を支援する」とし、「伝統市場をＰＲして地域観光の活性化にも寄与したい」と述べた。 　観光公社が運営する広報サイト（www.visitkorea.or.kr）は８カ国語で運営され、外国人会員１９０万人が加入している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780104.html

【群山、ソウル聯合ニュース】２７日午後０時１０分過ぎ、韓国西部、全羅北道・群山の空軍基地を離陸した韓国空軍のＫＦ１６Ｄ戦闘機１機が黄海に墜落した。操縦士２人は墜落の直前に脱出し救助された。空軍によると２人の健康状態は良好という。 　韓国空軍の戦闘機の墜落事故は昨年４月のＦ１５Ｋ戦闘機の墜落以来。 　ＫＦ１６Ｄは１９９０年代に韓国でライセンス生産された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780103.html

  自己嫌悪、恥ずかしさ。最近、繰り返し頭をよぎる言葉だ。今年に入って何度、夜中にふとんを蹴飛ばして起きたことだろうか。短い時間に多くの「ふとんキック」場面があった。   今年に限られたことでもない。年齢を重ねるほど恥も積もっていく。知恵、成果、満足感、空っぽの通帳の残高はすべて増減を繰り返すが、自分の恥の値はずっと右肩上がりだ。目指していた立派な人間から遠ざかるのも、怒りを感じた不当と知らないうちに妥協するのも、自らまた別の不当を生み出しているのも、情けない失敗と過ちを繰り返すのも。朝方には耐えがたい恥ずかしさとして返ってくる。   このように恥ずべきことばかりだが、時々は恥じることが慰めになったりもする。恥ずかしさを感じること、失敗は多いが少なくとも恥を知る人間という事実が小さな慰めを与える。これはまた一日を乗り越えてより良い一日を生きていく力になる。恥ずかしさがもたらす苦痛と不安を知っているためだ。それを二度と感じたくないために。少しでも良い人間になろうという努力につながる。   もし恥じることがなくなれば、おそらく希望さえも探せなくなるだろう。このような状態になった人たちを「破廉恥」という。破廉恥になれば自ら改善する可能性はほとんど消える。恥を知らないため過ちの原因もいつも外側に向かう。   破廉恥なことは世の中にそれほど多くないが、残念ながらニュースでは毎日接する。多く人たちが血を流してつかんだ民主主義とその苦痛の過程を侮辱する人、幼稚園の不正で親の不信感が激しいが「左派教育のため」を云々して理念論争をする人たちがまず思い浮かぶ。それ以外にももちろん多い   この人たちに、恥といえば真っ先に思い浮かぶ詩を勧めたい。この時期になると思い出す詩人でもあり、彼の人生と作品を吟味すれば恥を知るのにプラスになると思われるからだ。「人生は生きづらいというが／詩がこのようにたやすく書けるとは／恥ずかしいことだ」 （尹東柱、『たやすく書かれた詩』）   誰もが知っているように、尹東柱は特に過ちがないだけでなく、むしろ一点も恥じなくてよいほど高貴な人生と作品を残した。しかし毎瞬間、葉に吹く風にも苦しんで恥じた。本当に恥ずべき人たちをとがめるように。参考に「５・１８妄言」に怒った光州（クァンジュ）市民が街に出てきた１６日は、７４年に前罪のない詩人が他国の監獄で苦痛の中で息を引

  国内で反共教育を本格的に始めたのは韓国戦争（朝鮮戦争）直後の１９５５年だった。「反共防日」（共産主義と日本を排撃）を前面に出した第１次教育課程（５５－６３年）だ。国民学校で年間３５時間の反共・道義教育をすることになり、高校の外国語からロシア語が消えた。共産主義の宗主国の言語という理由だった。   「反共を国是の第一義として…」という革命公約を掲げた朴正熙（パク・ジョンヒ）政権は反共教育をさらに強化した。反共は勝共・滅共に変わった。ポスター制作・作文・標語・雄弁大会が随時行われた。最近の生徒は誰か知らないという李承福（イ・スンボク）君の銅像が全国の校庭に設置されたのもこの時期だった。   ８７年の６月民主抗争を経て大きな変化が生じた。８９年１０月に韓国教育開発院が出した教育指針にこのような問題が出てきた。「北朝鮮が米国または日本とスポーツの試合をする場合、どちらを応援すべきか」。開発院は答案も提示した。「基本的にスポーツ精神に則った観戦態度が重要だが、あえてどちらかを応援するとすればイデオロギーでなく同じ民族の北朝鮮を応援するのも必ずしも悪くはない」。反共・勝共・滅共教育を受けた世代が軍事政権に対抗して起こした変化だった。   その後、反共教育は統一教育に変わった。李明博（イ・ミョンバク）政権、朴槿恵（パク・クネ）政権当時はどうだったのだろうか。その時代に中学・高校を出て軍服務を最近終えた２３歳の青年はこのように答えた。「学校で習ったのは北朝鮮との文化の違いや統一後の姿などだった。北朝鮮体制の問題は軍隊で聞いた」。別の２４歳の青年も同じだった。「反共はなかったし、無条件に統一をしなければいけないと学校で習った」。共に民主党の薛勲（ソル・フン）最高委員や洪翼杓（ホン・イクピョ）首席報道官の言葉とは全く違う。前政権の反共教育のために２０代が保守化して与党の支持率が落ちたという。その論理なら、文在寅（ムン・ジェイン）政権初期の２０代の国政支持率が９３％（韓国ギャラップ調査）だった事実を説明できない。彼らがろうそくを持った理由はなおさらだ。   高かった２０代の支持率が最近４１％まで落ちたのは、過去２年間に何らかの問題があったということだ。しかし２人の議員は保守政権の反共教育だけを理由に挙げた。自己反省のない「他人のせい」だ。２０代は怒った。ついに共に民主党の洪永杓院内代

　韓国の全国教職員労働組合（全教組）が、ソウル地域の小中高113校を挙げて「親日派の人物が作詞または作曲した校歌を変えよ」と主張し、論争が起きている。さらに校歌だけでなく、「親日の行動があった」と主張している人物の銅像や記念館がある一部の学校のリストも公開した。   全教組ソウル支部は26日に記者会見を開き、「三・一運動100周年に合わせ、ソウルの小中高を対象に現況を調査した」として、このような内容を「学校内親日残滓（ざんし）清算のための1次調査結果」と題して発表した。全教組は「『親日派』の基準は、2009年に民族問題研究所が発刊した『親日人名辞典』を用いた」と説明した。親日人名辞典は、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領、ジャーナリストの張志淵（チャン・ジヨン）、音楽家の安益泰（アン・イクテ）、洪蘭坡（ホン・ナンパ）、文人の金東仁（キム・ドンイン）、徐廷柱（ソ・ジョンジュ）など4389人を「親日派」に分類しており、選定基準が恣意（しい）的だと批判されたことがある。   26日に全教組が主張した「親日残滓」校は、小学校18校、中学・高校95校。泳薫小学校、冲岩小学校、徳寿小学校、ソウル師範大学付属小学校、斎洞小学校をはじめ、建国大学付属高校、京畿商業高校、壇国大学付属高校、舞鶴女子高校、培明中学校・高校、培花女子中学校・高校、ソウル女子中学校・高校、普成中学校・高校、ソウル高校、貞信女子中学校・高校、永東高校、崇文中学校・高校、淑明女子高校、昌徳女子高校、真善女子高校、徽文中学校・高校など、1945年の光復（日本の植民地支配からの解放）前後に開校して長い歴史を持つ名門校の相当数が含まれている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780075.html

  韓国が来月世界で初めて第５世代（５Ｇ）移動通信の商用化開始を予告した中で、スペインのバルセロナで開幕した世界最大のモバイル見本市ＭＷＣ１９も５Ｇが世界的な話題であることを確認してくれる。５Ｇは膨大なデータ、速い伝送、リアルタイム連結などで第４次産業革命の核心インフラでありプラットフォームとしての役割を持ち、産業間融合と革新を触発するだろうと予想される。それだけグローバル競争が激しいのは火を見るより明らかだ。韓国は単純に世界最初の５Ｇ商用化開始という記録に酔っている時ではない。   ５Ｇが花開くには５Ｇ生態系を構成するネットワーク、端末、装備、サービス、料金などさまざまな要素がしっかりとかみ合わさらなければならない。これまで韓国は網構築に努力しており、これを基に平昌（ピョンチャン）冬季五輪で世界初の試験サービスができた。だが網は日本や中国など競合国もスピードを出しており、それだけでは５Ｇ時代で優位を壮語しにくい。   端末分野でサムスン電子が５Ｇスマートフォンを発売し打って出る様相だがこれもまた不安なのは同様だ。ＭＷＣで中国ファーウェイがサムスンを狙って５Ｇスマートフォンを発表し、シャオミは半額５Ｇフォンを公開した。ファーウェイは米国の牽制にも依然として世界の５Ｇ装備市場で強者として君臨している。   ５Ｇサービスに目を向ければ超えなければならない山はさらに多い。１月に開かれたＣＥＳ２０１９は人工知能（ＡＩ）が５Ｇと結合して実現できるサービスとソリューションの競演場を思わせた。だが韓国では５Ｇサービスを妨げる規制が広がっている。ＡＩやビッグデータなどの障害となっている個人情報規制、テレビのようなメディアを携帯端末で視聴する時代にそぐわない放送規制、２Ｇから続いている通信規制などがそれだ。ここに料金申告制、料金認可制など政府の料金規制もそのままだ。   こうした問題が解決されなければ韓国政府が期待する５Ｇ時代の産業間融合と革新は難しい。韓国が５Ｇ時代を実質的に先導するには世界初の商用化開始国を超え生態系の側面で競争力がある国にならなければならない。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/676/250676.html

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「親日清算」発言を受け、河野太郎外相が韓日関係は未来志向的なものにしていくと述べた。   河野外相は２６日の記者会見で、文在寅大統領が三・一運動１００周年を控えて「親日清算をすべき」と述べたことに対し、「日韓関係を未来志向のものにしていきたい」と強調した。   文在寅大統領は２６日の国務会議で「親日を清算して独立運動をまともに礼遇することが民族の精気を立て直して正しい国に進む出発」と述べた。   文在寅大統領は２６日、公共庁舎ではなくソウル龍山区孝昌洞（ヒョチャンドン）の白凡・金九（キム・グ）記念館で国務会議を開いた。戦時を除いて公共庁舎でなく外部で国務会議が開かれたのは初めて。三・一運動および臨時政府樹立１００周年の意味を浮き彫りにしようとする文在寅大統領の意志が反映されたとみられる。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/680/250680.html

  韓国食品医薬品安全処（以下、食薬処）が日本福島産製品の確認のため日本産の食品に限り製造業者の所在地を公開する案を推進していると、韓国日刊紙の韓国日報が２７日報じた。   報道によると、韓国国会保健福祉委員会所属の張貞淑（チャン・ジョンスク）議員は２６日、食薬処に「福島産製品製造地域表示案対策」を質問した結果、食薬処がこのように答えたと明らかにした。   ただ、世界貿易機関協定違反を懸念し、製品には直接所在地を表記せず、食品関連情報ポータルサイト「食品安全局」のホームページに内容を公開することにした。   現在、食品安全局のホームページ「輸入食品確認」に入ると、輸入業者、製品名、製造業者、製造国などを知ることができるが、４月からは日本製品に限り製造国に製造業者の所在地も表記される。現在は製造国の欄に「日本」と表記されているが、今後は例えば「日本（福島県）」に変わるという説明だ。   一方、張議員は韓国日報に「消費者が福島産製品を知らずに食べることはあってはいけない」とし「食薬処は食の安全に対する国民の不安感を解消することに積極的に取り組む必要がある」と述べた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/677/250677.html

今月23日に軍用機が防空識別圏へ侵入した際、最新鋭の駆逐艦が大韓海峡を通過 昨年だけでも軍用機などが東海で計8回侵入   中国の軍用機と軍艦が大韓海峡（対馬海峡）を通過し、東海（日本海）へ入る作戦活動を繰り返していることが判明した。この過程で、中国の軍用機が韓国側の抗議を無視して東海上の韓国の防空識別圏（KADIZ）に無断侵入する事件も頻繁に起きている。   中国海軍の旅洋（ルーヤン）III型（052D型）ミサイル駆逐艦1隻および江凱（ジャンカイ）II型フリゲート艦2隻が、今月23日午後9時ごろ大韓海峡を南下していったという。フジテレビが防衛省の発表を引用し、25日に報じた。中でも最新鋭の旅洋III型駆逐艦「烏魯木斉（ウルムチ）」の東海侵入はほとんど前例がなく、注目を集めている。中国海軍の北海艦隊に所属する駆逐艦「烏魯木斉」は、満載排水量がおよそ7000トンあり、YJ18超音速対艦・対地ミサイル（最大射程540キロ）などを計64セルの垂直発射システム（VLS）に搭載している。防衛省の統合幕僚監部（統幕）は「海上自衛隊第14護衛隊所属『せんだい』（舞鶴）が、上対馬の東北東約110kmの海域を南西進するルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻及びジャンカイII級フリゲート2隻を確認した」と発表した。フジテレビによると、この3隻は2月16日に大韓海峡を北上し、東海へ入ったという。   中国の軍艦が大韓海峡を通過して東海に入るのは、今回が初めてではない。2017年1月には、H6K戦略爆撃機6機を含むおよそ10機の航空機が大韓海峡に沿って東海まで飛行し、その翌日に中国海軍のフリゲート艦など3隻からなる艦隊が東海から大韓海峡を南下していった。昨年12月にも、ミサイル駆逐艦を含む中国の軍艦が数回にわたって大韓海峡を通過し、東海に入った事実を防衛省が公開している（編注：原文ママ）。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780066.html

　アイドルグループBIGBANGのメンバーで現在兵役に就いているG-DRAGON（30、本名：クォン・ジヨン）＝写真＝が韓国軍の上等兵昇進審査から脱落し、依然として1等兵のままだということが分かった。   韓国軍によると、G-DRAGONが入隊したのは昨年2月27日。入隊同期の兵士は今年1月1日に上等兵へ昇進したが、G-DRAGONは昇進できなかった。芸能関連メディア「ディスパッチ」は「G-DRAGONの昇進が遅れているのは、頻繁に休暇を取っている点と関係があることをつかんだ。364日の服務期間中、およそ100日を軍病院など外部で過ごした」と報じた。   G-DRAGONは入隊後、頻繁に休暇を取るなどの問題で物議を醸した。昨年6月には足首の手術のため40日間にわたり国軍揚州病院で治療を受けたが、その際に個室へ入院したといわれ、「特別待遇論争」が起きたこともあった。国軍病院へ入院した日数を除いても現在までに計76日間の休暇を使用し、このうち47日が疾病を理由とする「病暇」だった。   この件について韓国軍の関係者は「（G-DRAGONは）入院期間が長くて射撃の測定など必要な訓練を受けられず、同期より昇進が2カ月遅れた。病暇を除いた休暇は、規定上、一般の兵士が利用するのと大差ないので問題はない」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780065.html

　保守系野党・自由韓国党は27日「6・25歪曲（わいきょく）防止法（仮称）」を国会に提出した。6・25戦争（朝鮮戦争）における北朝鮮の南侵を否定するなど、歪曲や誹謗（ひぼう）、捏造（ねつぞう）を行った者を7年以下の懲役あるいは7000万ウォン（約700万円）以下の罰金に処するという内容だ。与党・共に民主党、平和党、正義党が22日、5・18民主化運動（光州事件）について誹謗、歪曲した者を厳しく処罰することを定めた「5・18歪曲処罰特別法案」を国会に提出したことへの対抗措置とみられる。   自由韓国党の朴完洙（パク・ワンス）議員を代表とする10人の同党議員は26日、上記の内容について定めた「参戦有功者礼遇および団体設立に関する法律」の一部改正案を国会に提出することで合意した。この法案は一部で主張されている「6・25は内戦」だとか「6・25は北侵」など、根拠のない主張に法的に対応するものだ。また改正案は6・25戦争の定義の中で、挑発を行った主体を「北朝鮮」と明記している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780040.html

「大統領府は検察の捜査を統制している」 　保守系野党・自由韓国党所属の国会議員およそ60人が26日「大統領府は検察による捜査を統制している」と問題提起し、文武一（ムン・ムイル）検察総長との面会を要請したが、文総長が姿を現さなかったため、5時間にわたり接見室にとどまり抗議を続けた。   自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表を含む同党議員21人は26日午前10時に大検察庁（最高検察庁に相当）庁舎を訪れ、文総長との面会を求めた。ところが文総長はソウル西部地検に外出していたため面会は実現しなかった。すると自由韓国党議員らは「文総長は逃げるように外出した」として同党所属の国会議員全員に検察総長室に集まるよう呼び掛け、一時は庁舎内で議員総会を行うことも検討したという。その後、40人以上の議員が合流し、接見室で抗議行動を続けた。   ナ院内代表は庁舎内で「検察は大統領府特別監察チーム疑惑事件などに対し、東部と南部の地検に分けて捜査をさせている。また自由韓国党が告訴・告発してから李仁杰（イ・インゴル）元特別監察チームのリーダーを出頭させ事情聴取を行うまで58日もかかった」などとした上で「捜査が進展しないのは、検察自らこの事件を縮小し、担当を分けて捜査を行っていることを示している」として検察を批判した。さらに大統領府のチョ・グク民政首席が一部メディア関係者と非公開で面会した際「東部地検の環境部（省に相当）ブラックリスト担当検事は統制されていない」などと発言した疑惑を取り上げ「これまで民政主席が検察の捜査をどのように統制してきたか説明せよ」と求めた。   自由韓国党の主張について大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は会見で「（チョ首席に）確認したところ、疑惑は事実無根でありフェイクニュースだった」と説明した。ナ院内代表は文総長が面会に応じず外出したことについて「検察総長逃避事件」と命名した上で「前日に訪問の日程が事実上決まっていたにもかかわらず姿を現さなかったことは、そのこと自体が捜査に問題があることと、大統領府から独立して捜査できない事実を認めたものだ」と主張した。   これに対して検察は「意図的に面会を避けたわけではない」と反論している。大検察庁の関係者は「国会に派遣された職員が前日の業務が終わってから抗議訪問について連絡を受けたので、文総長にまで報告が行かなかったと聞いてい

  優しい子と賢い子――。親は子供が何と言われることを願うだろうか。アンケート調査をしてみないと分からないが、子供の頃の経験では断然後者が圧倒的だった。背が低くて大抵教室の最前列の席に座っていたから黒板のすぐ近くの担任の先生の机で顔を寄せ合って交わされる保護者との学事面談の内容がしばしば耳に入って来た。勉強が普通の平凡な級友の母親には「とても優しくて真面目です」以外には思いつかなかったのかもしれない。勉強ができる何人かの子供の母親に会えば違った。「賢くて試験の点数も高いです」という称賛に母親がぱっと笑顔になった。   「優しい子」は大抵の小学校の教訓の常連文句である一番の品性なのに、お母さん方にはなぜ響かないのだろうか。「賢い」と言われなければどうしても満足できないのか。当時幼い子供には不思議だったが、学業競争が始まる中学校に進学すると疑問は解消された。学閥社会の非情な私教育競争を描いたドラマ『ＳＫＹキャッスル』が大ヒットしたのを見ても優しさより賢さを評価する世相は以前より顕著でこそあれ劣ることはないだろう。   幼い頃の記憶がふと思い出されたのは「優しい政府」フレームに陥った政権に対して「賢い政府」への国民の望みが高まっていく兆しのためだ。優しい以上を具現化する賢い政府を国民が熱望し始めたということが世論調査などに表れている。とりあえずやらかしてから慌てて取り繕う政策がなぜこんなに多いのか。それでも「私たちの道は正しい」「ＤＮＡ自体が違う」というような硬い独善が心配だ。善意は無能の免罪符にはなれない。政権発足以来「悪魔はディテールにある」「地獄に行く道は善意で舗装されている」という警句が大流行した。善意を支えられない能力不足のせいだった。ともすると国家の蔵を開いて公務員や臨時職を量産することばかり考え、共有経済・革新成長をしっかり行い雇用を増やすことができなかった。韓国電力を赤字企業にした脱原発とエネルギー転換のスピード・オーバーを調節しなければならない。朝鮮時代の士禍（官僚弾圧）のような積弊清算で国を台無しにするのではなく精密な外科手術のような改革を一気にしなければならない。最低賃金引き上げと所得主導成長は「ボート競技の舵取りやオールで漕ぐ協働のように福祉・マクロ・労使・自営業・公正取り引きなどの様々な政策が呼吸を合わせて行わなければならなかった」〔柳鍾一（ユ・

  昨日ソウル大行政大学院が発表した「政府の役割と生活の質国民認識調査」は韓国経済の自信不足現象を如実に表している。国民６３００人を対象にした調査で、１０人中７人は自身の所得水準を実際よりも低いと考えていた。調査対象者が主観的に感じる失業率は２７％に達し、１月の公式失業率４．５％の６倍に達した。もちろん自身の収入を少なく認識する現象は普遍的で、主観的体感失業率も一定の基準が適用される公式統計とズレが生じるのは当然だ。しかし、その乖離が非常に大きいという点が問題だ。現在の経済状況に対する国民認識がそれだけ悲観的であり、生計問題に対して自信を失っているという意味だ。   経済状況に対する否定的な認識は政府の政策不信につながっている。政府は労働時間の短縮が雇用拡大につながると説明しているが、調査対象者３分の２は同意しなかった。最低賃金の引き上げにより自営業者の状況が厳しくなったという回答は労働者集団でも８０％を超えた。   韓国経済の主体の自信がますます失われる現象は昨日今日ことではない。ソウル大行政大学院のサーベイ結果発表はこれを改めて公式に確認してくれた。大韓民国は経済指標だけで見ればすでに先進国の仲間入りを果たしたといっても過言ではない。１人当たりの国民所得は昨年３万ドル線を越えたことが確実視され、ＧＤＰ規模は世界１１位、交易規模は世界６位を誇っている。世界７番目に「３０－５０クラブ」（所得３万ドルと人口５０００万人以上国家）に加入したという自負心も無視できない。このような指標にもかかわらず、韓国経済の自信が失われている理由は何か。   何よりも未来に対する希望がかすんできているためだ。数年間低成長が続き、貧富の格差は大きくなりながら今日より豊かに暮らせる明日を自信を持って語れなくなった。青年就職難が激しさを増しながら若者は希望を失い、「土のスプーン」「ヘル朝鮮」のような冷笑的な新造語だけを口にする現実になってしまった。韓国銀行さえ所得３万ドルが実感できない理由を貧富の格差と失業のためだと診断している。   それでも政府の姿勢は安易なだけだ。口では革新成長を叫びながらも経済に躍動感を吹き込む規制緩和には二の足を踏んでいる。利害関係者などの高い声を政府の理解調整能力がついていけずにいる。無理な所得主導成長の副作用が確認されているにもかかわらず、政府は政策誤りを認めるこ

  電気自動車（ＥＶ）と水素電気自動車（ＦＣＥＶ）など未来エコカー市場の主導権を占めようとするグローバル自動車メーカーの競争がますます激しくなっている。陣営は大きく電気自動車と水素自動車に二分化される雰囲気だ。電気自動車「モデル３」を前面に出した米テスラモーターズと中国内需市場を背にしたＢＹＤが電気自動車陣営代表企業だ。国で見れば中国が世界の電気自動車市場を主導している。韓国と日本では現代自動車とトヨタ、ホンダなどが水素自動車の量産規模を増やしまた別の陣営を構築している。   ◇エコカー覇権競争   「テスラシンドローム」の主人公であるモデル３は４０００万ウォン台と価格が高くない上に一度の充電で３５０キロメートル以上走行でき消費者の好評を得ている。ＢＹＤは電気自動車とプラグインハイブリッドカー（ＰＨＥＶ）など多様なラインナップを掲げて市場を先取りしている。両社の電気自動車市場争奪戦はそれこそ「戦争」水準だ。ＢＹＤは昨年２４万７８００台の電気自動車を売った。テスラも２４万５２００台を販売し僅差で追いかけている。   ここに米国のスタートアップ（新生ベンチャー企業）ファラデーフューチャーが１０００馬力のパワーを持つコンセプトスーパー電気自動車「ＦＦＺＥＲＯ１」を公開しテスラに挑戦状を出した。メルセデスベンツとＢＭＷ、現代自動車などグローバル自動車メーカーも電気自動車走行距離拡大競争に参加した。現代自動車は「アイオニックＥＶ」を出したのに続き２０２０年に４００キロメートルを走れる電気自動車を量産するという目標だ。   国別に見ると中国の「電気自動車崛起」が最も鋭い。中国は世界最大の電気自動車市場で、昨年の電気自動車販売台数は５８万台だ。２位である米国の３倍に達した。大気汚染減少、電気自動車産業復興などに向け政府が莫大な補助金を与えたおかげだ。   韓国と日本などではまた別の陣営が構築されている。現代自動車は２０１３年に世界で初めて「ツーソンｉｘ」水素自動車の量産に成功した。一度の充電で４００キロメートル超えて走れる車だ。現代自動車は昨年次世代水素自動車の「ネクソ」も出した。５分ほどかかる一度の充電で６０９キロメートルを走れる。これまで世界に出てきた水素自動車のうち走行距離が最も長い。競合モデルであるトヨタ「ミライ」の５０２キロメートルとホンダ「クラリティ」の５８９キロメー

  中央日報が今月２２日に報道した「史上最大の公職採用に３０代会社員も鷺梁津（ノリャンジン）・新林洞（シルリムドン）にＵターンした」という記事に多くの読者が大きな関心を示した。「免許証を更新しに行ったが、７人中６人は雑談している」「一度増やした公務員は減らすことができず、若者世代が負担することになる」というオンラインコメントに数千人が「いいね」をクリックして共感した。   記者も政府部署の取材を担当しながら読者と似たような経験をしたことがある。昨年年末、検察高位幹部に会いに行った事務室で日程を調整する職員が筆と墨で水墨画を描いていた。午後４時の日課時間に起きたことだ。   幹部行事用に使われる水墨画を描いていたのかもしれない。ただし他の検察実務職員にその状況を話すと「そこはコネがあってこそ行けるくらいの人気部署」と耳打ちした。頭の中がさらに複雑になった。   政府は昨年７月、史上最悪の就職統計成績表を手にするとその３カ月後である１０月、あたふたと短期公共雇用政策を打ち出した。裁判所と検察も予想できない人材を受け入れなければならなかった。ある検察幹部は食事の席上で「電気の消えた検察庁舎廊下の蛍光灯の点検でもさせなければならないのだろうか」とし「一体どんな仕事を与えたらいいのか分からない」と話した。   スマートフォンアプリで指一つ使えば日程を便利に管理できる時代だ。日程担当秘書が現場に必要でないにもかかわらず、政府が青年就職統計数値のために無理やり職に押し込む寸劇が続いている。   渦中に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０２２年までに公務員を１７万４０００人増員するという公約はきちんと履行されている。行政安全部が２５日に発表した今年の地方職公務員採用規模は３万３０６０人で昨年に続き史上最大採用の流れを継続した。   政府の「太っ腹」採用に司法試験の廃止でスラム街になるところだったソウル屈指の塾街である新林洞が再起し、鷺梁津カップ飯通りは午前４時から準備を始める。高校入試が主力の私教育企業も公務員試験市場に次々と参入し始めている。公務員のうちでも「花の職」と呼ばれる運転職採用方式をやり取りするオンラインコミュニティのコメントには「社内の政治がなく進級が早く本当に人生が安らかになります」という説明がつき、ここに「私が本当に望んでいる職場ですね」というコメントがつくような

米議会もマスコミも懸念 元駐英北朝鮮公使「鉄くずになった寧辺の施設を使って金正恩が米にいろいろ要求」   2回目の米朝首脳会談を目前にして、米国の与野党や国内外の専門家らは懸念の声を上げている。   エリオット・エンゲル米下院外交委員会委員長は25日（現地時間）、「北朝鮮の空虚な譲歩や中身のないジェスチャー、今後の計画を信じて制裁を解除してやってはならない。実質的な非核化に進展がなければならないし、人権弾圧関連制裁の解除を望むなら、人権に関する実質的な進展があるべきだ」と述べた。チャック・シューマー上院院内総務＝民主党＝ら上院議員8人も24日、ドナルド・トランプ米大統領に送った書簡で「北朝鮮の核・ミサイル計画を検証可能なようにして凍結し、（非核化の方向に）戻すための順次的過程が（2回目の米朝首脳会談に）含まれなければならない」と言った。ロバート・ゼーリック元世界銀行総裁は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿文で、「これ以上、一般的で甘い対話はダメだ。これからは金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）を具体的な約束で捕らえなければならない」と述べた。   マスコミ各社も懐疑的な見通しを出している。米NBC放送は同日、「トランプの賭けへの懸念」という記事で、「米当局者や北朝鮮関連専門家の間では、トランプ大統領が得る物に比べて北朝鮮に与える物の方が多くなるのでは、という懸念が増している」と報じた。米紙ワシントン・ポストは「米情報当局の懐疑的な見方があるのにもかかわらず、トランプ大統領は自身の業績のため交渉を推し進め続けている」と書いた。米公共ラジオ局のナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）も「首脳会談前夜も北朝鮮・寧辺の原子炉は稼働しているかもしれない」と伝えた。   2010年に訪朝し、寧辺の核施設を直接見た世界的な核物理学者ジークフリート・ヘッカー博士は同日の記者会見で、「今回の会談で、北朝鮮の核・ミサイル実験中止を公式化・固定化することが重要だ。北朝鮮の非核化には約10年はかかるだろう」との展望を示した。太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使は「金正恩に今一番必要なのはカネだ。金正恩は今回の会談で鉄くずになった寧辺の核施設を『閉鎖する』と言って、米国に制裁を解除せよと要求してくるだろう。金正恩の対韓国戦略は、核保有国としての地位を固めつつ、南北経済協力に

  韓国政府と中国政府が粒子状物質を低減できる人工降雨技術で交流することに合意した。   環境部は２６日、趙明来（チョ・ミョンレ）長官と中国の李干傑生態環境相がこの日中国の北京で韓中環境相会談を行い、先月２２日にソウルで開かれた韓中環境局長級会議当時の合意事項を早急に履行することで合意したと明らかにした。   当時局長級会議では▽大気質予報情報と技術交流▽北東アジア長距離移動大気汚染物質（ＬＴＰ）要約報告書発刊▽大気質共同研究事業である晴天プロジェクト拡大などに合意した。   ＬＴＰ要約報告書と関連し、先月に韓中両国は１１月に日本で開かれる第２１回韓中日環境相会議（ＴＥＭＭ）以前に発刊することで合意し、この日韓中環境相は合意事項を再確認した。   両環境相は特に粒子状物質低減と関連し人工降雨技術交流など協力事業を推進することで合意した。   韓国は先月２５日に西海（黄海）で人工降雨実験を行っており、中国は人工降雨分野で多くの経験を持っている。   両環境相はまた、大気質予報情報と技術交流に向けた履行規定にも合意し共同署名した。   この日の会談で韓国側は両国の粒子状物質政策成果を共有し相互学習するための政策チャンネルとして韓中大気分野高位級政策協議会の構成を提案し、中国側はこれを受諾した。   中国側は２０１７年９月に中国環境科学院内に設立した国家大気汚染防止連合センターと韓国側研究機関との情報共有と技術交流に向けた協定締結を提案し、韓国環境部も具体的な案を議論しようと応じた。   これとともに両環境相は昨年６月に北京に開設された韓中環境協力センターが中枢的な役割と機能を発揮できるよう両国が積極的な支援をすることにし、これに向け運営規定にも合意・署名した。   この日の会談は先月２２日にソウルで開かれた韓中環境局長級会議で韓国側の要請により実現した。   趙長官は２７日には韓国企業の大気汚染低減技術が使われた中国山西省太原市事業所を訪問し中国地方政府と環境協力を強化する案も模索する計画だ。   趙長官は２８日に北京にある中国環境科学研究院と国家環境モニタリングセンターなども訪問する予定だ。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/667/250667.html

具体的な日時は明らかにせず   2回目の米朝首脳会談当日となる28日夜、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は米国のトランプ大統領と電話会談を行う予定であることが26日までに分かった。韓国大統領府のある関係者は記者団の取材に「米朝首脳会談は28日午前中に会談と昼食会、午後には会談と会見などの予定になっている」とした上で「その日の夜に（韓米間で）電話による首脳会談が行われそうだ」と伝えた。 　文大統領はトランプ大統領との首脳会談を行うためワシントンを訪問することも検討しているという。文大統領とトランプ大統領は今月19日に電話会談を行った際、米朝首脳会談後に韓米首脳会談を行うことで原則的に合意していた。大統領府のある幹部は「トランプ大統領は19日の電話会談で『伝えることが多い』と言っていた。近く二人は会うようになると思う」「会うとすれば、文大統領が一度ワシントンに行かなければならないだろう」などと述べた。両首脳は昨年12月にアルゼンチンでおよそ30分にわたり会談をしている。   韓国大統領府は韓米首脳会談の日時については明らかにしなかった。米朝首脳会談の内容について直ちに共有し、意見交換を行う必要があるため3月中になる可能性はあるが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のソウル訪問などが入る可能性もあることから、時期は明確になっていないようだ。   文大統領は26日、韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長らスタッフらと昼食を共にした際、ベトナムのハノイで行われる米朝首脳会談について意見を交換した。   しかし大統領府は米朝間でどのような議題が話し合われ、また合意文の内容がどうなるかについては一切コメントしなかった。上記の大統領府関係者は「会談内容が事前に公表されることを北朝鮮は極度に嫌う」と述べ、また金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は「完全な非核化に向け前進することを願うだけだ」と短くコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780026.html

　米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は27日、ベトナムのハノイで「北朝鮮の非核化」と「相応する措置」について話し合う2回目の米朝首脳会談を行う。26日にハノイに到着した両首脳は27日に歓談と夕食会を行い、28日に単独首脳会談と拡大首脳会談、昼食会、共同声明の署名式を行う予定だ。   米朝は今月21日から4泊5日にわたり行われた実務協議で「ハノイ宣言（仮称）」の大枠については合意に至ったが、最も重要な北朝鮮の非核化とそれに相応する米国の措置については会談前日になっても合意に至らなかったという。米国は寧辺核施設と東倉里のミサイル実験場などに対する検証や廃棄などの見返りに、「終戦宣言あるいは平和宣言」と「相互の連絡事務所設置」に応じる方向で検討を行っているという。しかし北朝鮮は「寧辺核施設の廃棄に応じるには確実な制裁の緩和が必要」と主張している。北朝鮮は寧辺核施設の一部廃棄によって米国と部分的合意を目指そうとする可能性が高いようだ。ある外交筋は「非核化とそれに相応する措置に関する文言は今も流動的だ。両首脳による直接の話し合いによって最終的に決まる可能性が高い」との見方を示した。   米朝はこれまで最初の首脳会談後に発表されたシンガポール共同声明に基づき合意文の調整を続け、まずは米朝関係正常化に向けワシントンと平壌にそれぞれ連絡事務所を設置することで歩み寄っているという。ワシントンの外交関係者の間では「駐韓米国大使代理を務めた国務省のマーク・ナッパー副次官補が初代連絡事務所長の有力候補」という見方もすでに出ている。また平和体制の構築については終戦宣言に準ずる平和宣言（仮称）が代案として持ち上がっている。   米国は寧辺核施設などについて申告・検証・廃棄を行う非核化のロードマップを提示するよう求めているが、北朝鮮は2017年に採択された3件の安保理決議解除と開城工業団地・金剛山観光の再開などを先に行うよう求めているという。しかしこれらは米国としてはたやすく受け入れるわけにはいかない。外交関係者の間では「双方が期待する内容があまりにも懸け離れているため、低いレベルの非核化と低いレベルの相応措置によるスモールディールとなる可能性が高い」との見方も相次いでいる。あるいは今回の米朝首脳会談でも非核化の具体的な方策が導き出せない場合「最終的かつ完全

　2017年8月26日朝、江原道旗対嶺一帯で北朝鮮の短距離発射体が3発発射され、北東方向の東海（日本名：日本海）に250キロメートル飛んだ。   ところが、この発射体の正体をめぐって韓米の分析は食い違っていた。韓国軍は300ミリメートル改良型放射砲（多連装ロケット砲）と推定したが、米国は短距離弾道ミサイルとの見方を示した。   この発射体は後にミサイルだったことが判明したが、疑問が残った。この時の発射体をミサイルだとするには飛行高度が非常に低かったためだ。この発射体は最大飛行高度約40キロメートルを記録したが、一般的な弾道ミサイルだったら最大飛行高度70－80キロメートルになるのが普通だ。   一方、300ミリメートル放射砲だったとしても、従来の最大射程距離（200キロメートル）より50キロメートルも遠く飛んだことが疑問として残る。   この謎は5カ月後の昨年2月に行われた北朝鮮の朝鮮人民軍創設記念日閲兵式である程度解けた。従来のKN-02「毒蛇」ミサイルとは異なる新型短距離弾道ミサイルが初めて登場したのだが、ロシア製短距離弾道ミサイルSS-26「イスカンデル」そっくりだったのだ。   イスカンデルは280キロメートル飛んでも最大飛行高度は約50キロメートルに過ぎないという。落下速度が音速の10倍に近く、韓米両国軍のパトリオットPAC-3ミサイルでは迎撃不可能で、飛行高度が低いため在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）でも迎撃が難しいとされる。480－700キログラムの弾頭が搭載可能で、北朝鮮が開発した核弾頭も搭載できるものと見られている。   今、国内外の関心はすべて27日と28日にベトナムのハノイで行われる2回目の米朝首脳会談に注がれている。しかし、会談の議題にこのような新型短距離ミサイルをはじめとする北朝鮮の中距離・短距離ミサイルの廃棄問題が含まれているという話は聞こえてこない。   外信の報道や専門家らの分析によると、今回の首脳会談は核凍結などの非核化と核兵器の運搬手段である大陸間弾道ミサイル（ICBM）廃棄に重点が置かれる見通しだという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/27/2019022780036.html