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　ドナルド・トランプ米大統領が30日、板門店共同警備区域（JSA）の軍事境界線で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と対面した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/30/2019063080051.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の生活用品メーカー、愛敬産業は３０日、在日韓国人３、４世にハングルと韓国文化を伝える大学生の教育寄付団体「国人」のグローバル・メンタリング・プロジェクトを後援すると発表した。 　「国人」は２０１０年から韓国の大学生と在日韓国人間の交流を支援し、在日に韓国文化を伝えてきた。今年の７～８月には愛知県の名古屋韓国学校など、日本の６地域・７校の在日韓国人を対象に韓国語教育、進路相談などを行う予定。 　愛敬産業関係者は「今回の後援が在日同胞に韓国文化を伝え、韓国と日本の懸け橋の役割をする人材として成長することに役立つことを期待する」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/30/2019063080031.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は３０日、南北・米首脳の３カ国会合と米朝首脳会談が板門店で行われたことについて、「（非核化を巡る）米朝交渉に弾みがつくと期待する」との立場を示した。尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官が会見で発表した。 　南北・米の３カ国首脳による会合については「もう一つの歴史となった」と評価。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の真摯（しんし）な努力を高く評価するとした上で、朝鮮半島の平和に向けたプロセスがよい結果を得られるよう文在寅（ムン・ジェイン）大統領も最善を尽くしていると説明した。 　文大統領とトランプ氏はこの日、首脳会談後に共に南北の軍事境界線に接する非武装地帯（ＤＭＺ）を訪問し、金委員長と会合した。トランプ氏は現職の米大統領としては初めて北朝鮮に入り、韓国側の施設で事実上の３回目米朝会談を行った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/30/2019063080045.html

【ソウル聯合ニュース】韓国を公式訪問したトランプ米大統領は３０日夜、２日間の日程を終え、ソウル南方の平沢にある在韓米軍の烏山空軍基地から専用機で帰国の途に就いた。 　大阪での２０カ国・地域首脳会議（G２０サミット）に出席後、２９日に韓国入り。３０日に午前には文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、北朝鮮の非核化問題や韓米同盟の強化策などを話し合った。午後には共同会見の後、文大統領と共に南北の軍事境界線に接する非武装地帯（ＤＭＺ）を訪問した。 　ＤＭＺにある軍の監視所などを視察した後、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と板門店の韓国側施設「自由の家」で、事実上の３回目の米朝首脳会談を行った。会談前には金委員長と板門店の南北軍事境界線上で握手した後、共に北側に入ってから韓国側に移動した。 　トランプ氏は初めて北朝鮮に入った現職の米大統領となった。また、この日の韓米首脳のＤＭＺ訪問で、史上初の南北・米首脳の「３カ国会合」が実現した。 　トランプ氏は金委員長との会談後、「きょうは歴史的瞬間だった。よい会談だったし、速度より正しい交渉を進めていく」と述べた上で、ポンペオ国務長官主導の下、２～３週間以内に実務チームを構成し、非核化を巡る米朝交渉を進める考えを明らかにした。北朝鮮に対する制裁緩和も交渉過程であり得ることも示唆した。 　今回の板門店会談は物別れに終わった２月のハノイでの米朝会談以降の不信と対立の解消につながり、朝鮮半島情勢の急変をもたらすきっかけになるとみられる。さらに、膠着（こうちゃく）状態に陥っていた非核化を巡る米朝交渉の進展に弾みがつくと予想される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/30/2019063080044.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）とトランプ米大統領は３０日、板門店の韓国側施設「自由の家」で、事実上の３回目の米朝首脳会談を行った。 　金委員長とトランプ氏は板門店の南北軍事境界線上で握手した後、共に北側に入ってから韓国側に移動した。２人は待機していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と対話した後、自由の家に入った。 　施設内では両氏がそれぞれ発言した後、報道陣が外に出た。会談は５３分間、行われた。このため事実上の３回目の首脳会談が行われたことになる。 　トランプ氏は会談後、「きょうは歴史的瞬間だった。よい会談だったし、速度より正しい交渉を進めていく」と述べた上で、ポンペオ国務長官主導の下、２～３週間以内に実務チームを構成し、非核化を巡る米朝交渉を進める考えを明らかにした。北朝鮮に対する制裁緩和も交渉過程であり得ることも示唆した。 　一方、文大統領は「きょうの対面を通じ、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和を構築するための平和プロセスが大きな峠を一つ越えた」と説明した。米朝対面を提案したトランプ氏に対しては、「果敢かつ独創的なアプローチに敬意を表したい」と話した。 　この日の対面で、史上初の南北・米首脳の「３カ国会合」が実現した。また、トランプ氏は初めて北朝鮮に入った現職の米大統領となった。 　今回の板門店会談は物別れに終わった２月のハノイでの米朝会談以降の不信と対立の解消につながり、朝鮮半島情勢の急変をもたらすきっかけになるとみられる。特に、米朝首脳が板門店で相互信頼を確認しただけに、当分の間、極端な情勢悪化はない見通しだ。 　一方、トランプ氏は金委員長をホワイトハウスに招待したとされる。今後行われる実務協議がうまく進めば、米朝首脳会談につながる可能性もあり、金委員長が招待を受諾すれば、会談の場所はワシントンになる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/30/2019063080043.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）とトランプ米大統領は３０日、板門店の韓国側施設「自由の家」で、事実上の３回目の米朝首脳会談を行った。 　金委員長とトランプ氏は板門店の南北軍事境界線上で握手した後、共に北側に入ってから韓国側に移動した。２人は待機していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と対話した後、韓国側施設の「自由の家」に入った。 　施設内ではトランプ氏と金正恩氏がそれぞれ発言した後、報道陣が外に出た。会談は５３分間、行われた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/30/2019063080041.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は３０日午後、板門店の韓国側でのトランプ米大統領との立ち話で、「トランプ大統領が対面する意向を示したことに驚いた」と述べた。 　また、「トランプ大統領と正式に対面することは事前に決まってなかった。分断の象徴であり、敵対関係にあった両国（米朝）が平和の握手を交わしたこと自体が昨日とは違う今日を表す」と強調した。 　一方、トランプ氏は「米国の大統領として板門店の軍事境界線を越えることができ、光栄に思う。こんな歴史的な瞬間をつくってくれた金委員長に感謝する」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/30/2019063080036.html

【板門店聯合ニュース】韓国と北朝鮮、米国の首脳が３０日午後、板門店で対面した。 　トランプ氏は南北の軍事境界線上で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と握手を交わした後、北朝鮮側に越境。記念撮影してから金委員長と共に韓国側に戻った。 　板門店の韓国側施設「自由の家」で待機していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が表に出てきて、南北・米首脳による３カ国会合が実現した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/30/2019063080035.html

  トランプ米大統領が３０日、米国に投資した韓国企業に謝意を示し、積極的な対米新規投資を促した。   トランプ大統領はこの日午前１０時、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）副会長、ＬＧグループの権暎寿（クォン・ヨンス）副会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長の５大グループトップをはじめとする大企業トップ２０人ほどが参加した懇談会で、より多くの投資を求めた。   トランプ大統領はまず、非武装地帯（ＤＭＺ）訪問について「かなり以前から計画してきたこと。文在寅（ムン・ジェイン）大統領とＤＭＺに行くだろう。彼ら（北朝鮮）も会いたがっていると承知している。私はあいさつをしたい」と話した。引き続き「私は金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長との関係は非常に良い」として金委員長との再会が実現する場合、「それは非常に短いだろう」と説明した。その上で「どんなことが起きるのか見守ろう。彼らが（再会計画を）作業するために努力中だ」と確答はしなかった。   続けてトランプ大統領はこの席に集まった財界関係者に向け、「米国に投資した韓国企業トップに感謝している」と述べた。特にロッテグループの辛東彬会長を指し示し「米国に３兆６０００億ウォンを投資することを約束した」として称賛した。   トランプ大統領は謝意の意味で「現代、サムスン、ＣＪ、斗山（トゥサン）、ＳＫを率いる立派なリーダーが席をともにした」として韓国大企業トップを１人ずつ示しながら「私が言及した企業はわが米国に多くの投資をした」と明らかにした。続けて「米国の人たちの雇用創出にも寄与した。改めて対米投資に感謝し、今後米国に積極的に投資することを願いたい」と話した。   トランプ大統領はまた、韓国大企業の建築物に対し驚きを示した。彼は「サムスンの建物を見てとても驚いた。そしてロッテタワーも初めて見て『あの高いのはどんな建物なのか』ととても感嘆したがロッテの建物だった。美しいタワーだ」と話した。さらに「さまざまな建築物を建てる過程でどんな資材を使いデザインするのかにより結果は変わるが、サムスンとロッテのタワーを見てとても感嘆し、とても立派な仕事をしたと考える」と話した。 中央日報 https://japan

  北朝鮮の対南宣伝メディアは３０日、「南朝鮮（韓国）当局が対米屈従姿勢を捨てないならば南北関係は今日の沈滞状態から抜け出すことはできない」とし、韓国側が対米依存政策を取っていると非難した。ただこの日がトランプ米大統領が非武装地帯（ＤＭＺ）を訪問する日であることを意識したかのように米国に対する直接的な非難は控えた。   宣伝メディアの「わが民族同士」はこの日、「現実が見せるものは」と題する個人筆名の論評で、板門店（パンムンジョム）宣言採択以前に戻る「厳しい情勢」が作られているとし、「米国の横暴極まりない妨害策動とともに南朝鮮当局の親米屈従的姿勢のため」と指摘した。また「米国を離れては自分でいかなる決心もできない南朝鮮当局が対話と交渉の相手ならば何も解決されることはないというのが内外の一致した評価だ」として南側の「勇気と決断」が必要だと話した。   わが民族同士は、「誤った惰性を捨てるべき」と題する記事でも「恒久的な平和と繁栄を実現しようとするなら南朝鮮当局が外勢依存政策を捨て民族自主の立場に立たなければならない」と強調した。   対外宣伝メディア「こだま」も「米国の表情ばかりうかがいながら朝鮮半島の主人、当事者としての役割をまともにできず、北南関係は継続して足踏み状態」として南側に外勢依存政策を捨て南北共同宣言を履行するよう促した。   トランプ大統領は前日にツイッターを通じ金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長に非武装地帯（ＤＭＺ）での再会を電撃提案した。これに対し北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務第１次官が朝鮮中央通信を通じ発表した談話で「非常に興味深い提案」として比較的肯定的な反応を示した。   トランプ大統領は３０日に企業との懇談会、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米朝間の非核化対話再開案などをめぐり韓米首脳会談をする。首脳会談が終了後に文大統領とトランプ大統領はＤＭＺに移動する予定だ。北朝鮮の金委員長との再会が期待されている。実現するならば会合場所は板門店（パンムンジョム）の共同警備区域（ＪＳＡ）が有力だ。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/997/254997.html

  自由韓国党は２９日、第２延坪（ヨンピョン）海戦１７周年を迎え、「大韓民国の領海を守るために命を捧げた英雄の崇高な献身と犠牲に深い敬意を示す。しかし西海（ソヘ、黄海）守護の日の行事に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任後ただの一度も参加していない」と話した。   同党の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官はこの日論評を通じ、「命で祖国の海を守った崇高な精神を見習い西海を守ろうという思いがこの政権では尊重されることのない価値なのか」と反問しこのように明らかにした。   閔報道官は引き続き「故ユン・ヨンハ少領、故ハン・サングク上士、故チョ・チョンヒョン中士、故ファン・ドヒョン中士、故ソ・フウォン中士、故パク・ドンヒョク兵長。１７年前のきょう、領海を守るために命を捧げた６人の英雄とチャムスリ３５７号艇勇士の崇高な献身と犠牲を永遠に忘れないだろう」と話した。   その上で「ユン・ヨンハ少領をはじめとする将兵が命を捧げて守った安保なのに文政権は北朝鮮の動力船が韓国領海を実に５７時間も何の制止もなく動き回れるようにするなど大韓民国家安保を事実上武装解除させた」と主張した。   閔報道官は「愛国が冷遇される国、果たしてだれのせいなのか。自由韓国党は文政権の安保屈辱が大韓民国すべての考えのように代弁される現状を必ず打開していくだろう」と強調した。   閔報道官はまた「大韓民国の領海を守るために命を捧げた英雄の崇高な献身と犠牲に深い敬意を表わす。自由民主主義守護に向け体と心を捧げ使命を尽くした殉国烈士と護国英霊の忠情が絶対無駄にならないようにする」と明らかにした。   彼は第２延坪海戦について、「北方限界線ＮＬＬを越えた北朝鮮警備艇の先制奇襲攻撃により第２延坪海戦は始まった。北朝鮮の警備艇２隻を対応射撃で撃破・退却させる渦中で大韓民国国軍将兵６人は壮烈に戦死し、１９人が負傷した」と説明した。   一方、同党の黄教安（ファン・ギョアン）代表はこの日午前、海軍第２艦隊司令部西海守護館で開かれた第２延坪海戦１７周年記念式に参加した。黄代表は前日にも平沢（ピョンテク）を訪問し第２延坪海戦戦死者遺族７人とともに昼食をともにした。   黄代表は「遺族は英雄を記憶してほしいと話した。遺族の方々の誇りと自負心を守ってあげる道、それがまた韓国の安保と自由を守る道だろう。延坪海戦の英雄が忘れられつつあるの

  ロシアのプーチン大統領が２９日に予定された文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談に２時間ほど遅く到着したことに対し、自由韓国党の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は「また国の品格が落ちた」と非難した。   当初韓ロ首脳会談は２８日午後１０時４５分からの予定だった。だが普段から遅刻魔として知られるプーチン大統領はこの日１１１分も遅れ、結局首脳会談は日付が変わった２９日午前０時３６分ごろから始まった。   閔報道官は２９日、自身のフェイスブックに「プーチン大統領と夜１１時近い時間にどうにか時間を取ってちょっと会おうとしたが便りのないその人が現れるまで２時間も待った」と書き込んだ。   彼はまた「遅く現れたプーチンを捕まえ５０分間日付を越え深夜首脳会談をした。また落ちた国の品格！」と皮肉った。   だが青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日の首脳会談が遅れたのはプーチン大統領の遅刻の習慣のためではなく、これに先立ち開かれた仏ロ首脳会談が順延されて連鎖的にずれ込んだものと説明した。   午後９時３０分ごろ終了予定だったＧ２０首脳の夕食会と文化公演が１時間延びた。ここに１０時１５分からプーチン大統領と会談する予定だったフランスのマクロン大統領まで遅刻し、仏ロ首脳会談は１０時５５分に始まった。   その上仏ロ首脳会談は当初３０分予定だったが８５分もかかった。会談は深夜０時を過ぎ２９日午前０時２０分まで続いた。   こうした事情の中、ロシア側は青瓦台と韓国政府に継続して事情を説明したという。   青瓦台は「深夜にホテルで待機中だった文大統領は仏ロ首脳会談が終わったとの連絡を受け０時２５分ごろに出発し会談場に到着した」と説明した。   だが２時間近く会談に遅れたのにプーチン大統領は謝罪のメッセージもなかった。これに対し「外交欠礼」という指摘が出た。   これに対し韓国政府は「欠礼ではない」との立場を明確にした。   韓国政府関係者は「国際会議の特性上スケジュール通りに進まないことがほとんど。特に夕食会が開かれれば首脳同士が会話し、これを打ち切って行事を終えることはできない状況になる」と説明した。   青瓦台もやはり全体的な日程が「順延」され韓ロ首脳会談が遅く始まったものであり、問題になることはないという立場だ。   「プーチン大統領の謝罪がなかった」という指摘に対しては、「双

  トランプ大統領の長女のイバンカ大統領補佐官が３０日、ソウルで女性の社会進出拡大をテーマにした韓米女性会議に参加する。外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官をはじめ、ＮＣソフトのユン・ソンイ社長、女性家族部の陳善美（チン・ソンミ）長官らが出席する予定だ。   この日午前にソウル市内のホテルで開かれる今回の会議には、康長官とイバンカ補佐官、ユン社長はパネル討議を行い、陳長官の祝辞が予定されている。この日の行事には女性団体、企業関係者、女性家族部、韓国国際協力団関係者ら６０人ほどが参加する。   会議のテーマは「世界の女性たちの経済的能力強化」だ。外交部は「韓米間の協力分野が女性の活躍促進にまで拡大していることを見せるだろう」と期待した。   前日にイバンカ補佐官は大阪で開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を終え訪韓するトランプ大統領とともに韓国を訪れた。女性の地位向上はイバンカ補佐官の関心分野だ。これに先立ちイバンカ補佐官はＧ２０首脳会議期間中に開かれる女性の活躍促進をテーマにした特別セッションに各国の女性指導者とともに参加している。   康長官は昨年９月にニューヨークの駐国連韓国代表部でイバンカ補佐官と会い韓国訪問を要請し、イバンカ補佐官は「必ず再訪韓したい」と明らかにしていた。イバンカ補佐官は昨年２月に平昌（ピョンチャン）冬季五輪閉会式参加のため米国代表団を率いて初めて韓国に訪問し４日間滞在した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/998/254998.html

  トランプ米大統領は３０日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との非武装地帯（ＤＭＺ）での会合について、「とても短く会うものと承知している」と話した。これは事実上米朝首脳の再会が実現することを示唆したものと解釈される。   トランプ大統領はこの日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との拡大会談の冒頭発言で「金委員長が私に会いたがっているという話を聞いた。とてもうまくいくものと考える。最後の段階で最終的な部分を調整しているものと承知している」と明らかにした。   トランプ大統領はただ、「ＤＭＺで会うため長くは会えないと理解している」と明らかにした。   トランプ大統領は「私たちが成し遂げたことに対しみんなは尊重しないが、私たちがしたことはすごいことということはわかるだろう。１日期待してＤＭＺでの良い結実を期待する」と話した。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/001/255001.html

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、韓国を公式訪問中のトランプ米大統領と首脳会談を行った。両首脳間の会談は今回が８回目で、４月に米国で開かれた会談から約８０日ぶりだ。   文大統領とトランプ大統領はこの日午前１１時１５分に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の接見室で芳名録作成と記念撮影に続き、双方それぞれ４人ずつ同席する小人数での会談に入った。   韓国側からは外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使が、米国側からはポンペオ国務長官、マルバニー大統領首席補佐官代行、ボルトン大統領国家安保補佐官、ハリス駐韓米国大使がそれぞれ同席した。   文在寅大統領は首脳会談の冒頭発言で、「トランプ大統領が韓半島軍事境界線で金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長と握手をするならばその姿だけでも歴史的な場面になるだろう。それだけでなく韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化と恒久的平和に向けた韓半島プロセスにもとても大きな踏み石を設けることになるだろう」と強調した。   続けて文大統領は「きのうトランプ大統領はツイートを通じ世界に大きな希望を与えた。そのツイートを見て韓半島に希望の花がぱっと開いているという感じを受けた」と強調した。   文大統領は「私もきょう（ＤＭＺに）同行するだろう」と明らかにした。   その上で文大統領は「きょうの対話の中心は米国と北朝鮮間の対話。トランプ大統領と金委員長との間の対話に大きな進展があることを望む。良い結実を収められることを願う」と話した。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/000/255000.html

　女優チョン・ミソン（49）が亡くなった。29日午前11時45分ごろ、全羅北道全州に位置するホテルの客室のトイレで死亡しているのが発見された。マネージャーが警察に通報し、病院に搬送されたが、既に手遅れだった。遺書は見つかっていないという。   四日前の25日、チョン・ミソンは映画『国之語音』（チョ・チョルヒョン監督、7月24日公開）の制作報告会に出席し、明るい姿を見せたばかりだった。『殺人の追憶』（ポン・ジュノ監督、2003年）以来、16年ぶりに再びソン・ガンホ（52）、パク・ヘイル（42）と共演し、期待を集めていた。「あのときも今も、印象はほとんど同じ。一段と頼りになる。しっかり受け止めてくれる2人のお陰でうまくできた」と語っていたチョン・ミソン。自分が演じた昭憲王后については「世宗大王（ソン・ガンホ）と仏僧の信眉（パク・ヘイル）の間を取り持つ役をした。女丈夫のように、2人の男性をさらに大きな存在にする方が昭憲王后」と説明した。 　9月から放送予定のKBS第2テレビの新月火ドラマ『朝鮮ロコ　緑豆伝』では、妓房の行首（頭領、まとめ役）を務める「チョン行首」にキャスティングされていた。今年下半期に活発な活動を予告していただけに、死去のニュースは一段と大きな衝撃を与えている。   チョン・ミソンは2006年に映画監督のパク・サンフン（50）と結婚した。映画『恋愛』（オ・ソククン監督、2005）にて主演女優、撮影監督として出逢い、夫婦の縁を結んだ。小学5年生の息子がいる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/30/2019063080013.html

　交際相手や元交際相手が住居に無断で侵入し、刑事罰を受ける例が昨年に比べ急増していることが分かった。   韓国警察庁が27日発表した「デート暴力現況」によると、昨年無断侵入で立件されたデート暴力犯は707人で、前年（481人）に比べ47％増えた。   デート暴力の届け出件数も2016年の9364件から昨年は1万8671件となり、2年間で倍増した。昨年は届け出があった事案のうち、半分以上の1万245件が立件された。類型別では暴行・傷害（7461件、72.8％）が最も多く、逮捕・監禁・脅迫（1089件、10.6％）、住居侵入、性的暴力（99件、9.7％）だった。   警察庁関係者は「以前は当事者同士の問題だとしてやり過ごしていたことも徐々に警察に積極的に届け出るようになったとみられる。住居侵入はそれをきっかけに他のデート犯罪につながるケースが多い」と指摘した。   忠清北道清州清原署は今年1月、同居中の女性を暴行し、凶器で脅した男を逮捕した。男は被害者が玄関のドアを開けないという理由でドアのガラス窓を破って侵入した。また、ソウル西部地裁は今年2月、「置いてある荷物を受け取りに来た」と言い、分かれた交際相手の女性宅を訪ね、疑似性行為に及んだとして起訴された男に懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。警察は7－8月を「デート暴力集中届け出期間」に指定し、積極的に対応していく。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880154.html

　軍隊から戻ってきて復学した1990年代初め、学生デモ隊の中に、ニューヨーク・ヤンキースのロゴが付いた野球帽をかぶっている人を見つけた。私は主思派（北朝鮮の主体思想を支持する勢力）でもなく、学生運動の中心的な活動家でもなかったが、その二律背反なありさまは納得し難かった。まだ学生運動の基底に反米主義、もしくは少なくともファッションとしての反米主義が残っていた時代だった。帽子に「ヤンキー・ゴー・ホーム」と書いて回ることまではさすがになかったが、ヤンキースの帽子をかぶった学生デモ隊の姿は、あまりにも異質だった。その日、友人たちとそういうテーマをさかなにマッコリを飲み、世代の差をうんぬんした記憶がある。   今の大学生らは、総学生会を中心に集まることはしない。会長や議長といったリーダーもいない。問題を認知した時点で、ソーシャルメディアで同時多発的に集結し、エネルギーを爆発させる。全大協（全国大学生代表者協議会）だとか韓総連（韓国大学総学生会連合）だとかいう団体が学生運動を引っ張っていた時代とは全く違う。こういう手法を取るのが近ごろの学生運動、デモであって、その効果はかつての世代に劣らない。ヤンキースであれドジャースであれ好きな帽子をかぶることと、何らかの社会的主張との間には、何の相関もない。これは世代の差で説明されることではなく、そうする必要もない。   だがある時から、極めて古典的なスタイルの学生運動団体がニュースに登場するようになっている。「白頭称頌（しょう）委員会」だとか「偉人を迎える歓迎団」だとかいうものをつくり出した大学生団体だ。この団体もソーシャルメディアを利用するが、街頭でプラカードを掲げてデモをやり、セミナーや討論会も開く。こういうやり方の学生運動はほとんど消えてしまった時代なので、彼らの姿は余計目につく。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880156.html

　ソウル子ども大公園（ソウル市広津区）で数年間にわたり行われているネコのショーをめぐり、動物虐待ではないかという抗議が相次いでいる。水を嫌うネコに、水の上を飛び跳ねさせているように見えるためだ。実際には水の上ではないのだが、観客席から見ると錯覚しやすい＝写真＝。ある観客がその様子をソーシャル・メディアに掲載したところ、抗議が200件寄せられた。ソウル市議会でもネコのショーを中止せよとの要求が出ている。   物議を醸しているネコのショーは、ソウル子ども大公園の動物公演ショー「アニマルフレンズ」の一部だ。2001年から公演専門業者「アニストーリー」が行っている。この動物公演ショーにはネコ・サル・ペンギン・アザラシなど16種・約100匹の動物が登場するが、「ネコのショー」では約10秒間、ネコ2匹が50センチメートル間隔で設置された高さ1メートルの飛び石を跳んで渡る。飛び石は観客席に沿って丸く設置されている。問題は、飛び石から1メートル離れているプールだ。観客席から見ると、プールと飛び石が重なって見えるため、まるで水の上の飛び石を飛び跳ねているように見える。   「ネコ虐待」問題は先月14日にある市民が「ネコを水の上でジャンプさせている」と公演の写真をアップロードしたことから火がついた。このため、ソウル子ども大公園のホームページに抗議が殺到、「公演業者との契約を打ち切れ」「（このようなショーをする）人間は動物たちの寄生虫」という書き込みもあった。動物の権利保護を訴える団体「動物解放の波」のイ・ジヨン代表は「ソウル子ども大公園のすべての動物ショーを即刻中止すべきだ。ソウル市は公演中止後、子どもたち（動物たち）に対してどのように責任を取るかについても計画を立てなければならない」と述べた。   騒動はソウル市議会にまで波及している。ソン・アリャン市議は6月19日、ソウル子ども大公園を管理するソウル施設公団の業務報告で、「動物を娯楽的用途に用いること自体が問題だ。ソウル市の動物保護条例にも反する」と批判した。ソウル子ども大公園関係者は「動物公演業者との契約期間が2021年9月までなので、直ちに中止するのは難しい。契約が終了すれば、それ以降は動物公演を行わない予定だ」と明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_di

　2012年夏のある日の午後、平壌の外れにある姜健総合軍官学校の校庭に平壌市内の大学生たちが集められた。しばらくすると、目隠し状態で胸に大きな名札を付けた約10人の芸術団員が引かれてきた。軍人たちが団員たちを一人ずつ木の杭に縛り付けると、すぐに裁判が始まった。「これらの団員は、性に関する動画を視聴し、それを再演する映像を作って流布した。人民の名で処刑する」   高射銃を積んだ車がこれら団員たちの40メートル前方で止まった。「撃て」という合図とともに、口径14.5ミリの四つの銃身が一度に火を噴いた。銃身一つにつき60発ずつ、一人当たり240発が撃ち込まれたことになる。処刑が終わると、「このような民族反逆者たちを埋葬する場所など共和国内には存在しない」という言葉とともに、すでにもともとの状態をとどめていない遺体をタンクで踏みつぶした後、火炎放射器で焼き尽くした。当時この現場を目撃していた北朝鮮の大学生が証言した公開処刑のシーンだ。   ある国際人権団体が脱北者610人を対象にインタビューを行い、北朝鮮の323カ所に上る公開処刑場を公開した。咸境道が200カ所と最も多く、平壌にも4カ所存在していることが分かった。公開処刑は川辺や空き地、畑、運動場などで行われるが、見物人は数百人から多いときで1000人にも上るという。見物人の最前列には小学生、その後には中・高生、最後列には一般の住民が並ぶという。脱北者のうち83％が公開処刑を直接見たことがあると回答したほか、見物当時の年齢が7歳だったと答えた脱北者もいた。   北朝鮮の一般的な公開処刑では、死刑囚一人につき射撃手3人が3発ずつ計9発を撃つ。死刑囚の口の中には石や金属などを入れることで、一言も話すことができないようにする。家族は必ず現場に来なければならないが、悲しんだり泣いたりすれば、この家族も反逆者として処罰される。むしろ「なぜこいつは党を裏切ったのか」と批判しなければならない。処刑された死体は家族に返されることはなく、適当に埋葬される。2005年にこうした公開処刑のシーンがひそかに録画され、全世界に公開されてからは、住民たちの携帯電話を全て提出させているという。当時の動画でも、多くの子どもたちが見物させられている姿が目だった。   北朝鮮の公開処刑は、刀で首を切り落としていた中世の暗黒時代よりも残忍だ。民主化人権運動を行

韓国もグローバルホーク4機の配備計画 北朝鮮による撃墜の可能性、対策が急務   イランが今月20日、ホルムズ海峡付近で米国の戦略無人偵察機「グローバルホーク」（海上監視型はトライトン）を撃墜するのに使用したミサイルは、イラン製の「ホルダード（Khordad）3」地対空ミサイルだと分かった。   問題は、イランが北朝鮮と核・ミサイルや潜水艦など各種の兵器開発分野で緊密に協力してきたという点。イランがグローバルホークを撃墜したのであれば、北朝鮮も同じ迎撃能力を有している可能性が高い。韓国空軍は、今年の夏からグローバルホーク無人偵察機4機を段階的に配備し、北朝鮮の核・ミサイル監視などを行う中心的装備として活用する計画だ。 ■グローバルホークの脅威となる北のミサイルは 　韓国軍当局は、北朝鮮の対空ミサイルのうちSA2、SA5、KN06の3種類はグローバルホークを撃墜する能力を備えているとみている。これらのミサイルは最大迎撃高度が2万5000メートル以上あり、高度1万8000メートルを飛行するグローバルホークを撃墜できる。特にSA5は最大射程が250キロに達し、非武装地帯（DMZ）付近からであれば韓国中部を飛行する航空機まで射程に収めることができる。2010年以降配備が進んでいる最新型のKN06ミサイルも脅威だ。KN06は「北朝鮮版パトリオット」、「北朝鮮版S300」と呼ばれる。中国がロシア製のS300地対空ミサイルを改良して作ったHQ9を北朝鮮が模倣し、開発したといわれている。HQ9の最大射程はおよそ120－130キロ、最大迎撃高度は2万5000－3万メートルに達する。   韓国空軍が今年の夏から段階的に配備するグローバルホークは、米軍から戦時作戦統制権（統制権）の移管を受けた場合、韓国軍の不十分な監視・偵察能力を補ってくれる中心的装備だ。韓国軍の消息筋は「平時に北朝鮮領空外で飛行するかぎり、米軍のグローバルホークを北朝鮮が撃墜する可能性は極めて薄いが、有事において北朝鮮が撃墜する可能性について対策が必要になった。もはや『対岸の火事』ではない」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880174.html

　韓国の歴代政権は、トラウマとなる事件を少なくとも一つは抱えていた。ある事件は、政権が交代した後も前政権の関係者を苦しめた。事件そのものより、それを隠す過程で見られた行いの方が問題になることもあった。文在寅（ムン・ジェイン）政権では、「北朝鮮漁船の入港亡命」事件に、そうした兆しが現れている。   北朝鮮漁船亡命事件で、韓国軍は致命傷を負った。警戒の失敗だけでなく、事件を縮小・隠蔽（いんぺい）しようとしたという汚名まで着せられた。北朝鮮の漁船は6月15日未明、自力で悠々と三陟港に入り、埠頭（ふとう）の端の防波堤に接岸した。韓国軍は最初からその事実を知っていた。にもかかわらず、17日の最初のブリーフィングでは「北朝鮮の木造船を三陟港付近で確保」「北朝鮮の木造船が漂着した」と言い、真相を覆い隠した。   このように何ら言い訳する余地のない軍内部は、尋常でない様相だという。韓国軍関係者は「合同参謀本部（合参）では当初、あるがままの状況を出そう（公開しよう）という意見もあったらしい。大統領府（青瓦台）の『ガイドライン』通りにしたが、こんなことになった」「青瓦台が軍をふ抜けにした」と語った。   今回の事件は、ちょうど北欧歴訪中だった文在寅大統領がスウェーデンに滞在していたときに起きた。6月16日午後0時50分に文大統領が城南ソウル空港に到着するまで、最終コントロールタワーは鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長だった。そうした中で国防部（省に相当）は、15日に事件が発生してから2日間、口を閉ざしていた。その間、国家安保室は何をしていたのだろうか。   国防部は17日からブリーフィングを始め、最初のブリーフィングが問題の「三陟港付近で木造船確保」というものだった。当然、大統領府国家安保室との「調整」を経たものだろう。国家安保室は行政官を国防部のブリーフィング会場に送り込み、現場の反応をチェックするということも行った。だが同日午後から、北朝鮮の漁船を目撃した住民の証言に加えて写真までもが続々と出てきた。2日後の19日、国防部のブリーフィングでは「なぜ三陟港付近の海上から木造船を連れてきたかのように事案を小さく見せかけたのか」という追及が殺到した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019

　あすは6・25戦争（朝鮮戦争）が勃発した日だ。80歳を超える文学評論家、同じ年代の画家の妻が書いた父親の回顧録を読んだ。他人には話しにくい愛憎の告白だった。   大韓民国芸術院の会長を務めた柳宗鎬（ユ・ジョンホ）元延世大学碩座教授（84）の話から触れよう。忠清北道曽坪郡の冬は厳しかった。友人たちが持っていたうさぎの毛の耳あてを欲しがった少年・柳宗鎬を父親は「寒くて耳が遠くなったやつは今までいない」と叱った。父親はけちだった。清州農業学校を出ただけだった父親は身内のこととはいえ、決して明敏な頭脳の持ち主ではなかったという。それでも解放の翌年に中学校の国語の先生になった。日帝（日本帝国主義）によるハングル抹殺政策で韓国語を書くことができる人が少なかった時代の幸運とでも言おうか。しかし、塞翁が馬だった。6・25戦争が勃発したのだ。ぐずぐずした父親は遅れて避難したが、人民軍に追われ、3日もたたずに決まりが悪そうに戻ってきたという。   息子が覚えている父親は特別な信念を持っているわけではなかった。人民軍の統治下の学校の運動場で農業学校の卒業生らしく野菜を育てた。そして、3カ月後に国軍が失地を回復した。声高な同僚教師は少年の父親に「3カ月も我慢できずに敵に加担したというのか」と「附逆者（反逆に加担した人物）」のレッテルを張った。父親を好きにはなれなかったが、「附逆者の息子」は「3カ月になるか、3年になるかは誰にも分からないじゃないか。誰が望んで敵に加担するものか」と心の中で抗弁したという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880172.html

　1950年6月28日、夜中の雨は降ったりやんだりしていたが、大砲の音はやむことがなかった。夜明けを迎えるころ、戦闘はますます激しさを増し、大砲の音と銃声がまるで豆でも炒めたかのように聞こえてきた。しばしばそう遠くないところから悲鳴も聞こえた。もう市街戦が始まったようだ－－。ある方が送ってくれた本を放置したままだったが、6月になって義務感に駆られるように読了した。6.25（朝鮮戦争）当時の金聖七（キム・ソンチル）ソウル大史学科教授の日記を集めた本「歴史の前で－ある史学者の6・25日記」だ。ソウル市の貞陵に住んでいた金教授はソウル市民の大半と同様、疎開することができないまま、人民軍統治下のソウルで3カ月を過ごさなければならなかった。その日記には人民軍統治下のソウルの実情がありのままに書かれている。   「弥阿里（ミアリ）峠を車よりも大きいものがゆっくりと下りてくる。大砲が当たってもびくともしないという北の戦車ではないか。敦岩洞の通りにはおかしな軍服を着た軍人たちが隊列を組んで行進している。世の中はひっくり返ってしまった。我々は否応なく一夜のうちに大韓民国ではない別の国の庶民になってしまったのだ」   金教授の日記によると、南侵3日目の6月28日、既にソウルの通りでは赤旗を振り、万歳を叫ぶ人々が現れた。金教授は「その中には前日まで（右派の）大韓青年団の腕章を付けていた青年もいた」と書いた。学校に人共旗（北朝鮮国旗）がはためき、7月初めには各家庭に人共旗が掲げられ、塀には「人民共和国万歳」「英明な金日成（キム・イルソン）将軍万歳」「スターリン大元帥万歳」といった壁新聞が張られた。男女の学生らが人民共和国支持のデモを毎日のように行った。大韓民国の長官、学者がラジオに出演し、「李承晩（イ・スンマン）逆徒」を非難した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880173.html

　29日午前11時43分ごろ、女優チョン・ミソンが全羅北道全州市内のホテルで心肺停止の状態で発見された。   チョン・ミソンは公演のため全州市内に滞在していたが、同日連絡が取れずマネージャーが警察に通報した。警察はチョン・ミソンが自ら命を絶つ選択に至った経緯について現在調査を進めている。 　チョン・ミソンは1986年にMBCドラマ「サンタクロースはいるのか」でデビュー。以後ドラマ「土地」「製パン王キム・タック」「烏鵲橋（オジャッキョ）の兄弟たち」「太陽を抱く月」「雲が描いた月明り」、映画「8月のクリスマス」「バンジージャンプする」「殺人の記憶」「母なる証明」など数多くの作品に出演。来月24日には映画「国之語音」の公開を控えていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/29/2019062980037.html

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大阪で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の日程を終えた後、２９日に帰国する。今回の会議は非核化交渉のため後回しになっていた、大韓民国が列強との直接対話を通じて外交力を回復する機会と見なされた。しかし結果を見ると成果は少ないようだ。まず開催国の日本との首脳会談が行われなかった。多者会議出席のために日本入りした韓国の大統領が日本首相と２国間会談をしなかったのは類例がない。韓日関係がどれほど深刻な状況であるかをよく表している。一方、安倍晋三首相はトランプ米大統領をはじめとするＧ２０首脳や国際機関のトップと会談した。文大統領が７回の２国間会談をしたのとは対照的だ。さらにＧ２０会議が開催されるたびに行われてきた韓日米首脳会談もなく、その場を日米印首脳会談が埋めた。日米首脳会談後の共同声明でも「日米韓の連携」という表現が抜けた。東アジアの政治で蚊帳の外に置かれつつある韓国の現状が赤裸々に表れたのだ。   文大統領が注力した中国の習近平国家主席との会談でも、「外部環境が改善することを希望する」という北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長のメッセージを伝えられ、対北朝鮮制裁の緩和に向けた圧力を受けた。また習主席は「韓中協力は外部の圧力の影響を受けてはいけない」と述べ、米国のファーウェイ（華為技術）制裁戦線に参加しないよう強く警告し、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備の撤回を促した。文大統領の訪韓要請には沈黙で一貫した。これに対し「来年の桜の咲くころに国賓として日本に迎えたい」という安倍首相の提案には「いいアイデアと考える」と応じた。安倍首相と習主席は日中を「永遠の隣国」と規定し、蜜月関係を誇示したりもした。さらにこうした渦中に北朝鮮は「身の程知らずのたわごと」「恩着せがましい」などという表現で文大統領と韓国政府を侮辱している。「金正恩委員長が習主席に非核化と和解・協力の意志を明らかにした」という青瓦台の伝言とは全く違う。韓国政府の友好的なメッセージを「弱者の求愛」と考え、より多くのものを得るために優位に立とうとする姿だ。現在、大韓民国は米・日・中・露のどの国とも関係が安定しない中、北朝鮮にまで背を向けられた「五面楚歌」となっている。韓国外交の全面的な刷新が急がれる。   こうした点で２９、３０日のトランプ大統領の訪韓は重大な分岐点

  北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官が２９日、トランプ大統領の非武装地帯（ＤＭＺ）米朝首脳会談提案に対し、公式的な提案を受けていないが応じることは可能という意向を明らかにした。   崔次官はこの日，朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、「今朝トランプ米大統領はツイッターで、６月２９、３０日に南朝鮮を訪問する機会に非武装地帯で国務委員会委員長同志と会ってあいさつを交わしたいという立場を明らかにした」とし「非常に興味深い提案と見るが、私たちはこれに関する公式提案を受けていない」と述べた。   その一方で「私はトランプ大統領の意中のように分断ラインで朝米首脳が会えば、両首脳間の関係をさらに深め、両国関係の進展でもう一つの意味ある契機になると考える」と伝えた。   これに先立ちトランプ大統領は同日午前、ツイッターに「中国の習近平国家主席との会談など重要ないくつかの会談を行った後、私は日本を離れて（文在寅大統領と）韓国に向かう」とし「そこにいる間、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がこれを見れば、私はＤＭＺで彼と会って握手、あいさつができるだろう」とコメントした。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/991/254991.html

  トランプ米大統領が２９日午前、ツイッターで２９、３０日の訪韓中に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会いたいとコメントしたことを受け、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は該当発言の真意確認に注力する雰囲気だ。   トランプ大統領はこの日、「中国の習近平国家主席との会談を含め、いくつか重要な会談をした後に日本を離れて（文在寅大統領と）韓国に行く」とし「韓国にいる間、金正恩委員長が応じれば、私は南北の国境（ＤＭＺ）で彼に会って握手、あいさつができる」と明らかにした。   青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官はトランプ大統領のコメントに関し「現在のところ決まったことはなく、米朝間の対話が実現することを望む私たちの従来の立場に変わりはない」と明らかにした。   別の青瓦台関係者は「トランプ大統領が訪韓を控えて対話の雰囲気をつくるためのメッセージだと把握している」としながらも「もし南北米３者が劇的に合意、同意に至れば、物理的に金委員長に会うことは不可能でない」と述べた。   トランプ大統領は２７日から主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催地の大阪を訪問している。Ｇ２０日程を終えた２９日午後には文大統領と共に訪韓し、１泊２日間の韓米首脳会談日程に入る予定だ。トランプ大統領は特に今回の訪韓期間中にＤＭＺを訪問し、非核化交渉に関するメッセージを出す可能性がある。このために早くから金委員長と会う可能性が提起されたりした。   しかしトランプ大統領は日本に向けて出国する直前、ホワイトハウスで記者らに対し、今回の訪韓中に金委員長と会う計画はないと明らかにした。ただ、「別の形で金委員長と話す可能性はある」と話した。こうした状況でトランプ大統領が突然、金委員長と会いたいというコメントを公開し、実際に実現するかどうかに対する関心が高まっている。   米国政府はトランプ大統領のＤＭＺ訪問を控え、適当な場所の物色をすでに終えた状態だ。韓国政府関係者は「前方の多くの場所は鉄柵で阻まれ、地雷などで安全を確保できないため、トランプ大統領が言及したように国境に来て手を握り合うのは不可能」とし「ただ、実際に劇的な協議と合意がある場合、板門店（パンムンジョム）やすでに地雷を除去して遺骨発掘作業が行われているファサルモリ高地での接触は物理的には可能な状態」と伝えた。   青瓦台はその間、北朝鮮

  ２８日午前、大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談の公式歓迎式では、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席などＧ２０首脳が集まって記念写真を撮影した。   議長国の日本の安倍晋三首相は各国首脳を一人ずつ迎えた後、団体記念写真を撮った。文在寅大統領は最前列の右から３番目に立った。文大統領の右側には習主席が、その隣にはロシアのプーチン大統領が立った。トランプ大統領は中央の安倍首相から右側に２番目の位置で写真を撮影した。   各国首脳は自分の位置に立つまでお互いあいさつを交わした。トランプ大統領はプーチン大統領と記念撮影場所に入ると、先に立っていた文大統領とかなり長い時間、言葉を交わした。トントンと文大統領の背中を叩いて親しく対話をするジェスチャーも見せた。   習主席は安倍首相を「パッシング」したのではという指摘があった。これに先立ち習主席は安倍首相と握手を交わして記念写真を撮影する時から口を閉じて目も合わせなかった。団体写真の撮影ではメルケル独首相、文大統領、プーチン大統領など前列に立つ首脳と順に握手を交わし、トランプ大統領に近づいて対話をした。安倍首相の前はそのまま通り過ぎた。   日本は２７日の日中首脳会談で中国と互いに「永遠の隣国」になろうと歩み寄りを見せた。習主席の日本訪問は２０１３年の就任後初めて。安倍首相は「来年の桜の咲くころに習近平主席を国賓として日本に迎えたい」と伝え、習主席は「いいいアイデアだと思う」と答えた。   韓国と中国も同じ日に大阪で首脳会談を開いた。習主席はこの席で、「２０日の訪朝当時、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が『対話で非核化問題を解決したい』という意向を明らかにした」と伝えた。   文大統領は習主席の説明を聞いた後、「金委員長との会談、そして米朝親書交換などは米朝対話のモメンタムを高めたと考える」とし「米朝間の対話が早期に実現することを希望する」と答えた。習主席も「米朝の３回目の対話を支持する」と述べた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/989/254989.html

  北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がロシアのプーチン大統領を通じて「北朝鮮に対する安全保障が核心であり、非核化に対する相応の措置が必要だ」という立場を韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に伝えた。   青瓦台（チョンワデ、大統領府）のハン・ジョンウ副報道官は２９日夜中に（Ｇ２０サミット開催中の）大阪で行われた韓露首脳会談で、プーチン大統領がこのような金委員長の言葉を伝えたと明らかにした。プーチン大統領は４月にロシアを訪問した金委員長と首脳会談をした。   この日伝えられた金委員長の発言は、２７日に中国の習近平国家主席が韓中国首脳会談で文大統領に直接伝えた立場と似ている。習主席は文大統領に対し、中朝首脳会談で金委員長が「新しい戦略的路線に基づく経済発展と民生改善のための努力をしていて、外部の環境が改善することを希望する」と述べたことを伝えた。   中国とロシアの首脳を通じて伝えられた金委員長の発言は、ハノイ米朝首脳会談の決裂以降に展開する今後の非核化交渉の核心事案になるとみられる。米国が要求する非核化に対して北朝鮮が相応の措置として体制の保証を要求する可能性が高いということだ。   青瓦台関係者は「韓露首脳は参謀が同席した拡大会談で金委員長のメッセージを共有した後、続く首脳間の単独会談でさらに深みのある議論をしたと聞いている」とし「ほかの内容もあったが、詳細に話せないことを理解してほしい」と伝えた。   文大統領はこの日の会談で「ロシアの建設的な役割は韓半島（朝鮮半島）平和プロセスの進展に大きく役立っていて、今後、ロシアと緊密な疎通と協力を続けていきたい」として謝意を表した。続いて「トランプ米大統領と金委員長の親書交換で対話のモメンタムがまた高まった」とし「このようなモメンタムを生かせるようにロシアや中国と共に協力できることを期待する」と述べた。また文大統領は「非核化の進展と対北制裁の解除など条件が整い、南北露協力が本格的に推進されることを希望する」とし「鉄道・ガス・電力分野で両国間の共同研究が順調に進行している」と話した。   一方、この日の首脳会談は当初、２８日午後１０時４５分に予定されていたが、２９日午前０時３６分に始まった。「遅刻常習犯」のプーチン大統領が今回も２時間近く遅れて会談場に現れたからだ。これに対し「外交欠礼」という声が出ると、青瓦台は

　韓流スターのソン・ジュンギ＆ソン・ヘギョ夫妻（写真）が破局したというニュースからわずか一日で、2人が出演したドラマをテーマにした江原道地方の祭典が電撃キャンセルとなった。江原道太白市黄蓮洞の祝祭委員会は28日、黄蓮洞住民センターで緊急会議を開いた後、「来月27・28日に予定されていた『太白カップル祭り』を取り消すこととした」と発表した。黄蓮洞は、2人の出演ドラマで2016年2月から4月にかけて放送された『太陽の末裔 Love Under The Sun』のロケ地。主人公の「ユ・シジン陸軍大尉」（ソン・ジュンギ）と「カン・モヨン医師」（ソン・ヘギョ）が活動した架空の国「ウルク」での場面は、大部分が黄蓮洞の廃坑地域で撮影された。 　ドラマが成功を収めたことから太白市は、観光地域として活用するため16年8月にドラマのセットを復元した。17年5月には太白市桶里駅近くに「太陽の末裔公園」も作り、2人が抱擁して唇を寄せ合う様子の銅像も立てた。セット復元や公園造成には5億4000万ウォン（現在のレートで約5030万円）が投じられた。太白市が後援する「太白カップル祭り」まで新たにスタートした。今年の第3回カップル祭りを準備していた組織委は、2人の破局のニュースを受けて緊急会議を開き、開催取消を決定した。太白市は今後、祭典の性格やテーマを変更する計画だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/29/2019062980015.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の妻・金正淑（キム・ジョンスク）夫人が28日、京都市内にある東福寺での工芸展示鑑賞を終えた後、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）参加国の首脳夫人たちと記念撮影をした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/29/2019062980020.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が28日、大阪国際見本市会場（インテックス大阪）で行われた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の公式歓迎式で、安倍晋三首相と握手した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/29/2019062980019.html

  ２８日、大阪で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催されている中、韓日外相が夕食会後に会談した。   韓国外交部によると、康京和（カン・ギョンファ）外交長官と河野太郎外相はこの日、大阪市内の天王殿という料亭で各国外相の夕食会が終わった後、午後９時から２０分間ほど両国の懸案について意見を交わした。   外交部は「両外相は韓半島（朝鮮半島）問題と韓日関係全般について意見を交換した」とし「康長官は強制徴用判決問題に関して河野外相に我々の立場を改めて説明した」と明らかにした。   しかし公式会談の形態ではない。この日、日本外務省は報道資料で「立ち話」という表現を使った。これに関し韓国外交部の当局者は「立ちながらしたのではなく座って対話した」と伝えた。   日本外務省は今回の会談について「両外相は北朝鮮問題に関し、引き続き日韓、日韓米で緊密に連携していくことを確認した」とし「今後とも、外相同士を含め、外交当局間で意思疎通を緊密にしていくことの重要性で一致した」と明らかにした。   一方、河野外相はツイッターにこの日の夕食会の写真を載せて満足感を表した。   この日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相は２回会って握手を交わした。夕食会場では両首脳がそれぞれ違うテーブルに座る場面が確認された。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/986/254986.html

  米国のトランプ大統領が２９日、韓国訪問中に非武装地帯（ＤＭＺ）を訪れ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会いたいという意向を明らかにした。   大阪で開催中の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席中のトランプ大統領はこの日、ツイッターで「中国の習近平国家主席をはじめとする主要会談日程を終えた後、日本を離れて韓国に向かう」とし「金委員長がこれを見れば、私はＤＭＺで彼と会って手を握りながらあいさつ（ｓａｙ　Ｈｅｌｌｏ）できるだろう」とコメントした。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/984/254984.html

　韓国警察は、米国のドナルド・トランプ大統領の訪韓スケジュールを考慮し、左派系市民団体が韓国大統領府（青瓦台）前で開催を予定していた集会を制限したが、裁判所が再びこの集会を許可した。   ソウル行政裁判所行政6部（裁判長：李聖鎔〈イ・ソンヨン〉部長判事）は28日、「平和と統一を開く人々」（平統サ）という団体が行った「警察の集会禁止処分を取り消して欲しい」という仮処分申請を認めた。これにより同団体は、大統領府で韓米首脳会談が開かれる30日、大統領の南側100メートルの地点にある「サランチェ」まで行進する集会を開くことができるようになった。   平統サは今月4日、トランプ大統領の訪韓スケジュールに合わせて米国政府に朝米対話を求め、大統領府前まで「三歩一拝行進」したいと警察へ申請した。これに対し鍾路警察署は「2017年にトランプ大統領が訪韓したとき、ミネラルウォーターのボトルを投げつける事件が数件発生した。再発した場合、国際社会の非難や国益の損失などが懸念される」として集会制限を通知した。ところが28日、裁判所は「『どこ』で自分が計画した集会を行うか誰もが自由に決定できてこそ、集会の自由が効果的に保証される」として、平統サ側の肩を持った。   28日も終日、ソウル都心ではトランプ訪韓への賛否をめぐり集会が相次いだ。平統サは28日も鍾路区の外交部（省に相当）庁舎前で北朝鮮制裁反対集会を開き、「（米国が）北朝鮮に先行非核化を要求して朝米関係は膠着状態に陥った」と主張した。一方、「大韓民国自由保守右派団体歓迎委員会」は光化門広場で記者会見を開き、「みんな星条旗を持って出てトランプ大統領を歓迎しよう」と語った。   29－30日には、ソウル都心一帯だけでもおよそ100団体、1万人あまりが集会・行進を実施する。29日、ソウル市庁前広場では左派系諸団体が2000人を集めて集会を開く。同日、右派陣営では「ウリ共和党」がソウル駅に党員およそ5000人を集め、「太極旗（韓国の国旗）集会」を開く。このほかにも二日間、都心各所で左右両派の団体による集会が申請されている。   こうした状況は、2017年11月のトランプ大統領初訪韓時と似ている。当時は、トランプ大統領の乗った車がデモ隊の投げつけたゴミを避け、中央線を越えて500メートルほど反対車線を走るという事態も繰り広げられた。 朝鮮日報 ht

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平・国家主席は27日に大阪で首脳会談を行ったが、その席で習主席は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備問題を真っ先に取り上げ、「解決に向けた方策が検討されることを望む」と述べた。習主席が直接「THAAD」に言及するのは、2017年に北京で行われた韓中首脳会談以来、1年6カ月ぶりだ。韓国政府はこの年の10月、中国に対し「THAADの追加配備は行わない」「米国によるMD（ミサイル防衛）には参加しない」「韓米日同盟には加わらない」といういわゆる「三不」を約束した。その際、韓国政府はTHAADについて「封印された」との立場を明確にし「この線で決着がついた」「（中国は）これ以上この問題を取り上げない」などと説明していた。韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官は今月はじめに中国の国防長官と会談した際「THAAD配備については中国と良い方向で話をした」「両国間の理解もさらに深まった」などとコメントした。ところが今回の首脳会談で、これらの説明が全てうそだったことが明らかになったのだ。   「三不」はそもそも主権国家として絶対に他国と約束するような問題ではない。大韓民国によるTHAADの追加配備、米国のMDへの参加、韓米日同盟など、その決定は他国に委ねるものでは決してないからだ。言い換えれば韓国政府による「三不」の約束は、国としての主権を他国に譲り渡したようなものだ。米ホワイトハウスの安全保障補佐官も「韓国が主権を放棄したとは考えない」とわざわざ述べ、さらに香港メディアは「中国は1発の銃撃も行うことなく、THAAD問題で勝利した」と評した。   この三不によって主権まで差し出したにもかかわらず、中国はまるで債権者のように韓国を責め立て、韓国は債務者のように中国の顔色をうかがうパターンが今も続いている。韓国政府は誰がみても口実に過ぎない環境影響評価によってTHAADの正式配備を期限を定めず先送りしている。THAADは北朝鮮の核問題が解決すれば、韓国に配備する必要のないものだ。つまり中国はTHAADがいやなら北朝鮮の核を廃棄すれば良い。ところが中国は核を持たない韓国が最低限の防衛体制を持つことに文句を言っているのだ。   この問題から得られる教訓は明確だ。国家間の関係、とり

【大阪聯合ニュース】大阪での主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット、２８～２９日）に出席中の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領に同行している康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官が２８日夜、河野太郎外相と会談した。 　韓国外交部によると、両氏はＧ２０サミットの夕食会が終わった午後９時ごろから短時間会談した。韓日外相会談は当初の予定になく、急きょ行われた。 　韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題が両国関係に影を落としており、同問題について話し合った。康氏は外交部が今月１９日に、日本側に伝えたと発表した強制徴用被害者の賠償に関する提案を受け入れるよう日本側に求めた。 　韓国側の提案は、韓日の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、大法院の確定判決を受けた被害者に慰謝料を支払うというものだった。 　この提案は昨年１０月末に大法院の確定判決が出て以来、韓国側が初めて示した「解決案」だったが、日本側はすぐに拒否している。 　河野氏は１９日、韓国側の提案について、韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、受け入れられないとの見解を示した。今回の会談でも拒否したとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/29/2019062980007.html

　大阪で主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開幕した28日、米国のトランプ大統領と日本の安倍首相、インドのモディ首相が3者会議を行い、インド太平洋地域における3カ国の協力関係を進めることで一致した。最近になって貿易面や安全保障面で米国と激しく対立している中国が、北朝鮮やロシアなどと連携する動きを急速に強化していることを念頭に置いた動きとみられる。   一方で米国がこれまで長い間、東北アジアでの戦略構想や議論の場として活用してきた韓米日3カ国による首脳会議は昨年に続き今回も開催されなかった。徐々に先細りする韓米日3カ国の会議が新しい3カ国会議に取って代わられている形だ。一時は米国の東北アジア戦略における「リンチピン」などと呼ばれた韓国の外交が、今や完全に失踪しつつあるとの声まで出始めている。   米国のトランプ大統領は28日、上記の3カ国首脳会議終了後「3カ国の首脳は、全世界の安全保障と安全なインフラ開発に向け協力を進めるという従来の立場を改めて確認した」とした上で「3カ国首脳は地域の平和と安定をより進め、様々な分野で協力関係を確実に成功させるために毎年会うことも決めた」と明らかにした。米国、日本、インドの3カ国首脳が会合を持つのは、昨年アルゼンチンで開催されたG20首脳会議に続いて今回が2回目だ。また今回はこの3カ国首脳会議を毎年定期的に開催することで合意したのだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/29/2019062980001.html

■韓国で「日本企業採用博覧会」求人100人に1600人集まる 　28日午後2時、ソウル市江南区内のコンベンションセンター「COEX」で行われた「Career in Japan日本企業採用博覧会」の会場。控え室は書類審査を通過して面接を待つスーツ姿の求職者たちでいっぱいだった。日本語を専攻したキム・ヘリさん（24）は「韓国国内で人文学系大学・学部卒業生が就職するのは夢のまた夢。就職難が深刻な韓国ではなく、好況で求人難の日本で就職先を探す人が周囲に多い」と語った。   4回目を迎えた今年の「日本企業採用博覧会」（韓国貿易協会主催）には、日本企業42社が約100人を選考するのに対して、志願者だけで約1600人が集まった。競争率は16倍を上回る。韓日関係が最悪の方向に向かっている状況で、仕事を探すため日本に行く若者たちが行列しているのだ。韓国貿易協会だけでなく、大韓貿易振興公社（KOTRA）・釜山市も「日本採用フェア」を開く。「雇用政府」をうたう現政権で過去最悪の青年失業難が続いているため、日本企業にSOSを出しているということだ。   現在の韓日間就職状況は明暗がはっきり分かれている。日本の大学新卒者就職率は98％。卒業見込み者のほとんどが就職可能な完全雇用水準だ。一方、韓国の昨年の大卒者就職率は66.2％。求職者1人当たりに求人が何件あるかを意味する有効求人倍率で、日本は先月1.62倍とし、1970年代以来44年ぶりの高い数値を記録した。だが、韓国は0.57にとどまっている。   このような状況で、かなりの求職者が、最近の韓日関係によって「日本での就職」という道すら閉ざされてしまうのではないかと懸念している。採用博覧会で会ったある求職者は「過度な『歴史問題』論議で韓日関係が壊れ、日本企業すら韓国人の採用を減らすのではないかと心配しているのが正直なところだ」と打ち明けた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/29/2019062980012.html

米国が参加する多国間共同体提案を拒否 「文大統領の恩着せがましい発言、露骨な背信行為」   北朝鮮は28日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を二日連続で「当局者」と呼び、強く批判した。韓米協調から離脱せよと文在寅政権に要求し、「飼いならし」に乗り出したと分析されている。   北朝鮮の対外宣伝メディア『メアリ』は28日、「少し前に北欧諸国を行脚した南朝鮮当局者が、自分たちの『韓半島（朝鮮半島）平和プロセス』政策が北の『核ミサイル挑発』を中断させて北南間の軍事的緊張を緩和させた等、臆面もなく事実をひっくり返して自画自賛した」「度を越した恩着せがましさというだけでなく、北南宣言の基本精神や意味までも露骨に否定する背信行為」と主張した。その上で、文大統領の韓半島構想の核心となっている「東アジア鉄道共同体」を「たわごとじみた無意味な言葉」と批判した。文大統領は、南北と日本、中国、ロシア、モンゴル、米国の7カ国が参加する「東アジア鉄道共同体」を作り、「多国間平和安全保障体制」の基盤にしようと考えていた。   同じく北朝鮮の宣伝メディア『わが民族同士』も28日、韓国の国家報勲処が主管して最近行われた6・25（朝鮮戦争開戦日）69周年行事を批判し、「南朝鮮の政権の要人までもが前面に出て『北の侵略』と『韓米同盟』をうんぬんし、米国と共に朝鮮戦争を挑発した者たちの罪を否定し、戦争を扇動する動きを見せるというのは実に驚くべきこと」と主張した。   かつて国家情報院（韓国の情報機関）第1次長を務めた南柱洪（ナム・ジュホン）氏は「制裁解除を急ぐ北朝鮮が、強硬な『対南飼いならし』に乗り出したらしい」と語った。   このほか、朝鮮総連の機関紙『朝鮮新報』の編集局長は今月24日、韓国メディアのインタビューで「会談には目的があるべき。（韓国が）朝鮮（北朝鮮）と米国の仲裁者として折衷案を一つ出したいというのは、『朝鮮が先に非核化すべき』という米国と声を合わせるのと変わらない」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/29/2019062980014.html

「包容成長で賃金格差緩和」   主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するため訪日中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、「世界経済と貿易投資」をテーマにしたG20サミット・セッション1に出席し、「この2年間、韓国は革新と包容を2本の軸として『共によい暮らしができる国』を作ろうと努力してきた。その結果、肯定的な変化があった」と述べた。「所得主導成長」の成果を国際会議で明らかにしたものだ。文大統領は「低賃金労働者の割合が過去最低水準に下がり、労働者間の賃金格差も緩和されている。G20諸国は世界経済の下降リスクにも先回りして対応すべきだ。韓国政府も拡張的財政運用のために努力している」と言った。   文大統領は同日、インドのナレンドラ・モディ首相、インドネシアのジョコ大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と二国間首脳会談を行った。   文大統領は韓印首脳会談で「防衛産業分野で多くの韓国企業がインドに進出できるよう、モディ首相に支援をお願いする」と述べた。モディ首相は「インドは鉄鋼分野で技術力・生産性を高める努力をしている」として、韓国企業の投資を要請した。韓・インドネシア首脳会談で文大統領は「インドネシアが力を入れて推進している軽電鉄（ライトレール）などのインフラ事業で、韓国企業は最高の協力パートナーになるだろう」と、ジョコ大統領は「韓国企業のインドネシア事業参加を綿密に調べたい」と述べた。マクロン大統領は「文大統領が力を入れている域内の安定と韓半島（朝鮮半島）平和プロセスに対して全面的に支持する」と語った、と大統領府は明らかにした。   その一方で、28日夜10時45分に予定されていたロシアのプーチン大統領との首脳会談は、29日午前0時まで開かれていない。プーチン大統領は他国との首脳会談にも通常1－2時間遅れるため、「遅刻大将」と呼ばれている。文大統領はプーチン大統領との会談が実現すれば、米朝間対話再開の必要性などについて言及するとのことだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/29/2019062980018.html

■G20サミットで協議せずぎこちない対面…日中は「永遠の隣国」 　28日に大阪で開幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は韓日関係の現在地をありのままに表していた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三首相は、首脳会談はもちろん、略式会談も行わなかった。2人は同日午前の公式歓迎式会場（大阪国際展示場）入口で8秒間握手しただけで、その時、英語で簡単なあいさつを交わしたという。両首脳は、G20首脳の晩さん会が行われた大阪城公園にある迎賓館でも夫婦同伴で会ったが、同様のシーンを繰り返した。略式の首脳会談すら行われなかったことから、同日夜、康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官と河野太郎外相が代わりに急きょ、会談を行った。   安倍首相は、主催国の首脳として文大統領に儀礼的にあいさつしたのとは異なり、ドナルド・トランプ米大統領や習近平中国国家主席など主要国の首脳たちには肩に手を載せたり、顔を近づけ合ったりするなど、最上級の歓待をした。誠意を尽くして客人を迎えるという日本の接客文化「おもてなし」は韓国に対しては例外だった。   隣国である国際会議主催国と、略式の首脳会談もしないという奇怪な現象は、両国政府が「会談の日程が詰まっている」（日本）、「選挙を意識しているようだ」（韓国）と言った時から予想されていたものだった。国益をかけて、かつての敵対国とも手を握る「新・合従連衡」（がっしょうれんこう＝その時の利害に従い、結びついたり離れたりするたくみな外交政策）が繰り広げられる激しい外交の場で、プライドばかりを立たせているのだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/29/2019062980010.html

　世の中がまるで「旧韓末」（大韓帝国期）のようだと言われる。人工知能（AI）競争を取り上げた本紙の記事では、ソウル大ビッグデータ研究センター長が「今は朝鮮時代か」と嘆いた。国外では各国がAIの主導権争いに必死だが、韓国は古いフレームが足かせとなり孤島になりつつあるからだ。産業技術だけではない。国際情勢と大国の対立、貿易・通商から地政学的環境までもが100年余り前の旧韓末を連想させる。帝国主義の列強がわが国の首を締め上げた19世紀末のように、再びどちらの味方につくのか、選択を強要されている。   緊張する国際情勢よりさらに旧韓末らしいのが、今の韓国と日本のリーダーシップだ。今日本には華やかな過去を夢見る指導者が登場している。日本の安倍晋三首相が明治維新の主役たちをモデルにしたというのはもはや秘密ではない。首相としての安倍首相の動きは伊藤博文に例えられる。韓国にとっては敵だが、日本で伊藤博文は近代化の元勲として慕われている。7年前の訪米時に安倍は「もう日本は『２列目の国』にはならない。私が戻ってきた。日本もまた戻ってくる」と演説した。100年余り前に伊藤博文が帝国主義の膨張を主導したように、安倍も「外に延びゆく日本」に言及した。   文在寅（ムン・ジェイン）大統領のリーダーシップは安倍とは対照的だ。安倍が国力拡大に取り組む富国強兵論者だとすれば、文大統領は労働重視の分配論者だ。「強い日本（安倍）」と「包容国家（文）」という両者のスローガンほど大きな違いがある。安倍は国際的な影響力拡大、文大統領は国内の公正、平等を優先する。安倍が外を見つめているのに対し、文大統領の視線は内向きだ。外交路線でも現実的な安倍と理想主義者の文大統領は対照的だ。安倍が「トランプのプードル」のように振る舞うのに対し、文大統領は米中の「仲裁者論」を掲げた。米日はこれまでにない蜜月状態だが、韓米同盟がぎくしゃくしたことは、両者のリーダーシップと無関係ではない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880151.html

  主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するために日本に滞在中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、「貿易紛争により世界経済が『縮小均衡』に向かって突き進む『囚人のジレンマ』の状況から脱しなければならない」とし「自由貿易で皆が利益を得る拡大均衡に戻っていかなければならない」と述べた。   文大統領は同日午後、インテックス大阪で「世界経済と貿易・投資」をテーマに行われた最初のセッションでの発言で「最近ＩＭＦ（国際通貨基金）とＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は世界経済の成長率見通しを引き下げた。主な理由の１つとして貿易紛争と保護貿易主義の拡散を挙げている」と述べた。   特に文大統領は「世界は新たな課題に直面している。世界経済の不確実性と下方リスクが高まっている」と述べ「Ｇ２０が再びリーダーシップを発揮しなければならない。これらの課題は個々の国家レベルでは解決できない」と強調した。   文大統領は「一方で市場の不確実性に備え、グローバル金融安全網を強固にすることも非常に重要なこと」とし、「ＩＭＦが融資余力を十分に確保し、危機の防波堤となり、各国も外国為替市場の健全化措置を含む金融市場の安定化に力添えしなければならない」と述べた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/981/254981.html

  ８秒間の握手がすべてだった。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開かれている大阪で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相は首脳会談はもちろん、他の会議中にしばらく席を移して対話をする略式会談もなかった。   ２８日、韓日首脳が顔を合わせるのは開幕前の公式歓迎式が開かれる会議場入口で握手をする記念写真撮影が全部だった。文大統領は待っていた安倍首相の元に歩いていって挨拶の言葉を先にかけた。韓日関係が冷え込む中での握手に、他の首脳との記念撮影時よりもカメラのシャッターが忙しく音を立てていた。撮影を終えた後、安倍首相は文大統領に手ぶりで退場方向を案内した。   文大統領が登場し、８秒間の握手をして別れるまでにかかった時間は全部で２０秒だった。２人は笑顔を浮かべてはいたものの、表情はやや不自然に見えた。安倍首相は他の首脳と記念写真を撮影する時は抱擁をしたり歯が見えるほど笑ったりしていた。   青瓦台（チョンワデ、大統領府）はＧ２０サミットが始まる前、控室の一部写真も公開した。文大統領は前日に首脳会談を行った中国の習近平国家主席と深刻な表情で話をし、訪日前に韓国で首脳会談を行ったサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子をはじめ、フランスのエマニュエル・マクロン大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相らと話を交わした。だが、文大統領と安倍首相が一緒に写った写真はなかった。   文大統領就任後、安倍首相とはこれまで５回の首脳会談を行った。最後の会談は昨年９月、米国ニューヨークで開かれた国連総会だった。   入場を終えた後、各国首脳は団体写真を撮影した。安倍首相の両側には昨年と来年のＧ２０サミット議長国であるアルゼンチンとサウジアラビアの首脳が位置した。議長国の首脳を除くと、安倍首相の右側には米国のドナルド・トランプ大統領が位置し、文大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席に続き安倍首相の左側グループに立った。   文大統領はこの日、Ｇ２０サミット第１セッションが始まる前に開かれた特別セッションにも、インドのナレンドラ・モディ首相との首脳会談のために参加すできなかった。特別セッションで、安倍首相は貿易葛藤のあるトランプ大統領と習主席の間に座って情報の国際共有を強化する内容の「大阪トラック」を発表した。   韓印首脳会談の

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２７日午後３時４０分頃、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれる大阪に到着し、屋根のないタラップ（階段）を歩いて降りたことについて「韓国冷遇論争」が提起された。   特に同時間帯に大阪に到着した中国の習近平国家主席は屋根のあるタラップを利用したため比較された。これをめぐり自由韓国党の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は２８日、「中国（への対応）と差がある」と指摘した。   同日大阪に到着した首脳のうち中国とブラジルの首脳は屋根のあるタラップを使用したが、米国のドナルド・トランプ大統領と長女のイヴァンカさん、トルコとベトナムの首脳などはオープン・タラップを利用した。特にトランプ大統領も自ら傘をさしてタラップを降りたことが確認され「韓国冷遇」疑惑はハプニングに終わった。   青瓦台（チョンワデ、大統領府）は同日、屋根のないタラップを利用したことについて「空港到着時にオープン・タラップを設置したのは写真取材の便宜などを考慮した韓国側の選択」と述べ、「少し雨に打たれても歓迎しに出て来られた方々に対する礼儀のためでもある」と説明した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/980/254980.html

  韓国最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表が２８日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこれほどの侮辱を受けても意地になって北朝鮮の肩を持つ姿が本当に残念だ」と話した。   黄代表は国会で開かれた党の北核外交安保特別委員会の会議に参加してこのように明らかにして「外交は北朝鮮制裁の緩和にオールインし、安保は金正恩（キム・ジョンウン、北朝鮮国務委員長）の善意だけを頼みの綱にしている」と批判した。   黄代表は「最近大統領がしていることを見ると、ため息しか出てこない場合が多い」とし「大統領は寧辺（ヨンビョン）核施設さえ完全に廃棄すれば後戻りできない段階（になる）と述べたが、国際社会との一般認識とは完全にかけ離れている」と指摘した。   続いて「寧辺核施設廃棄だけで不可逆的な非核化が達成されるという主張は、北朝鮮の立場を代弁することと違わない」とし「韓国の大統領がこのような考えを持っているため国民が不安に思っている」と付け加えた。   また「文大統領がこのように北朝鮮の弁護人役を買って出ているが、北朝鮮は『対話は朝米間でするから余計な口出しするな』と言った」とし「これははばかりなく文大統領の発言を否定して侮辱したもので、国民の自尊心までひどく踏みにじるもの」と主張した。   黄代表は「文大統領はそれでも、昨日、習近平中国国家主席と会って、金正恩が非核化意志に変化がないという対話をまたしたという」とし「中国が後見人役をし、我々が保証人になって北朝鮮制裁の緩和を助けようとするものではないか」と批判した。   あわせて「この政権はあと３年残っている。残りの３年間、ずっとこのように進めば大韓民国の生存まで心配される」と付け加えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/964/254964.html

  雇用労働部が就活生の求職活動を支援するために今年３月に導入した青年求職活動支援金（青年手当て）が本来の趣旨とは関係がないことに使われたことが分かった。   国会環境労働委院長であるキム・ハゴン議員が２８日、雇用部に依頼した「青年手当て５月細部使用内訳」によると、１０７９件の使用内訳の中で相当数が青年手当ての導入趣旨に合わないことに使われた。   ある受給者は大型マートで４０万ウォン（約３万７０００円）で任天堂ゲーム機を購入し、就活ストレスを解消するためのものだと説明した。   他の受給者は歯の矯正費で５０万ウォンを使った。出勤・退勤に利用したとして車のリース料金３３万７１８０ウォンを使った受給者もいた。ある受給者は海外営業のために入れ墨を除去することに３３万ウォンを使った。   ほとんどの受給者は塾の受講費、インターネット講義の受講費などに支出したが、一部はフィットネス、ジムの登録費、タブレットＰＣの購入、ヘッドホンの購入（４１万９０００ウォン）、スピーカーの購入（３５万９０００ウォン）、エアコンの購入（４９万５０００ウォン）など多少就活とは関連性がない所に使った。   雇用部は現在の低所得層の未就業青年を対象に一月当たり最大５０万ウォン（最長６カ月）をクリーンカードの形態で支給している。クリーンカードの使用範囲は「ネガティブリスト」方式だと告知した。ホテル・宝くじの販売・遊興酒屋など使用制限業種に該当しなければ支援金を使用できるということだ。   しかし、３０万ウォン以下の決済金額は使用の内訳、求職活動との関連性を釈明する必要がなく、青年手当ての無分別な使用をあおる可能性があるという批判が出ている。そのうえに、３０万ウォン以上（一括払い）を決済する場合、内訳を釈明することを義務付けているが、支援金の趣旨に合わないところに使うといっても警告措置３回を受けてこそ支援が中断される。不適切に使われた支援金を還収する方法もない。   一方、雇用部は４月青年手当ての支給対象者１万２１５９人を選定して５月１日６０億ウォンを支給した。この中で受給者が就職関連性を釈明した金額は４億ウォンにとどまった。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/968/254968.html

  慰安婦被害者に支給された政府支援金２億８０００万ウォン（約２６００万円）を横領した容疑で起訴された７０代男性に１審で無罪が言い渡された。被害者の意思に反して支援金を横領したものと見ることは難しいという趣旨だ。   ソウル西部地裁刑事３単独チェ・ジギョン判事は横領容疑で起訴されたキム氏（７４）に２８日、無罪を言い渡した。キム氏は２０１２年６月～２０１８年４月慰安婦被害者のイ・グィニョさんに支給された政府支援金を３２３回にわたって計２億８０００万ウォン余りを横取りした容疑で起訴された。   チェ判事は「キム氏はイさんが８３歳の高齢で入国した時から自宅でともに暮らし、入院治療を受けさせるなど、唯一の保護者として費用を負担してきた」として「その後、療養施設に入所する時も訪問しておやつと贈り物を与えて面倒を見たし、昨年１２月イさんが死亡すると喪主としての役割を果たして葬儀を行った」と説明した。   また、チェ判事は「キム氏がイさんの息子と義兄弟を結んだこともあり、イさんは息子に「（自身が）故国に戻られるようにキム氏が助け、これはお金では返せるものではない。死んでもキム氏にすべてのことを任せる』と言った」とし、「イさんの息子は『キム氏は家族のような関係』としてイさんがすべてのお金を任せると言った意思にしたがって（キム氏が持っている）残りの支援金も請求する計画がないといった」と明らかにした。   チェ判事は「キム氏が具体的に支援金がイさんのために使われた内訳を証明することができなかったといっても、イさんの意思に反して任意に使ったと断定し難い」として「犯罪の証明がない場合に該当し、無罪を言い渡す」と明らかにした。   中国に住んでいたイさんはキム氏に助けられて２０１１年、韓国国籍を回復して帰国した。キム氏はイさんの他にも中国にある他の慰安婦被害者の帰国を数回助けたことが分かった。   これに先立ち、結審公判で検察側は「容疑を否認して反省しない」としてキム氏に懲役１年６月を求刑した。だが、キム氏の弁護人側は「中国から韓国にお連れした慰安婦被害者だけで６人だ」として「このため、キム氏が注いだ努力やその過程で担うしかなかった経済的負担などを考えると、イさんが政府補助金を使うように許したとみるのが納得できる」と主張した。   キム氏は１２日、最後の供述で「（被害者の送還事業に）２５年と

【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＳ産電は２８日、日本の盛岡太陽光発電所の建設・運営事業者となったことを発表した。 　ＬＳ産電によると、同社は韓国の総合エンジニアリング企業の都和エンジニアリングとコンソーシアム（企業連合）を組み、岩手県盛岡市に建設する５０メガワット規模の大規模太陽光発電所（メガソーラー）に関するＥＰＣ（設計・調達・施工）およびＯ＆Ｍ（運営・保守）契約を１０５億円で日本の太陽光発電所発注会社と締結した。 　盛岡太陽光発電所の総事業費は１５０億円。７月に現地の１２５万平方メートルの用地に着工し、２０２１年９月の完工を目指す。約１万６０００世帯分の電力を生産する。 　ＬＳ産電は、日本でほかに茨城県水戸市、北海道千歳市、石川県鹿島郡でもメガソーラーの建設を手掛けた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880181.html

【大阪聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、大阪で開幕した主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット、２８～２９日）で各国首脳を出迎えた日本の安倍晋三首相と握手を交わし、記念撮影を行った。 　サミットの議長を務める安倍首相は、開幕直前に公式歓迎式が開かれた会場の入り口で全ての首脳と個別に握手した。そのため、文大統領がこうした形で安倍首相と顔を合わせることは予想されていたが、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟などを受けた関係の冷え込みでＧ２０サミットに合わせた韓日首脳会談さえ開かれない状況とあり、両首脳の対面は注目を集めた。 　文大統領はＧ２０サミットに合わせて中国やロシアなど８カ国の首脳との会談日程を組んだが、韓日首脳会談は見送られた。ただ、文大統領と安倍首相がサミットの途中に略式会談の形で短時間会う可能性は残っている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880160.html

  東アジア平和会議は２７日に記者会見を開き、「２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）期間（２８～２９日、大阪）に開かれる米中首脳会談でドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席が北朝鮮のＮＰＴ（核拡散防止条約）復帰問題について議論するよう求める」と明らかにした。東アジア平和会議は李洪九（イ・ホング）元首相や李富栄（イ・ブヨン）元議員ら社会元老が参加している韓国の市民団体だ。   東アジア平和会議は「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は韓米指導者との首脳会談で北朝鮮の体制安全が保障されれば非核化するという意志を明確にした。すでに非核化意志を何度も明らかにした北朝鮮がこれを実践に移す第一歩は、ＮＰＴ参加国として復帰する手続きを踏むこと」と付け加えた。   それとともに「トランプ大統領はハノイ会談の決裂を振り返りながらＮＰＴ復帰手続きに相応する見返り措置を北朝鮮に提示する準備ができているという立場を明らかにすることが望ましい」と明らかにした。また「習主席の北核議論の提起をトランプ大統領が真摯に受け入れれば、米中間の他の懸案についての議論にも肯定的な進展をもたらす触媒剤になる」と見通した。   続いて「北朝鮮のＮＰＴ復帰後続議論を継続するために、米国と北朝鮮はそれぞれ臨時連絡事務所設置のための協議をするべきで、核査察と検証、そして米国と国連制裁の解除問題を交渉することになる」と見通した。   文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対しては「Ｇ２０サミット後に訪韓するトランプ大統領に対し、南北首脳が非核化進展のためにどのような議論を進めているのか提示しなければならない」と助言した。また「トランプ大統領に南北交流の活性化が非核化交渉において北朝鮮に対する影響力を拡大する主要な要素であることを納得させることが重要だ」と強調した。   最近の韓日関係に関しては「Ｇ２０サミットの主催国である日本の安倍晋三首相が東アジア平和のために共に動いている隣国・韓国の文大統領との首脳会談を避けようとしている姿勢に、韓国国民は深い失望感を感じている」と指摘した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/961/254961.html

  主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため訪日した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、インデックス大阪（国際見本市会長）で開かれた公式歓迎式に出席し、２日間のＧ２０首脳会議日程を始めた。   文大統領はこの日、各国の首脳と順にあいさつを交わし、団体記念撮影をした。文大統領は前列の右側から３番目に立った。左側は中国の習近平国家主席、右側は南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領だった。   前列の中央には主催国の日本の安倍首相が、その両側には昨年のＧ２０主催国アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領、来年の主催国サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が立った。   団体写真の撮影前、文大統領と安倍首相の記念写真撮影もあった。徴用被害者賠償問題などで韓日関係がふさがった中、両首脳の対面に早くから関心を集まっていた。歓迎式場で会った両首脳は明るい笑顔で握手を交わした。その後の写真撮影でも両首脳は微笑みを浮かべていた。   一方、文大統領はこの日午後、フランスのマクロン大統領と首脳会談を行う。韓仏首脳会談が追加され、今回のＧ２０首脳会議をで文大統領は略式会談（アルゼンチン、オランダ）を含め、中国、インド、インドネシア、ロシア、カナダなど計８カ国と２国間会談をすることになった。   日本との首脳会談はまだ予定されていない。文大統領は安倍首相が望む場合いつでも会議場で会談をするという立場だ。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/969/254969.html

　北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は27日に発表した談話で「朝米対話は南朝鮮（韓国）当局が関与する問題ではない」とした上で「われわれが米国に連絡することがあれば、朝米の連絡ルートを利用すればよく、交渉でも米国と直接向かい合う。南朝鮮当局を通じて何かをやることは絶対にないだろう」と指摘した。   文在寅（ムン・ジェイン）大統領は26日にも「米朝を仲裁する役割を果たす」という構想に言及したが、これを北朝鮮の局長クラスの人間に堂々と否定されたのだ。文大統領はこのインタビューで「南北対話はさまざまな経路で行われている」とも述べた。しかしこの局長は「南朝鮮当局者は（南北間で）さまざまな交流や水面下での対話が進んでいるかのように宣伝しているが、そんなものは一つもない」と明言し「南朝鮮当局は自分たちのことをしっかりやった方がよい」と皮肉った。   金正恩氏は今年4月「差し出がましい仲裁者のそぶりはもうやめて、民族の利益を守る当事者になれ」と注文した。文大統領がわざわざワシントンにまで出向き、トランプ大統領との単独会談がわずか3分で終わるという侮辱を受けながら、「グッド・イナフ・ディール（十分いい取引）」という聞き慣れない仲裁案を何とか提示した次の日のことだった。文大統領は「差し出がましい」という批判は聞かないふりをしながら「韓半島（朝鮮半島）の平和構築に対する（金正恩氏の）変わらない意志を高く評価する」などととんでもない解釈を口にした。「金正恩ショー」への未練も今や完全に一線を越えたようだ。   北朝鮮の宣伝メディア「わが民族同士」は27日、文大統領がスウェーデンで行った演説も直接批判した。文大統領はスウェーデンで北朝鮮に対し「核廃棄の意志を実質的に示すべきだ」と求めたが、これに対して同メディアは「驚愕（きょうがく）を禁じ得ない」「無用な横やり」などと非難した。また文大統領が前日に外信とのインタビューで「金正恩氏による非核化の意志を信じる」と強調したことについては、「奇怪な説」「デマ」という反応が返ってきた。   北朝鮮によるこのような態度は、文大統領に対し「米国との連携などもうやめて、開城工業団地と金剛山観光を再開せよ」と圧力をかけるのが目的であり、それができないのであれば「利用価値などない」ということだ。与党・共に民主党の代表も「開城工団と金剛山観光の再開は可能」

  北朝鮮がドナルド・トランプ米国大統領の訪韓を控え、韓国に対して米朝関係から外れるよう要求した。朝鮮中央通信によると、クォン・ジョングン北朝鮮外務省米国局長名義で２７日に出された談話を通じて「朝米関係を仲裁しているように世論化しながら発言力を強めようとする南朝鮮当局者にも一言言いたい」とし「朝米対話の当事者は文字どおり我々と米国であり、朝米敵対関係の発生根源から見ても南朝鮮当局が余計な口出しをする問題では全くない」と主張した。南北接触に動いた青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府の北朝鮮ラインをあざ笑うかのような言葉だ。   談話は続いて「朝米関係は我が国務委員会委員長同志と米国大統領の間の親交関係に基づいて行われている」とし「我々が米国に連絡することがあれば、朝米間ですでに前から稼動している連絡ルートを使えば良いことで、交渉をしても朝米が直接向かい合って座って行うことになるので、南朝鮮当局を通じることは絶対にない」と強調した。あわせて「南朝鮮当局者が今の北南の間にもさまざまな交流と水面下対話が進行しているように広告しているが、そのようなことは一つもない」とし「南朝鮮当局は自国のことでもしっかりやったほうがいい」と非難した。   談話は声明よりは弱いが北朝鮮が公式立場を明らかにする手法だ。したがって、この日の談話は今後の米朝対話と南北関係に対する北朝鮮当局の立場整理とも見なすことができる。談話はまた「米国と対話しようといっても、交渉姿勢がしっかりと整っていなければならず、話が通じる人と交渉するべきで、完全な代案を持ってきてこそ交渉も開かれる」と主張した。   北朝鮮のこの日の談話は、２０日の習近平中国国家主席との中朝首脳会談を通じて習主席が米朝交渉の仲裁者として登場した後に発表された。したがって、北朝鮮が韓国を飛び石としてワシントンを見ていた既存の戦略を捨てて、直接米国と疎通するか、あるいは中国の助けを借りるという予告だという解釈する向きもある。一部では文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２６日に国内外通信社と行った書面インタビューで出した米朝非核化仲裁案をめぐり不満を表したという解釈もある。文大統領はインタビューで「プルトニウム再処理施設とウラン濃縮施設を含めた寧辺（ヨンビョン）の核施設すべてが検証下で全面的かつ完全に廃棄されるなら、北朝鮮非核化は後戻りできない段階に

「攻撃」予告も守備ばかり   「負けたことよりプレーの姿勢が問題だ。 20年以上も蔚山現代のサポーターだったが、恥ずかしくてもうできない」   「本拠地で何をやっているんだ？　始まってすぐ守りばかりだなんて…サポーターのことは眼中にないのか？」（以上、蔚山現代ホームページより）   サポーターたちの怒りは一日経っても収まらなかった。韓国プロサッカーKリーグの蔚山現代が26日、本拠地・文殊スタジアムで行われたアジア・サッカー連盟（AFC）チャンピオンズリーグ（ACL）決勝トーナメント1回戦第2戦で、日本のJリーグの浦和レッズに0－3と完敗して脱落したためだ。ただ負けただけではなく、有利な状況で試合が始まったのに、一方的にやられて大敗したことから、サポーターの怒りは収まらない。 ■極端な守り…プライドも実利も失う 　試合前日、蔚山現代の金度勲（キム・ドフン）監督は「積極的に出る」と予告していた。蔚山現代はアウエーだった第1戦に2－1で勝った。アウエーでの多得点原則に基づき、第2戦が0－1でもベスト8に上がれるはずだった。しかし、金度勲監督は第2戦で攻撃的MF金甫ギョン（キム・ボギョン）を先発から外し、代わりにDFキム・ソンジュンを先発させた。予告とは違い、及び腰になったのだ。下がりすぎたせいか、序盤から浦和の攻勢に苦しめられ、実力を一度も出せずに惨敗した。蔚山現代がこの試合で放ったシュートはわずか3本だった。浦和は12本だった。   大雨の中、平日夕にスタジアムを訪れたサポーター約2000人のほとんどが試合終了のホイッスルにむなしさを隠せないまま立ち去った。戦力上、一方的にやられる試合ではなかったという点で、衝撃がさらに大きかった。蔚山現代はKリーグ3位、浦和はJリーグ10位だ。浦和は最近、監督が交換したほどムードが悪かった。蔚山現代は22日に予定されていたKリーグの試合を延期してまで浦和戦に備えていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880053.html

  韓国がデジタルデータの生産量を基準とした国力評価で５位を占めた。韓国はデータ接近便宜性とデータ生産量などでフランス、カナダ、日本などを抜いて上位入りを果たした。   ２７日、日本経済新聞によると、米トプツ大学研究チームが各国のデータ総生産量を基準として算出した評価で韓国が５位を記録した。   米国と英国、中国はデジタルデータの３大強国に選ばれた。米国はデータ生産量が圧倒的に多く、英国はデータ接近が容易だと評価された。中国は圧倒的なインターネット利用者数が強みに選ばれた。韓国はスイスの後に続いてグローバル「５強」に含まれた。   データ生産量を基準とした国力比較はタフツ大学のバスカー・チャクラボルティ教授が主張した評価指標だ。各国の経済力を比較する指標で広く使われる国内総生産（ＧＤＰ）に例えて「新ＧＤＰ（総データ生産・ｇｒｏｓｓ　ｄａｔａ　ｐｒｏｄｕｃｔ）」と呼ばれる。新ＧＤＰは▼データ生産量▼インターネット利用者数▼データ接近容易性▼１人当たりデータ消費量－－など４つを評価する。   日本はフランス、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、チェコなどに遅れをとっている１１位になった。行政データ公開システムが備えられておらず、データ接近容易性で低い点数を受けた。高齢化が深刻化してインターネットサービスの普及率が足踏み状態となり、インターネットサービスが大企業を中心に行われるのも影響を及ぼした。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/955/254955.html

  ドナルド・トランプ米大統領と主要２０カ国（Ｇ２０）会議で「世紀の談判」を２日前にして習近平中国国家主席が韓国に向かって二重のメッセージを発信した。２７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会って北朝鮮の非核化問題を取り上げる一方、米中紛争の局面で中国の肩を持ってほしいと迂回的に圧力をかけたからだ。   中国中央放送（ＣＣＴＶ）によると、習主席はこの日、文大統領に「中韓協力は完全にお互いに利益になりウィンウィンになるべきで、外部から圧力を受けてはならない」として「韓国は両国間関連問題を円満に処理することを重視しなければならない」と話した。   「外部からの圧力」は韓国でも中国でもない第三者を意味する表現で、米国を意味するということで外交専門家の見方が一致する。また、習主席が取り上げた「両国間関連問題」はＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系の配備をめぐる韓中葛藤を指したものと解説される。ＣＣＴＶのこのような報道は青瓦台（チョンワデ、大統領府）が伝えた韓中国首脳会談のブリーフィング内容にはなかった表現だ。ＣＣＴＶは韓中首脳会談が終わって１時間４０分でこのように報じた。   習主席の「外部からの圧力」発言意図を置いてわずか二日前に迫ってきたドナルド・トランプ米大統領との会談を控えて韓国を中国の方に引っ張っていこうと計算が働いたとのことが北京とソウル外交家の一致した見方だ。米国が何と言おうが韓国は自分の判断により中国製品を使う時韓中がウィンウィンできるという論理が根底にある。   「両国間関連問題」も中国が韓国に「ＴＨＡＡＤ撤回」を要求する時常に使う表現だ。一度決めた立場をなかなか変えない習主席の意地っ張りな一面が読まれる部分だ。ただし「両国間関連問題」という表現は昨年より一層緩和された語調だ。昨年１１月にはＴＨＡＡＤを指して「敏感な問題」といった。   習主席は同時に２０～２１日中朝首脳会談に言及して北核交渉で中国の役割を強調した。ＣＣＴＶによると、習主席は「中国は韓国との協力で両国関係を発展させ、韓半島地域の平和と安定のために貢献したい」と話した。   非核化問題で中国の協力を得るべき韓国の立場では中国が北朝鮮の説得に寄与するように絶えず中国に気を遣うべき課題がある。同時に米中紛争局面で中国の圧力にもかかわらず、韓米同盟を揺さぶらずに中国を刺激してはならない、容易ではな

　27日、ソウル市中区のロッテデパート本店地下1階食品館ワインコーナーで、「トランプ・ワイン」のPRが行われた。ロッテデパートでは、ドナルド・トランプ米大統領の訪韓を記念し、同日から全店舗で「トランプ・ワイナリー」で生産された「メリテイジ・アメリカン」「カベルネ・ソービニヨン」「シャルドネ」「ブリュット・ブラン・ド・ブラン」の4銘柄を販売する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880036.html

　28日、大阪で主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開幕する。昨年11月のアルゼンチン会議以来、7カ月ぶりに開催される今回の大阪会議には、G20をはじめとする計38の国・地域および国際機構の代表らが出席し、2日にわたってグローバルな経済・貿易・社会問題を話し合う。2008年に創設されたG20首脳会議は、これまで「親睦会」レベルにとどまっていた。しかし今回は米中貿易戦争、ホルムズ海峡での緊張の高まり、韓日対立が重なる状況で開催され、世界の注目を集めている。   「メインイベント」は29日に開かれる米中首脳会談だ。両国間の貿易戦争が激化する中、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が「談判」を通して交渉再開を宣言するかどうかが観戦ポイント。北朝鮮非核化の方法を巡っても意見の違いを見せている米中は、今回のG20会議を「自国の影響力拡大」の踏み台にしようという構想を持っている。トランプ大統領は安倍晋三首相など10カ国の首脳と会談を行い、米日印の3カ国首脳会議も持つ。習近平主席も韓中首脳会談に続き、中ロ印3カ国首脳会議を控えている。とりわけロシアのウラジーミル・プーチン大統領とは、4月26日、今月5日に続いて、2カ月で3度も顔を合わせる。また中ロ首脳は、4－6月にそれぞれ北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長とも会った。米国の反ファーウェイ・キャンペーンやインド・太平洋戦略、北朝鮮の解決策を巡って、米日vs中ロ朝の構図が一段と鮮明になっているのだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880009.html

　北朝鮮は27日、韓国政府に対し「朝米対話は南朝鮮（韓国）当局が関与する問題ではない」として韓国政府と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を正面から批判した。文大統領が「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による非核化の意志を信じる」と発言してからわずか1日で、韓国政府が自認してきた「仲裁者」「促進者」の役割を北朝鮮が全面的に否定した形だ。北朝鮮はこの日、米国に対しても「朝米対話は自動的に進むわけではない」として年末までに「正しい計算」をするよう求めた。   北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長はこの日発表した談話で「朝米関係はわが国務委員長同志（金正恩氏）と米国大統領の親密な関係に基づいている」「（朝米交渉において）南朝鮮当局を通じて何かを行うことは絶対にないだろう」などとコメントした。金正恩氏とトランプ大統領の個人的な関係を強調することで、韓国政府を事実上の第三者に分類した形だ。クォン局長は「南朝鮮当局は自分たちのことをしっかりやった方がよいだろう」とも指摘した。これに伴い文在寅政権の対北朝鮮政策、あるいは外交政策の基本方針とも言える「仲裁者論」が最大の危機に追い込まれたとの見方が相次いでいる。   クォン局長は「自分たちが朝米関係を仲裁するかのように公言し、自らの価値を高めようとしている」「南朝鮮当局者は北南関係において、今もさまざまな交流や水面下での対話が行われているかのように宣伝しているが、そんなものは全くない」などとも明らかにした。ここ最近、文大統領や李洛淵（イ・ナクヨン）首相などが「北朝鮮とは水面下で接触している」と相次いで言及しているが、クォン局長はこれを正面から否定した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880049.html

　韓国教育部（省に相当）が違法修正した小学校6年生の国定社会科教科書の執筆・研究責任者であるパク・ヨンジョ晋州教育大学教授が27日、「教科書の修正要求者になっている私の名前を消して、『教育部』の名前を新たに入れろ」と公に要求した。パク・ヨンジョ教授は「教科書というのは後代の学者たちも研究する永遠の印刷物だ。違法修正した教科書の責任者として『パク・ヨンジョ』の名前が載っていることが、私にとってどれだけ恐ろしいことか」と語った。 ■「今年の新しい教科書も無断修正」疑惑   パク・ヨンジョ教授は同日、国会本館で開かれた「文在寅（ムン・ジェイン）政権社会科教科書違法操作問題緊急懇談会」に、自身の名前が載っている教科書を持参した。違法修正された213カ所すべてに付せんが付いていた。同教授は従軍慰安婦の写真が掲載されている99ページを広げて見せ、「執筆責任者である私が知らない間に、教育部が修正した教科書に、従軍慰安婦に関する部分が掲載されているのを見て本当に言葉を失った。小学校教科書では酒・タバコ・セックスのような扇情的な単語は禁忌となっており、できる限り外している。子どもたちはこういうものをすり込まれて、『慰安婦って何ですか？』と繰り返し聞いてくる。子どもたちが健やかに育つよう、皆さんが盾になってほしい」と訴えた。   違法修正された社会科教科書は昨年、全国の小学校6064校・児童43万人を超える小学生に配布された。教育課程が変更されたため、今年の小学校6年生たちは文在寅政権が新たに執筆した別の国定教科書で勉強している。この日の懇談会では、「今年配布された教科書も執筆陣の同意なく違法修正が行われた」という疑惑が提起された。ホン・フジョ高麗大学教育学科教授は「今年から新たに配布された小学校社会科教科書の64ページには、1948年に大韓民国が『政府』を樹立したと記述されている一方、北朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国という『国』を作ったと書かれている。これは、執筆者たちの手を離れた時にはなかった部分で、教育部で最終的に修正したものと疑われている」と述べた。また、同教授は「教科書に掲載された51枚の写真のうち、34枚が集会（デモ）の写真で、『我々はもう我慢できない』という内容のデモの文を書いて来るように指示した部分もある。このような教科書で教えることは、子どもたちの精神を勝手に踏みにじ

国有石油会社社長の写真掲載 一晩中訂正要請も訂正は15時間後   外交儀典上のミスが相次いで批判されている韓国大統領府が26日、公式フェイスブックの写真説明に、サウジアラビア国有石油会社「サウジアラムコ」の社長兼最高経営責任者（CEO）を同国の大臣だと間違って記載する「外交ミス」を犯した＝写真＝。大統領府は同日午後6時10分ごろ、フェイスブックの公式アカウントに「ハーリド・アル・ファリハ・サウジアラビアエネルギー産業鉱物資源大臣」の演説写真を掲載した。この日、ソウル新羅ホテルで開かれた韓国石油大手「Sオイル」石油化学工場の完工式で撮影された写真だった。「ファリハ大臣は『韓国とサウジアラビアは今日のG20メンバーで。主導的役割を担っている』と答えた」という説明も付け加えた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領とムハンマド・ビン・サルマン皇太子も出席していた。   ところが、大統領府が掲載した写真の人物はファリハ大臣ではなく、サウジアラムコのアミーン・アン・ナーセル社長兼CEOだった。サウジアラムコはエスオイルの大株主で、今回のムハンマド・ビン・サルマン皇太子訪韓を機に、Sオイル新工場建設に60億ドル（約6500億円）の投資を決めた。サウジアラムコ側は26日夕から何度も大統領府の「写真の説明が間違っている」として訂正を求めたが、15時間後の27日午前9時になってやっと訂正されたという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880037.html

　大阪で開幕する主要20カ国・地域（G20）首脳会議の舞台で、世界の主要国間の外交戦が活発に展開している。韓国だけをのけ者にして、だ。今回のG20主催国・日本の安倍首相は、少なくとも19の国および国際機構のトップと会談を行う予定だが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは会わない。最も近い隣国だけを省いたのだ。これは韓国外交史に残る事件だ。日本の度量の狭さも問題とはいえ、韓国政府は、かなり前からこうした状況が予見されていたにもかかわらず何の対策も打ち出せなかった。文大統領はおとといのインタビューで「過去史とは別に日本と未来志向の協力をしたい」と言ったが、意味のない形式的な発言に聞こえる。 　米国・日本・インドは昨年11月のアルゼンチンG20に続き、きょう再び3カ国首脳会談を開く。この会談で「インド太平洋構想」のビジョンを共有する予定だ。米国は新たなアジア太平洋戦略を組むに当たり、中心的パートナーとして日本・インドを選択したのだ。ここにも韓国の席はない。かつて多国間会議の際にはいつも開催されていた韓米日3カ国会談は、今回はそもそも話すら出なかったという。韓国が中国の顔色をうかがってインド太平洋構想への参加をはばかっている間に、「韓米日」は「米日印」に変わった。少し前には、米国務省が「韓日の関係が良くなければ米国は北朝鮮との交渉で成功できない」と、韓米日3カ国協調の亀裂について公に言及するレベルにまで至った。   日本は米国の中国けん制戦略に積極協力すると同時に、中国との関係も改善させている。きのうの中日首脳会談で、両国は互いを「永遠の隣人」と定義し、協力の重要性を強調した。韓日以上の歴史対立・領土対立を抱えている中日両国。にもかかわらず両国は、過去史と国益を切り離し、外交関係を急速に回復させている。今年4月に行われた中国の観艦式には海上自衛隊の艦艇が旭日旗を掲げて参加し、日本は10月に開催する海上自衛隊観艦式に中国を招待した。その一方で韓国には、招待状も送らなかったという。「新・合従連衡」が展開する中で、韓国だけが独りぼっちになっている。   北東アジアは今、北朝鮮の核と米中貿易戦争という激浪の真っただ中にある。万一しくじりでもしたら、経済と安全保障が同時に危機にひんする重大な時期において、韓国外交は南北のショーのほかに何も示せていない。にもかかわらず、韓国政府は危

  香港市民が２８日から２日間の日程で大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の参加国の香港駐在領事館を訪問し、デモを行う。一部の市民は大阪まで行く計画もあるという。国際社会で香港に関心を持ってほしいという訴えだ。中国は「香港問題は厳然たる内政問題」と主張する。しかしポンペオ米国務省長官は「香港問題も議題に含める可能性がある」と政治的ジェスチャーを見せている。   ◆会談の成果で支持票確保が目標   ドイツとフランスのメディアはＧ２０で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する期待を伝え、トルコのエルドアン大統領はトランプ米大統領の牽制を受けているロシア武器問題をＧ２０で解決すると話している。安倍晋三首相とプーチン露大統領もＧ２０で期待する事案が多いと強調している。   Ｇ２０を控えた国家指導者の心情は悲壮だ。首脳らは会議の共同テーマ「デジタル企業の課税」「気候協約」にはそれほど関心がない。すでに多者間国際協力という意味が薄れて久しい。２国間の業務交渉の場になっている。保護主義を拒否して自国内の利益や関心に偏らないために設立したのがＧ２０だった。しかし今はただ各国の利害得失ばかりを計算する外交攻防戦が行われている。一部ではＧ２０が変質したのではなく政治・経済領域に拡張したという。もちろん、首脳らの目標は自国の国民と有権者から歓心を買うところにある。トランプ大統領と中国の習近平国家主席も国内有権者に首脳間の戦争で立派に戦ったとのことを見せなければいけない。もし一定の成果を上げられず譲歩すれば世論は険悪になるだろう。すぐに選挙が控えているトランプ大統領、エルドアン大統領、安倍首相ともにここから自由でない。   ２９日に予定された米中首脳会談もこうした雰囲気の中で進行される見込みだ。米国の「実力」と中国の「時間」が繰り広げる勝負だ。交渉前から米国の途方もない圧力が展開されたのは、昨年１２月の米中交渉当時と似ている。米国はファーウェイ（華為技術）製品使用禁止など中国に相当な経済的圧力を加えている。昨年１２月、ホワイトハウスは声明でトランプ大統領と習近平主席の実務夕食会の結果を「非常にうまくいった」と評価した。外交関係者の間でよく言われる「失敗した首脳会談はない」という慣行そのものだった。今回も交渉が終われば完ぺきに勝利したと自評するだろう。米中は過去の交渉でも北朝鮮の

  韓国外交に赤信号が灯った。政府が注力してきた北核問題は２月のハノイ米朝首脳会談決裂から４カ月が過ぎたが、交渉再開の動きがほとんどない停止状態だ。北朝鮮は５月に短距離ミサイル試験発射を通じて圧力を加えながら「先に制裁解除」を要求している。米国は実質的な非核化なくしては制裁解除もありえないという立場を堅持し、両側は平行線をたどっている。北朝鮮は仲裁役を自任していた韓国にも余計な口出しはするなとし、南北関係にも冷たい風が吹いている。米朝が互いに自国に有利な時間ゲームだと認識する中で、北核も南北関係も視界ゼロの状況だ。 &bsp; 主要国との関係も冷え込んでいる。米国とは表向き問題がないようでも、４月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪米時、単独首脳会談が５分にすぎなかった事例からも分かるように、北核・インド太平洋戦略・南シナ海・在韓米軍・ファーウェイ（華為）などのさまざまな懸案で円滑ではない。日本とは修交以来、最悪かつ最長の危機に面している。強制徴用や日本軍慰安婦など歴史懸案に対する消極的対処が両国の国民感情を悪化させ、相互信頼が崩壊して経済・文化・観光など非経済分野への被害も大きくなっている。   これまで以上に緊密な協力が要求される転換期の状況で、かえって「互いに遠ざける」ことによって協力ができない機会費用まで考慮すれば被害ははかり知れない。強制徴用判決の強制執行の実現により、両国が相互対応措置に出れば、韓国経済に相当な被害が予想される。   政府が努力を傾けてきた中国・ロシアとの関係も停滞を免れなくなっている。中国には戦略的観点から問題が大きい「三不の約束」（ＴＨＡＡＤ追加不配備、ミサイル防衛不参加、韓日米同盟不加担）を交わしたが、ＴＨＡＡＤ報復措置も完全に撤回されず戦略対話も円滑に進んでいない。２０１８年北核交渉以来、４回の首脳会談を行った中朝関係とは対照的だ。新北方政策の核心であるロシアとの関係も進展がない中で、ロシアの北朝鮮への接近だけが目立つ。外交不振は現政権のせいだけではないが、執権２年が過ぎたという点で相当部分の責任を負わざるをえない。   転換期の超不確実性が招いた不安定かつ予測が難しい外部環境で、韓国外交の環境が厳しさを増したことは事実だ。韓国外交は冷戦時代には安保・経済の主軸が海洋勢力である日米両国であり、脱冷戦時代には過去の共産圏地域

安倍首相「来年の桜の咲くころ、お迎えしたい」 習近平主席「いいアイデア」   日本の安倍晋三首相は27日夕、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するため来日した中国の習近平国家主席と大阪市内のホテルで首脳会談を行った。昨年10月の安倍首相訪中を機に「関係正常化」を宣言してから8カ月ぶりのことだ。習近平主席は2013年の国家主席就任以来、初めて日本を訪れた。   安倍首相は会談で「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」「日本は平成から令和に、中国も建国70周年を迎える。大きな節目の年に、習主席と手を携えて日中新時代を切り開きたい」と述べた。これに対し、習近平主席も「新しい時代にふさわしい中日関係を構築したい」と応えた。また、安倍首相が「来年の桜の咲くころ、習主席を国賓として日本に迎えたい」と言うと、習近平主席は「いいアイデアだ。具体的な時期を協議しよう」と前向きに回答した。習近平主席は、来年3－4月ごろ、国賓として日本を訪れ、徳仁天皇に会う予定だ。習近平主席は同日、米国を念頭に置き、安倍首相に「（今回のG20）サミットで多国間主義・自由貿易を擁護する明確な声を発しよう」と呼びかけた。   両首脳が約2時間にわたり会談して夕食を共にしながら共有したキーワードは「永遠の隣国」だ。1972年の日中国交正常化以来、異例なほど強調されている「永遠の隣国」という言葉には、「地理的に離れることができない隣国同士として、再び関係を悪化させず、協力を深める意思を確認するねらいがある」と朝日新聞は解釈した。「戦略的」「同伴者」といったほかの単語よりも意味のある概念だという解釈だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880003.html

  李洙勲（イ・スフン）前駐日大使当時の政府情報筋の話だ。「李大使も苦労が多い。慰安婦合意見直しの時、政権の核心には合意破棄を主張した人がいた。李大使は『破棄はいけない、対日外交があまりにも厳しい』と反論を続けた。すると政権の核心から『もう日本人のようになってしまったのか』と言われたという。合意がまだ破棄されていないのは李大使のおかげでもある」。日本専門家でない李大使を派遣した後、彼が望み通りに動かないため、政権の実力者が「なぜ言う通りにせず反旗を翻すのか」という趣旨で圧力を加えたという内容だ。政権の核心が主導する外交の断面だ。   慰安婦合意だけでなく徴用問題も、対日外交だけでなく対米外交も同じだ。韓国の外交当局の対応を見ると、現場の状況を反映していなかったり脈絡に合わないという印象を受けることが多い。「上層部が答えを決めておいて、状況をそれに合わせようとするため、外交部が『事故処理班』レベルに転落した」「積弊清算が強調され、過去の政権で活躍した人たちが冷遇され、予想できない人物の要職抜てきが続き、外交力量が落ちている」などの指摘も大きく見ると似た脈絡だ。   こうした雰囲気のため現場の外交官の中には政権核心部の論理を代弁することに集中する人もいる。このため相手国の政府から「外交をするつもりなのか、けんかをするつもりなのか分からない」という不満が出てくる。李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権で北核外交企画団長や駐米公使を務めたチョ・ヒョンドン元公使が現政権の発足後２年間、職務を受けることができず引退したというニュースが最近あった。チョ元公使のほかにも多くの米国専門家がさまざまな理由で退職したり職務待機中という。このように外交部内には保守政権の青瓦台（チョンワデ、大統領府）で勤務したり重要な仕事を担当したという理由で人事のたびに不利益を心配する官僚が少なくない。仕事はできるが不利益を受ける風土は正常でない。   日本外務省で「要職の中の要職」を遂行中の金杉憲治アジア大洋州局長は、民主党政権「野田佳彦内閣」当時に首相秘書官として野田首相を補佐した。しかし最近、安倍晋三首相は韓日、日中、日朝間の問題で毎日のように金杉局長を呼び出す。韓国の国家情報院長に該当する北村滋内閣情報官も野田政権で現職に抜てきされたが、安倍首相は北村情報官を７年間にわたり重用している

　韓国政府が自動車・造船など主力産業と革新成長分野の中小・中堅企業に総額3兆5000億ウォン（約3260億円）の政策資金を追加供給する。   崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長は27日午後、蔚山市で蔚山・慶尚南道地域の企業経営者と会い、「主力産業を含む製造業が高付加価値化できるように、金融部門が十分に下支えしていく」と説明した。   韓国産業銀行は「KDB経済活力向上特別運営資金」に2兆5000億ウォンの融資枠を設定し、28日から貸し出す。対象は自動車、造船、ディスプレー、石油化学という4大主力産業のほか、政府が宣伝している革新産業関連の企業だ。融資額の上限は中小企業が50億ウォン、中堅企業は70億ウォンで、これまでの産業銀による融資に比べ、金利を最大で1ポイント引き下げた。産業銀はまた、「革新成長設備投資特別オンレンディング」で1兆ウォンの融資枠を設定し、7月から運用する。産業銀は市中銀行などを通じ、主要主力産業と革新成長などの分野の中小企業に最大で金利を0.45ポイント引き下げ、設備投資資金を融資する。1社当たり最大で300億ウォンまで融資が受けられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880001.html

  Ｋリーグはもはや「アジアの虎」ではない。２０１９アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）チャンピオンズリーグでＫリーグの４チームがすべて脱落した。   全北現代は２６日、上海上港（中国）との決勝トーナメント１回戦第２戦で１－１で引き分け、第１・２戦の合計が２－２となった後、ＰＫ戦で３－５で敗れた。蔚山現代も同日、浦和レッズ（日本）に０－３と完敗し、第１・２戦の合計２－４で敗退した。これに先立ち大邱ＦＣと慶南ＦＣはグループリーグで姿を消した。   ＡＦＣチャンピオンズリーグは準決勝まで東アジアと西アジアで分けて試合をするが、東アジアでは中国の２チーム（上海、広州）と日本の２チーム（浦和、鹿島）が残った。準々決勝にＫリーグのチームが進出できなかったのは２年ぶり。   韓国はアジアチャンピオンズリーグで最多優勝国（１１回）だが、この６年間でＫリーグの優勝チームは２０１６年の全北が唯一。最近は広州恒大（２０１５）、浦和（２０１７）、鹿島（２０１８）が優勝している。   今季は特にＫリーグ監督の戦術が残念だった。全北のジョゼ・モライス監督（５４、ポルトガル）は１９６センチの長身ＦＷ金信旭（キム・シンウク）の頭ばかり狙う単調な攻撃をした。ＦＷ李東国（イ・ドングク）を延長後半１１分に投入するなど交代カードは２枚だけ使った。判定に抗議ばかりし、後半終盤には退場させられて観客席から試合を見守った。   金度勲（キム・ドフン）蔚山監督（４９）はアウェー第１戦で２－１で勝利したが、ホームでの第２戦は消極的な試合をした。一方、浦和の大槻毅監督（日本）はプレス、スペース活用、サイド突破からのクロスで攻撃を主導した。   中国サッカーは「黄砂マネー」で世界的な選手を獲得しながら戦力を高めた。元ブラジル代表のハルク（上海）は全北との１６強第２戦で同点ゴールを決めた。ハルクはオスカル（ブラジル）とともに年俸が３００億ウォン（約２８億円）という。   日本Ｊリーグもスペイン元代表のイニエスタ、ダビド・ビジャ（以上、ヴィッセル神戸）らを獲得してグローバル化を進めている。一方、Ｋリーグは投資が少ない。全北は１６強第２戦に外国人選手はロペス（ブラジル）１人だけを起用した。   ２０１９年のＫリーグは中国スーパーリーグに続いてアジアクラブランキング２位だが、今季の不振のため日本Ｊリーグに抜かれて３位に落ちる危機を迎

  金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は２０～２１日、北朝鮮を訪問した習近平中国国家主席に「非核化への意志は変わりない」という意向を伝えたと青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２７日、明らかにした。習主席はこの日午後、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の出席のために日本を訪問した文在寅（ムン・ジェイン）大統領との二国間会談（ウェスティンホテル大阪）でこのようなメッセージを伝えたと高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官が伝えた。高報道官によると、金委員長は習主席に「新しい戦略的路線にともなう経済発展と民生改善のために努力しており、外部の環境が改善されることを希望している」という立場を明らかにした。   金委員長は「対話を通じてこの問題を解決したいと思い、忍耐心を維持して早急に合理的な案が摸索されることを希望している」とし「韓国と和解協力を推進する用意があり、韓半島（朝鮮半島）での対話の傾向は変わらないだろう」という意思もともに伝えた。習主席「第３回米朝首脳会談を支持する」として「米朝が柔軟性を見せて対話が実現することを願う」と話したと高報道官が伝えた。これを受け、文大統領は「習主席と金委員長の会談と米朝間親書交換などは米朝対話のモメンタムを高めたと考える」として「米朝間早急な対話が行われてほしい」と話した。   中国中央放送（ＣＣＴＶ）はこの日、韓中会談に関して「習主席が中韓協力は完全な相互利益とウィンウィン関係で、外部の圧力から影響を受けてはならないと指摘した」と報じた。「外部の圧力」は中国通信会社「華為」との取り引き禁止などを要求する米国の対中制裁に対する迂迴的な表現で、韓国政府がこれに賛同しないでほしいという要求と見られる。   ＣＣＴＶによると、習主席は「韓国は両国間の関連問題をずっと重視して円満に処理してほしい」とも明らかにした。習主席は昨年１１月、高高度ミサイル防御体系（ＴＨＡＡＤ）を「敏感な問題」と表現したが、今度はこの度合いを弱めて「関連問題」と言った。それでも習主席がＴＨＡＡＤの撤回要求を欠かさなかったし、米中貿易戦争の中で「外部の要因」を取り上げたということから、韓国を相手に米国の反中路線に賛同しないでほしいという中国の立場を再確認したと見られる。   習主席は二日後である２９日、ドナルド・トランプ米大統領との米中貿易紛争の談判が予定されてい

  安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）開幕を翌日に控えた２７日夕方、大阪府内のホテルで会談を行った。この日の昼、習主席は２０１３年以来、初めて日本を訪れた。   米国との貿易摩擦の中で中国が日本に手を差し出し、日本も対中関係の安定的管理のために応じる姿勢を示し、昨年１０月以降、日中関係が急速に改善されるムードの中で会談が開かれた。会談後、安倍首相が主催する夕食会も行われた。   両国の友好的雰囲気は冒頭発言からはっきりと感じ取ることができた。特に、過去の会談の時にはあまり見られなかった習主席の表情に笑顔がたびたび登場した。   安倍首相は冒頭発言で「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」とし「日本は平成から令和に、中国も建国７０周年を迎える。大きな節目の年に、習主席と手を携えて日中新時代を切り開きたい」と述べた。   これに習主席も「今年は中国の建国７０周年で、日本も令和時代に入った。中日関係は新たなスタートラインに立っている」として「新しい時代にふさわしい中日関係を構築したい」と述べた。   安倍首相が「来年春、桜の咲く頃に習氏を（ドナルド・トランプ米大統領に続き令和時代２人目の）国賓として日本にお迎えしたい」と提案すると、習主席は「いいアイデアだと思う。外交当局で具体的な時期について意思疎通を図っていきたい」として応じる姿勢を見せた。   習主席は米中貿易摩擦を意識したように「今回のＧ２０サミットは世界経済情勢がますます複雑化する背景のもとで行われる」とし「中国は、重要事項について、突っ込んだ率直な意思疎通を図ってきた」とした。また「自由貿易と多国間主義を擁護する明確なメッセージを（世界に）発していきたい」と安倍首相に提案した。   会談では「トランプ－習近平貿易談判」（２９日）を控えている貿易葛藤問題、訪日前に訪朝した習主席と「条件なしに金正恩（キム・ジョンウン）委員長に会う」と意欲を示す安倍首相の共通関心事である北朝鮮問題などが話し合われたと日本メディアが伝えた。習主席はこの会談で「日朝首脳会談に対する日本の立場を金正恩委員長に伝えた」とし、会談に対する支持立場を明らかにしたと伝えられた。   日本政府の発表によると、会談で両首脳は「『永遠の隣国』として緊密な意思疎通を通じてハイレベル往来と対話を強化していく」

　米通商代表部（USTR）が最近、韓国の自動車業界を訪ね、自動車産業の現状を調査していたことが分かった。米国が自動車分野で追加関税を検討しているデリケートな時期に当たるため、業界は緊張している。   韓国自動車産業協会などによると、USTRの職員は約2週間前に韓国を訪れ、協会と自動車メーカー関係者と会い、韓米自由貿易協定（FTA）に関する業界の意見を聴いたという。米国は国家安全保障を理由に通商拡大法232条に基づき、最大25％に達する自動車関税を検討しており、11月の発表を控えている。これに先立ち、トランプ米大統領は今年初め、欧州連合（EU）、日本、韓国、カナダ、メキシコの5カ国・地域で生産され、米国で販売されている自動車について、米国の自動車業界の競争力を損ね、雇用がなくなるなど安全保障面でも深刻な打撃を与えているとする米商務省の報告書を受け取った。   韓国自動車産業協会の鄭晩基（チョン・マンギ）会長は「今回の訪問団はUSTRの幹部クラスではなく、実務担当者の通常の訪問だと聞いている」と述べた。   今回訪韓したUSTR職員らは自動車業界だけでなく、産業通商資源部（省に相当）とも接触し、韓米FTAの履行に関するチェックを行った。同部関係者は「USTRは毎年定期的に開かれる韓米FTA履行協議に合わせて韓国を訪れ、自動車業界とも接触したと聞いている。業界との接触も既に業界が発表済みの対米投資、部品調達などを実行する上で、障害がないかどうかを尋ねる程度だった」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/28/2019062880002.html

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日「いかなる困難にも揺れない韓日間友好協力関係を作るために努力する」と話した。   主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するために日本大阪を訪問した文大統領はこの日午後、在日同胞３７０人を招待した懇談会で「葛藤の時代を越えて和解と協力の時代に向かうように力を集められると信じている」としてこのように明らかにした。   文大統領が就任後、在日同胞と会ったのは今回が初めてだ。特に、関心を集めた対象はウトロ地区の住民代表だ。ウトロ地区は第２次世界大戦中だった１９４１年京都軍飛行場の建設のために動員された１３００人の朝鮮人が定着した村だ。ここには強制徴用者などが含まれている。   文大統領は「私は参与政府時代に韓国政府の予算支援を助けたとウトロ住民団体から感謝盃を受けたことがある」として「ウトロが平和と人権を学ぶ歴史の生きた教育の場になることを願う」と話した。その一方で彼は韓日両国の友好と交流を強調した。   文大統領は「昨年一年間、過去最初で１０００万人を越える両国の国民が往来した」として「日本の若者の間では『第３次韓流ブーム』が起きており、韓国の若者も日本の大衆文化と料理に馴染みを感じ、日本の隅々を旅行している」と話した。また、文大統領は「来年東京で夏季オリンピック（五輪）がが開催される。近い隣が五輪を成功裏に開催できるように誠意を尽くして協力するだろう」とし、「東京五輪に南北選手団が共同で入場すれば全世界人の胸をもう一度平和の感動で満たすことになるだろう」と話した。   文大統領は１９７０年代発生した学園浸透スパイ団事件に言及して「独裁権力の暴力に深く傷ついた学園浸透スパイ団事件による被害者の方々と家族に大統領として国を代表して心よりお詫びと慰労のお言葉を申し上げる」と話した。また、「心の深い傷を治癒し、奪われた時間を取り戻すにはあまりにも不足する。政府は傷を治癒するための努力を続けるだろう」と強調した。   最後に「葛藤の時代を越えて和解と協力の時代に向かうように力を集められると信じている」と話した。在日同胞も文大統領が韓日関係の回復に向けて努力してほしいと求めた。民団大阪本部のオ・ヨンホ団長は歓迎の辞で「最近の韓日関係は歴史的問題が浮上し、決して良好だと言えない。関係悪化が長期化すれば、在日同胞の暮らしに大きい影響を与え

  韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２７日午後、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開かれる大阪に到着した。激しい雨が降りつける中、文大統領が自ら傘を差したまま、屋根がないタラップ（階段）から空軍１号機を降りてきたことに対して、一部では「日本側が冷遇した」という指摘が出たが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこれを否定した。   青瓦台はこの日、記者団に送ったＳＭＳ（文字メッセージ）を通じて「空港到着時、開放型タラップを設置したのは写真取材の便宜などを考慮した韓国側の選択」としながら「雨に少々打たれても、歓迎に出てきてくださった方々に礼を尽くすためのものでもある」と説明した。   この日大阪に到着した首脳のうち、中国やブラジルの首脳は屋根のあるタラップを、トルコやベトナムの首脳は開放型タラップを利用した。   文大統領は２７日午後２時ごろ、京畿道城南（キョンギド・ソンナム）のソウル空港から専用機便で出国して３時４０分ごろ関西国際空港に到着し、Ｇ２０サミットへの出席をはじめとする２泊３日の訪日日程に入った。出国には与党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表、陳永（チン・ヨン）行政安全部長官らが文大統領を見送った。関西空港に到着すると、阿部俊子・外務副大臣の代わりに、新井純・大阪府副知事らが文大統領夫妻を出迎えた。昨年５月９日、文大統領が韓日中首脳会議参加のために羽田国際空港を到着した時は河野太郎外相が出迎えた。   文大統領は到着直後、中国の習近平国家主席と就任後５回目となる韓中首脳会談を行った。会談後には同胞懇談会に参加して初日の日程を終えた。   文大統領は大阪Ｇ２０サミット開幕日である２８日、「世界経済と貿易・投資」を主題にした１つ目のセッションでの発言を通じて政府の革新的包容国家の実現のための取り組みなどを紹介する。この日午後にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談も予定されている。この会談で米朝間の非核化対話の早期再開点を強調しながら協力を要請する見通しだ。   文大統領はプーチン大統領との会談に先立ち、インドのナレンドラ・モディ首相とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領とも二国間会談を行う。   訪日最終日の２９日には、不平等解消と包容的で持続可能な世界の実現」をテーマとした３つ目のセッションに発言者として壇上に立ち、

【大阪聯合ニュース】主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため大阪を訪問している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日夜、大阪市内のホテルで開かれた在日コリアンとの同胞懇談会で「どんな困難があっても揺らぐことのない韓日の友好協力関係を築くために努力する」と誓った。 　文大統領は韓日の１５００年におよぶ交流に言及した上で、「両国は隣人であり古くからの友人」と述べた。来年の東京五輪にも触れ、「五輪が成功するよう誠意を持って協力する」と語った。 　青瓦台（大統領府）によると、大阪での同胞懇談会は２０１１年１２月に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が開催して以来。 　この日の懇談会には、在日本大韓民国民団（民団）や在日本韓国人連合会などの団体関係者をはじめ、朝鮮戦争参戦有功者、民主化運動関係者、福祉事業家のほか経済、文化芸術、専門職従事者など各界で活躍する約３７０人が出席した。 　出席者には、民主化運動に参加して獄中生活を送った元死刑囚の李哲（イ・チョル）在日韓国良心囚同友会代表や、詩人の金時鐘（キム・シジョン）氏、サッカーＪ１、ガンバ大阪のＦＷ黄義助（ファン・ウィジョ）選手、在日コリアンが多く暮らすウトロ地区（京都府宇治市）の住民らも含まれている。 　文大統領は、日本社会の重要な一員として定着し、韓日友好に寄与している同胞に謝意を表すると同時に、祖国に対する変わらぬ関心と声援を呼びかけた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780234.html

　日本の大阪で27日に行われた韓中首脳会談で、中国の習近平国家主席が終末高高度防衛ミサイル（THAAD）と次世代高速通信規格「5G」問題に言及したことが分かった。韓国大統領府（青瓦台）関係者が明らかにした。   この関係者は同日午後、大阪入りした文在寅（ムン・ジェイン）大統領に同行している記者たちと会い、「周主席が『THAAD関連の解決策が検討されることを願う』などと述べ、これに対し文大統領が『そのために非核化問題が解決されなければならない』と応じた」と説明した。この関係者はまた「周主席は『華為（ファーウェイ）』に具体的には言及しなかったものの、5Gに関して原論的なことを述べ、文大統領は耳を傾けたものの特に返答はしなかった」と話した。   文大統領は米中関係について「米国と中国は韓国にとって1、2位の交易国であり、どちらも重要だ」として「どちらか一方の国を選ぶという状況にはならないことを願っており、円満に解決されることを希望する」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780228.html

【大阪聯合ニュース】主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、大阪を訪問した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日午後、同地のホテルで中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化問題などについて議論した。この席で習主席は今月２０～２１日に訪朝し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と会談した際、金委員長が非核化への意思を変えておらず、対話を通じて問題を解決したいとの内容の発言をしたことを明らかにした。韓国青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が会見で伝えた。 　また習主席によると、金委員長は「新しい戦略的路線にしたがった経済発展と住民の生活改善のために努力しており、外部環境が改善されることを希望している」との趣旨の発言をするとともに「対話を通じてこの問題を解決したく、忍耐心を維持し、合理的な方策が早急に摸索されることを希望する」との意向を明らかにしたという。 　また習主席は金委員長が「韓国との和解・協力を推進する用意があり、朝鮮半島での対話の流れは変わらない」とのメッセージを出したと会談で伝えた。 　ただ青瓦台側は、金委員長の発言は習主席が伝えたものであり、正確な発言とは差がある可能性があると説明した。 　これに対し文大統領は会談で、「習主席と金委員長の会談、朝米（米朝）の親書交換などは朝米対話のモメンタム（勢い）を高めたと考える」とし、「朝米間の対話が早急に実現することを希望する」と応じた。 　両首脳はまた、習主席の訪韓と関連し、両国の外交チャンネルを通じて協議していくことで一致した。 　文大統領は韓国軍が南北非武装地帯（ＤＭＺ）の「矢じり高地」（江原道・鉄原）一帯で実施している遺骨発掘作業で朝鮮戦争に参戦した中国軍のものと推定される多数の遺品が発見されているとし、確認が取れ次第、礼を尽くして中国に送ると伝えた。 　これに対し習主席は謝意を表わし、両国国民の友好促進のために緊密に協力していきたいとの意向を示した。 　一方、両首脳は大気汚染問題に関しても意見交換した。　 　習主席は「現在中国は環境保護に対して（かつての）１０倍の努力を傾けており、積極的に協力していく」と話した。　 　これに対し文大統領は「韓中両国の全ての国民がこの問題を深刻だと考えており、両政府が共に協力する姿を見せるだけでも肯定的

【ソウル聯合ニュース】平和と繁栄の新たな朝鮮半島の秩序を模索する「２０１９朝鮮半島平和シンポジウム」が２７日、ロッテホテルソウル（ソウル市中区）で開催された。 　同シンポジウムは韓国の国家基幹ニュース通信社、聯合ニュースと統一部が共催したもので、世界の主要ニュース通信社の関係者や政府当局者、韓国の著名学者が参加し、「共生・共栄の新朝鮮半島体制」をテーマに討論が行われた。 　特に今回は２月末にベトナム・ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談以降、膠着（こうちゃく）状態にある非核化交渉が米朝首脳の親書交換を通じ、再び動き出す兆しを見せていることや、大阪で主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット、２８～２９日）が開催されるなど、朝鮮半島を巡る大きなイベントが相次いで行われるタイミングで開かれたことで、出席者の討論にも熱が入った。 　シンポジウムには李洛淵（イ・ナクヨン）首相、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長、与党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）院内代表、最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表、野党「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハクギュ）代表、野党「正義党」の李貞味（イ・ジョンミ）代表、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長など政界関係者も多数参加した。 　李首相はあいさつで、トランプ米大統領の訪韓（２９～３０日）に関連し、「（南北の）非武装地帯（ＤＭＺ）のとある場所で北に向けメッセージを発する見通しだ」と述べた。 　また米朝対話について、「両国は今年２月にあった２回目の首脳会談後の膠着を打開する出口を模索しているとみられる」との認識を示した。 　統一部の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官は基調演説で、米朝首脳が先ごろ親書を交換したことについて「しばらく停滞していた朝鮮半島の非核化・平和プロセスが新たな推進力を得る突破口になる」との考えを示した。 　また、日本の植民地支配に抵抗して起きた１９１９年の三・一独立運動から１００年を迎え、３月１日に行われた記念式で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が発表した「新たな１００年の国家ビジョン」である「新朝鮮半島体制」構想について、政府高官として初めて具体的な説明を行った。 　金長官は同構想について、南北の住民が平和に共存する「平和共同体」、南北が一つの市場に統合される「経済共同体」、さらに「朝鮮半島を越えて地域秩序

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日、大阪市内のホテルで中国の習近平国家主席と会談し「米国と中国は韓国にとって1、2位の交易国でどちらも重要だ。どちらか一方の国を選択する状況にならないことを願う」と述べた。韓国大統領府（青瓦台）の幹部関係者が大阪にあるプレスセンターで明らかにした。   文大統領はさらに「（米中貿易紛争が）円満に解決されることを願う」と続けた。   文大統領はまた、韓中自由貿易協定（FTA）の追加交渉に関連し「両国間の経済協力の制度的基盤を一層強化するチャンスであるため、両国間の持続的な協力を期待する」と述べた。   その上で「韓国は対外依存度が大きい国であるため、多国間主義、開放主義の貿易体制を積極的に支持する」と強調した。   これに対し周主席は「多国間貿易は両国の利益だけでなく世界の利益とも直結しているため、一時的な妥結でなく、このような原則の下で緊密に協議することが重要だ」と応じた。   米国政府による全方面からの圧力を受けて危機に直面している中国最大の通信機器メーカー、華為（フアーウェイ）に習主席が言及したかとの質問に、この関係者は、具体的な企業名への言及はなかったとしながらも「次世代高速通信規格『5G』について周主席は原論的なことを述べ、文大統領は耳を傾けた。これに対する特別な返答はなかった」と説明した。   この関係者によると、南シナ海に関する言及はなかったという。   一方、文大統領は、国連食糧農業機関（FAO）の次期事務局長に中国人が選出されたことについて祝賀の意を伝え、両首脳はFAOをはじめ国連（UN）や世界貿易機関（WTO）など多国間の協議を強化していくとの認識で一致した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780232.html

　主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するために日本の大阪を訪問している文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日、在日同胞約370人を招いて夕食懇談会を開催した。この席で、在日同胞からは韓日関係の悪化を懸念する声が相次いだ。   在日本大韓民国民団（民団）の呉龍浩（オ・ヨンホ）大阪府団長は歓迎のあいさつで「最近、韓日関係は歴史認識をめぐる問題が浮き彫りになり、決して良好な関係とはいえない」として「両国の関係悪化が長期化すれば、在日同胞の暮らしに大きな影響を与える。韓日の友好・親善なしには在日同胞社会の発展も困難だ」と述べ、冷え込んでいる韓日関係に懸念を示した。   民団の呂健二（ヨ・ゴンイ）中央本部団長は乾杯のあいさつで「今は韓日関係が非常に困難だ。大統領も大変苦労されていることはよく分かっている」としながらも「韓日関係は我々にとっては死活問題。近い国なので良い時期も悪い時期もあるが、明日のためには共に未来へ進むほかない」と述べ、関係改善に向けた努力の必要性を訴えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780235.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は２７日、米朝首脳が先ごろ親書を交換したことについて「しばらく停滞していた朝鮮半島の非核化・平和プロセスが新たな推進力を得る突破口になる」との考えを示した。 　 　金長官はこの日、聯合ニュースと統一部がロッテホテルソウル（ソウル市中区）で開催した「２０１９朝鮮半島平和シンポジウム」の基調演説で「（米朝双方は）対話を通じた問題解決の立場を一貫して堅持してきた」と述べた。 　また「あすから２日間開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を機に行われるさまざまな２国間・多国間対話、そして間もなく開催される韓米首脳会談が、朝米（米朝）交渉を再開させ、朝鮮半島の平和を堅固にする機会になるよう最善の努力を尽くす」と表明した。 　金長官は昨年からの韓国の「主導的で能動的な役割」によって朝鮮半島の非核化・平和プロセスが始まったと評価し、「これまでにわれわれが蓄積してきた力に対する自信感を持ち、この機会を必ず生かしていかなければならない」と強調した。 　その上で、日本の植民地支配に抵抗して起きた１９１９年の三・一独立運動から１００年を迎え、３月１日に行われた記念式で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が発表した「新たな１００年の国家ビジョン」である「新朝鮮半島体制」の三つの方向性を提示した。 　まず、新朝鮮半島体制が「朝鮮半島の構成員が長年の対立と葛藤を終え、互いに認め合って共に生きていく『朝鮮半島平和共同体』を志向」すると説明した。 　次に、南北が最終的に一つの市場として統合される「朝鮮半島経済共同体」を志向すると述べた。 　金長官は最後に、新朝鮮半島体制が「朝鮮半島を越えて地域秩序の変化を志向」するとし、「朝鮮半島を求心点とした東アジアの多国間平和安保協力体制を通じ、軍備競争や領土問題など地域内の安保問題を根源的に解消していく」との構想を示した。 　文大統領による新朝鮮半島体制への言及以降、政府高官が具体的な内容を提示したのは事実上、今回が初めて。 　金長官は、新朝鮮半島体制の中核価値は「人」だとし、国民と積極的に意思疎通しながら構想を具体化し、実践していくための議論を幅広く行うと強調した。 　また、国際社会とも構想を共有し、多角的に協力していくと述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline

【東京聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に対し、韓国人の元朝鮮女子勤労挺身隊員ら徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、原告側や韓日の支援団体が２７日午前、同社の株主総会に合わせて東京・丸の内の同社本社前を訪れ謝罪と判決の履行を求めた。 　戦時中に勤労挺身隊員として日本へ渡り、労働に従事した梁錦徳（ヤン・グムドク）さんは「謝罪の一言も聞けずに私は人生を終えねばならないのか」と、近くで行われる総会に出席する株主らに聞こえるよう声を振り絞って日本の謝罪を訴えた。 　梁さんは昨年１１月に大法院が三菱重工に賠償を命じた元挺身隊員らの訴訟の原告５人のうち、唯一の存命者。「（小学校）６年生の時に日本人の校長にカネをたくさん稼がせてやると言われ、名古屋の（三菱）重工業（の工場）で１年余り一生懸命働いた」とし、「（それから）７３年が過ぎたが１ウォン（１０ウォン＝１円）ももらえず、これを（日本政府が）認めてもいない」と述べた。その上で、「安倍（首相）が韓国人に対し過ちを反省し、謝罪するのを待っている」と強い口調で訴えた。 　株主総会会場の前では、日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」など韓日の市民団体関係者と訴訟の弁護人団が賠償を促す街頭宣伝を行った。「個人請求権は消滅していない」という河野太郎外相の昨年１１月の発言を記した横断幕を掲げ、韓国大法院が個人請求権を認めて下した賠償判決を速やかに履行するよう求めた。 　元挺身隊員ら５人の訴訟で、大法院は三菱重工に対し、原告１人当たり１億～１億５０００万ウォンを支払うよう命令。「日本の反人道的な違法行為や植民地支配と直結した違法行為による損害賠償請求権が（１９６５年に結ばれた韓日）請求権協定の適用対象に含まれたとは見なしがたい」と理由を説明した。 　日本政府はこれに対し、日本による植民地時代に起きたことに対する両国間の請求権問題は請求権協定により全て解決したと主張し、判決の受け入れを拒んでいる。 　韓日の市民団体関係者らはこの日、問題を解決するには三菱重工が政府の顔色をうかがわず自主的に被害者らと対話すべきだとし、会社側が対話に乗り出すよう力を貸してほしいと株主らに訴えた。 　原告側は２１日、大法院の判決への対応を包括的に協議するよう同社側に改めて要請。７月１５日までに回答がなければ、すでに差し押さえた同

【大阪聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、大阪で中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、習主席が先ごろ就任後初めて北朝鮮を訪問し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と会談したことなどについて、「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和のための建設的な役割と寄与に感謝する」と伝えた。その上で、この日の会談について「訪朝結果を直接聞ける機会が持てて、非常に意味深いと考える」と述べた。 　主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット、２８～２９日）に出席するため、文大統領はこの日大阪を訪問した。 　文大統領は「Ｇ２０首脳会議のスタートを習主席との会談から始めたことは非常に意味深いと」とし、「きょうの会談を通じて友好協力と朝鮮半島および地域内の平和繁栄のための方策について深く議論することを期待する」と伝えた。 　また昨年１１月にパプアニューギニアで行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行われた習主席との首脳会談を振り返りながら、「（前回の首脳会談から）これまでの７カ月に、両国の外交・安保当局間の対話が活発に行われた」とし、特に首相や議会のトップなど高官による会談が活発に行われたと評価した。 　さらに「昨年の両国の貿易・投資も過去最大を記録するなど経済協力関係も発展した」とし、「人的交流・文化など体感度が高い分野の交流もさらに強化されることを期待する」と話した。 　習主席は「われわれ両国が手を握れば多くのことをやり遂げることができる」とし、「中国は韓国との両国関係が絶えず発展するよう推進し、朝鮮半島とこの地域の平和と安全の維持に寄与する」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780225.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２７日、トランプ米大統領の訪韓（２９～３０日）に関連し、「（南北の）非武装地帯（ＤＭＺ）のとある場所で北に向けメッセージを発する見通しだ」と述べた。 　聯合ニュースと韓国統一部が共催したシンポジウムのあいさつで明らかにした。 　李氏は「北と米国の首脳は親書を交換し、相手に対する信頼を示している」として、「両国は今年２月の２回目の首脳会談後の膠着（こうちゃく）を打開する出口を模索しているとみられる」との認識を示した。 　また、「（昨年４月の南北首脳会談で署名された）板門店宣言や（９月の同会談で署名された）平壌宣言の履行は限定的だ。とりわけ、鉄道や道路をはじめとする経済協力事業は基礎工事や着工式のレベルを超えていない」と指摘。「鍵は非核化の進展やそれによる国連制裁（の緩和）」と述べた上で、「緩和のためには北の非核化が意味を持って進展しなければならない」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780117.html

【ソウル聯合ニュース】米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が２７日午後、来韓した。 　２９日から２日間の日程で訪韓するトランプ大統領に先んじて韓国入りしたビーガン氏は、２８日にカウンターパートの李度勲（イ・ドフン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、韓米首脳会談で取り上げられる北朝鮮関連の議題を調整する見通しだ。 　同日午後には金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官を表敬訪問する予定。南北関係、対北朝鮮食糧支援などに関する情報を共有するとみられる。 　ビーガン氏が滞在期間中に南北軍事境界線がある板門店などで北朝鮮側と接触する可能性があるとの見方もあるが、外交筋は「実現の可能性は低そうだ」と伝えた。 　北朝鮮側との接触が実現しなくてもビーガン氏は北朝鮮に向けて実務交渉を再開すべきだというメッセージを送ると予想される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780173.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の関係者は２７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の北朝鮮・寧辺核施設廃棄に関する発言が米国との見解の食い違いを示したものではないかとする質問があったと述べた上で、「寧辺の核廃棄は、完全な非核化へ進むため後戻りできない段階に踏み込む入り口」と説明した。 　聯合ニュースと海外の主要通信社が前日伝えた文大統領への書面インタビューで、文大統領は「プルトニウム再処理とウラン濃縮施設を含む寧辺核施設のすべてが検証の下で全面的かつ完全に廃棄されれば、北の非核化は後戻りできない段階に差し掛かるものと評価できる」と述べた。さらに、「この先、非核化交渉が本格化すれば、北がどのような措置を完了した時を『後戻りできない段階』に到達したと見なすか決定することが、交渉の中核になるだろう」とした。 　青瓦台関係者は「私たちが何か事案を見る時、もう後戻りできない程度のものがあるではないか。それを寧辺の核廃棄と見なすということ」と繰り返し説明した。 　また、「寧辺の核廃棄が完全な非核化ということではなく、どの段階を後戻りできない段階と見なすか決めることが、今後の非核化交渉の中核になるだろという言及があった」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780101.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は２６日、北朝鮮との協力事業で現在は中断している金剛山観光と開城工業団地操業の再開について、米朝間の非核化交渉の枠内で「（非核化）促進の要素として考慮し得る案」と述べた。同氏はソウル市内で聯合ニュースと海外の主要通信社の合同インタビューに応じ、完全な非核化の前でも両事業の再開が可能かと問われ、「（北朝鮮に対する）制裁緩和の結果、そうした事業を可能にする方法があるだろうし、また、制裁緩和の初期局面で例外的な措置としてこうした部分を考慮することもできる」と答えた。 　金氏は事業再開の環境を整えるため努力しているという政府の従来の立場を繰り返した上で、「環境づくりで最も重要なことは非核化交渉の進展」と強調。さまざまな方法があり得ると述べた。 　これは、米朝の非核化交渉の進展具合に応じ適切な時点で、金剛山観光と開城工業団地事業の再開を非核化けん引のカードとして使うことを考慮できるという意味に受け止められる。両事業の再開に必要な北朝鮮制裁の解除を待たず、「制裁緩和の初期局面」で両事業のための例外的な制裁解除を推進する方法に言及したといえる。 　金氏は北朝鮮に対する「経済的なインセンティブ」に関し韓米間で認識を共有しているかとの問いには、「韓米間で意見交換を続けている」と答えた。特に開城工業団地について「長らく分断された人たちが日常において互いに意思疎通して差異を縮めていく過程」だったとしながら、南北経済協力は「南北の住民の日常的な暮らしが結びつく方法」という意味があると強調した。 　一方、米朝の非核化交渉は２月末に行われた２回目の米朝首脳会談が物別れに終わった後、滞ったままだ。同首脳会談で北朝鮮が寧辺の核施設廃棄の見返りに住民の暮らしにかかわる部分の制裁解除を要求したのに対し、米国は寧辺以外の核施設廃棄も迫ったとされる。 　これに関し金氏は「寧辺（核施設の）閉鎖とは、プルトニウム生産だけでなくウラン濃縮施設も一定程度廃棄されるものであり、それ（寧辺核施設の廃棄）が持つ意味は決して小さくない」と言及した。次回の米朝首脳会談の準備を進める際に「『寧辺プラスアルファ』の『アルファ』をどう構成するかが重要な課題」との認識を示した。 　また、現在動きのない南北関係に関し「（南北間で）日常的な対話がなされている」とし、南北関

【ソウル聯合ニュース】在日コリアンの小説家、深沢潮の短編集「縁を結うひと」が２７日、韓国で翻訳出版された。 　深沢氏は２０１２年、在日コリアンの縁談をまとめる「お見合いおばさん」を描いた「金江のおばさん」が「女による女のためのＲ―１８文学賞」大賞を受賞し、本格的に文壇デビューした。 　この短編集を翻訳したキム・ミンジョンさんは２７日、聯合ニュースとのインタビューで「深沢氏の作品が韓国で翻訳されるのは初めてだ」とし、「６編の短編小説の主人公は在日同胞で、家族との微妙な関係、社会との乖離（かいり）感、認知症の祖父母に対するいらだちと自責の念など、人間が普遍的に経験する問題を扱っている」と紹介した。 　深沢氏の小説には、「女性」と「在日コリアン」が主なテーマとして登場する。「金江のおばさん」は、３０年間で２００組の縁談を成立させた仲人、金江福の目を通して在日社会を描いた。 　キムさんは「深沢氏は、女性たちの物語を実感をもって書く作家だ」としながら「ささやかな日常の対話が小説の中で光を放ち、『リアル』な感覚を読者に伝える」と評価した。 　また「韓国と日本が対立する時代から、これからは共通の問題で悩む時代になりつつあるし、そうなるべきだと信じる」とし、「韓国人と日本人が手を取り合って未来に向かって進む時、在日同胞もそこに共にいることを願う」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780150.html

【釜山聯合ニュース】韓国の釜山市と同市東区は２７日、来月から外国人観光客を対象に翻訳機の無料貸し出しサービスを行うと発表した。 　東区は釜山の関門である釜山港と釜山駅を中心に国際旅客ターミナルやホテルなどがあり、多くの観光客が訪れる地域だ。 　翻訳機は韓国語、英語、中国語、日本語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語に対応する。インターネットがつながらない環境でも韓国語、英語、中国語、日本語でのサービスが可能だ。 　市関係者は「釜山を訪れる外国人がさらに便利に観光できる環境が整うだろう」と期待を示した。 　市は利用客の満足度などを調査し、同サービスの対象地域拡大を検討する方針だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780156.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は２７日の定例会見で、２５日に発生した在韓米国大使館に乗用車が突進した事件に関して懸念を表明し、「警察の捜査結果に注目している」と明らかにした。 　金報道官は「どのような場合でも外交公館に対する危害や攻撃は正当化できず、政府は外交公館を保護するために最大限の努力を続けていく」と述べた。 　また「今後外交公館の安定を乱す行為を徹底的に防止し、このような行為を犯した個人や団体に対しては関連法と規定に基づき厳重な措置を取る」と強調した。 　ソウルの鍾路警察署は今回の事件で、乗用車にブタンガスなどを積んで米国大使館に突進した４０代の男について、特殊器物損壊容疑で逮捕状を請求した。 　警察によると、この男は２５日午後５時４５分ごろ、レンタカーで米国大使館前を通過したところで方向転換し、大使館の正門に激突した。 　けが人はいなかったが、車内から引火性物質が発見されたほか、トランクにブタンガスの缶約２０本が入っていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780203.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮外務省の当局者が談話で「米朝対話に口を出すな」と韓国政府に苦言を呈したことに関し、韓国統一部の当局者は２７日、「南北、そして朝米（米朝）間の対話の速やかな再開を基に、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着に向けて引き続き努力していく」と記者団に述べた。また、「政府は南北共同宣言をはじめとする南北間の合意を滞りなく履行していくという立場であり、この立場に変わりはない」とも強調した。 　北朝鮮外務省の米国担当局長はこの日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、米朝対話について「当事者は文字通りわれわれと米国」だとし、「南朝鮮（韓国）当局が口出しする問題では全くない」と指摘した。 　また「南朝鮮当局者らは北南（南北）間でもさまざまな交流と水面下の対話が進んでいるように宣伝しているが、そんなことは一つもない」とも主張した。韓国政府が自任する米朝の「仲介役」に対し、公然と否定的な反応を示したことになる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780204.html

【昌原聯合ニュース】韓国、中国、日本の３カ国が参加する第２０回北東アジア港湾局長会議および第２０回北東アジア港湾シンポジウムが１１月に韓国南東部の慶尚南道・昌原で開催される。２７日に開かれた実務会議で３カ国が合意した。 　３カ国が持ち回りで開催する北東アジア港湾局長会議は、港湾関連の懸案を共有し、港湾の発展に向けた協力策を協議する。１９９５年から年１回開催された韓日港湾局長会議に２０００年から中国が加わり拡大され、会議の名称も変わった。 　１１月の会議には３カ国の港湾行政を担当する官庁の局長と職員、政府系研究機関や関連協会の関係者ら約３００人が参加する。共同研究課題の発表、港湾局長会議、 北東アジア港湾シンポジウム、港湾視察などが予定されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780224.html

【大阪聯合ニュース】主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、大阪を訪問した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日午後、同地のホテルで中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化問題などについて議論した。 　韓国青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官によると、会談で習主席は今月２０～２１日に訪朝し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と会談したことに関連し、「（金正恩氏の）非核化への意思は変わっていない」と話した。 　習主席はまた、「（金正恩氏は）新しい戦略的な路線にしたがった経済発展と住民の生活を改善することに努力しており、外部環境が改善されることを希望している」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780227.html

【大阪聯合ニュース】主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、大阪を訪問した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日午後、大阪市内のホテルで中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化問題などについて議論した。 　両首脳の会談は昨年１１月以来で、５回目となる。 　会談で両首脳は、朝鮮半島の完全な非核化や恒久的な平和定着に向け、対話プロセスをさらに進展させることで一致。今月２０～２１日の習主席の訪朝結果を共有するなど、朝鮮半島問題を巡り戦略的な意思疎通を行った。 　文大統領は習主席の訪朝が朝鮮半島の完全な非核化や平和定着プロセスに寄与すると評価し、今後の中国の建設的な役割に期待を示した。 　習主席は朝鮮半島の平和定着に向けた韓国の努力や南北関係の発展に対し支持を表明。朝鮮半島情勢の進展を加速させるため、積極的な役割を続ける考えを表明した。 　両首脳は昨年の両国の貿易・投資が過去最高を記録するなど、交流・協力が拡大していることを評価し、首脳レベルを含む高官級の交流活性化についても議論した。その上で、経済や環境、文化、人的交流などさまざまな分野で実質的な協力を強化していくことにした。 　また、習主席の早期訪韓の必要性で一致した。 　韓国青瓦台（大統領府）は会談について、「両首脳の信頼や友情を強化する一方、朝鮮半島の非核化や恒久的な平和定着のための両国の緊密な意思疎通・協力の意志を再確認した」として、「韓中の交流・協力の拡大・強化のための実質的な方策を模索する契機となった」と評価した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/27/2019062780226.html

  グーグルコリアのサイトで今年上半期に最も多く検索された言葉はマーブルのアベンジャーズシリーズのヴィランである「サノス」であることが分かった。   グーグルコリアは２７日、今年１月１日から今月１２日まで韓国グーグルサイトの人気検索語のランキングを公開した。   上半期い韓国で人気検索語とされる総合順位は１位「サノス」▼粒子状物質（２位）▼チョン・ジュニョン（３位）▼スカイキャッスル（４位）▼ＮＢＡ（５位）▼極限職業（６位）▼クレイジーレーシング・カートライダー（７位）　▼バーニングサン（８位）▼ファン・ハナ（９位）▼アベンジャーズ／エンドゲーム（１０位）の順だった。   今回の人気検索語は韓国グーグルサイトで昨年下半期（２０１８年７月１日～１２月３１日）に比べて検索量が２倍以上増加した検索語を集計した順位だ。単なるウェブサイト名や一部成人検索語などは除外され、モバイルとパソコン検索量のデータを合算して集計された。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/929/254929.html

  過去１０年間、韓国製造業の海外投資増加率が国内設備投資増加率より２倍以上高かったことが分かった。この期間に製造業部門だけで４万２０００余りに達する雇用が減った。外国は自国への海外投資を伸ばしている状況で韓国のみ投資が減っており、企業環境の改善を要求する声に力が加えられるものとみられる。   全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が２７日、２００９年から昨年まで国内外投資の流れを分析した結果、製造業の海外投資増加速度が国内設備投資の２．７倍に達したことが明らかになった。製造業の国内設備投資の規模は２００９年９９兆７０００億ウォンから昨年１５６兆６０００億ウォンへと年平均５．１％増えた。同期間における製造業の海外直接投資は５１億８０００万ドル（約５６００憶円）から１６３億６０００万ドルに拡大した。年平均１３．６％増えたわけだ。   このような雰囲気は今年も続く見込みだ。国内設備投資増加率は昨年２０１６年以降再びマイナス（－１．６％）に転じ、今年第１四半期も１６．１％減少した。２００９年第１四半期（－１９．４％）以降最低値だ。一方、韓国企業の海外投資は着実に増加している。先月、ロッテケミカルは米国でサッカー場１５２個の大きさの化学工場竣工式を開いた。事業費だけで計３兆７０００億ウォン（約３４００億円）程度が投じられた。   韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「昨年ＣＪ第一製糖、今年にはロッテグループなどが米国に大きな投資をしたため、製造業の海外直接投資規模は今年も大幅に増えるだろう」とし、「最低賃金の急激な引き上げ、法人税率の引き上げなど国内投資環境が良くない状況で、企業の立場では製造原価を下げられる海外への投資誘因が大きくなるほかはない」と分析した。   製造業の海外直接投資が増えることで雇用流出も大きく増加した。昨年韓国に対する外国人直接投資（１７１億１０００万ドル）金額の中で製造業部門は６９億８０００万ドル（約８兆ウォン）だったが、外国に対する海外直接投資（４９７億　８０００万ドル）金額の中で製造業部門は１６３億６０００万ドルを記録した。韓国経済研究院は昨年まで直接投資の純流出により製造業部門だけで直間接的な影響で４万２０００の雇用が減ったと分析した。   韓国と経済規模が似ている他の国では見当たらないことだ。２０１７年を基準に韓国と国内総生産（ＧＤ

  ソウルが世界２００以上の都市の中で外国人が生活するのに最も高い費用がかかる都市４位に選ばれたとブルームバーグ通信などが２６日に報じた。   ブルームバーグ通信が引用したコンサルティング会社マーサー（Ｍｅｒｃｅｒ）の年次報告書によると、ソウルは外国人の生活費が高い都市ランキングで昨年よりワンランク高い４位と評価された。   今回の調査は世界２０９都市を対象に住宅・交通・食品・家庭用品・娯楽などを含む２００以上の商品とサービスの価格を比較する方法で行われた。   ことしの外国人の生活費上位１０都市のうち、スイスのチューリッヒ（５位）と米国ニューヨーク（９位）を除く８都市がアジア地域の都市だった。昨年は上位１０カ国のうちアジアの都市が６都市だったことに比べると他の地域に比べてアジアの外国人の生活費が急上昇したことになる。   香港と日本・東京は昨年に続きそれぞれ１位・２位を占めた。昨年４位だったシンガポールはことしは３位に上昇した。トルクメニスタンの首都アシガバートはことし７位で昨年より３６ランクも急上昇し、目を引く。中国の上海と北京はそれぞれ６位と８位、深センは１０位だった。   報告書はアジアの過熱する住宅市場と為替レートの変動が順位に影響を及ぼしたと説明した。ドル高の影響で米国の都市の生活費ランキングは上昇したが、欧州の都市の多くは順位が下がった。   米国のサンフランシスコ（１６位）とロサンゼルス（１８位）は昨年よりそれぞれ１２ランクと１７ランク上昇した。フランス・パリは昨年より生活費ランキングで１３ランク低い４７位で、ドイツ・ベルリンも昨年より１０ランク下がった８１位だった。外国人の生活費が最も低い国はチュニジアの首都チュニスが選ばれた。   マーサーのアジア・中東・アフリカの担当者マリオ・フェラロ氏は「アジアの都市の生活費が比較的高いものの多くの組織は依然として人材をアジア地域に移す強い事業的根拠があると見ている」と説明した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/926/254926.html

  俳優ソン・ジュンギが女優ソン・ヘギョとの離婚調停手続きを踏んでいると明らかにした。   韓国放送関係者の間では昨年末からソン・ジュンギとソン・ヘギョの不和説がささやかれていた。不和説に対して実体のない話だと否定していたが、海外日程でソン・ヘギョが結婚指輪をはめなていない様子がたびたびキャッチされ、２人の不和説に対する疑惑が高まっていた。だが、これは事実であることが確認された。ソン・ジュンギが直接コメントを出して明らかにしながら、離婚説ではなく離婚のための過程を経ているということが分かった。   法律代理人法務法人Ｌｅｅ＆Ｋｏのパク・ジェヒョン弁護士は２６日、ソウル家庭裁判所に離婚調整申込書を届け出たと伝えた。   法律代理人を通じてコメントを伝えたソン・ジュンギは「私を愛し、大切にしてくださっている多くの方々に良くない便りをお伝えすることになり申し訳ないという言葉をまずお伝えします。私はソン・ヘギョ氏との離婚のための調停手続きを進めることになりました」と伝えた。   続いて「２人とも是非についてよく確認しあい、互いを非難するよりは円満に離婚手続きを終えることを望んでいます。私生活についてのことを一つ一つ申し上げることは難しい点、ご理解いただき、今後、私は現在の傷心から脱して、演技者として作品活動に最善を尽くし、良い作品で応えていこうと思います」と付け加えた。   一方、ソン・ジュンギとソン・ヘギョは２０１５年の事前制作ドラマ『太陽の末裔　Ｌｏｖｅ　Ｕｎｄｅｒ　Ｔｈｅ　Ｓｕｎ』で出会い、恋人関係に発展した。交際から２年の２０１７年１０月に結婚してゴールインした。だが、結婚から約２年で離婚することになった。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/898/254898.html

  白頭山（ペクドゥサン）天池（チョンジ）で観測される火山噴火の兆候に対応した南北共同研究が必要だという主張が提起された。   韓国地質資源研究院（地質資源研）は２６日、白頭山火山研究南北交流活性化のための政・官・学カンファレンスを開き、白頭山がいつ、どれほどの規模で噴火するかについて予測結果を共有し、南北間研究活性化案について議論した。   地質資源研によると、白頭山は地下に巨大なマグマをたまっている活火山。９４６年に天池では、いわゆるミレニアム大噴火が発生した。学界ではミレニアム大噴火を過去１万年の地球で最も大きな規模とみている。当時、韓国全体を１メートルの厚さで覆う莫大な量の噴出物があったというのが学界の説明だ。   その後、１０００年が過ぎて２０００年代に入り、こうした火山噴火の動きが相次いで観測されている。その兆候として火山地震、ガス、地殻変形などがみられる。２００２－２００５年に天池付近では火山地震が３０００回以上も発生し、天池近隣が膨らむ現象が発見された。こうした研究内容は４月の国会討論会で詳しく紹介された。   ５月には英国で開催された韓英リサーチカンファレンスにキム・ヒョク北朝鮮地震庁分科長が出席し、「白頭山の地下の敏感度が増加している」と述べた。   この日のカンファレンスでもソン・ヨングァン慶尚大教授、ユン・ソンヒョ釜山大教授、イ・ヒョンウ・ソウル大教授、イ・ヨンス浦項工大教授らが白頭山の火山噴火に関するこれまでの研究データを紹介した。   地質資源研のチョン・ヒョンギ研究員らは「白頭山学術踏査のために南北が共同研究する必要がある」とし「さまざまな探査計測分析のために分野別の専門家が参加する雰囲気が形成されなければいけない」とも強調した。また、科学技術情報通信部、統一部、外交部の関係者が出席し、実務的な懸案について非公開討議を行った。   沈載権（シム・ジェグォン）共に民主党議員と共にカンファレンスを主催した同党の李相ミン（イ・サンミン）議員は「白頭山火山災害に対する科学的な接近の必要性を広く知らせ、人道主義的な対応策を用意しなければいけない」とし「南と北の科学技術協力研究の速やかな推進のために国会と政府レベルで支援案を積極的に考えていく」と述べた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/924/254