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　高齢者虐待の加害者は、10人中9人が被害者の家族であることが分かった。   国家行政安全委員会所属のソ・ビョンフン議員（与党・共に民主党）が30日に警察庁から入手した「老人虐待事件の送致現況」と題する資料によると、2017年から今年6月にかけて警察が捜査し、送検した高齢者虐待事件は計3332件だった。加害者の全体数は3446人で、このうち被害者の家族が3223人で93.5％に達した。親族は1.1％、他人は5.3％だった。   年度別にみると、昨年送検された高齢者虐待事件は1462件で、2017年の1089件から34.3％増えた。今年は年初から6月までで781件だった。ソ議員は「家庭内で起きる高齢者虐待は明るみに出るケースが多くないため、長期間にわたり繰り返される傾向がある」として「被害者保護および虐待予防のための通報の活性化や保護専門機関への積極的な連携が必要だ」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080217.html

【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は３０日（現地時間）、韓国が日本製空気圧バルブに課した関税について、大部分の実質的な争点でＷＴＯ協定違反とは認められないとする上級委員会の判断を採択し、韓国の「判定勝ち」が確定した。 　空気圧バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、２０１５年８月に５年間の予定で１１．６６～２２．７７％の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で７０％以上のシェアを占めていた。日本政府は１６年、この措置をＷＴＯ協定違反としてＷＴＯに提訴した。 　これに対しＷＴＯの二審に当たる上級委員会は１０日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でＷＴＯ協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断がおおむね維持された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080216.html

　29日（現地時間）、国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）に国際手配されていた40代の韓国人が、ベトナムの高級ホテルで麻薬を使用した状態で暴れ、現地警察に逮捕された。   日刊ベトナム・ネットなど現地メディアによると、韓国人のA容疑者（47）は同日午前3時ごろ、ベトナム中部ダナン市にある五つ星ホテルのロビーで、大声で騒ぎながら物を壊すなどして暴れた。A容疑者は通報を受けて駆け付けた現地警察に逮捕された。   警察署に連行されたA容疑者は供述を拒み続け、取り調べに協力しなかった。しかし、警察はA容疑者のポケットから凶器と、麻薬と疑われる白い粉の入ったビニール袋二つを発見した。警察がA容疑者の麻薬検査を実施した結果、陽性反応が出たため、警察はさらなる調査のためにA容疑者を拘禁した。   警察は、捜査の過程でA容疑者が韓国での犯罪によってインターポールに国際手配されている事実を知ったと明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080215.html

【東京聯合ニュース】韓国と日本の文化交流イベント「日韓交流おまつり２０１９　ｉｎ　Ｔｏｋｙｏ」が２８、２９両日に東京の日比谷公園で開催された。現地の韓国文化院は３０日、２日間で推定約７万２０００人が来場したと伝えた。昨年の来場者数（約８万２０００人）を下回ったものの、２００９年に日本で同イベントが始まってから２番目に多い人出だったという。 　韓国文化院の黄星雲（ファン・ソンウン）院長は、昨年は韓日おまつり１０年を記念して大々的に開催したことを踏まえると、今年の来場者の多さは韓日関係が厳しい状態にある中でも日本人が韓国に高い関心を持っていることを示すものと評価した。 　２８日の開会式には赤羽一嘉国土交通相や日韓議員連盟の河村建夫幹事長、公明党の山口那津男代表、福田康夫元首相ら、韓日関係に携わってきた日本の政界関係者が多数出席した。これら出席者は、政府間の関係がいかに難しい状況だろうと民間交流はしっかり続けていかなければならないと強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080048.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、北朝鮮の非核化や米朝交渉に関連して、「朝鮮半島の非核化と恒久的平和の時代を示す時計が再び動いている」と表現した上で「機を逃さない知恵と決断力、大胆な実行力が重要だ」と述べた。 　文大統領はこの日、青瓦台（大統領府）で開かれた大統領直属諮問機関、民主平和統一諮問会議（民主平統）の第１９期諮問委員の発足会合で、３回目の米朝首脳会談開催に向けた米朝間の実務交渉が活発に行われているとしながら、自らの見解を示した。 　長期にわたる膠着（こうちゃく）状態を経て、近く再開される見通しとなった米朝の非核化交渉の機会を十分に生かし、実質的な進展のための合意を実現しなければならないとの考えを強調したものと受け止められる。 　北朝鮮が非核化に向かうために、米国をはじめとする国際社会が実際的な効果が伴う「見返り」を提示する必要があるとの考えも含まれているとの見方もある。 　これを反映するように文大統領は先週の国連総会の一般討論演説で打ち出した、南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）を「国際平和地帯」に変える構想について改めて言及。北朝鮮が非核化を実践すれば、国際社会もこれに相応する行動を見せなければならないとし、ＤＭＺを国際平和地帯にするということは北の行動に応えて信頼を重ねる行動であり、ＤＭＺ内の活動に国際社会が参加することは南北相互の安全を保障することになるとの見解を示した。 　また「国際平和地帯に変貌するＤＭＺの周辺地域には国際的な経済特区を作り、本格的な平和経済時代を開くことができる」とし、「平和経済は７０年以上の対決の時代を終わらせ、南北が互いに利益になる共生の時代を開くもの」と語った。 　さらに、平和が経済協力をもたらし、経済協力が平和をさらに強固にする好循環を実現しようとするもので、朝鮮半島が大陸と海洋を連結する橋の役割を果たす国に発展する過程でもあるとし、「民主平統と共に『悲劇の地』ＤＭＺを『祝福の地』に変えることができるよう願う」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080178.html

【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）大阪府本部が主催する「韓日友好親善のつどい～多文化共生フェスタ」が１１月１１日にグランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）で開かれる。 　同フェスタは「『ちがい』を認めあい、ともに生きていこう」をスローガンに開催され、第１部はオープニングセレモニーと多文化コンサートが、第２部は韓国の歌手、ソン・シギョンのスペシャルコンサートが行われる。 　民団関係者はフェスタについて、「日本国内の多様な移住民のうち最も歴史が長い在日同胞を中心に多文化を紹介し、望ましい共生を模索してみようという趣旨だ」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080180.html

【ソウル聯合ニュース】日本政府が７月４日に、半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目について、韓国向け輸出を包括許可から個別許可方式に切り替え、規制を強化してから約３カ月間で、韓国への輸出を承認したのは計５件だったことが３０日、分かった。 　業界関係者によると、個別許可が下りたのは、レジストが３件、フッ化水素が１件、フッ化ポリイミドが１件だった。 　フッ化ポリイミドはこれまで承認されていないとみられていたが、今月中旬に申請されたものが初めて承認されたことが確認された。韓国の中小企業が輸入するものという。 　個別許可の審査期間は９０日程度とされる。申請件数は公開されていないが、規制強化から９０日近くが経つにもかかわらず承認されたのがわずか５件のため、これらの品目を輸入する企業側は不安を募らせている。 　一部では、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定違反にならないよう、日本が少しずつ承認しているとの見方も出ている。 　韓国政府は今月１１日、３品目の対韓輸出規制強化に関し、不当な経済報復措置を取られたとして日本をＷＴＯに提訴する手続きを開始。日本政府は２０日、ＷＴＯを通じた紛争解決手続きの最初の段階となる当事国による２国間協議に応じると表明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080214.html

【ソウル聯合ニュース】愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で展示中止になった企画展「表現の不自由展・その後」が来月６日に再開される見通しとなったことについて、同企画展に出展していた韓国人写真家の安世鴻（アン・セホン）氏は「展示再開は当然だが、一方で市民の連帯が大きな力を発揮したためと考える」とコメントした。 　同企画展は旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などの展示を巡り、テロや脅迫ともとれる批判が相次いだことから、開幕から３日目の８月３日に中止が発表された。少女像を製作したキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさんのほか、慰安婦被害者を写真に収めた安氏など韓日両国から１６組の作家が参加していた。 　キム・ウンソンさんは聯合ニュースの取材に対し、「少女像が市民とまた会うことになり心よりうれしい」とし、「人々と平和について話す大切な機会を再び得た」と話した。 　また「土曜日、日曜日も欠かさずに展示再開を求めてデモを続けてきた人たちに感謝する」とし、「デモに参加した日本人たちは自国政府がこのように文化・芸術を弾圧し検閲するという事実を容認できなかったようだ」と強調した。 　安氏も「名古屋市民を含む多くの人が長期間、途方もない努力をした」とし、「こうした人たちの誠意と力が集まって展示再開につながったと考える」と語った。 　芸術祭実行委員会の会長を務める大村秀章・愛知県知事をはじめとする実行委員会側が来月１４日に迫る閉幕を目前に、展示の再開を決めたことについて、キム氏は、このまま終われば日本で国際芸術祭が再び開かれないという懸念から、再開したという記録だけ残そうと今ごろになって、世間体を気にして決定をしたのではないかとの見方を示し、「県知事や芸術監督の経歴にとっても良いはずがないと判断したのだろう」と話した。 　安氏は「日本政府がトリエンナーレの補助金を取り消すと言ったのがかえってトリエンナーレ側の展示再開決定に影響を及ぼしたようでもある」とし、政治的な争いがあるようだと分析した。　 　安氏は「（残された）期間は短いが、今回の展示再開が日本国内の表現の自由を守る上で重要な契機になるのではないか。慰安婦問題や福島問題などがもう少し公論化する出発点になることを願う」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/

【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスン電子が日本携帯大手のＫＤＤＩに次世代通信規格「５Ｇ」用の設備を供給することが３０日、業界関係者などの話で明らかになった。 　関係者などによると、ＫＤＤＩは２０２３年までに日本全域に約５万３６２６カ所の５Ｇ用基地局を整備することを決め、サムスン電子やフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンを５Ｇの設備供給会社に選定した。サムスン電子は主に東京都心部に設備を供給するという。 　サムスン電子が供給する設備の規模は５年間で２０億ドル（約２１５５億円）に達するとみられるが、同社は詳細な契約内容については明らかにできないとしている。 　サムスン電子は韓国国内の携帯会社や米ベライゾンなどにも５Ｇ用設備を供給している。　 　サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は５月に訪日し、携帯大手のＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩの経営陣と５Ｇを巡って意見交換した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080182.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は３０日、本会議を開いて２０２０年東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案を可決した。 　出席した議員１９９人のうち１９６人が決議案に賛成し、３人は棄権した。 　決議では国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京五輪・パラリンピック組織委員会に対し、東京五輪の大会期間と前後に競技場内への旭日旗や旭日旗をあしらったユニフォーム、小道具などの持ち込みとこれを用いた応援行為の禁止を求めている。 　また、決議は「韓国政府が国際社会に旭日旗が持つ帝国主義的意味を積極的に広め、国際競技大会だけでなく全ての公式国際行事で旭日旗が使用されないように積極的な外交的努力を傾けることを求める」と強調した。 　この日の国会では、北朝鮮の核高度化とミサイル挑発を糾弾し、再発防止を求める決議案も可決された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080177.html

【ソウル聯合ニュース】韓国で続く日本製品の不買運動の影響を受け、韓国日産が販売店の縮小など構造調整を行う。同社は３０日に発表した「韓国市場での活動に関連した韓国日産の立場」で、事業の運営を最適化しなければならない厳しい状況に直面しているとした上で、既存の事業運営構造を再編すると発表した。 　韓国日産は新車販売や各種サービスなどを行う１８店舗の一部を縮小する方針で、店舗の運営会社側と協議を進めている。 　韓国日産の関係者は「販売ネットワークをどの程度減らすかは協議の結果による」とし、「具体的な日程などは決定していない」と話した。 　ただ日産の高級ブランド「インフィニティ」は今回の構造調整から除外される。 　また韓国日産は「戦略的に重要な韓国市場での活動を今後も確実に持続していく」とし、「韓国の大切な顧客のために今までと同じように最善の努力をつくすことを改めて約束する」と強調した。 　韓国日産の８月の販売台数は５８台で前年同月比８７．４％減少、インフィニティは５７台で同６８％減少した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080174.html

【ソウル聯合ニュース】韓国検察は３０日、ソウルの繁華街、弘大で日本人女性に暴行を加えた韓国人の３０代の男について、身柄を拘束し、傷害・侮辱罪で起訴したと発表した。 　 　ソウル西部地検によると、この男は先月２３日午前６時ごろ、地下鉄２号線の弘大入口駅近くを歩いていた日本人女性を暴行したとされる。男は女性の髪をつかみ、座り込んだ女性の顔を１回ひざ蹴りしたという。女性は脳振とうなどで全治２週間の診断を受けた。また、男は女性をののしり、日本人を侮辱する単語を使ったことも分かった。 　警察は男を暴行・侮辱容疑で立件して取り調べ、書類送検したが、検察市民委員会は男に暴力の前科が多数あることから、身柄を拘束すべきとの意見を提出した。検察関係者は「被害者の診断書があり、傷害容疑を適用した」とし、再犯が懸念されるため身柄を拘束したと説明した。 　この事件を巡っては、女性の同行者が暴行を受ける様子を撮影した動画と写真をＳＮＳ（交流サイト）に投稿。これがＳＮＳ上で拡散し、波紋が広がっていた。 　映像を見た韓国のネットユーザーからは「（韓日関係が悪化する中で）わざわざ韓国に来た人なのに、このようなことがあってはならない」「国の品格を傷つけた」などと男を批判する書き込みが相次いだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080190.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、青瓦台（大統領府）でチョ国（チョ・グク）法務部長官から業務報告を受けた際に、検事総長への指示と前置きした上で、「検察改革を要求する国民の声に耳を傾け、検察内部の若い検事たち、女性検事たち、刑事部・公判部の検事などから多様な意見を集め、国民から信頼される権力機関になる方策を早急に用意し、提示するよう願う」と話した。青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が伝えた。 　チョ氏が法務部長官として文大統領に業務報告を行ったのは今回が初めて。 　文大統領は「検察改革に関し法務部と検察は共に改革の主体であり、共に努力しなければならない」とし、「法の制度的改革に関しては法務部が中心的な役割を担わなければならず、検察権の行使方法や捜査の慣行、組織文化などでは検察が先頭に立ち改革の主体にならなければならない」と強調した。 　文大統領は２７日、検察権行使の方式や捜査慣行などの改革の必要性を強調することで、チョ法務部長官の家族に対する検察の捜査を間接的に批判した。今回、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長に向け、改革案を用意して提出するよう直接的に指示したのは、これまで数回にわたり検察の改革の必要性を指摘したにもかかわらず、「原則通り捜査をする」との回答しか得られなかったため、これ以上座視できないと判断し、検事総長の人事権を持つ大統領として指示することで、検察改革を加速させたい狙いとみられる。 　文大統領はこの日、チョ長官から「人権を尊重して国民生活に集中する検察権行使および組織運用案」について報告を受けた。 　文大統領は「検察改革を要求する国民の声が非常に大きい」とし、「現政権になってから検察の捜査権の独立は大幅に強化された一方で、検察権行使の方式や捜査慣行、組織文化などにおいては改善が足りないという指摘が多い」と言及。検察の権限は強化されたものの、捜査慣行などの改革は不十分との認識を示した。 　文大統領は「すべての公権力は国民の前で謙虚でなければならない」とし、「特に権力機関であるほどより強い民主的な統制を受けなければならない」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080130.html

【ソウル聯合ニュース】悪化した韓日関係に改善の兆しが見えない中でも、日本ではＫ―ＰＯＰコンテンツがなおも人気を集めている。アジア規模のＫ―ＰＯＰ授賞式が日本で開催されることが決まり、韓国のアイドル発掘番組の日本版放送も始まった。韓国のネットユーザーや専門家の間では懸念と前向きな意見が入り混じっている。 　韓国の総合コンテンツ大手ＣＪ　ＥＮＭはこのほど、同社が運営する音楽専門チャンネルＭｎｅｔの音楽授賞式「Ｍｎｅｔ　Ａｓｉａｎ　Ｍｕｓｉｃ　Ａｗａｒｄｓ（ＭＡＭＡ）」を１２月４日に愛知県のナゴヤドームで開催すると発表した。Ｋ―ＰＯＰの大型フェスティバルでもあり、日本や香港、マカオ、シンガポール、ベトナムなど毎年さまざまな国・地域で開催されている。 　韓日は現在、政治的な対立が深まっており、韓国では日本製品の不買運動などが続いている。こうした状況でＭＡＭＡの日本開催を懸念する見方は少なくない。特に愛知県では、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたという経緯がある。ドームの使用料をはじめとする費用が日本の産業を潤すとも指摘される。 　だがＣＪ　ＥＮＭは、３年連続で日本でのＭＡＭＡ開催を決定した。同社は「政治問題とは別に、民間の文化交流は続けるべきだ」と説明した。韓国政府も民間レベルの文化交流には肯定的な姿勢だ。 　最近ではまた、Ｍｎｅｔのアイドル発掘番組「プロデュース１０１」の日本版「ＰＲＯＤＵＣＥ　１０１　ＪＡＰＡＮ」の放送がスタートした。ＣＪ　ＥＮＭと吉本興業の共同制作。 　同番組は現地だけでなく韓国でも話題になっている。日本版のオーディション参加メンバーは芸能プロダクションに所属しておらず、ステージの完成度にも違いがあるが、それ以外は韓国版にそっくりとされる。韓国の番組のファンたちは動画投稿サイト「ユーチューブ」を見ながら韓日の番組を比較し、韓日関係悪化の中での文化交流に対してもインターネット上でさまざまな意見を述べている。 　否定的な見解として「この先、韓日合作はない。もうからないし、日本の産業だけ大きくすることになる」「Ｋ―ＰＯＰのノウハウも技術なのに、日本をそんなに後押ししては技術が流出する」などの声が上がる。その一方で、「日本市場で稼ぐ外貨が大きく、これは輸出

【ソウル聯合ニュース】ブランド価値の評価会社ブランドストックが３０日発表した２０１９年７～９月期の「韓国１００大ブランド」で、カジュアル衣料品店ユニクロの韓国におけるブランド価値が前期から２７ランクダウンの９９位となった。日本政府の対韓輸出規制強化を受けた日本製品不買運動の広がりが影響したとみられる。 　 　また、日本に打ち勝つという「克日」ムードへの賛同が広がり、韓国車のブランド価値は大幅に上昇したのに対し、航空・旅行ブランドなどは日本旅行自粛の直撃を受けるなど、主要ブランドで明暗が分かれた。 　韓国車は現代自動車の高級車ブランドのジェネシスが前期から２８ランクアップの２８位、同社のグレンジャーが２７ランクアップの５８位となった。前期にはトップ１００に入っていなかった同社のソナタも６２位にランクインした。 　一方、韓国航空ブランドはアシアナ航空が８ランクダウンの３１位、大韓航空は２１ランク下がり４８位と低迷した。韓国の旅行最大手ハナツアーも９ランクダウンの２４位。ブランドストックは、日本の輸出規制による不買運動がこの先も韓国の国内産業のさまざまな部門に影響を与えるとの見通しを示している。 　昨年まで８年連続でブランド価値１位をキープしてきた韓国・サムスン電子のスマートフォンブランド、サムスンギャラクシーが今回のランキングでも首位を守った。２位は韓国大型スーパーのイーマート、３位は韓国対話アプリのカカオトークだった。 　１００大ブランドは評価指数「ＢＳＴＩ」の高いブランドを上位１００位までランキングしたもの。ＢＳＴＩは計約２３０部門の代表ブランド約１０００を対象に、模擬株式取引によって形成したブランド株価指数（７０％）と消費者調査指数（３０％）を組み合わせて算定する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080077.html

【ソウル聯合ニュース】日本政府が７月１日に半導体などの材料３品目の対韓輸出規制強化を発表したことを受けて韓国のインターネット上で急速に広がった日本製品の不買運動が、最近は落ち着きを見せているとの分析が示された。 　情報分析会社ニールセンコリアが３０日公表したバズワード（はやり言葉）資料によると、７月第１週から９月第２週までの１１週間、ソーシャルメディアでは日本製品の不買に関する書き込みが８８万２３８８件作成された。ポータルニュースサイトのコメントなども含めると１００万件以上だった。 　ニールセンコリアのバズワードは、ブログ、コミュニティーサイト、交流サイト（ＳＮＳ）、ポータルニュースサイトなどで作成された書き込みをリアルタイムで集計し、ネット上で急速に広がるバズ（流行）を分析するビッグデータソリューション。 　日本製品の不買に関する書き込み数は、日本が輸出管理の優遇対象国からの韓国除外を決定する直前の７月第４週にピークとなり、その後は徐々に減少した。最近は約１万８０００件のみ確認されている。 　ニールセンコリアは、不買運動に関する話題は落ち着きを見せているとしながらも、「９月第２週に不買運動のバズ量が再び増えたことを踏まえると、一部のコミュニティーサイトや積極的なボイコット参加者の間で運動が長期的に続く可能性が高い」と分析している。 　一方、７月から９月１５日にかけ、不買運動と関連して最も多く言及されたのは「旅行」で２１万３４３２件だった。次いでビール（９万４６３１件）、自動車（７万３５４９件）などの順。 　ブランド別ではカジュアル衣料品店のユニクロが１１万２７２０件で最も多く、ロッテ（３万４１５０件）、化粧品などを手掛けるディーエイチシー（ＤＨＣ、２万３９８４件）と続いた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080078.html

  主な精神疾患増加率が全年齢帯の中で２０代が最も高いことが分かった。就職問題などますます大きくなるストレスが若い層を精神疾患に追い込んでいるという指摘が出る。   民主平和党のキム・グァンス議員が２９日、健康保険審査評価院から受けた国政監査の資料によると、昨年の恐慌障害・不安障害・うつ病・躁うつ症で診療を受けた患者は計１７０万５６１９人だった。２０１４年（１２９万４２２５人）に比べると３１．８％増えた数値だ。精神疾患の診療を受ける人は毎年着実に増加している。年齢別患者数は６０代以上が６５万６５４人（昨年基準）で最も多く、５０代、４０代、３０代の順だった。   だが、絶対的な患者数と別に患者の増加傾向は２０代に集中していた。昨年診療人員の中で２０代は２０万５８４７人で２０１４年（１０万７９８２人）より９０．６％増えた。５年間に２０代の若い患者がほぼ２倍に増加したという意味だ。１０代（６６％）と３０代（３９．９％）が後に続いた。恐慌障害、不安障害、うつ病、躁うつ症いずれも２０代患者の増加率が最も高かった。これは就職難をはじめ、学業や結婚、対人関係などによるストレスが加重されたことに伴ったものと分析される。   上渓（サンゲ）ペク病院精神健康医学課のイ・ドンウ教授は「従来の世代と比較すると、勉強や資格に対する負担はより大きい一方、社会進出への道が塞がっているほうでストレスが累積して精神疾患につながりやすい。また、若い世代が相対的に精神疾患に対する偏見が減り、問題があれば積極的に病院を訪れる傾向も影響を及ぼしたと見られる」と話した。   このような精神疾患問題は自殺企図など深刻な結果につながったりする。キム・グァンス議員が保健福祉部から受けた国政監査資料によると、２０１４～２０１８年自害・自殺企図で救急室に運ばれた患者１４万１１０４人の中で２０代が２万８０８２人（１９．９％）で最も多かった。この期間、患者の増加率も１０代に続いて２０代が２番目に高かった。イ・ドンウ教授は「自殺問題も結局、精神疾患の延長線上にある」と指摘した。   キム議員は「精神的不安症状が激しくなると、個人だけでなく社会全般に及ぼす影響が大きいため、事前予防・治療が重要だ。今年から２０～３０代もうつ病が国家健康診断の対象に含まれたが、１０年に１度しか受けられず実効性が担保できない」とし「検診周期の短縮や

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が上昇したとの世論調査結果が３０日、相次いで発表された。 　 　世論調査会社のリアルメーターが同日発表した文大統領の支持率は、前週に比べ２．１ポイント上がった４７．３％だった。不支持率は１．８ポイント下がった５０．２％。調査はＹＴＮの依頼を受け、２３～２７日に全国の成人２５０６人を対象に実施された。 　リアルメーターは、週の前半から半ばには娘の不正入学疑惑や家族ぐるみの不透明な投資疑惑などが取り沙汰されているチョ国（チョ・グク）法務部長官を巡る検察の捜査に対する否定的意見の広がりや韓米首脳会談などで支持率が上昇し、週の後半にはチョ氏が自宅の家宅捜索の際に現場を指揮する検事に電話をかけたことが捜査への介入だとして波紋を呼び、支持率が下落傾向に転じたと説明した。 　政党支持率は、進歩（革新）系与党の「共に民主党」が前週より２．１ポイント高い４０．２％で文大統領の支持率とともに上昇。８月第２週（４０．６％）以来の４０％超えとなった。保守系最大野党「自由韓国党」は２．０ポイント下落の３０．５％で、３週続いた上昇に歯止めがかかった。 　また、韓国社会世論研究所（ＫＳＯＩ）が２７、２８両日に全国の成人１０１１人を対象に調査し、３０日に発表した文大統領の支持率は、前月比４．２ポイント上昇した４８．９％だった。不支持率は２．８ポイント下落した４９．６％。 　ＫＳＯＩは報道資料で、チョ氏の家族の捜査で明るみに出た検察の過度な権力と不公正な捜査により、文大統領が推進する「検察改革」に国民が共感したことで支持率が上がったと分析した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080085.html

  韓国政府が北朝鮮に国産米５万トンを送ることにした最終期限が３０日で満了する。だが北朝鮮はコメの受領と関連し正式な回答を２９日現在まで出していないと韓国政府当局者がこの日明らかにした。同当局者は「北朝鮮の公式な立場を確認するのが優先であるだけにコメ支援計画は当分維持されるだろう」と話した。韓国政府が当初予定したコメ支援期限を過ぎることになったが、来月も関連協議を継続するという意味だ。   統一部は６月１９日に世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて国産米５万トンを支援するという計画を発表した。ＷＦＰと業務協約を締結し細部にわたる輸送計画もまとめた。ここには船舶契約、輸送経路、コメ支援時期などが盛り込まれた。コメ支援時期と関連しては７月末に最初の船が出航し、春窮期である９月末までにコメの引き渡しを完了するという内容が盛り込まれた。統一部の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官も当時「過去の事例からみれば５万トンを伝達するのに２カ月ほど必要とされる。春窮期である９月までに速やかに引き渡せるよう最善の努力を尽くしたい」と明らかにしていた。   だが７月２４日に北朝鮮がＷＦＰとの協議途中で韓米合同演習を口実に韓国からのコメ支援拒否の意向を示し状況が絡まり始めた。７月末の第１便出発計画が取りやめられた。続けて韓米合同演習が終了する８月２０日までコメ支援関連のすべての手続きが中断した。   これに対し統一部はＷＦＰとの業務協約を挙げ、「９月中にコメ引き渡しを完了する」という立場を先月いっぱい繰り返していた。   だが今月初めからは「９月中のコメ引き渡しは難しい」と立場を変えた。コメ受領と関連した公式の立場を要求する韓国政府の要請に北朝鮮が２カ月にわたり沈黙で一貫しているためだ。コメを送れずにいる状況で国産米５万トン分の米袋１３０万枚がすでに作られ、ＷＦＰに事業管理費用名目で１１７７万ドルを送金した事実が確認され韓国政府も困惑している状況だ。   統一部は北朝鮮がコメ受領の意思を明らかにしない場合、ＷＦＰに送金した事業管理費用を還収することを検討しているという。   ただ現時点では北朝鮮のコメ受領の公式の回答をもう少し待ってみる方針だ。近く米朝非核化実務交渉が進められ、南北関係と関連した北朝鮮の立場も出てくると期待する雰囲気だ。   統一部当局者は「当初ＷＦＰと約束した９月中のコメ引き渡しは難し

  「かなり怒っていたようだ。当初はもっと強く話そうとしたが、かなり節制されたと聞いている」。   文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対検察メッセージについて与党関係者が２９日に話した言葉だ。「全検察力を注ぐように厳正に捜査しているにもかかわらず検察改革を要求する声が高まっている現実を省察しなければいけない」という文大統領の発言をめぐりさまざまな解釈が出ている。いかなる解釈が出ても、与党の核心が共有している観点は明白だ。「検察は改革の対象だ。今の捜査は度が過ぎる」ということだ。与党関係者の話を総合すると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）や与党・共に民主党の会議でも、非公式的な党・庁関係者の対話でも、こうした認識が広まっているという。青瓦台関係者も「文大統領の発言はいくつかの会議の場で出ている」と伝えた。   しかし文大統領の発言は予想外の時点に出てきたという。青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官がメッセージを伝えた２７日は、３泊５日（２２－２６日）のニューヨーク訪問から帰国した翌日だった。青瓦台のある参謀は「関連の少数の参謀とだけ意思疎通をしたようだ。報道を見て知った」と語った。   このため文大統領はニューヨーク訪問中からメッセージを出す考えを固めていた可能性がある。チョ・グク法務部長官の自宅に対する検察の家宅捜索もこの期間に行われた。文大統領は「人権を尊重する節制された検察権の行使」を強調したが、これは１１時間進行された家宅捜索とも無関係でないとみられる。さらに家宅捜索の日（２３日）は文大統領とトランプ国大統領の韓米首脳会談日と重なった。   今回の首脳会談は米朝実務者会談が迫った状況で韓国が要請して実現した。青瓦台は今回の会談で「促進者」としての役割をしたと自評するが、国内では家宅捜索がそのほかのイシューをのみ込んだ雰囲気だ。姜キ正（カン・キジョン）政務首席秘書官が全羅南道順天（スンチョン）のある講演で「検察も公務員だが意図が何か疑わしい」と述べたことについて、青瓦台は公式的には「姜首席秘書官の私見」（核心関係者）と一線を画したが、単なる私見とは見えない理由だ。別の与党関係者は「あまりにもひどい」という反応を見せた。   「チョ・グク局面」で検察改革の動きが弱まるのではという判断も作用したとみられる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の青瓦台民情首席秘書官当時に検察と

  今月２４日に発表された２０１８年死亡原因統計によると、韓国の自殺率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の１位に復帰したことが分かった。２００３年以降ＯＥＣＤ１位を持続した韓国の自殺率が昨年２位に落ちたのは韓国より自殺率が高かったリトアニアが昨年ＯＥＣＤに加盟したためだった。国家間比較のために年齢を標準化した最近の統計を見ると、リトアニアの自殺率（２０１７）は前年より２．３減少して人口１０万人当たり２４．４だったのに比べて韓国は２４．７（非標準化２６．６）に増加して今年の順位が変わったわけだ。   ２０１８年自殺死亡者は前年より９．７％増加した１万３６７０人で、自殺率は人口１０万人当たり２６．６人へと９．５％上昇した。最も大きな問題だった高齢者の自殺は８０代以上で減少するなど、高齢者の自殺予防事業効果があったと見られるが、その他の全年齢で自殺が増加し、特に１０代で２２．１％上昇したのが衝撃的だ。多くの国で１０～３０代の死亡の原因１位が事故死だが、韓国の場合自殺であることも特徴だ。女性の高い自殺率も目立つ。女性の自殺率が人口１０万人当たり１０人を上回る国がないが、韓国だけが１５人に迫るほど深刻な実情だ。   韓国の自殺率がそもそも高いわけではなかった。９０年代初期、ＯＥＣＤ加盟国の中で自殺率が低い国の一つだったが、９０年代後半から経済危機がもたらした社会文化的変化、医療と福祉のセーフティーネットの不備などで急激に上昇し、２００３年からＯＥＣＤで最も高くなり２０１１年には最高点（３１．７）に達した。   その後、多様な国を挙げての努力が始まって２０１１年自殺予防および生命尊重文化をつくるための法律制定、２０１８年政府の国政運営１００大課題に含まれ、保健福祉部の自殺予防政策と設立などが行われてきた。予算も２０１１年には年間１４億ウォンに過ぎなかったのが２０２０年政府案の２８９億ウォンに増加した。問題は政策を実効性のある実際の行動に移すことにある。   第一に、専門人材の拡充が急がれる。中央部署に専門担当部署が作られたが、実際に事業を担当する広域・地方自治体単位では専門担当人材はほとんどおらず、その他の精神健康業務と兼ねている状況だ。第二に、統合システムを構築してほしい。医療と福祉の現場で自殺高危険群を発見し、適正サービスと結び付ける制度の策定が急がれる。救急室と１次医療機関で

【ソウル聯合ニュース】ソウル市は３０日、韓国文化に関心を持つ韓国居住の外国人を対象に韓国名を付けるプログラムを実施すると明らかにした。 　希望する外国人は、ソウル市の外国語ホームページから電子メールで申し込む。市は申し込みの理由や必要性などを考慮して毎月５～１０人を選び、ハングル団体などと協力して名付ける予定だ。１人目に選ばれた外国人と特別ないきさつがある人には、朴元淳（パク・ウォンスン）市長がハングルで名前を書いて贈る。 　市はこの企画を年末まで試験運用し、反響や成果などを分析する予定だ。 　同市の市民疎通企画官は「ハングルの素晴らしさと美しさを世界に知ってもらえるよう寄与するという意味で準備した」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080027.html

  日本政府が福島原発事故現場に保管されている汚染水を海に放流したり空に蒸発させたりするという意図を表明しながら国際的な公憤を買っている。一日に１７０立方メートル増えている汚染水が１１５万立方メートルにもなり、悩みの種になっているのは確かだ。だが、２０１１年原発事故の時に漏れ出た放射性物質が東海（トンへ、日本名・日本海）まで流入したことが確認されたことから、多量の汚染水を放流する場合、問題がないと誰が言い切ることができるだろうか。事実、釜山機張（プサン・キジャン）には２０００億ウォン（約１８０億円）近くの費用を投じて２０１４年に設置された海水淡水化施設があるが、稼働中断を余儀なくされている。北へ１１キロのところにある古里（コリ）原発から放射性物質が出る可能性もあると言って住民が反対しているためだ。このような状況で福島汚染水の放流は容認できない。   汚染水の放流は海が無限に広く深いという前提が根底にある。だが、海は無限ではない。気候変動に関する政府間協議体（ＩＰＣＣ）が２５日に採択した「海洋・雪氷圏特別報告書」も、人類が排出した二酸化炭素のせいで海洋が酸性化されるなど海は有限であることを指摘した。   地球の大気も有限だ。ＩＰＣＣは昨年１０月の報告書では大気中の温室効果ガスを縮小するためにバイオエネルギーとバイオ燃料ＣＯ２回収・貯留（ＢＥＣＣＳ）技術を強調した。光合成で温室効果ガスを吸収する植物を栽培し、作物はバイオエネルギーとして使い、その時に排出される温室効果ガスは地中に埋める技術だ。だが難しく複雑で、また別の環境汚染を引き起こす。どうせなら初めから温室効果ガスの排出量を大幅に減らすほうがいいという話もある。   粒子状物質も同じだ。今年３月、韓国政府は人工降雨や大型空気浄化塔を解決策として提示したが、批判が相次いだ。ソウルだけで空気浄化塔２０００万基が必要で、韓半島（朝鮮半島）全体に雨を降らせるためには航空機数百機を動員しなくてはならない。   こぼれた水のように汚染物質を排出しておきながら今になって多くの努力と費用をかけて拾い集めようとする愚かさは至る所で目にすることができる。今月２０日、沿岸浄化行事を控えて海のゴミを事前にばらまいた全羅南道珍島郡（チョルラナムド・チンドグン）の公務員が代表的だ。最初のボタンを間違いなくかけなければ問題はますます複雑になるば

  昨年６月に成田空港に着陸した大韓航空機の車軸が破損した理由は製造・整備不良のためという調査結果が出た。   日本の運輸安全委員会が２６日に公開した「航空重大事故報告書」によると、昨年６月２９日午後１２時４３分ごろに乗客乗員３３５人を乗せた大韓航空のボーイングＢ７７７－３００型機が成田空港に着陸する過程で車軸が破損し誘導路上で動けなくなった。   この事故による負傷者はいなかったが、乗客が機内に１時間半ほど閉じ込められるなどの影響が出た。   運輸安全委員会はこの事故を「重大インシデント」と規定した。その上で事故が起きた１２番車軸の製造過程あるいは分解整備（オーバーホール）過程で車軸に腐食防止処理をしておらず、車軸内部で摩耗・腐食が進んだとみた。    摩耗・腐食により車軸が弱くなった状態で着陸時に加わった機体重量と圧力に耐えられず車軸が折れ、ややもすると危険な状況を迎えかねないところだったということだ。   当時車軸が折れ、ランディングギア軸とトラックビームなどの部品とブレーキ油圧ホースとステアリング装置、電気ケーブルなども破損した。   調査の結果、該当機の製造会社であるボーイングは２０１２年７月から車軸腐食の危険を認識し、腐食防止処理をするようマニュアルを改善していたが、以前の生産分に対しては特別な措置を取らなかった。   また、大韓航空は２００９年７月に整備マニュアルに基づき該当車軸に対するオーバーホールを実施したが、当時の整備マニュアルには車軸腐食防止処理の内容がなく、該当措置も行われなかった。   大韓航空関係者は「報告書を見ると事故は製造会社の不完全な技術基準と米国のオーバーホール会社のミスが最大の原因とみられる。大韓航空の過失や疎かな措置はなかったものと解釈される」と話した。   大韓航空は事故発生直後に安全のため同じ時期に生産された車軸全体を対象に非破壊検査を実施し、追加の欠陥がないことを確認したと明らかにした。ただ、安全事故予防のため該当機種の車軸全体を新しい部品に交換している。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/090/258090.html

  中国政府がサムスン電子に半導体素材・装備の共同開発を提案していたことが分かった。サムスン電子はいくつかの理由を挙げて中国政府の要求を断ったという。中国は韓国および米国企業との協業計画を変更し、独自で半導体素材を開発してメモリー半導体を生産する方向に転換した。   ◆中国「素材・装備の共同開発を」   半導体業界によると、中国政府は７月中旬、サムスン電子に半導体素材・装備を共同開発し、関連産業を共に育成しようと提案した。日本政府が半導体生産に必須の３大核心素材（高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド）に対する輸出規制措置を発表した直後だ。   中国政府が世界半導体市場を掌握する、いわゆる「半導体崛起」を実現させるためには、世界１位メモリー半導体企業のサムスン電子の支援が必要だと判断したというのが業界の見方だ。日本の半導体輸出規制で韓国も中国と協業する必要性が高まったというもサムスン電子にラブコールを送った要因の一つに挙げられる。韓国の半導体素材および装備の国産化に中国が少なくない役割をするという意図だ。   中国はフッ化水素生産に必要な原料の無水フッ酸を生産中だ。高純度フッ化水素の国産化に動き出した国内企業ソルブレーンも中国産無水フッ酸にある程度依存している。   半導体装備部門では中国が韓国より優位という評価を受ける。中国上海マイクロエレクトロニクスは半導体露光装置を開発中だ。オランダのＡＳＭＬが独占中だが、韓国では生産していない装置だ。中国アドバンストマイクロファブリケーションは米国が独占中のエッチング装置を生産している。４－６月期の中国の半導体装備生産額は３３億６０００万ドルと、韓国（２５億８０００万ドル）を上回った。今までは中国企業が主に自国の半導体装備を購入しているが、ＳＫハイニックスをはじめとする韓国企業も中国産装備の購入を増やす傾向にある。   ◆サムスンの拒否で独自生産に動き出した中国   サムスン電子が中国政府の提案を受け入れなかったのは、短期的には半導体素材・装備国産化にプラスになっても中長期的に韓国半導体産業を脅かすと判断したからだ。中国国有半導体会社はサムスン電子とＳＫハイニックスが二分しているＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどメモリー半導体生産を推進中だ。   サムスン電子が拒否の意を伝えると、中国は独自開発に方向を定

　西海北方限界線（NLL）付近の咸朴島に北朝鮮が設置したレーダーについて、韓国軍は「軍事用」に使用可能なレーダーと見なしていることが29日までに分かった。韓国軍は当初、このレーダーを「民間用」と説明していた。咸朴島レーダーの監視距離については「最大で178キロ」との見方も出ている。   保守系野党・自由韓国党の白承周（ペク・スンジュ）議員はこの日、咸朴島に設置されたレーダーについて「韓国軍が軍事用の海上レーダーに分類する四つの基準（航法補助、海岸監視、対空監視、射撃統制）のうち、（咸朴島レーダーは）航法補助と海岸監視の機能を持っているため、軍事用の海上レーダーに相当する」「これは韓国軍関係者から口頭で報告を受けた」と説明した。韓国国防部（省に相当）は24日、咸朴島を巡る疑惑を解消するため、咸朴島近くのマル島を訪問した記者団に「咸朴島に設置されたレーダーは軍事用ではなく、一般の商船や漁船に積まれている航海用レーダー」と説明した。軍事用よりも性能が低い民間用と主張していたのだ。   白議員は「咸朴島に設置されたレーダーを製造した日本の古野電気などに問い合わせたところ、このレーダーは2015年に北朝鮮が公表した新型高速艇はもちろん、米国やフランス、イタリア、デンマークなどの海軍で軍事用として使用されている」と明らかにした。北朝鮮軍は海軍艦艇やスパイ船など数百隻でこのレーダーを使用しているという。   白議員は2010年代に製造された古野電気の新型レーダーについて「最大で178キロ以内にある30の標的の速度や動きを同時に追跡できる」と説明した。白議員は「国防部は咸朴島に設置されたレーダーの監視距離を40－60キロと主張しているが、これは一般の商船に設置された場合であり、およそ64メートルの高さ（咸朴島は標高44メートル、鉄塔20メートル）に設置されれば、その監視距離がさらに長くなるのはあまりにも単純な論理だが、これを国防部は否定している」と主張した。   これに対して国防部は咸朴島レーダーについて「中国船による違法操業を取り締まるため」との可能性を指摘するが、軍事専門家はこれも「説得力がない」と指摘する。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「過去に北朝鮮が延坪島砲撃を行った際、砲撃の正確度はかなり低かった」とした上で「砲撃すればどこに命中するか把握できなければな

【ソウル聯合ニュース】米女子ゴルフのインディ女子インテック選手権は３０日（日本時間）、米インディアナ州のブリックヤードクロッシングＧＣ（パー７２、６４５６ヤード）で最終ラウンドが行われ、韓国のホ・ミジョン（２９）が４バーディーの６８で回り、２位に４打差の通算２１アンダー、２６７で優勝した。 　 　ホは単独首位を４日間守る完全優勝で、今季２勝目、ツアー通算４勝目を挙げた。 　米女子ゴルフで今季、２勝以上を達成したのは、高真栄（コ・ジンヨン、４勝）、金世ヨン（キム・セヨン）、朴城ヒョン（パク・ソンヒョン）、ハンナ・グリーン（オーストラリア）、ブルック・ヘンダーソン（カナダ、以上２勝）に続き６人目。 　韓国選手は今季、米女子ゴルフ２６大会で１３勝を挙げており、残り６大会で２勝すれば１５年と１７年の最多勝利（１５勝）タイ記録に、３勝すれば史上初の１６勝となる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080059.html

男の子の女風呂利用を満5歳から4歳に 発育が良く市民からの要望が相次ぐ   来年から銭湯などの女風呂を利用できる男の子の年齢が下がる。現行の規定では男の子が女風呂に入れなくなるのは満5歳の誕生日からだが、来年からはこれが満4歳となる年の1月1日に見直され、年齢の基準が事実上2歳近く下げられることになる。女の子が男風呂を利用する場合も同様だ。その結果、2017年生まれの男の子は母親と共に女風呂を利用できるが、16年生まれの男の子は女風呂に入れなくなる。   韓国保健福祉部（省に相当）は29日「子供の発育状態が良くなったので、公衆衛生管理法施行規則を見直し、銭湯で男の子が女風呂に入れる年齢を下げることになった」と発表した。保健福祉部によると、同施行規則改正は11月9日までの立法予告期間を経て来年から施行されるという。   保健福祉部は2003年にこの年齢規定を「満7歳未満」から「満5歳未満」に引き下げた。保健福祉部によると、その後も男の子が女風呂に入れる年齢を下げてほしいとの声が相次いでいたが、母子・父子家庭や祖父母と暮らす子供の増加などを考慮し、現行の基準を維持してきたという。保健福祉部の関係者は今回の見直しについて「母子・父子家庭の小さい子供が母親や父親と性別が異なる場合、銭湯を利用しにくくなることから年齢の引き下げには慎重だったが、子供の発育が良くなっているのでこれ以上先送りはできなくなった」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080018.html

発達障害者による「Heart to Heart Orchestra」創設13年目で初の日本公演   29日午前11時、東京・新大久保の淀橋教会。韓日両国の信者が肩を寄せ合って座る礼拝堂で、いつもとは違うオーケストラの旋律が響き渡った。『アメイジング・グレイス』を演奏する彼らは韓国からやって来たオーケストラ「Heart to Heart Orchestra」のメンバーたち。指揮者の指先に集中する表情は真剣そのものだ。曲が終わると客席からは大きな拍手がわき起こった。   ステージに立った団員29人全員が発達障害者だ。Heart to Heart OrchestraはHeart to Heart財団（オ・ジチョル理事長）が2006年に創設した韓国初の発達障害者たちによるオーケストラ団体だ。発達障害者たちは合奏という経験を通じて社会的に成長でき、彼らの活動が障害者に対する認識を改善することもできると考えから、800回を超える演奏活動を続けている。   今回の東京公演はHeart to Heart Orchestra創設13年目にして初の日本公演だ。団員たちは28日に東京・日比谷公園で開催された「日韓交流おまつり2019 in Tokyo」の開会式での祝賀公演を成功させ、29日午前も韓日の市民たちが集まる新大久保を訪れた。これまで米国・フランス・中国・カナダなど海外の各国でコンサートを開催してきたが、日本とは縁がなかった。「近い国なのに交流するチャンネルがなかった」というのが理由だ。昨年、初めて駐日韓国文化院から招待されて日本公演が実現した。   日本に来るまではいろいろと悩んだ。両国関係が悪化の一途をたどっていたからだ。しかし、「素晴らしい公演で韓国と日本の間の緊張感を解消したい」という気持ちを持って、日本に向かう飛行機に乗った。   彼らが韓国の『アリラン』と日本の童謡『赤とんぼ』を演奏しましょう、観客500人が拍手喝采（かっさい）した。トランペット奏者のイ・ハンギョルさん（25）は「夢を見ているようだった。今後、両国が一つになるきっかけになれば」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080042.html

　日本の自民党のナンバー2と言われる二階俊博幹事長＝写真＝は27日、最近悪化している韓日関係について、「まず日本が手をさしのべて、譲れるところは譲るということだ」と述べた。二階幹事長は同日のテレビ番組収録で、「円満な外交を展開できるよう韓国にも努力は必要」として、上の通り語った。   今年7月の日本政府の対韓輸出規制強化により韓日関係が冷え込んでいる状況で、自民党の幹部が両国関係の改善のための「日本譲歩論」を提起したのは初めてだ。二階氏は「我々はもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて、対応していく度量がないとダメだ」とも述べた。   今年80歳・衆議院議員12期目の二階幹事長は日本政界を代表する知韓派で、両国関係改善のために何らかの役割をする見解を示唆したものと分析される。二階幹事長がこうした考えを明らかにしたのは、韓国人旅行客の減少などで日本経済に被害が発生していることが影響しているという。   これと関連し、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使は28日、「韓国政府はもちろんだが、日本政府も早急な解決のために努力している」と述べた。南官杓大使は東京・日比谷公園で開催された「日韓交流おまつり2019 in Tokyo」開会式終了後、記者たちに会って、「このように悪化した関係を続けることはできない。いつかは改善しなければならない関係ならば、一日も早く改善することが両国の助けになる」「韓日間の困難な関係はしばらくの間の問題」と言った。   「韓日は対立を続けるべきではない」というメッセージは米国からも寄せられている。米国務省当局者は26日（現地時間）、ニューヨークで行われた国連総会のインド・太平洋地域懸案に関する記者会見で、「我々は（韓日）双方に対し、過去に集中することはやめて、将来に向けて再び努力を始めることを奨励している」と述べた。また、韓米日3カ国首脳会談の開催については「我々は興味を持っている」と述べた。   一方、韓国海軍と日本の海上自衛隊は23日から26日まで、ソマリア近くのアデン湾海域で合同訓練を実施した。韓国軍当局が29日に明らかにしたところによると、韓国・日本・イタリアが参加した今回の訓練には、韓国海軍清海部隊の駆逐艦「姜邯賛（カン・ガムチャン）」が投入された。訓練が終わった後、韓日両国の乗組員は記念写真も撮った。 朝鮮日報 http://ww

  チョ・グク氏をめぐるスキャンダルの渦中に中産層が崖っぷちに立っている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が３年目にわたり推し進める未曾有の政策実験「所得主導成長」の直撃弾を受けてだ。良質の製造業雇用が消え、働き口があっても「財産税爆弾」と社会保険のような準租税負担が増え中産層の暮らしを押さえ付けている。中産層は経済学的に一貫した定義がない。過去には住宅と自家用車所有の有無が基準になったりもしたが、先進国では読書と余暇を楽しむ余裕があってこそ中産層だ。先進国とはまさにこれら中産層が堅固な国だ。中産層が多いほど国民の暮らしが豊かになり、貧困層が減り、結局国が富強になるためだ。   こうした理由から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は定量的基準まで提示して中産層の推移を注視する。これによると、中産層は「中位所得の５０％超過１５０％以下」に分布する所得階層だ。中位所得とはすべての世帯を所得順に並べた時にちょうど中央に位置する世帯の所得だ。今年の韓国の中位所得は４人世帯基準で月４６１万ウォン（約４１万円）だ。２３０万～６９０万ウォンを稼げば中産層という話だ。この基準によると４－６月期基準で中産層の割合は過去最低水準に落ち込んだ。この割合は２０１５年が６７．９％、２０１６年が６６．２％、２０１７年が６３．８％、２０１８年が６０．２％、２０１９年が５８．３％と下落した。７０％に迫っていたこの割合が５０％台まで急落したのは非常な状況に違いない。   数字は嘘をつかない。中産層の減少は韓国経済が縮小しているという意味だ。さらに大きな問題は未来がさらに暗鬱だという点だ。昨年２％台に落ち込んだ経済成長率は今年２％の達成すら不透明になり、この傾向は来年も続く見通しだ。中産層の崩壊は輸出・生産・投資・雇用・所得など主要指標すべてに赤信号が灯った韓国経済の自画像であるだけという話だ。   それでも文大統領は「韓国経済が正しい方向に行っている」という。ところが中産層は苦しんでいる。税金で作った高齢者バイトを除けば３０～４０代が中産層になるのに必要な雇用は減っていき、成長率停滞で家計所得は足踏みだ。５０～６０代も良いところはない。住宅価格安定対策というが急激な公示地価現実化政策により今年は家を持つ中産層の相当数も財産税爆弾を浴びた。財産税が３０％増えた家がソウルだけで３０万世帯に迫る。   福祉ポピュリズ

ホン・イルピョ議員きょう代表発議、両国議員同士8月に推進合意 青瓦台は「1＋1」固守し処理未知数   韓日両国政府と企業が共同で基金を設立し、日本による強制徴用被害者に慰謝料を支給する、いわゆる「2＋2」案を盛り込んだ法案が国会で発議される。最大野党・自由韓国党のホン・イルピョ議員はこうした内容を盛り込んだ「日帝下強制徴用被害者基金法案」を30日に代表発議することを29日、明らかにした。   基金法は、韓国政府と企業、日本政府と企業が「2＋2」の形で支援金を出す点が核心だ。基金の管理・運用などの事項を審議する「強制徴用被害者基金運用委員会」を行政安全部長官所属で設置するとしている。   この法案は、今年8月に韓日両国議員がスペインで行われた北朝鮮人権国際会議で会い、韓日確執の解決策について話し合った際に推進された。この時、日本の8期目の中川正春衆議院議員が先に提案した。両国の議員たちは「同一法案、同時発議」を推進することにしたが、日本国内の世論のためにホン・イルピョ議員が先に発議することにした。   青瓦台は韓日企業が基金を設立して被害者たちに慰謝料を支給する「1＋1」基金案を貫く姿勢を固守しており、この法案が処理されるかどうかは未知数だが、韓日の確執が深まって以降、両国国会の次元でこのような折衷案が出たのは初めてだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080013.html

　乗組員、海洋警察、消防など18人が負傷した蔚山港塩浦埠頭のタンカー火災は29日早朝、出火から18時間半ぶりに鎮火した。   蔚山海洋警察署と消防当局によると、ケイマン諸島船籍のタンカー「ストルト・グリーンランド」の火災は29日午前5時25分に完全に鎮火した。火災は28日午前10時51分ごろ、爆発と共に起き、一時は200メートルを超える火柱が立ち上り、一帯の上空が黒煙に覆われた。火はそばに停泊していたシンガポール船籍のタンカー「バウ・ダリアン」にも燃え移ったがそちらも鎮火された。2隻に乗っていた外国人乗組員46人は全員が救助された。乗組員3人、港湾作業員8人、海洋警察官5人、消防官2人がやけどや煙を吸い込むなどして治療を受けた。   ストルト・グリーンランドには当時、石油化学製品14種類、2万7000トンが積まれていた。うち1031トンをバウ・ダリアンに積み替える予定だった。消防当局はストルト・グリーンランドが積み替え準備をしていたところ、タンクで爆発が起きたとみている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080016.html

  昨年の韓国の１人当たり純金融資産規模が平均３９００万ウォンという調査結果が出た。主要国で２０番目水準だ。純金融資産は現金、銀行預金、保険・年金受領額、株式など総金融資産から負債を差し引いた金額だ。   ドイツの保険会社アリアンツグループが２９日に刊行した「アリアンツ・グローバル資産報告書」によると、昨年の韓国人１人当たり純金融資産は２万９７１９ユーロ（約３８９０万ウォン、約３５０万円）となった。前年比２．２％減った数値だ。韓国は調査対象５３カ国のうち２０位で、昨年の２１位より１段階上がった。   調査対象国のうち１人当たり純金融資産が最も多い国は米国で、１人平均１８万４４１１ユーロだった。昨年１位だったスイスは１７万３８３８ユーロを記録し２位に押し出された。米国は昨年に比べ１人当たり純金融資産規模が１．７％減ったがスイスは２．４％減少した。   シンガポールが１０万３７０ユーロで３位だった。台湾が９万７８５０ユーロ、オランダが９万７３４５ユーロと続いた。日本は前年比１．７％減の９万６３０８ユーロで６位にとどまった。中国は１万３９５ユーロで３４位だった。世界の１人当たり純金融資産は２万３３３０ユーロだった。   負債を含む世界の家計総金融資産は１７２兆５０００万ユーロで前年同期比０．１％減った。２００８年の金融危機以降で初めてだ。   米国と中国の貿易戦争、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱。各種地政学的リスクの高まりなどで世界の金融市場の不確実性が大きくなった余波と説明される。先進国と新興国とも総金融資産がそれぞれ０．４％と０．１％減った。先進国と新興国で同時に金融資産が減少したのはアリアンツの調査開始以来昨年が初めてだ。   アリアンツ首席エコノミストのマイケル・ハイゼ氏は「世界の貿易緊張関係によりグローバル市場経済の規則が揺れ各国の金融資産が打撃を受けた」と分析した。   世界の人口のうち資産規模上位１０％が世界の純金融資産の約８２％を保有していた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/077/258077.html

  ベトナムは地理的にかなり遠い国だ。仁川（インチョン）空港から飛行機で５時間かかる。距離が遠いだけにベトナムに対する韓国の見方も２０－３０年前からあまり変わっていない。１０年間にわたり米国との戦争をした国、米国が離れて１９７５年に赤化統一された国というイメージだ。もう少し知っているとしても、旧ソ連の崩壊でベトナムでも脱社会主義実験が進行しているというレベルだ。とはいえ、依然として貧しく、ベトナム女性が韓国の田舎の未婚男性と結婚し、その多数が夫の暴力に苦しんでいるという程度で我々の認識は留まっている。   しかしベトナムの経済発展像を見ると話は変わる。忘れる頃になると発生するベトナム人妻暴行事件を通じて思い浮かぶ弱小国のフレームは今日のベトナムの現実とは合わない。実際、今ではベトナムに進出した韓国企業の男性がベトナム人女性と結婚するケースが急増しているという。何よりも驚く事実はベトナムが中国、米国に次ぐ韓国の３大輸出国という事実だ。現在韓国の輸出比率は中国２５％、米国１２％、ベトナム９％の順だ。かつて１位だった日本はベトナムの半分以下になった。   日本に対する韓国の輸出比率が低下したからといって重要性が落ちるというわけではない。先月１日に始まった日本の輸出規制がその現実を表している。日本が韓国に対して輸出規制を始めた３大核心素材の年間輸入額は７億２３００万ドルにすぎないが、これは１２６７億ドルにのぼる韓国の半導体輸出に影響を及ぼす。貿易の量より質が重要という意味だ。   しかし未来を眺めると話が変わる。ベトナムが韓国にとって第２の中国に浮上する可能性がある。今は貧しいベトナムの新婦が韓国農村の高齢の未婚男性の家に嫁ぎ、一部が暴力を受けている状況が見られるが、このような観点に留まっていればベトナムの底力を見逃してしまう。そのバロメーターは急上昇している。   ◆韓国の朴正熙大統領時代より速い成長   まず韓国は昨年ベトナムの第１投資国だ。２０１７年まで累積した韓国の対ベトナム投資金額は５００億ドルにのぼる。１９９２年の国交正常化から２５年間の実績だ。日本は４００億ドルを少し超え、シンガポールと台湾がその後に続く。投資額だけを見ると、韓国がベトナムにかける期待は相当大きい。   韓国はベトナムに対する政府開発援助（ＯＤＡ）でも日本に次いで多い。チェ・スホン・ソウル大人

　韓国経済研究院は29日、半導体、機械、石油化学、ディスプレー、繊維など韓国の9大輸出主力品目の韓中日のシェア見通しを示し、2024年には中国が8品目でトップに立つと予想した。現在中国は韓国がシェア首位のメモリー半導体、日本がトップの自動車を除く7品目でトップシェアだが、5年後には自動車でもトップに立つとの予想だ。   同院は「鉄鋼、造船、自動車、情報通信など韓国の主力産業は20年余り前に日本の主力産業だったが、現在だけでなく、将来にも中国が圧倒的な優位を占めると予想される」とした。   2000年時点で一般機械、エチレン、粗鋼、船舶受注、通信機器では日本が、液晶ディスプレー（LCD）では韓国が首位だったが、現在はこれら全てで中国が首位の座を占めている。24年にはメモリー半導体を除く全品目で中国が首位に立つとの見方だ。   中国はシェアだけでなく、技術競争力でも韓国と日本を猛追している。韓国を100とした場合の3カ国の技術競争力は、2000年時点では日本（113.8）、韓国（100）、中国（59.6）だったが、6月末現在では日本（102.8）、韓国（100）、中国（79.8）の順で技術力の格差は縮まった。24年には中国（89.1）、韓国（100）、日本（97.4）に迫るとみられる。   産業別では中国は無線通信機器（96.3）、鉄鋼、ディスプレー（91.7）、繊維（91.1）、船舶（90.9）など5年後には韓国の技術力の90％以上の水準にまで追い付くとみられることも分かった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080002.html

　最近日本のソーシャルメディアでは、東京のJR五反田駅が話題になっている。五反田駅の至る所に10枚以上張られた筆文字のポスターだ。お世辞にもうまいとは言えないようなヘタクソな字で「定期券早めに買って下半期もガンバロウ」「二週間前お早めに」「9月末には窓口が混み合います」などといった文字が市民に圧迫感を与えている。これは10月1日の消費税引き上げ（8％→10％）を控え、定期券を予め購入しようとする人が9月末に殺到することを防ぐための広告だ。千葉県から五反田に通勤している女性（67）は毎日新聞の取材に対し、「来年3月末まで使える6カ月定期を購入し、3000円ほど節約した」と答えた。鉄道駅だけではない。10月が近づくにつれ、家電製品の量販店から焼き肉店に至るまで、たとえ100円でも節約しようとする日本人の駆け込みラッシュが起きている。   消費税引き上げを翌日に控え、日本政府と流通業界はいずれも緊張している。消費税引き上げが結局は民間消費の委縮と景気低迷につながるのではないかとの懸念があるためだ。安倍晋三内閣は2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げた後、景気低迷で苦戦したことがある。14年1－3月に306兆円だった民間消費は4－6月には291兆円に落ち込んだ。個人消費15兆円分が4月の消費税率引き上げで吹っ飛んだ計算だ。結局14年の日本の実質GDP成長率はマイナスを記録した。日本国民の消費心理が回復するには約5年かかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080004.html

ジュニア2大会優勝　GPファイナル進出   フィギュアスケート女子シングルのイ・ヘイン（14）＝漢江中＝がジュニアのグランプリ（GP）2大会で連続優勝し、ジュニアGPファイナルに進出した。   29日（韓国時間）、クロアチアのザグレブで行われた2019－20国際スケート連盟（ISU）ジュニアGP第6戦のフリーで、イ・ヘインは技術点71.95点、構成点62.16点、合わせて134.11点を記録した。これでショートプログラム（SP）の69.29点と合計すると203.40点となり、金メダルを手にした。2位はダリア・ウサチョワ（197.19点）＝ロシア＝、3位はアンナ・フロロワ（181.96点）＝同＝だった。   イ・ヘインは7日、ラトビアのリガで開かれたジュニアGP第3戦でも197.63点で金メダルを手にした。韓国人選手がジュニアGPの2大会で連続優勝したのは、2005年のキム・ヨナ（29）＝引退＝以来で、ジュニアGPファイナルに進出したのはキム・ヨナ、キム・イェリム（16）＝スリ高＝に続いて3人目だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080005.html

　29日午後、ソウル市江南区内のコンベンションセンター「COEX」で日本留学博覧会（フェアが行われ、にぎわった。この留学フェアは社団法人韓日協会が1997年から毎年9月、ソウルと釜山で各一日開催している。ソウルでは今年57の日本の大学・大学院と35の専門学校・日本語学校などが相談ブースを設け、3080人の相談希望者が来場した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080003.html

　ロサンゼルス・ドジャースの柳賢振（リュ・ヒョンジン、32）が米大リーグ（MLB）防御率1位で今シーズンを終えた。柳賢振は29日にアウエーで行われたサンフランシスコ・ジャイアンツ戦で7イニングを無失点に抑えた。今季の勝利数（14勝5敗）は自身の大リーグ・シーズン最多勝タイ。だが、それよりも価値があるのは防御率だ。柳賢振はこの日の好投で防御率を2.32とし、アジア人投手では史上初めて、同部門のタイトルを獲得した。   防御率はバットや運に頼らない、ひたすら投手自身の能力を評価対象とする部門だ。   柳賢振の防御率1位は、彼が「より強く、より速く」を掲げる大リーグでたくみに打者を攻略する「フィネス（finesse＝技巧派）ピッチャー」であるという点でいっそう大きな意味を持つ。最高球速150キロメートル序盤に過ぎない柳賢振は、多様さと精巧さに生き残りを懸けた。ファストボール・チェンジアップ・カーブのほか、2014年にスライダーを、肩の呼称から復帰した昨年はカットファストボールを身につけるなど、毎年自分自身をアップグレードしてきた。同じフォームで描かれる4－5種の軌跡に、パワフルな大リーガーたちのバットは魔法にかかったように空を切った。柳賢振は試合後、「防御率のタイトルは期待していなかったサプライズのプレゼント。今年はうまく行った。私が一生懸命努力したことを証明した」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080006.html

  上半期に振るわない業績に苦しんだサムスン電子が７－９月期から本格的に反騰するだろうとの見通しが出ている。半導体需要が予想より多く、ギャラクシーノート１０など高額スマートフォンが善戦したおかげだ。   ２９日の業界と証券筋によると、サムスン電子は来月８日前後に７－９月期の業績速報値を公示する予定だ。金融情報会社のＦｎガイドによると、証券会社が予想したサムスン電子の７－９月期売り上げは２９日基準で平均６０兆５９５６億ウォン（約５兆４３０２億円）、営業利益は６兆９９８４億ウォンだ。メモリー半導体の超好況期だった昨年７－９月期には満たないが４－６月期よりは大きく改善された数値だ。１等功労者はやはり半導体だ。中国のスマートフォンメーカーのＤＲＡＭ需要、米国などグローバルデータセンターの在庫蓄積需要が予想より大きかった。ギャラクシーノート１０シリーズの販売が好調を示し、ＩＭ（ＩＴ・モバイル）部門の営業利益は２兆ウォンを超えるものとみられる。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/073/258073.html

  日本製品不買運動の余波で、韓国１００大ブランドでユニクロの順位が大きく落ち込んだ。大韓航空、アシアナ航空、ハナツアーなど航空と旅行関連ブランドも一斉に下落した。昨年まで８年連続でブランド価値１位だったサムスン電子のスマートフォン「サムスン・ギャラクシー」は今年７－９月期もトップを守った。   ブランド価値評価会社であるブランドストックが２９日に発表した「２０１９年７－９月期大韓民国１００大ブランド」によると、前四半期に７２位だったユニクロは９９位に落ちた。航空・旅行ブランド順位が落ちたのも日本旅行客減少と関連するものとブランドストックは分析した。   これに対し現代自動車の主要ブランドは順位がすべて大幅に上がった。前四半期に５６位だった「ジェネシス」は２８位に、「グレンジャー」は８５位から５８位に上がった。「ソナタ」も１００位圏外から６２位に再進入した。日本車ブランドの不振でメルセデスベンツ、ＢＭＷなどもブランド価値が上昇した。夏の特需でエアコンブランドではサムスンの「無風エアコン」とＬＧ「フィセン」が並んで１５位と１６位に名前を上げた。済州三多水（チェジュ・サムダス）は２４位から１０段階上昇の１４位となった。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/074/258074.html

  ２０２０年東京夏季オリンピック（五輪）の中継会社であるＮＨＫがＬＧディスプレイのパネルで８Ｋの試験放送を始めたことが確認された。ＮＨＫは現在、全世界で唯一８Ｋ送出装備・技術を備えた放送会社だ。８Ｋは横の画素数が８０００に達する現存最高の画質を持つテレビだ。サムスン電子とＬＧエレクトロニクスは最近、８Ｋテレビ画質の鮮明度をめぐって自社製品の優位を主張しながら論争中だ。   ◆８Ｋ唯一の放送会社ＮＨＫ、研究・開発にＬＧパネルを使用   ２６日、日本のウェブマガジン「ＡＶワッチ」によると、ＮＨＫ技術研究所は昨年からＬＧディスプレイの８８インチ有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルを活用して８Ｋ関連各種研究・開発（Ｒ＆Ｄ）を進めている。ＡＶワッチはオーディオ・ビデオ機器に対するレビューを主力とする日本のメディアだ。   ＮＨＫ技術研究所は来年７月から開かれる東京五輪期間に陸上・水泳など全種目の８Ｋ生中継に向けた各種Ｒ＆Ｄを行っている。   ＡＶワッチによると、ＮＨＫは８Ｋ放送のために「有機ＥＬ」を使っている。有機ＥＬはＯＬＥＤパネルの日本式名称だ。自国の会社であるソニー・パナソニックがあるが、ＮＨＫがＬＧの製品を選んだ理由は現在テレビ用ＯＬＥＤパネルはＬＧディスプレイだけが量産しているためであると見られる。サムスンは２００７年以降日本のテレビディスプレー市場から撤収した。   ◆ＮＨＫ、８Ｋコンテンツのフレームレートは２４０ｆｐｓ…サムスンは３０ｆｐｓ   画面の躍動感、多彩性を決める１秒当たりのフレーム数（フレームレート、ｆｐｓ・ｆｒａｍｅ　ｐｅｒ　ｓｅｃｏｎｄｓ）の場合、ＮＨＫは１秒当たり１２０・２４０フレームで８Ｋ画像を送出している。フレームレートは一種の停止したスチールカットの概念と似ている。１秒当たりに再生するフレームが多いほど映像が一層滑らかに感じられる。   １９９５年から８Ｋ研究を始めたＮＨＫは今年５月、８Ｋの映像を無線伝送できるカメラを世界で初めて開発したと明らかにした。サムスン電子は３０ｆｐｓで製作したコンテンツを「８Ｋ向け」として今月１７日、記者懇談会を当時試演した。サムスン電子の８Ｋテレビは現在３０ｆｐｓ、ＬＧエレクトロニクスの８Ｋテレビは６０ｆｐｓを実現する。   サムスン電子が今年初めから主導して中国のＴＣＬ・海信（ハイセンス）などが加入してい

  米国に初めて建てられたカリフォルニア州グレンデール市の「平和の少女像」を毀損した６０代女性が現地警察に捕まった。   ロサンゼルスタイムズによると、グレンデール警察は２７日、ジャッキー・リタ・ウィリアムズという６５歳の女を重犯罪である公共器物破損容疑で逮捕した。   女は２６日午後、少女像が設置されたグレンデール中央公園に入り、少女像の顔にマーカーペンで落書きし、周辺の植木鉢をなぎ倒した容疑を受けている。   女の犯行は少女像近くの防犯カメラに写っていた。   警察が公開した防犯カメラの映像を見ると、女は準備してきたマーカーペンを使って少女像の顔に何かを書いた後、少女像周辺に置かれた植木鉢を手でなぎ倒しひっくり返した。また、倒れた植木鉢のひとつを少女像の頭にかぶせ、植木鉢にあった花を抜いて少女像に投げた。   警察は防犯カメラ映像を基に女を容疑者として逮捕した。公園近くにある女の自宅からはさまざまな色のマーカーペンも発見した。   ラテン系とされる女は先月にもある建物の外壁に米国内の少数人種に対する脅迫的内容が入った落書きをした容疑で逮捕状が発給されている状態だった。   警察は女が憎悪犯罪をした可能性に注目しているが、女は犯行の意図に対しては口を開いていない。   警察は女の具体的な犯行動機を調査すると同時に、これに先立ち発生した少女像毀損事件にもかかわっていないか調査している。   ２０１３年７月に在米韓国人団体などによって設置されたグレンデールの「平和の少女像」は、７月に何者かに顔に汚物を塗りつけられるなど受難を体験している。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/071/258071.html

　サムスン電子が京畿道水原市、華城市など全国43の地方自治体に二重課税で過剰に徴収した法人地方所得税の還付を求め異議申し立てを行っているが、自治体は還付を拒否していることが29日までに分かった。   サムスン電子と財界によると、サムスンは今年初め以降、2014年から17年にかけて全国の自治体に納付した法人地方所得税のうち384億ウォンの還付を求めている。自治体別では、本社がある水原市と半導体事業所がある華城市がそれぞれ113億ウォン、竜仁市が55億ウォン、残る40の自治体に対しては103億ウォンとなっている。   サムスン電子が還付を求めた理由は二重課税だ。サムスン電子のように世界市場で事業を行う企業は韓国と海外でそれぞれ納税を行う。その場合、中央政府は企業が徴収する法人税額のうち、海外納付分の税金を控除する。二重課税を防止する狙いだ。しかし、自治体に納付する法人地方所得税にはそうした控除項目がない。企業としては外国政府と自治体に二重で税金を納めることになる。   これに先立ち、ソウル高裁は7月、二重課税は不当だとする判決を下している。当時高裁は「法人地方所得税の課税標準に外国での納付税額を含めることは内国法人の租税負担を加重させ、公平な課税を行うべき租税原則に反する」との判断を示した。大法院は審理不続行としたため、高裁の判決が確定した。   しかし、自治体は裁判所の判決にもかかわらず、還付を拒否している。自治体は法人地方所得税を徴収する目的は地方財政の拡充であるとし、現在法律にも控除の根拠がないため、還付には応じられないとの立場だ。サムスン電子と自治体による還付論争が続いていることについて、サムスン電子は最近、監査院に審査を求めた。財界関係者は「既に大法院判決まで出ている状況で自治体が還付を拒否することには問題がある。現状に合致した税金徴収制度の見直しを通じ、二重課税論争を終息させるべきだ」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080001.html

  韓日関係が最悪に達している中、両国の軍隊がせっかく合同訓練を行った。それもお互いに最も仲の悪い韓国海軍と日本の海上自衛隊が主導した。   ２９日軍当局によると、２３～２６日アフリカ・ソマリア近隣のアデン湾で韓国・日本・イタリア３カ国の合同訓練が開かれた。韓国では海外派兵部隊である清海（チョンヘ）部隊の駆逐艦「姜邯賛（カン・ガムチャン）」（ＤＤＨ－９７９）が、日本は護衛艦「さざなみ」（ＤＤ－１１３）がそれぞれ参加した。清海部隊第３０陣は８月１３日、釜山（プサン）港から出港した。イタリア海軍の「アントニオ・マルセグリア」（Ｆ５９７）も結集した。   韓日両国は特に共同で海上船舶臨検（ＶＢＳＳ）訓練を行った。兵力が海賊船と疑われる船舶に乗って調査した後、海賊船と確認されれば船舶を差し押さえる手続きを練習する訓練だ。韓国海軍の特殊船団検問検索台と日本海上自衛隊の立入検査隊の隊員が作戦を協議した後、高速短艇に乗って出動した。訓練が終わった後、両国の隊員は記念写真を撮影した。   第１５１合同任務部隊司令官であるユ・ビョンジュ提督は日本側の指揮官から記念品を受けた。ユ提督は６月からソマリアの海賊を掃討するために構成された多国籍連合海軍部隊である第１５１合同任務部隊（ＣＴＦ－１５１）を指揮している。   軍関係者は「アデン湾で韓日合同訓練は数回行われ、海上船舶の臨検訓練も今回が初めてではない」と強調した。しかし、韓国と日本の対立局面で最も仲の悪い韓国海軍と日本海上自衛隊が今回の合同訓練をきっかけに関係改善の糸口を見つけるか関心が集まっている。   韓国海軍と日本海上自衛隊は昨年から悪縁を続けてきた。済州（チェジュ）国際観艦式に日本海上自衛隊艦艇の旭日旗をめぐる論議が浮上すると、日本側が参加を取り消した。また、昨年末日本海上自衛隊の海上哨戒機が低空飛行して韓国の駆逐艦を脅かした。日本は翌月、自国で開かれる観艦式に韓国を招待しなかった。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/067/258067.html

  韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が今年の韓国経済について成長率予測値２．２％の達成が難しいと明らかにした。   李総裁は２７日、担当記者ワークショップの冒頭発言で「７月に（経済成長率）予測値を出してから２カ月間の流れを総合すると、下方リスクの方が大きい」とし「今年は２．２％の達成が容易でない」と述べた。   １１月発表予定の国内総生産（ＧＤＰ）成長率修正予測値を下方修正する可能性があることを表したのだ。韓銀は今年の成長率予測値を昨年７月から５回連続で下方修正している。ただ「１１月の修正予測値が具体的にどの程度になるかはまだ眺める点が多い」とし、具体的な言及は避けた。   景気見通しが良くないのは、予想より遅い半導体価格の回復と米中貿易紛争の不確実性のためだ。李総裁は「輸出不振の最も大きな原因は回復が遅れている半導体景気」とし「一部の国際専門機関の予測によると、半導体景気が回復時期に入るまではもう少し時間がかかるようだ」と伝えた。   米中貿易戦争に関しては「不確実性があまりにも大きく、投資心理が冷え込み、グローバルバリューチェーンが弱化する可能性があり、世界経済の成長が低下する流れはもう少し続く可能性がある」とし「いつ反転のモメンタムが生じるかは予想するのが難しい」と話した。   李総裁は９月の消費者物価上昇率は８月に続いてマイナスになると予想した。しかし現在ではデフレーションを心配する状況でないと強調した。李総裁は「年末または来年初めには（消費者物価上昇率が）１％前後になりそうだ」という見方を示した。続いて「期待インフレ率が低下しているが、厳密な意味でデフレの兆候とは解釈できない」と述べた。   来月の金融通貨委員会での政策金利引き下げの可能性については「今後すべての指標を眺めて総合的に判断する」という原則的な答弁をした。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/069/258069.html

  中国が５年後、９大輸出主力産業のうち８つの産業で優位を占めるという。韓国の全国経済人連合会（全経連）傘下の韓国経済研究院（以下、韓経研）はこのような内容をまとめた報告書を２９日、発表した。   韓経研が半導体や機械など９大産業別協会政策担当者を対象に、現在の韓日中世界市場シェアを調査した結果、中国が７つで最多だった。機械・石油化学・鉄鋼・ディスプレー・繊維・造船・電子などだ。韓国が世界市場シェアで１位を占めたのは半導体１つであることが分かった。日本も自動車１つだった。   ５年後の２０２４年末には中国が８つに増え、韓国は半導体部門だけで１位を占めることが分かった。   日本は５年後には１位品目がないことが明らかになった。２０００年は９大産業のうち世界市場シェア１位の数は日本が６つで最も多く、韓国２つ、中国１つだった。   韓経研は調査の結果の背景に３カ国の技術競争力の格差縮小を挙げた。９大産業に対する韓国の技術競争力を１００と仮定した結果、２０００年における日本の技術競争力は１１３．８、中国は５９．６だった。だが、今年６月末現在、日本１０２．８、中国７９．８へと差が縮まった。韓経研は「５年後には日本９７．４，中国８９．１で３カ国の技術格差がさらに縮まる」と分析した。   産業別に見ると、中国は無線通信機器（９６．３）や鉄鋼・ディスプレー（９１．７）、船舶（９０．９）などで、５年後、韓国の技術力の９０％水準を越えるものとみられる。韓経研のイ・サンホン産業革新チーム長は「９つの産業協会調査では技術競争力確保のために『化学物質登録及び評価等に関する法律』（『化評法』、Ｋ－ＲＥＡＣＨ）をはじめ、規制改革を真っ先に挙げた」とし「産業の需要に応じる人材を養成して産学研の協力活性化に政府が乗り出すべきだ」と話した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/068/258068.html

  二階俊博・自民党幹事長（８０）が今月２７日、韓日関係に関連して「（日本が）譲れるところは譲る」と話したと読売新聞が報じた。   衛星放送であるＢＳテレ東の番組収録で「円満な外交を展開できるよう韓国にも努力は必要だが、まず日本が手をさしのべて、譲れるところは譲るということだ」と話したという。二階氏は続いて「我々はもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて、対応していく度量がないとダメだ」とも話したという。日本国民の間に反韓感情が高まっている状況で、有力政治家が韓国に対する譲歩を強調したことは異例だ。   自民党の党職で幹事長は総裁に続いて２番目に高い。特に二階幹事長は、「高齢などで交代の可能性がある」という予想にも、今月１１日に発表された党役員の改選で生き残るなど安倍晋三首相からの信頼も厚いほうだ。   ８月には韓国の朴智元（パク・ジウォン）議員（無所属）と大阪で５時間以上にわたって会談した。昨年、自身が率いる派閥「二階派」所属議員全員と訪韓して研修会を行うほどの知韓派だ。だが、党内の強硬論などを考慮し、これまで韓日関係への言及や韓国側の要人との公開会談を避けてきた。   そのような二階氏が両国関係の改善を主張し始めたことをめぐり、「韓国内の日本製品不買運動と日本旅行忌避による日本経済の打撃のため」という見解もある。韓国観光客の減少で西日本地域の経済が落ち込み、８月１カ月間の日本ビールの韓国輸出は昨年同月比９２％減少した。   安倍氏に近い衛藤晟一・海洋政策担当相が最近対馬を訪問して韓国人観光客の急減実態を確認した。   これに関連し、首相官邸の事情に明るい日本報道機関の幹部は「官邸内の穏健派といわれる菅義偉官房長官の場合、当初『両国の人的交流と経済交流に決定的な影響があってはいけない』という条件を前提に、韓国に対する輸出規制強化に賛成したと承知している」とし「予想を越える韓国の反発に日本政府もかなり驚いている」と伝えた。   東京の韓国消息筋は「徴用問題や輸出規制強化問題に関連し、日本側の譲歩の可能性など、手で捕えられるような気流の変化は感知されていない」としつつも「日本政府内に『このままではダメだ』という世論が拡大しているのは事実」と話した。   ◆東京で爆発した交流の熱気   ２８日、東京都にある日比谷公園で２日間の日程で開幕した「日韓交流おまつり２０１９

　「不良な衛生状態の給食がどうして子どもたちの口に入ったのか、徹底して解明しろ」   2年前に教育当局に向かってそう叫んでいた正義党大田市支部の幹部が身体障害者向けの夜学を直接経営し、周辺の学校から給食で残った米飯とおかずをもらい受け、夜学の給食として出し、政府の補助金を着服していたことが判明。警察が捜査に着手した。   教育部国立特殊教育院と大田市教育庁によると、障害者向け教育施設「ハンウル夜学」は昨年4月から周辺のA高校から給食で余った食べ物の一部をもらい受け、障害者の学生に出していた。今年7月からは政府が支援する市・道別障害者生涯教育機関モデル運営事業に選定され、政府の補助金を受け取っている。11月までに総額6000万ウォン（約538万円）規模だ。補助金を受給しても、同施設は周辺の高校で余った食べ物を給食に使い続けた。給食の余りを夜学に支援していたA高校の校長は「支援が必要だとの要請があり、善意で給食の一部を支援したのだが、こうして利用されるとは思わなかった」と話した。   ハンウル夜学は給食業者から実際には給食を調達していないにもかかわらず、政府補助金で代金決済だけを行い、その上で返金を受けていた。共謀した給食業者も正義党に関連があり、同党大田西区地域委員長のJ氏が理事長を歴任した団体だ。ハンウル夜学はこうした手口で総額233万ウォンを着服した。ハンウル夜学は政府の支援金のうち、講師費用400万ウォンも着服した疑いが持たれている。講師を虚偽登録し、政府支援金で費用を支払った後、人材派遣業者からキックバックを受け取る手口だったとされる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780144.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備え、同国と次官級のハイレベル経済対話設置に関する了解覚書（ＭＯＵ）の署名式を３０日にソウルで開くと発表した。 　署名式には韓国外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官、英外務省のウィーラー閣外相（アジア太平洋担当）が出席する。両氏は署名式後に会談し、英国のＥＵ離脱を巡る情勢などについて意見交換する。 　ハイレベル経済対話では両国の経済協力や企業進出、地域情勢などさまざまな議題を幅広く議論する。 　両国は先月、英国のＥＵ離脱後も協力を継続するとした共同声明を採択し、自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。 　韓国外交部は「次官級のハイレベル経済対話の新設により、両国の経済協力の重要性や継続的な協力意志を内外にアピールする契機になる」と評価した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/29/2019092980018.html

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁はこのほど記者団に対し、同行が予測した韓国の１９年国内総生産（ＧＤＰ）成長率（２．２％）について、「達成は容易ではない」との認識を示した。成長率見通しを示した７月に比べ、下方リスクが高まったと説明した。 　韓銀は７月に、４月時点の成長率見通し（２．５％）を０．３ポイント下方修正している。李氏は米中貿易摩擦などが投資家心理を冷やし、グローバル・バリューチェーン（製造の国際的ネットワーク）をぜい弱にすることで、世界景気が鈍化する恐れがあると懸念。韓国経済もこれらの影響により、輸出と投資が減少しているほか、消費心理にも悪影響が出ているとの認識を示した。 　また韓国の主力輸出品の半導体産業にも言及。「半導体景気が回復するには、もう少し時間がかかると見ている」と述べた。来年の景気回復についても、半導体市場の動向や米中貿易摩擦などが重要な要因になるとした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/29/2019092980017.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は２９日、オーストリア・ウィーンで２３～２７日に開かれたワッセナー協約の専門家会合で２国間協議を通じ、日本の対韓輸出規制の不当性を指摘し、国際社会の関心を促したと明らかにした。 　ワッセナー協約は１９９６年に設立された通常兵器や関連技術の輸出管理を目的にする国際枠組みだ。 　韓国代表団は参加国に対し、輸出規制に関する国際的な取り決めを忠実に履行してきたが、日本側が政治的な目的で韓国に対し、一方的かつ恣意（しい）的な規制措置を取ったと説明。日本の措置は輸出管理に関する国際枠組みの根本的な目的や趣旨に反するだけでなく、国際的な取り決めを悪用し貿易制限措置を行う悪い前例になったと懸念を示した。 　また、多国間協力に基づいた輸出管理の発展のため、日本の措置は撤回されなければならず、２国間の問題を超え、国際的な枠組みでの議論が必要だと訴えた。 　会合にはワッセナー協約に加入する韓国や日本など４２カ国が参加し、通常兵器や関連技術の輸出管理基準の改定について議論した。 　産業通商資源部の関係者は「政府は今後もワッセナー協約など四つの輸出管理に関する国際枠組みを中心に日本側の措置の問題点に対する加盟国の理解を高め、共感を得ることに注力する」との方針を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/29/2019092980016.html

  成人用品である「リアルドール」の輸入を許容した裁判所の判決を糾弾するデモが週末の２８日、ソウルの清渓（チョンゲ）広場で開かれた。   ダウムカフェ「リアルドール輸入許容判決糾弾デモ」を主軸に集まった女性２００人は帽子とマスク、サングラスなどで顔を隠してデモに参加した。   参加者らは「リアルドールの輸入と販売を禁止してほしいという青瓦台（チョンワデ、大統領府）への請願に２６万人以上が同意したが、韓国政府は遺憾表明すらない原則的な回答だけ出した。この国で女性は国民なのか」と批判した。   参加者らはリアルドール輸入を許容した大法院（最高裁）判決を糾弾し、「リアルドールは女性の身体を男性の性欲と支配欲を解消するための手段として消費する性搾取文化の一面」と主張した。   また、主に女性をモデルに製作されるリアルドールをミラーリングする意味で男性マネキンをリアルドールにたとえたパフォーマンスをすることもした。   その上で参加者らは「リアルドールが女性の人間尊厳性を傷つける」としながら韓国政府がリアルドール全面禁止に出なければならないと促した。   これに先立ち６月に大法院はリアルドール輸入会社が税関を相手取り起こした輸入通関保留処分取り消し訴訟で原告勝訴の判決を下した原審判決を確定した。   その後青瓦台はリアルドールの輸入と販売を禁止してほしいという内容の国民請願に対し、９月に関連規制と処罰をさらに厳格にするという立場を明らかにした。７月８日に上げられたこの請願は１カ月間で２６万３０００人が賛同した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/065/258065.html

  韓国慶尚北道（キョンサンブクド）が２７日、「独島（ドクト、日本名・竹島）領有権」を記述した日本政府の「２０１９年度防衛白書」をただちに廃棄することを強く要求した。   慶尚北道のイ・チョルウ知事はこの日声明を通じ、「独島は累代にわたり私たちの生活の場であり民族自尊の象徴であり、歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国の領土」であることを改めて明確にし、「日本が防衛白書で『独島領有権』の主張を繰り返すのは過去の帝国主義的領土野心に閉じ込められた時代錯誤的な行為で国際的非難を免れないだろう」と強力糾弾した。   続けて日本の持続的で露骨な領土侵奪行為は「韓日間の未来指向的な協力パートナー関係を阻害する行為で決して容認できない」と警告し、「日本政府は歪曲された歴史観に基づいた防衛白書をただちに廃棄し北東アジア繁栄と平和定着に向けた国際社会の努力に積極的に参加すること」を促した。   また、イ知事は「独島を管轄する道知事として３００万道民とともに独島領土主権に対する日本のいかなる挑発も決して容認せず断固として対応するだろう」と明らかにした。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/060/258060.html

  「ソニガヨ、ソニガ、セウカンエソニガヨ」（手が出る、手が出る、セウカンに手が出る）。   韓国人ならばだれでも１度ぐらいは口ずさんだ記憶があるＣＭソング。農心（ノンシム）の「セウカン」の広告テーマ曲だ。セウカンは１９７１年生まれの亥年だ。同年１２月に発売されたセウカンは今年４８歳の中年となった。だがセウカンは半世紀近く最高のスナックとして人気を集めている。２０１９年上半期基準でセウカンの累積販売量は８１億袋を超える。依然として年間７００億ウォンの売り上げでスナック菓子市場をリードしている。韓国最長寿スナックブランドのセウカンについて調べてみた。   ◇韓国初の「スナック菓子」の誕生背景は   ７１年当時、韓国製菓会社はビスケットやキャンディ、乾パンなどを主に生産していた。この時期にはスナック菓子に対する認識すらなかった。農心は飽きず、やわらかく、安い価格で子どもから高齢者に至るまでだれでも手軽に食べられる製品なら成功の可能性があると判断した。スナック菓子という負担のない形式とエビというなじんだ味を結合する試みがこの時始まった。   代表的な間食だったトウモロコシやコメのポン菓子などに着眼し、原料を香ばしく揚げれば商品化が可能だという計算もあった。   農心研究院は１年間にわたり手軽なスナック菓子研究に没頭した。開発に使われた小麦粉の量は４．５トントラック８０台分に達した。１９７０年代初期の経済状況を考慮すればとてつもない量だった。大量の小麦粉が投入されたのは試作品を作る過程で揚げる温度が適切でなく焦げてしまう過程が繰り返され、食べるのに適当な強度を維持するための強度実験が数百回にわたり行われたためだ。セウカンは油で揚げる製品ではなく、熱を加えた塩に生地をのせて焼くパーチング工法が採用された。当時としては初めての革新的な技術と味は消費者の食欲を撃ち抜いた。   ◇「セウカン」の名前はだれがどのように作ったか   セウカンは農心創業者である辛春浩（シン・チュンホ）会長の最初のヒット作だ。辛会長はセウカンの研究・生産・開発まで直接指揮した。セウカンというブランドネームも辛会長のアイデアだった。新製品の名前として、「セウスナック」「セウティバプ」「セウポン」などが候補に上がったが採択されなかった。当時農心社長だった辛会長は幼い娘が「アリラン」を「アリカン～アリカン～」と

  「コリアンモンスター」柳賢振（リュ・ヒョンジン、ＬＡドジャース）が大リーグで初めてのタイトル獲得を達成した。平均自責点１位を確定しシーズン１４勝も収めた。   柳賢振は韓国時間２９日に米カリフォルニア州サンフランシスコのオラクルパークで開かれたサンフランシスコ・ジャイアンツとの試合で先発登板し、７イニングで９７球を投げ５被安打７奪三振無失点と力投した。ドジャースが２－０で勝ち１４勝（５敗）目となった。   柳賢振は平均自責点を２．４１から２．３２に下げ、ニューヨーク・メッツのジェイコブ・デグロムの２．４３を引き離しナショナル・リーグ１位、大リーグ全体でも平均自責点１位を確定した。２０１３年に大リーグに進出してから７シーズンで初めてのタイトルホルダーとなった。韓国選手初の記録だ。韓国選手のうちタイトルホルダーとなった事例はこれまではなかった。最も近づいた選手は朴賛浩（パク・チャンホ）だ。彼は２０００年にナ・リーグ最多奪三振２位（２１７本）を記録した。   また、平均自責点１位はアジア投手で初だ。１９９５年のドジャースの野茂英雄の２．５４（ナ・リーグ２位、全体３位）を超えアジア投手平均自責点１位の記録を打ち立てた。   柳賢振は１回表に打者ドノバン・ソラーノから１０打者連続凡打に押さえた。４回１死からマウリシオ・デュボンとバスター・ポージーに安打を与え１・２塁の危機を迎えたが、４番打者エバン・ロンゴリアを右飛打で、５番のケビン・ピラーを左飛打で捕らえた。   ５回２死後には下位打線に連続安打を許したが、ソラーノを３塁ゴロに誘導し無失点でイニングを終わらせた。三者凡退で６回を終えた柳賢振は７回２死後に内野安打を打たれたが、ジョーイ・リッカードを三振に打ち取った。   柳賢振は打席でも輝いた。０－０の５回表２死３塁から相手先発ローガン・ウェッブの時速１４９キロメートルの速球を引っ張り１打点適時打を飛ばした。ドジャースが１点も渡さずに勝ち柳賢振の適時打は決勝打になった。６回にはマックス・マンシーのソロ本塁打まで決まり２－０で逃げた。   ドジャースはこの日の勝利でシーズン１０５勝（５６敗）となり、１９５３年のブルックリン・ドジャース時代に達成した球団１シーズン最多勝記録とタイに並んだ。３０日に行われる正規シーズン最終試合で勝利する場合、最多勝記録を更新することになる。  

  ＳＫイノベーションが南米最大のガス田であるペルー鉱区を１０億５２００万ドル規模で売却する。ＳＫイノベーションは今回の売却でシェールガスなど非伝統資源ポートフォリオ革新を加速化する方針だ。またＳＫイノベーションが力を入れている電気自動車バッテリー事業資金に投資されるものとみられる。   ＳＫイノベーションは２７日に理事会を開き、ペルーにある８８鉱区と５６鉱区の２鉱区の権益を売却する案件を議決した。ＳＫイノベーションが保有権益の全量である１７．６％をプラスペトロールに売却する最終生産物分配契約（ＰＳＡ）を締結する予定だ。プラスペトロールは南米やアフリカ地域を中心に石油・ガス探査と生産事業を行っている石油開発専門企業だ。   売却金額は１０億５２００万ドルだ。来年から３年間にわたり製品市況に基づいて条件付きで追加金が支払われることになる。ＳＫイノベーションはペルー時間２７日にプラスペトロールとの売買契約を終え、今後ペルー政府の承認を得て売却を完了する計画だ。   今回のペルー鉱区売却は経営効率化と投資財源調達に向けたものと業界はみている。４－６月期にペルー鉱区事業は保守と単価下落などで振るわない実績を記録した。米国のシェールガス開発ブームでガス価格が下落しているのも一因だ。合わせて売却で確保した財源はＳＫイノベーションの電気自動車バッテリーなどの事業に使われるものとみられる。現在ＳＫイノベーションは電気自動車バッテリー事業に集中している。中国の電池メーカーＥＶＥエネルギーと協力し中国内で電気自動車バッテリー第２工場を作る予定だ。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/062/258062.html

  ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長が毎日新聞とのインタビューで「日本製品不買運動は安倍政権の政策に対する反対の表明であり民間交流は回復すべき」と主張した。   朴市長は２９日、毎日新聞に「地方自治体の交流、民間交流は回復すべきだ。韓日関係は長い間、平和と共生の関係を築いてきた。経済人を中心に韓日関係を回復させなければいけないという動きが起きている」と言及した。   朴市長はまた、ソウル市中区が日本製品不買と日本旅行拒否を呼びかける旗を掲げて批判を受け撤去したことを例に挙げ、「市民は安倍政権の政策には反対しているが、日本自体や日本の国民を排斥しようとはしていない」と分析した。   続けて朴市長は、日本の韓国に対する輸出規制強化に対しては「自由貿易秩序を崩す行為だ」と批判した。   一方、日本は先月２８日に韓国をホワイト国から除外する内容の輸出貿易管理令を強行した。これに対応して韓国も１８日に日本をホワイト国から除外する措置を施行した。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/064/258064.html

  ２８日午後、闇が下りるとすぐ白い明かりがソウル・瑞草洞（ソチョドン）の中央地検前の８車線道路をいっぱいに埋めた。ろうそく形の懐中電灯を点灯して集まった市民は瑞草駅７番出口からソウル中央地検前、８番出口から教大（キョデ）駅前の道路まで並んで「検察改革、チョ・グク守護」のスローガンを叫んだ。今回の集会は１６～２１日に続き７回目で、２度目の土曜集会だった。   ◇主宰側「８０万人集まった」   主宰側である司法積弊清算汎国民市民連帯は、午後２時から９時３０分まで８０００人規模で「第７回検察改革ろうそく文化祭」の集会申告をした。これに先立ち市民連帯はメディアインタビューで予想集結人数を１０万人と発表した。   参加規模は主宰側の予想を大きく上回った。集会開始前の午後５時ごろから瑞草駅出口から列になって移動するほど人が集まった。光州（クァンジュ）、大邱（テグ）、大田（テジョン）、釜山（プサン）など各地から観光バスをチャーターして上京した参加者が周辺の道路で降りて集会に合流した。警察は参加者が増えると盤浦大路の８車線両方向の全車道の通行を規制した。集会開始時点では主宰側から「５０万人が結集した」と公示したりもした。午後８時基準で市民連帯側の推定集会参加人数は８０万人だった。警察は公式な推定人数を明らかにしていない。   発言台に立った「ソウルの声」のペク・ウンジョン代表は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長が文在寅（ムン・ジェイン）大統領を裏切り、米朝首脳会談で不在時に国内で混乱を起こす『検察クーデター』を起こしている」と批判した。その上で「朴槿恵（パク・クネ）大統領を弾劾したろうそくが第１次ろうそく革命だったなら、検察積弊を清算する今回のろうそくは第２次ろうそく革命」と話した。   夕方になると集会参加者はさらに増えた。参加者の中には家族連れの参加者が目立った。人波が集まって一時的にカカオトークが送信できないなど通信に問題が起きたりもした。瑞草駅近くのコーヒーショップと飲食店にも人波が集まった。ソウル中央地検前でカフェを運営するＡさんは「土曜日はもともと営業しない日だが、午後６時の現在まで４００人以上のお客が来た」と話した。   参加者は「チョ・グク守護」の鉢巻きをし、検察を「犬」に例えた垂れ幕を手にするなどチョ・グク法務部長官の検察改革に対する支持の意志を示した。「政治検

　日本の総人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合は28.4％で、世界で最も高いことが分かった。 　共同通信が15日報じたところによると、日本の総務省が発表した人口推計において、65歳以上の高齢者は同日時点で前年より32万人多い3588万人、総人口に占める割合は0.3ポイント増の28.4％で、いずれも過去最高を更新したという。 　続いてイタリアが23.0％で2位に入り、以下、ポルトガル（22.4％）、フィンランド（22.1％）、ギリシャ（21.9％）、ドイツ（21.6％）、ブルガリア（21.3％）の順だった。 　韓国は15.1％で、世界平均の9.1％に比べ6.0ポイント高い。特に、日本の国立社会保障・人口問題研究所による推計の結果、韓国の場合、合計特殊出生率が低いことから、65歳以上の高齢者人口の割合が2050年以降、日本を抑えて世界で最も高くなるものと予想される。 　日本の場合、合計特殊出生率の低下および高齢化現象が深刻化し、働く高齢者が増え、昨年の日本政府による労働力調査によると、65歳以上の高齢者のうち就業者の割合は12.9％で、15年連続で増え続けている。 朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/28/2019092880037.html

　無数のジムグリガエルが所狭しと跳び回っていたソウル市竜山区二村洞の漢江ノドゥル島が、音楽に包まれた文化空間として生まれ変わる。   ソウル市は、数回にわたる開発計画が白紙化され、50年間放置されてきたノドゥル島をリニューアルし、9月28日にお目見えさせると18日、発表した。ノドゥル島は、北の竜山区、南の銅雀区鷺梁津を結ぶ漢江大橋の真ん中に位置した人工島だ。2021年6月に漢江大橋南端に造成される公衆歩行橋（百年橋）が完成すれば、鷺梁津から歩いてアクセス可能となる。   新しく生まれ変わったノドゥル島は、音楽などのライブを中心とした複合文化施設（9747平方メートル）となる。大衆音楽専用の公演会場である456席規模の中規模ライブハウス（1985平方メートル）が設置され、週末にはライブ公演が開催される。野外空間であるノドゥル・マダン（3000平方メートル）でも、さまざまな公演が行われる予定だ。本屋と図書館の役目を担うノドゥル書架（973平方メートル）もオープンする予定だ。発達障害の人々が働くピザ屋、耳の不自由な人々が働くキンパプ（韓国風のり巻き）屋なども入店する。共有キッチンでは、有名な料理人や文化界の著名人が共にする食卓プログラムが毎月行われる予定だ。   ノドゥル島が50年ぶりに新装されるまでは、多くの紆余（うよ）曲折があった。2004年に李明博（イ・ミョンバク）元ソウル市長がオーストラリアのシドニー・ハウスをモデルにオペラハウスを建設するという計画を発表。237億ウォン（現在のレートで約21億円、以下同じ）で買い入れた。しかし、5000億ウォン（約450億円）を超える予算に採算を疑問視する声が浮上し、計画は暗礁に乗り上げた。呉世勲（オ・セフン）元市長も漢江芸術島の造成を進めたが、これも予算問題で頓挫した。   ノドゥル島が放置される期間が長期化したことで、絶滅危惧種であるジムグリガエルが増加した。環境団体がジムグリガエルの生息地を保護しなければならないとの理由で、ノドゥル島の開発に反対すると、市は大々的なジムグリガエルの移住作戦に乗り出した。2017年9月、ノドゥル島の西側に生息していたジムグリガエル2629匹をノドゥル島の東側のノドゥルの森へと移した。市の関係者は「ノドゥル島の西側では美しい音楽を、東側ではジムグリガエルの鳴き声を楽しむことができる」と説明して

教師に対するセクハラ事件、5年間で2倍 暴行も86件から165件に増   最近5年間で、児童・生徒や保護者による教権侵害事件は減ったものの教師に対するセクハラは2倍以上に増えたことが分かった。韓国の保守系最大野党「自由韓国党」の金漢杓（キム・ハンピョ）議員が23日に教育部（省に相当）から受け取った「2014－18年　教権侵害現況」によると、過去5年間の教権侵害事例は1万5103件に上った。「暴言および侮辱」が8834件（58.5％）で最も多く、「授業妨害」（2670件、17.7％）がそれに続いた。教権侵害は減る傾向にある。2014年の時点では4000件を超えていたが、毎年減少して昨年は2454件だった。   教師に対するセクハラは、2014年の時点では80件（2％）にとどまっていたが、昨年は164件（7.3％）に増えた。児童・生徒による傷害および暴行も5年前の86件（2.1％）から昨年は165件（7.4％）と、2倍近く増えた。   教権侵害に対する処罰は校内および社会奉仕、特別教育履修が7667件（52.9％）と過半を占め、出席停止は4418件（30.5％）、退学は562件（3.9％）だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780133.html

性犯罪、3年間で578人 43％は停職など軽懲戒を受けて復帰   性に関する非行により懲戒を受けた小・中・高校の教師は過去3年間で578人に上ることが分かった。手ぬるい処罰を受けた教師の4割は軽懲戒の処分で、教職に復帰していた。   韓国の与党「共に民主党」のソ・ヨンギョ議員が23日に教育部（省に相当）から提出を受けた「小・中・高　学校級別教育性非行懲戒資料」によると、2016年から今年上半期までの間に、性売買・わいせつ行為・性暴行など性犯罪で教師578人が懲戒を受けた。このうち半数以上（57％、332人）が児童・生徒に対するものだった。犯罪の類型別では、わいせつ行為（280件）が最も多く、セクハラ（192件）、性売買（51件）がそれに続いた。公然とみだらな行為に及んだり盗撮したりして処罰された「性風俗非行」は37件で、性暴行も18件に達した。   これらの教師のうち43％が、教壇に復帰可能な「手ぬるい懲戒」を受けていたことも判明した。2016年は50％、17年は36％、19年上半期には55％が降格・停職などの懲戒を受け、退職を免れた。性暴行をしても年金法上は不利益を被らない解任（6人）にとどまったり、停職職分で済んだケース（1件）もあった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780134.html

自殺を考えた小中高校生は709人…7年で19倍に、うち小学生は58人 学生精神健康センターの予算は5年で6億ウォン減   昨年709人の小中高校生が自ら命を絶とうとしていたことが分かった。教育部（省に相当）がこれに関する調査を始めた2011年以降で最も多かった。また、このうち144人は実際に極端な選択を下している。教育部が9月18日、自由韓国党のクァク・サンド議員に提出した「小中高校生の自殺現況」に盛り込まれた悲劇的な統計だ。教育界からは「心理的に困難な状況に置かれた子どもたちのための画期的な対策作りが必要だ」と指摘する声が上がっている。   一方で、こうした状況に置かれた児童生徒のカウンセリングを支援する「学生（児童生徒）精神健康支援センター」の予算は、年々減り続けている。2015年の15億4600万ウォン（約1億3900万円）から今年は9億3600万ウォン（約8400万円）と、5年で6億ウォン（約5400万円）以上も削減された。予算を増やし対策を講じても足りない状況で、現実はこれに逆行しているのだ。翰林大学医学部精神科のホン・ヒョンジュ教授は「ノイローゼを訴える子どもたちは自殺・自傷コンテンツに接すれば、そのまま極端な選択を下す可能性が高い。市や道の教育庁と地方自治体で直接精神科の専門医を雇用して、ノイローゼを抱える児童生徒たちをケアし治療するシステムを構築しなければならない」と主張する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780135.html

地域社会を中心に124人から寄付金を募る、旅行先は韓国に決定   カナちゃんは日本の宮城県気仙沼市に暮らす15歳の少女だ。他人と何かを共にすることに恐れを抱く社会対人不安障害があるため、通常の学校生活が難しい、いわゆる引きこもりと呼ばれる生徒だ。そんなカナちゃんが同じような境遇にある同い年の4人と共に来月15日、生まれて初めて修学旅行に向かう。目的地は韓国だ。経済的にも貧しい子どもたちが修学旅行に向かうということで、地域社会がクラウドファンディングを通じて旅費を募った。   カナちゃんをはじめ、引きこもりの若者11人の世話をする地域団体「フリースペースつなぎ」がプロジェクトを進めた。団体代表である中村みちよさん（51）の普段からの願いは、子どもたちに修学旅行の思い出をつくってあげることだ。今年3月、カナちゃんが社会対人不安障害のため学校での修学旅行を諦めたことで、同プロジェクトの準備に取り掛かった。旅行先の決定は速やかだった。韓国のアイドル歌手が出演するDVDを見るたびに目がきらきらと輝くカナちゃんに「旅行に行くならどこがいい」と聞くやいなや「韓国」という返事が返ってきた。   今回一緒に参加する10代の5人（女子3人、男子2人）は全てBTS、TWICE、BLACKPINKの熱狂的なファンだ。問題は旅費だった。5人の子どもとこれらの子どもたちを世話する4人の大人の航空チケット代や宿泊費などをどうやって賄うかが問題だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780139.html

　地球温暖化の速度がこれまで以上に速まっていることが分かった。特に韓国の温暖化は世界平均よりも深刻な状況にあるという。   9月22日に韓国気象庁が発表したところによると、世界気象機関（WMO）は翌日に米国ニューヨークで開かれた「国連気候行動サミット」を前に、こうした内容を盛り込んだ「2015－19年地区気候報告書」を発表した。   報告書によると、過去5年間で世界は史上最も暑く、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素（CO2）濃度の上昇率も最高値となった。   温室効果ガスの濃度は毎年記録を更新しているほか、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素濃度の上昇率は過去5年間（2011－15年）に比べ20％上昇した。WMOは、地球の二酸化炭素の平均濃度が年内にも約410ppm（100万分の1濃度）に達することが予想される、と明らかにした。   このような温暖化に伴い、現在地球の平均気温は産業化以前の1850－1900年に比べ1.1度上昇したほか、過去5年間（2011－15年）よりも0.2度上昇した。   地球の気温が上昇したことで、南極や北極、グリーンランドの氷河が引き続き溶け、海水面も上昇した。ここ5年間の地球の海水面は、年平均で5ミリ上昇した。1993年以降、年平均で3.2ミリ上昇していたのに比べると、最近の海水面の上昇速度は速いと言える。   特に2017年夏、海水が凍って生じた氷の面積は史上最小だった。昨年の面積は史上2番目に小さかった。2009－17年に南極で毎年失われた氷の量は2520億トンとの統計が出されたが、これは1979年（400億トン）の6倍を上回っている。   WMOのペッテリ・ターラス事務局長は「現在のような気候の変化は取り返しのつかない深刻な災いをもたらす恐れがある。パリの気候協定に明記された目標を果たすためには、温室効果ガスの排出量を減らすことが非常に重要だ」と力説した。   次いで「平均温度が2度上昇するのを阻むためには現在の3倍以上、平均温度の上昇を1.5度に抑えるためには5倍以上の努力が必要だ」と強調した。   気象庁によると、韓国のここ5年間の平均気温は13.3度と、過去5年間（2011－15年）に比べて0.3度上昇した。これは、地球の平均気温の上昇幅よりも0.1度高い。ここ10年間で韓国の二酸化炭素濃度の増加量は2.4ppm（年平均）で

　ソウルのある大企業に勤めるチョンさんは、9月18日夜10時ごろ、そっとスマートフォンを取り出して自撮りをした。その日は上司の指示で3時間ほど夜勤をした。チョンさんは夜勤するたび「トンネナ」というアプリを使って自撮りをしている。写真はアプリに保存され、整然と積み上がっていく。写真を撮った後は「18日、A課長の指示で夜勤」と記録する。退勤の時間を過ぎて仕事をしたという証拠を残しているのだ。チョンさんは「超過勤務手当がもらえなかったり会社から思わぬ不利益を被ったりしたときに備えて、週52時間違反だという記録を残しておこうということ」と語った。「会社には人事労務チームのような専門的人材がいるので、まとまりのない主張をむやみにやっても力が抜けるばかりで、金は受け取れないから」という。今年4月から従業員数300人以上の事業体を対象に週52時間制が本格施行された後、こういうことが起こっている。 ■働く人の間で「夜勤記録アプリ」が評判に 　チョンさんが使っているアプリはGPS（衛星利用測位システム）を利用して位置情報を自動保存するので、ユーザーがオフィスにいたと証明できる。加えて、オフィスで直接撮影した自撮りがあるので、簡易夜勤証明書の役割も果たす。このアプリが会社に夜勤手当を請求する上で役に立つと知れ渡り、サービス開始から1年にもならないのにダウンロード数は1万件を超えた。   類似のアプリも5、6本出ている。「僕の夜勤を守って」と名付けられたアプリは、出勤・退勤時にボタンを1回押しさえすれば、退勤時間と位置、写真などが電子メールやソーシャルメディアなどで伝送される。「超キミ」（超勤手当の守護神〈チキミ〉）というアプリは、ユーザーの出退勤記録を基に超過累積手当がどれくらいになるか知らせてくれる。一部の会社は週52時間労働制施行後に「PCオフ制」を導入し、夜勤しても記録が残りにくくなったが、こうしたアプリを使えば夜勤の証明ができると評判になり、人気を集めている。雇用労働部（省に相当）の関係者は「賃金遅払の件で請願が入ってくると、労働時間を巡って会社側と労働者側が違う主張をすることが多い。これに備えるため、客観的な証拠資料を提示しようとする労働者が増えている」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/201

　目まぐるしく展開する韓半島（朝鮮半島）情勢を横目に、1世紀前の旧韓末を思い浮かべる人は多い。北朝鮮の核武装、揺れる韓米同盟、日本との葛藤、中国の圧力、根深い陣営対立。ソウル大学のハ・ヨンソン名誉教授（72）は、旧韓末に亡国の道をたどった朝鮮の失敗を国際政治的な観点から再考察してきた研究者だ。ハ・ヨンソン名誉教授のもっぱらの関心事は、もちろんこうした過ちを二度と繰り返さないために、大韓民国がどのような進路を取るべきなのかに集中している。先週発刊した『韓国外交史の再検討』と『愛の世界政治』（ハンウル刊）は、こうした知的努力の結実だ。旧韓末の失敗から何を学ぶことができるのか。9月18日、ハ教授にお会いした。 ―朝鮮を亡国にまで追いやった決定的要因は何か。 　「19世紀後半の文明標準の変化に素早く対応することができなかったためだ。中華中心の秩序から近代国際秩序への転換に追い付けなかったということだ。富国強兵のために国内の力を集結するべきだったが、これにも失敗した。たとえ国内勢力を結集しても限界は見えていたため、国際的な力の活用が何よりも重要な時代だったが、海外勢力に利用されてばかりだった」 ―高宗（コジョン）の俄館播遷（がかんはせん、1896年に高宗がロシア公館に逃げ込んだ事件)と親ロシア路線が、当時の国際秩序を読み誤った選択だったと批判する声もある。   「俄館播遷は、高宗が生命の危機を覚えた現実から抜け出すための最後の手段だったはずだ。こうした選択が欧米列強の支持を受けることができないということまでは、考えることができなかったはずだ。高宗には日本の干渉を阻むために、外交力を発揮するだけの戦略的思考が足りなかった。1885年に英国が巨文島を占領したとき、英露が1世紀近くユーラシア大陸でしのぎを削った「グレートゲーム」の一部だという事実を果たして理解していただろうか。キム・オクキュン（当時の政治革命家）は、高宗が『英国がどこにあるのかも知らない家臣たちに取り囲まれている』と批判したほどだ」 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780142.html

事故で脳死判定を受けたイム・ホンテ君 心臓など七つの臓器と皮膚を提供   秋夕（中秋節）連休最終日だった今月15日未明、釜山大学前交差点で中学3年生のイム・ホンテ君（15）が運転していたオートバイが左折してきたタクシーと衝突した。救急車の中で心肺停止状態となり、心臓は蘇生はしたものの左脳は手術後も回復しなかった。脳死状態のまま状態は悪化し、19日に撮影したCT（コンピューター断層撮影）でも脳死判定に変わりはなかった。   息子の臓器提供を決心した父のイム・ソンフンさん（44）は「良いことをして生きてきたホンテだ。最後まで良いことをしてから逝ってほしい」と語った。事故から6日後、ホンテ君は心臓、肺、肝臓、膵臓（すいぞう）、左右の腎臓などを提供し7人の生命を生かしてからこの世を去った。皮膚も100人以上に提供した。   イムさんは「まだ中学3年生、15歳の愛する息子を送り出さねばならないが、他の誰かを生かし、その体の中でもう一度生きていることを信じて過ごしていきたい」「愛しているという言葉をたくさんかけてやれなかったことが、今になって悔やまれる」と口にした。   ホンテ君は1男1女の長男として生まれた。学校では常に成績1位を争うほどの優等生だったが、格闘技選手だった父にも似てサッカーなどのスポーツにも優れた才能を持っていた。ホンテ君は日頃「夢は検事になること」と周囲に語っていたという。秋夕には家族と生まれ故郷の慶尚南道密陽市に行き、友人たちと夜遅くまで談笑し楽しんでいたが「家が遠い友人を送ってくる」と言って先輩のオートバイを借りたときに事故に遭った。   韓国臓器寄贈院のチョ・ウォンヒョン院長は「ホンテ君を送り出す悲しみを乗り越え、尊い生命を実際に分かち合ってくれた家族の皆さんに感謝の思いを伝えたい」と述べた。チョ院長は「臓器の提供も組織の提供もどちらも簡単に決心できるものではない」とした上で「ホンテ君の名前を誰もが覚えてほしい」呼び掛けた。ホンテ君は23日に家族や友人ら50人以上が見守る中、釜山追慕公園に埋葬された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780123.html

  米国が２７日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた韓国に対して懸念を表明した。ソウルで開かれた韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）会議でだ。韓国政府は１１月の満了を控えて先月、韓日ＧＳＯＭＩＡ計画を延長しないと明らかにした。その後初めてとなる韓米国防当局者間の公式対話チャンネルで、米国側が韓日米安保協力に対する懸念の声を伝えたのだ。韓国の決定に米国務省などが「遺憾」という表現をしたことはあるが、国防分野の公式会議で米国側がこうした立場を示したのは初めてだ。   ２６日に始まったＫＩＤＤにはチョン・ソクファン国防政策室長と米国側のハイノ・クリンク国防副次官補（東アジア担当）がそれぞれ首席代表を務め、ＧＳＯＭＩＡ問題、防衛費分担金制度の改善、戦時作戦統制権（戦作権）転換などの懸案について議論した。   軍当局によると、今回のＫＩＤＤで米国側は「ＧＳＯＭＩＡ終了で米韓日の安保協力関係が揺らぐのではないか心配だ」という意見を伝えた。韓日米安保協力はいかなる状況でも持続されるべきだという脈絡で米国側がこのような懸念を表明したということだ。   軍情報筋は「ＧＳＯＭＩＡ終了決定後、外交チャンネルで出てきた米国の遺憾表現と程度はそれほど変わらなかった」とし「ＧＳＯＭＩＡ終了決定後の最初の国防当局者の直接対話だったが、予想された発言として受け止めた」と話した。米国側のこうした立場に韓国国防部は「日本が先に経済報復措置を撤回すればＧＳＯＭＩＡ終了決定を再検討する用意がある」という立場を伝えたという。   韓米間交渉を始めた防衛費分担金に関連し、政府当局者は「交渉を控えている第１１回防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）では金額よりも今後のＳＭＡ制度改善に協議が集中した」と伝えた。従来のように韓米が合意した一定金額を韓国が負担する総額型分担金制度を維持するのか、米軍が使用した金額を精算する所要型方式に修正するのかについての協議があったということだ。軍関係者は「総額型は我々が１００％負担しなければいけないという点で、所要型は米国側の予算自律性が落ちるという点でそれぞれ隔たりが存在するしかない」とし「今回のＫＩＤＤでは中長期課題としてこれを検討していこうという意見で一致した」と伝えた。   今回の会議ではＫＩＤＤ傘下の戦作権転換共同実務団と韓米抑制戦略委員会会議も開かれ、韓国軍の戦

  中国の運転者が韓国・日本の運転者よりも自動運転車に対する選好度が高いことが分かった。韓国の運転者は「安全だけ保障されれば自動運転車を好む」と回答した。   アウディが２６日に発表した「自動運転に関する使用者類型と情緒的背景研究」によると、中国の運転者の場合、自動運転車を「好む」という回答は８４％にのぼり、東アジア３カ国のうち最も高かった。韓国は６７％、日本は５４％だった。「不安」という意味の否定的な回答は中国では１１％にすぎなかった。韓国は５３％、日本は５２％だった。   韓日中３カ国の認識の違いが表れる理由には、自動車での移動距離が異なるという点が挙げられる。長距離運転であるほど長時間の運転をするため中国の運転者は「楽に車で移動」できる自動運転車を好むということだ。   チャ・ドゥウォン元韓国科学技術評価院研究委員は「自動運転車の選好度はその国の広さと関係が深い」とし「長距離移動で運転者の疲労度が高い国であるほど、交通が複雑でない国であるほど、自動運転車が受け入れられやすい」と説明した。   中国の場合、自動車を利用して１０００キロ以上走行することもあるが、韓国と日本は長くて数百キロであり公共交通も利用できるため、運転者の疲労度が異なるということだ。   アウディは韓国運転者の自動運転車選好度について「安全を重視するが、技術が発展すれば自動運転車に対する批判は収まるだろう」と評価した。   日本については「日本の運転者は慎重であり、広範囲なテストを通じて自動運転技術が安全だと証明される必要がある」とアウディ側は伝えた。   欧州ではドイツやフランスなど比較的先進国で相対的に受け入れられにくいことが調査で分かった。スペインやイタリアなど両国に比べて所得が落ちる国は自動運転車に対する選好度が高かった。   自動運転車を「好む」という回答はドイツが４５％、フランスが５８％だった。一方、スペインは６６％、イタリアは６５％だった。運転に対する認識の違いのためだと、専門家は指摘した。   イ・ホグン大徳大自動車学部教授は「ドイツの場合、自動車の故郷と呼ばれるところでもあり、運転の楽しみについて常に考える」とし「運転を労働と考えない雰囲気があり、自動運転車は受け入れられにくいかもしれない」と述べた。   今回の調査は、アウディが市場調査機関イプソスと協力して韓国など９カ国の

中国海軍は招待   日本政府は来月開催される海上自衛隊の観艦式に中国海軍は招待するが、韓国海軍は参加対象から除外することを最終決定した。   山村浩・海上幕僚長は24日の記者会見で、来月14日に首都圏近くの相模湾で開催される海上自衛隊主催の観艦式に韓国海軍を招待しないと明らかにした。山村氏は「韓国艦艇を招待するための環境が十分に整っていない」「防衛省と自衛隊が総合的に判断した」と説明した。   これについて読売新聞は「韓国海軍は昨年12月、海自機に火器管制レーダーを照射した上、事実関係を認めず、再発防止策も提示していない」とした上で「日本政府は韓国軍を観艦式に参加させるのは適切でないと判断した」と報じた。昨年10月に済州で開催された国際観艦式には日本の海上自衛隊護衛艦が参加しようとしたが、当時韓国政府が自衛隊の艦隊旗である旭日旗の掲揚を認めなかったことも影響しているという。   今回の観艦式には米国、オーストラリア、インドなど日本の友好国はもちろん、中国も参加する。日本が観艦式に中国を招待しながら韓国を排除したことで、今後韓日関係はさらに悪化しそうだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/25/2019092580009.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動に取り組む誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は２５日、ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会で旭日旗がさまざまな場面で使われているとして、Ｗ杯を主催する国際統括団体に抗議する考えを示した。 　徐教授はネットユーザーから情報提供を受けたとしながら、「チームパック」のチケットに旭日旗の文様が巧妙にデザインされ、開会式では競技場で旭日旗が描かれた鉢巻きを巻いて応援する観衆の姿が見られたと説明した。 　また、旭日旗があしらわれたラグビーＷ杯の広報物も東京のあちこちで配られていたという。 　今回のラグビーＷ杯は東京など日本の１２都市で１１月２日まで開かれる。 　日本だけでなく、本選に進出した国でも旭日旗を使った映像や案内板などが確認された。 　アイルランドの通信社が配信したラグビーＷ杯の応援映像で旭日旗が使用されているほか、英国のパブは店頭の案内看板で旭日旗を使っていた。 　徐教授は「こうした状況に対してラグビーＷ杯を主催するワールドラグビーに抗議する予定だ」とし、「世界で幅広く使用されている旭日旗をなくすため、さらに積極的な広報を行う」と述べた。　 　旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では侵略戦争や軍国主義の象徴とされ、「戦犯旗」とも呼ばれる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/25/2019092580090.html

珍島郡「実際に体験してもらうという趣旨の企画」 文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産部長官「恥ずかしいことで遺憾」   全羅南道珍島郡が海洋廃棄物問題への注目を集めるため、海岸にごみを意図的に置いてイベントを行っていたことが分かり波紋が広がっている。 　珍島郡が24日に明らかにしたところによると、今月20日午後1時から5時まで、珍島郡古郡面の嘉界海水浴場で「第19回国際沿岸浄化の日」のイベントが開催された。イベントには海洋水産部（省に相当）の文成赫（ムン・ソンヒョク）長官、全羅南道副知事、海洋環境公団、水協、漁業関係者、学生など600人以上が参加した。参加者たちは海岸のごみを2時間かけて片付けた。   しかしこのごみは珍島郡が事前に準備したものだったことが後から分かった。珍島郡がイベントを盛り上げるため、前日に周辺の海岸からプラスチックなどのごみ1トンを拾って集めておいたのだ。住民の間からは「浄化の日のイベント前日にトラックがごみを海辺に置いていった」「美しい海辺にごみが多いように見せかけるのは常識的に考えて納得がいかない」など不満の声が上がっている。   珍島郡はごみを持ち込んだ事実を認めた上で「日々深刻化する海洋廃棄物問題を国民に知ってもらうため、プラスチックごみなどを活用した」「当日のイベント参加者たちに実際に体験してもらうという趣旨で、事前に企画されたプログラムだった」と説明した。珍島郡は今年、昨年の2倍以上のごみを回収し、海洋水産部から「海洋廃棄物管理最優秀自治体」に選ばれていた。   文長官はフェイスブックに「イベント前に珍島郡がごみを海岸に置くという恥ずかしいことを行っていたことは非常に遺憾だ」「海洋廃棄物問題の深刻さを伝えるという意図があったとしても、そこにうそや誇張が加われば、イベントの趣旨そのものから外れ、不信と失望を招くという教訓をいま一度思い知らされた」と書き込んだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/25/2019092580100.html

　韓国が負担する在韓米軍駐留経費について話し合う第11次防衛費分担特別協定（SMA）交渉の第1回会議が25日に行われた。 　会議は24－25日の2日間にわたりソウル国防研究院で行われた。韓国外交部（省に相当）は「会議では双方が防衛費負担に対する互いの立場を述べ、具体的に話し合う時間を持った」と説明した。前回の第10次協定では韓国側が9億9000万ドル（約1070億円）を負担することで合意したが、韓国政府は今回もこのレベルから大きく外れるのは難しいと説明した。これに対して米国政府は50億ドル（約5400億円）という大幅な増額を要求したものとみられる。結局1回目の交渉では双方の意見の違いを確認するだけで終わったようだ。   韓米の間で激しく対立する部分は、前回の第10次交渉で争点となった「作戦支援（オペレーショナルサポート）」と呼ばれる項目を追加するかどうかだ。これまでの協定では韓国が負担するのは人件費、軍事建設費、軍需支援費の3項目となっている。これに対して米国は「作戦支援」という項目を新たに追加し、米軍による作戦・訓練費も韓国側が負担するよう要求している。原子力空母や戦略爆撃機などの戦略資産が韓半島で展開するための費用もこれに含まれる。   しかし韓国側は「防衛費分担特別協定の改定だけで作戦支援という項目を新たに追加することはできず、そうするには在韓米軍地位協定（SOFA）の見直しを先に行うべきだ」と反論した。SOFA第5条には、韓国は在韓米軍に飛行場や港湾などの施設や土地を提供するが、それ以外の韓国国内における米軍の維持に伴う全ての費用は米国が負担すると定められている。ただし韓国の経済成長に伴い、1991年からこれに対する例外的な措置として防衛費分担特別協定を締結し、在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担するようになった。峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「SOFAで言及しているのは韓国国内における米軍の維持、つまり駐留のための費用であって、作戦の費用ではない」「米軍の作戦費用まで韓国が負担するのであれば、SOFAそのものの見直しを先に行わねばならない」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/26/2019092680050.html

月刊朝鮮が報じる 漁師拉致報道の際、各紙とも咸朴島をNLLの南側に表示   西海北方限界線（NLL）周辺で問題となっている咸朴島について、これが韓国の領土であることを示す過去の新聞記事が25日に公開され、波紋が広がっている。月刊朝鮮はこの日、1965年10月の新聞記事を引用し「1960年代中ごろまで咸朴島は大韓民国の領土だった」と報じた。   月刊朝鮮によると、1965年10月29日に北朝鮮が韓国の漁師を集団で拉致する事件が発生したが、京郷新聞は翌日この事件について「西海のマル島近海で北傀（ほっかい）の武装船により50人以上が操業中に拉致される」と報じた。同紙に掲載された地図には咸朴島がNLLの南側に表示されていた。同じ日に東亜日報も「江華沖合の海上で北傀艇の襲撃を受け、20人以上の漁師が拉致され、1隻沈没、2隻帰還」と報じていた。   事件発生から2日が過ぎた10月31日、朝鮮日報には「咸朴島の干潟で作業していた97人の漁師が拉致される」という見出しの記事が掲載された。この記事によると、注文島や阿此島などの漁師232人が5隻の漁船で操業中、20人以上の北朝鮮軍兵士に襲われ、97人が拉致された。月刊朝鮮は「新聞記事のどこにも漁師たちがNLLを越えたとか、侵犯したなどの言葉はなかった」「咸朴島周辺を良い漁場と表現していた」などと伝えた。   韓国国防部（省に相当）はこれらの指摘に対し「咸朴島はNLLの北側700メートルに位置する島という従来の立場に変わりはない」と主張した。国防部の関係者は「1950－60年代は南北双方共にNLL周辺を厳しく管理していなかったので、韓国の住民が咸朴島に行くケースもあった」「しかし1973年に北朝鮮が警備艇数十隻をNLLに投入し、周辺住民を襲って周辺に緊張が高まった。その後は咸朴島に行った事例はない」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/26/2019092680052.html

　アフリカ豚コレラ（ASF）が発生した農家などで行われている殺処分について、動物保護団体が「防疫現場はウイルス防除ではなく拡散の主犯であって、動物たちのホロコースト」と主張した。   動物保護団体のCAREと韓国動物保護連合（KAAP）は26日午前、ソウルの光化門広場で記者会見を開き「京畿道坡州市と漣川郡、金浦市などアフリカ豚コレラ発生農家の殺処分現場を確認した結果、二酸化炭素ガスで麻酔をかける過程で相当数のブタが再び目を覚まし、意識のある状態で生き埋めされた」と主張した。   記者会見の出席者らは「残忍な生き埋め殺処分を中止せよ」「豚コレラ拡散の農食品部（農林畜産食品部、省に相当）は責任を取れ」「政府はアフリカ豚コレラの根本対策を整備せよ」などのスローガンを叫んだ。   また出席者らは「現政権は農食品部内に動物防疫局を新設し、専門的な防疫システムでウイルス防除へ効果的に対処したいと言っていたが、実際の現場は外部業者に管理・監督なく任せきりにして緊急行動指針（SOP）を順守しなかった」「外部業者に任せるだけで管理・監督が不十分という点で、現政権はアフリカ豚コレラに対する危機意識をきちんと反映できていない」と批判した。   これらの団体によると、外部業者の主導で殺処分が行われたことにより二酸化炭素ガスの濃度や量をきちんと合わせられず、殺処分の過程にはSOPの基準より10倍から20倍以上も手間がかかっている。さらに、発生農家のブタが生きている状態でもがいたら鈍器でなぐったり凶器で刺したりするため、ブタが暴れ回るという状況まで出現したという。それでウイルス拡散の危険性が高まり、動物保護法違反の疑いもあるという。   CAREとKAAPは「形式的な防疫にとどまっており、アフリカ豚コレラの全国的発生は時間の問題と言わざるを得ない」「窒素ガスや電気ショックなどで速やかに防疫することを2011年の口蹄疫（こうていえき）のときから要求しているが、受け入れてもらえない」と指摘した。   さらに動物保護団体は、韓国政府および自治体がブタの違法な「生き埋め殺処分」を中止し、法とマニュアルに基づく殺処分を進めることを求めた。可能な範囲で薬物を活用した安楽死も要求した。記者会見を終えた後、生き埋め殺処分中止を求める抗議の書簡を首相室と青瓦台（韓国大統領府）に届けた。   アフリカ豚コレラは今

屋内の仕上げ材・コンクリートから出ているもよう 一部の団地は勧告値の2.4倍以上   韓国国内の新築マンション10棟中6棟で、1級発がん性物質のラドンが基準値を超えて検出された。26日に国会環境労働委員会の李貞味（イ・ジョンミ）議員（正義党）が環境部（省に相当）から受領した韓国国内の新築マンションにおける屋内ラドン調査の資料に表れた結果だ。同資料によると、国立環境科学院は韓国首都圏および忠清道地域で、昨年11月から今年5月までの間に竣工したマンション9団地60戸で屋内ラドン濃度を測定した。その結果、37戸（62％）で世界保健機関（WHO）勧告基準の1立方メートル当たり148ベクレルを上回る値を検出した。ある団地では、ラドンの平均濃度が勧告値の2.4倍にもなる1立方メートル当たり345ベクレルを検出したというケースもあった。   ラドンは気体の状態で空気中に存在しているが、人が吸い込むとたばこを吸っていなくても肺がんを誘発しかねない1級発がん物質だ。WHOは「肺がん患者の3－14％はラドンのせいで発病していると推定される」として「基準値以上のラドンを吸入したらがんにかかる危険性がある」と発表している。   ラドンは、屋内で使われる一部の仕上げ材や、コンクリートそのものから検出されると推定されている。今回の調査に先立ち、全州のあるマンションの浴室でラドンが勧告基準値の20倍に達する1立方メートル当たり3000ベクレルまで検出されるなど、韓国各地のマンション団地で基準値以上のラドンが検出され、「ラドン・マンション恐怖」が生じていた。   だが韓国政府は「ラドン・マンション」に対し、これといって手が打てない。現行の室内空気質管理法によると、事業承認が昨年1月以降に出たマンションは室内ラドン濃度が1立方メートル当たり200ベクレル、今年7月以降に出たマンションは同148ベクレルを超えてはならないと勧告してある。だが昨年1月より前は規定がなく、その後も勧告事項にすぎないので、建設会社が基準に違反しても別に制裁条項はない。このため、ポスコ建設が手掛けたあるマンション団地の入居者が「トイレの棚や玄関の足置きの石などからラドンが検出された」として交換するよう要求したが、会社側がこれを拒否して論争が起きている。今回調査されたマンション団地は、まだ住民が入居する前の状態だ。環境部は、財産

  日本与党内から悪化した韓日関係の回復に向けて「日本が譲歩できることは譲歩すべき」という声が出てきていると、読売新聞が２８日報じた。   同紙によると、自民党の二階俊博幹事長は前日、ＢＳテレ東の番組収録で「我々は大人になり、韓国の言い分も聞く度量がないと駄目だ」とし「円満な外交が展開できるように、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差し伸べて譲歩できることは譲歩すべきだ」と述べた。   共同通信によると、二階幹事長はこの日の収録で、安倍晋三首相の自民党総裁連続４選が可能になるよう党則を改正しようという趣旨の話もしたという。二階幹事長は「おのずとそういう声が出てくる。今の展望は『安倍さんの後は安倍さん』という状況だ」と語った。   知韓派として知られる階幹事長は最近、韓日貿易紛争に関連して日本を訪問した韓国国会議員団の面談要請を断るなど安倍政権の基調に合わせている。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/051/258051.html

　釜山市釜山鎮区釜岩洞の歩道橋に「慶祝・中華人民共和国建国70周年」と書かれた横断幕が設置された。この他にも東区凡一洞の南門市場前と南区の門ヒョン洞ロータリー歩道橋の計3カ所に同じ横断幕が設置された。釜山市は「韓中友好親善協会が申請し、許可した」と説明している。同協会は両国の友好親善のため10月1日まで横断幕を設置するという。これに対して全国の市民から横断幕の設置に抗議する声が相次いでいる。中国が建国された10月1日は韓国戦争で一時奪われたソウルを取り戻し、38度線突破を記念する国軍の日でもあるからだ。韓国戦争当時、中共軍は敵で、国軍をたたえる日にこの敵国の建国を祝う横断幕が設置されたのだ。反発が強まると、釜山市は28日に横断幕を撤去することにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/26/2019092680053.html

AFC U-23選手権組み合わせ抽選会結果 ウズベキスタン・イラン・中国と同じ「死の組」 3位以内なら五輪本大会出場   東京五輪本大会出場に挑む韓国-22（22歳以下）サッカー韓国代表チームがいばらの道を歩むことになった。26日にタイのバンコクで行われたアジア・サッカー連盟（AFC）U-23選手権タイ2020本大会の組み合わせ抽選会の結果、韓国はウズベキスタン、中国、イランと同じC組になったのだ。   来年1月にタイで開催される今回の大会は、東京五輪アジア予選を兼ねて行われ、3位以内になければ五輪本大会行きが決まる。開催国であるため既に出場が確定している日本がベスト4に入れば、韓国は4位になっても五輪出場が可能だ。A－D各組の2位までがベスト8戦に進出し、その後はトーナメント方式で行われる。   手強い対戦相手たちだ。ウズベキスタンは23歳以下ではアジア最強と評されている。2018年の大会ベスト8戦で日本を4－0、準決勝で韓国を4－1（延長）で破り、優勝までした。韓国は10月11日に京畿道華城、14日に京畿道天安でウズベキスタンと2回、強化試合を行う。互いに戦力を探り合う機会だ。   イランはA代表ほど強くはないが、特有の組織的でラフなスタイルはそのままだ。選手たちもヨーロッパ人とほぼ同じ体格なので手ごわいと見られている。最も戦力が落ちる中国は先日、ヒディンク監督を更迭、チームの建て直し中でやはり簡単な相手ではない。U-22韓国代表チームの金鶴範（キム・ハクボム）監督は「どんなチームでもそれぞれの強みがあり、見くびれない。我々の長所をきちんと整えて準備したい」と語った。   朴恒緒（パク・ハンソ）監督率いるベトナムは、北朝鮮、ヨルダン、アラブ首長国連邦と同じD組になった。グループリーグを通過すれば韓国と対戦する可能性がある。C組1位はD組2位、C組2位はD組1位とベスト8戦を行う。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780008.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のチョ国（チョ・グク）法務部長官は２７日、検察が自宅を家宅捜索した際に現場の検事と電話で話したことについて、「長官として捜索に介入、関与したのではなく、夫として（捜索に立ち会った）妻の健康に配慮してほしいと頼んだものだ」と説明し、「これは人倫の問題だ」と述べた。ソウル郊外の政府庁舎に出勤する際、記者の質問に応じた。 　チョ氏は２６日、初めて国会の対政府質疑に臨み、ソウルの自宅が２３日に家宅捜索された際に現場を指揮していた検事と電話していたことを認めた。家宅捜索に対していかなる妨害もしていないと釈明したが、検察側はチョ氏が「捜索を迅速に行ってほしいという趣旨の言葉を繰り返した」と明かしている。 　チョ氏を巡っては、子どもの不正入学疑惑や家族の不透明な投資疑惑などが取り沙汰されている。検察を指揮する立場の法務部長官が自身を捜査する検事と電話したことが判明し、波紋が広がっている。 　最大野党の「自由韓国党」と野党第２党の「正しい未来党」は、「職権を乱用した」としてチョ氏に対する弾劾手続きを取る姿勢を示している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780076.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本のメディア労組が、安倍晋三政権の貿易規制に端を発し、極右政治家により助長された両国の対立を歴史と事実に基づく真実の報道で克服すべきだと声をそろえた。 　韓国の全国言論労働組合と日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は２７日、歪曲（わいきょく）報道の中止、平和と人権の尊重に基づく真実に立脚した正論執筆を追求する両国のメディア労働者共同宣言を採択した。 　両労組は共同宣言で、歴史問題に端を発した韓日間の政治対立が多様な分野での交流を中断させ、両国をさらに引き離しているとした上で「歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない。過去の反省なしに、未来を論じることはできない」と主張した。 　排他的な言辞と偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならず、今こそこつこつと積み上げた真実を正しく、自由に報道していくというメディア労働者の本分を守ることが重要だと強調した。 　その上で、今後はあらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指すとともに、平和と人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、排他的ナショナリズムを助長する報道には加担しないとした。 　両労組は共同宣言の発表を機に、嫌悪と憎悪であふれる報道、偽情報を引用した報道の根絶に向けて連携を強化していく。 　２８日にソウルの日本大使館前で開かれる安倍首相を糾弾する集会では、ＭＩＣ議長で新聞労連委員長の南彰氏の映像メッセージが共同宣言とともに公開される。 　１０月には両国の歪曲報道に対する具体的な共同対応策を設け、討論会を開催する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780231.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２６日、国会の対政府質疑に出席し、政府による韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定について、「日本が不当な経済報復措置を撤回すれば、われわれもＧＳＯＭＩＡの終了決定を再検討する用意がある」との方針を改めて示した。 　また、現時点での北朝鮮の非核化の可能性について、「非核化が極めて難しい道のりであることを承知しているが、不可能ではないと考える」とし、「非核化に成功した事例も何カ所もある」と述べた。 　韓米関係については、「対外政策の核心中の核心であることは変わりない」とし、「韓米同盟は進化すると思う」と言及した。 　北朝鮮と日本の関係については、２００２年９月に平壌で行われた小泉純一郎首相と金正日国防委員長（いずれも当時）による首脳会談で平壌宣言が結ばれたが、安倍首相も平壌に随行した人員の１人とし、「おそらく安倍首相の脳裏には、当時のことが残っており、北と日本の関係を進展させるには平壌宣言が土台の一つになるだろうと思われる」と付け加えた。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780232.html

朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/26/2019092680149.html

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市議会が６日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、市や公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案を可決したことに関連し、ソウル市とソウル市教育庁（教育委員会に相当）は２６日、同条例案の議決をやり直す再議を市議会に求めた。ソウル市議会が２７日伝えた。 　ソウル市とソウル市教育庁は再議の申請について、特定の企業の製品の購買を制限すれば、地方自治法第２２条に違反する可能性があり、産業通商資源部や教育部など政府側が国益全般を考慮し再検討するよう要請してきたことを受け、提出したと説明した。 　ソウル市議会は条例案を採決なしの全会一致で可決した。条例案を発議した与党「共に民主党」系の会派は再議要求について、遺憾の意を表わしながらも慎重に検討する立場を明らかにし、「最近の国際情勢や経済状況を考慮し、政府の交渉力を高め、国内企業を保護するなど国益に合った方策を探す」とコメントした。 　同様の条例案は韓国の各地の地方自治体で可決されたが、忠清北道や釜山市も議会に対し、再議を要求した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780233.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が安全保障上の主要懸案を調整する高官級協議体、統合国防対話（ＫＩＤＤ）の第１６回会合が２６、２７両日にソウルで開催された。米国側は韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことについて、改めて懸念を表明した。 　韓国国防部によると、米国側はＧＳＯＭＩＡの終了が韓米日の安保協力に影響を及ぼす可能性について懸念を示し、これに対し韓国側はこれまでの立場を再度伝達したという。 　韓国政府は先ごろ、日本政府が対韓輸出規制の強化を撤回すればＧＳＯＭＩＡの終了決定を再検討するとの立場を明らかにした。 　国防部関係者は「米側の懸念は（ＧＳＯＭＩＡ終了により）、韓米日の安保協力が弛緩するのではないかというところにある」とし、「今回の会議の焦点は韓米日安保協力を持続して推進していくという韓米の立場は強固だというところにあった」と伝えた。 　今回の会議では非核化や、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管など韓米同盟の懸案についても全般的に意見交換が行われた。 　国防部によると、両国は北朝鮮の非核化問題と関連し、外交的な努力を促進して国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を履行することが重要との認識を再確認した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/28/2019092880001.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２７日、国会の対政府質疑に出席し、２０２０年の東京五輪について、放射能汚染などを理由に韓国がボイコットする可能性について、「まだ検討していない」と述べた。 　ただ、東京電力福島第１原発から出る放射性物質を含んだ水の処理問題については、両国の冷え込んだ関係を超え、国民の健康に関する問題であるとし、「韓国だけでなく全人類が共に対処しなければならない事案」と強調した。 　その上で、「韓国政府は大韓体育会（韓国オリンピック委員会）とＩＯＣ（国際オリンピック委員会）を通じて日本側に透明な情報公開を要求している」とし、「（汚染水の）海洋放出は決定していないというのが日本政府の公式の立場」と説明した。 　また環境相に就任した小泉進次郎氏について、汚染水は海洋放出するしかないと発言した原田義昭前環境相よりも同問題に厳格とみられるとし、「期待を持っている」と付け加えた。 　李首相はまた、両国の水面下における対話ルートと関連し、高官を特使として３回以上日本に秘密裏に派遣したとし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の式典で演説を行っていた際、韓国側の特使が東京で日本側の担当者と会っていたと伝えた。 　さらに、「韓国政府は演説の内容を２４時間前に日本側に事前に伝えていた」が、日本側は文大統領の対話の呼びかけに反応せず、両国間の問題を再検討するなどの姿勢を示さなかったと話した。 　李首相は日本側は今も、韓国大法院（最高裁）が韓国人徴用被害者への賠償を日本企業に命じた強制徴用訴訟問題だけを争点にしている状態とし、「強制徴用問題は外交部、輸出規制問題は産業通商資源部が協議しているが、まともに進展しない状態」と話した。 　天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」（１０月２２日）に韓国政府から誰が出席するかについて、「誰が行くかは決定してないが、参加しなければならないと考えている」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/28/2019092880002.html

　英BBC放送が「コンデ」という韓国語の単語を紹介して話題を呼んでいる。   BBCは24日（現地時間）、フェイスブックの公式アカウントで、「今日の単語」として「Kkondae」（コンデ＝教師や威張って説教する年配者を悪く言う時の俗語）を取り上げて紹介した。   「今日の単語」は世界的に興味が持たれていたり、社会的な問題となっていたりするキーワードを毎日1単語ずつ紹介するコーナーだ。昨年は「ソファクヘン」（「ささやかだが確かな幸せ」という意味の韓国語の略語）が紹介された。   BBCは「コンデ」の意味を「自分は常に正しく、他人は間違っていると主張する年寄りのこと」と説明、「Do you know someone like this？」（そういう人を知っていますか？）と問いかけた。   関連記事を読んださまざま国のネットユーザーたちが寄せたコメントの中には、「私の周りにもそういう人がいる」といった内容が多かった。「コンデ」とのエピソードを紹介する人もいた。   英国経済紙エコノミストも今年5月、「コンデ」の意味を紹介している。同紙の定義は「若い人たちの服従を当然視し、横柄に振る舞う年寄り」だった。また、「自身はすぐに（他人を）批判するが、自身に対する（他人の）批判は認めない人」とも説明されている。   さらに同紙は「韓国は年齢や性別、経歴による職場内の位階・秩序が悪名高いが、若い世代の反発が高まっている」と分析した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780115.html

　毎年ノーベル科学賞の受賞者を予想し、かなりの確率で的中させてきた世界的な学術情報分析企業クラリベイト・アナリティクスの今年のノーベル賞受賞候補リストに、韓国人科学者の名前はなかった。   同社は26日、今年ノーベル賞受賞が有力な科学者19名を発表した。一人でも候補を出した国は8カ国に達した。   その内訳は米国が7名と最も多く、以下英国（4名）、ドイツ・デンマーク（各2名）、スウェーデン、オーストリア、オランダ、イスラエル（各1名）の順だった。分野別では、生理学・医学が6名、化学が6名、物理学が3名、経済学が4名だ。   生理学・医学分野では、光遺伝学技術を発明したエルンスト・バンベルク独マックス・プランク生物物理学研究所名誉所長などが選ばれた。光遺伝学は光を照射して活性化される細胞を観察する技術で、脳の活動をリアルタイムで観察でき、うつ病やパーキンソン病などを理解する道を切り開いた。   物理学分野では、量子コンピューティングと量子暗号学に寄与したアルトゥール・エカート英オックスフォード大学教授、カーボンナノチューブやグラフェンといったナノ材料の特性を研究してきたトニー・ハインズ米スタンフォード大学教授が選ばれた。   化学では、DNAから遺伝子一つ一つを識別できる分析法を開発し、一人一人に合わせた治療法の可能性を開いたエドウィン・サザン英オックスフォード大学名誉教授などが選ばれた。   韓国人研究者は選ばれなかった。韓国では2014年にユ・リョン韓国科学技術研究所（KIST）教授（化学）、2017年にパク・ナムギュ成均館大学教授（化学）が候補として挙げられたことがある。昨年は韓国人ではないが、蔚山科学技術院（UNIST）のロドニー・ルオフ教授が物理学受賞候補に選ばれた。   クラリベイト・アナリティクスは2002年から生理学・医学、物理学、化学、経済学分野で論文の引用頻度が上位0.01％に該当する優秀な研究者を選定してきた。   これまで候補に挙がった研究者317人のうち、50人（15.7％）が実際にノーベル賞を受賞している。   特に昨年はノーベル生理学・医学賞と経済学賞受賞者の4人全員が、同社が挙げた研究者だった。今年のノーベル賞の発表は来月7日から14日までの1週間にわたり行われる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/si

　与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会が26日、日本の福島原子力発電所の事故による放射能汚染地図を制作し、公開した。   特別委の幹事を務めるオ・ギヒョン弁護士は同日、ブリーフィングで「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図」と説明した。地図上で放射能に汚染されていると表示された地域の中には、2020年東京五輪で試合が開催される宮城スタジアムと福島あづま球場などが含まれている。   特別委の委員長を務めるチェ・ジェソン議員は「わが国民の生命と安全のために取ることができる措置の根拠を地図として作成した」として「日本の汚染水放流までもが騒動になっているため、日本全域の水産物は東京五輪の選手団だけでなく五輪の訪問客全員に影響する」と述べた。   チェ議員は「日本の経済報復によって、日本国民に損失が及ばざるを得ない。そのようなことを安倍晋三首相がしている、ということが立証されている」として「今からでも安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と述べた。チェ議員はただし、東京五輪への参加については「今の段階で、参加する・しないを前提として話すのは、いろいろな面で望ましくない」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/26/2019092680242.html

　日本政府の半導体・ディスプレー用重要素材3種の対韓輸出規制が85日目を迎える中、半導体工程に必須の液体フッ化水素など一部素材はまだ1回も輸出許可が下りていないことが分かった。該当製品の供給が長期間断たれ、韓国半導体業界では「使用済みのエッチングガス（高純度フッ化水素）も見直そう」と節約を呼び掛けるスローガンが登場するなど圧力が高まっている。   26日、韓国半導体業界によると、日本政府は8月29日にサムスン電子向けの気体フッ化水素（ウエハーに薄い膜を被せる工程に使用）1件の輸出を許可して以降、フッ化水素の追加輸出を許可していない。特に半導体ウエハーのエッチング、不純物除去に使われる液体フッ化水素は85日にわたって輸出許可が出ていない。   これに先立ち、日本は7月にフッ化水素とフッ化ポリイミド（フレキシブルディスプレーに使用される素材）、フォトレジスト（半導体回路を描く際に使用）の韓国への輸出について、これまでの3年有効の包括許可から個別許可に切り替える方式で輸出規制を強化した。日本はその後、フォトレジストは2件（8月7日、19日）、気体フッ化水素は1件（8月29日）の輸出許可を出した。日本政府の許可が3回続き、当時の韓国半導体業界からは「日本の輸出規制によるリスクがある程度緩和される」との期待感が生まれた。しかし、業界関係者は「それ以降の輸入は全くない。先月輸入された気体フッ化水素も供給不足を解決するには至らない少量だった。日本が国際社会を意識し、面目を立てたのだと思われる」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780006.html

　ドナルド・トランプ米大統領は25日（現地時間）、ニューヨークで行われた日米首脳会談で、「韓国が国際法に違反した」という日本の安倍晋三首相の説明を聞き、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）維持の必要性に共感したと伝えられた。ある元外交官は26日、「米大統領が敏感な韓日関係について、韓国の説明なしに日本の主張ばかり聞く状況が生じたことは外交事故だ」と言った。同日、韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官に会った中国の王毅外相は、2年前に収拾することで合意した在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題を再び取り上げた。外交関係者の間からは「韓国の外交は透明人間、村の太鼓（多くの人にたたかれる、あるいは相手にされない人物の例え）になっている」という言葉が飛び出した。 ■安倍首相とだけ韓日関係話し合ったトランプ大統領   トランプ大統領は安倍首相との会談で、韓日関係はもちろん、韓米日三角協力について言及した。二日前に行われた韓米首脳会談で韓日関係を全く取り上げなかったのとは明らかに異なる姿勢だった。   日本経済新聞によると、同日の日米首脳会談ではトランプ大統領の方から悪化した韓日関係についてまず口を開いたという。すると、安倍首相は徴用被害者問題については「韓国の国際法違反」を主張、日本の対韓輸出規制については「世界貿易機関（WTO）規定に符合する」と強調したとのことだ。   これを聞いたトランプ大統領は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮からも信用されていない」「尊敬されていない」「最近は金正恩（キム・ジョンウン、朝鮮労働党）委員長から電話もかかってこないらしい」という発言をしたとされる、とFNN.jpプライムオンライン（フジテレビ系列）が報じた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/27/2019092780013.html

　著名な小説家の孔枝泳（コン・ジヨン）氏が、韓国仏教界の最大宗派・曹渓宗の僧侶たちの会合を撮影した写真に、韓国最大野党・自由韓国党のロゴを合成した画像と断髪した黄教安（ファン・ギョアン）同党代表の写真を並べてツイッターに投稿したことから、曹渓宗側から名誉毀損（きそん）で告訴された。曹渓宗が27日に明らかにしたところによると、同宗中央総会宗立学校管理委員長のヘイル師と宗会事務局長のホサン師は26日、孔枝泳氏を名誉毀損・侮辱・著作権法違反などでソウル・鐘路警察署に告訴したとのことだ。   孔枝泳氏は20日、ツイッターに「わずかの間でも笑っていってください」と書き込み、曹渓宗の僧侶たちが集まっている会議室の壁に自由韓国党のロゴが合成された写真を投稿、断髪した黄教安代表の写真も合わせて掲載した。曹渓宗関係者は「修行のためにてい髪した僧侶の姿を政争の道具と見なそうと、嘲笑（ちょうしょう）するケースは初めてで、僧侶たちは非常に驚き、傷付いた。『間違っていることは正さなければならない』という抗議の電話が数百本も殺到したため、両師は悩んだ末、代表として孔枝泳氏を告訴した」と説明した。   曹渓宗によると、孔枝泳氏が投稿した写真は2016年9月16日に行われた宗立学校委員会の会議時に撮影されたものだという。もともとの写真の壁には自由韓国党のロゴではなく、曹渓宗の法統を象徴する宗正師の写真と教えが貼られていたとのことだ。孔枝泳氏が掲載した合成写真には、会議中のヘイル師とホサン師の顔がはっきりと写っている。僧侶たちは告訴状で「著名な小説家でその文章の波及力が絶大な被告訴人（孔枝泳氏）は、合成写真であることがすぐに分かるにもかかわらず、不快な写真をそのまま掲載しており、嘲笑と刺激的な表現で虚偽の事実を記載した」としている。   騒動が拡大しているのを受けて、孔枝泳氏は「写真は合成ではなくて現・曹渓宗の僧侶たち会議の様子だそうですね。傷付いたこと　謝罪します」という文章を掲載して投稿を削除した。これに対して曹渓宗側は「宗立学校管理委員緊急会議の結果、孔枝泳氏はより誠意を持ってきちんとした謝罪をすべきだという結論に至った。孔枝泳氏が合成写真をもらったという最初の合成者を見つけ出すまで告訴を維持する方針だ」と明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/sit

　俳優イ・ワン（35、本名：キム・ヒョンス）＝写真左＝と女子プロゴルファーのイ・ボミ（31）＝写真右＝が、今年12月に結婚する。イ・ワンの所属事務所STORY Jカンパニーは27日、「昨年縁ができた2人が12月にソウルで結婚式を挙げる」と発表した。女優キム・テヒ（39）の実弟で歌手Rain（ピ、37）の義弟に当たるイ・ワンは、ドラマ『太陽をのみ込め』などに出演した。イ・ボミは2010年に韓国女子プロゴルフツアーの賞金王に輝いた後、日本ツアーに進出し、通算21勝を挙げた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/28/2019092880003.html

　企業の収益性が低下し、営業活動で稼いだ資金で利子も支払えない「ゾンビ企業」が目に見えて増えている。景気低迷と住宅価格下落の直撃を受けた地方の債務者の延滞比率も上昇している。さまざまな国内経済指標が悪化する中、米中貿易紛争など対外環境の悪材料も重なり、韓国の「金融安定指数」は3年半ぶりに「注意段階」に低下した。金融部門に警告音が鳴り始めた格好だ。   韓国銀行は26日、「金融安定状況」報告書で先月の金融安定指数が8.3となり、注意段階（8－22）に差し掛かったと発表した。金融安定指数は韓銀が韓国の全般的な金融状況を把握するために作成した指標で、延滞率、消費者や企業の心理指数、失業率などの実体経済指標、ウォン・ドル相場の変動性、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）プレミアムなど金融市場の指標など20種類のデータを総合して算出する。指数が22を超えると「危機段階」に分類される。IMF通貨危機の際には最高値が100まで上昇、2008年の世界的金融危機の際にも50を上回った。最近は安定を維持してきたが、ここへ来て3年半ぶりの最高値を付けた。韓銀は「リスク増大にもかかわらず、金融システムの復元力は依然良好だ。ただ、予想外の衝撃に備え、企業の信用リスク、家計債務の不良債権管理を一層強化する必要がある」と指摘した。 ■ゾンビ企業、100社中14社 　韓国銀行は最近、経営難の企業が増えていることに特に注目した。韓国では営業利益で利子も賄えない状態が3年以上続いている企業を「限界企業」と呼ぶ。インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益を利払い費用で割った値）が1未満であれば危険信号がともり、そうした状態が3年連続で続けば、事実上ゾンビ状態と見なされる。韓国の外部監査対象企業（2万2869社）のうち、2016年から18年まで3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオが1を割った企業は14.2％だった。1年前（13.7％）よりも0.5ポイント増えた。大企業の10.6％、中小企業の14.9％が該当するほか、業種別では宿泊・飲食（35.8％）、造船（24.0％）、不動産（22.9％）、運輸（18.7％）、海運（16.8％）などでゾンビ企業の割合が平均を上回った。特に宿泊飲食業種は3社に1社以上が限界状況に追い込まれていることが分かった。 朝鮮日報 http://www.chosuno

　27日、ソウル・汝矣島の国会前で、ドイツ国債金利連携派生結合商品（DLS・DLF）投資で大きな損失を被った人々が国政調査を促す記者会見を開いた中、プラカードを手に涙をこぼす投資家たち。ウリィ銀行とKEBハナ銀行が販売したDLF・DLSの損失が日を追うごとに増えているため、DLF・DLS被害者非常対策委員会は同日、今回の事態の真相を明らかにしてほしいとして、金融監督院に集団請願した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/28/2019092880004.html

製造業で脱韓国が加速化   韓国企業・金融機関の国内投資不振や海外進出拡大などで、韓国人の海外直接投資（FDI）が2四半期連続で過去最高を記録した。企画財政部が27日に発表した「今年4－6月期の海外直接投資（FDI）動向」によると、4－6月期のFDI額は1年前に比べ13.3％増の150億1000万ドル（約1兆6200億円）と集計された。これは四半期ごとの統計を開始した1981年以降で最高額だ。今年1－3月期のFDIも141億1000万ドル（約1兆5228億円）で、これまでの1－3月期では過去最高を記録した。   4－6月期のFDI額は製造業が57億5000万ドル（約6205億円、全体の38.3％）で最も多く、前年と比べた増加率は金融・保険業が35.2％（52億2000万ドル＝約5633億円）が最も高かった。企画財政部関係者は「小規模開放経済である韓国経済の特性上、現地市場進出や先進技術の導入などのためのFDIは避けられない面がある。国内年金基金の海外ファンド投資割合が拡大したことも影響を与えた」と話した。   しかし問題なのは、海外に出て行く資金は多いが、国内に入ってくる資金は減り続けているということだ。統計庁によると、企業の国内設備投資は昨年11月（－10.4％）から今年7月（－4.7％）まで9カ月連続でマイナス（前年同期比）を記録したという。また、今年4－6月期に外国人投資家が韓国に直接投資した金額は67億ドル（約7230億円）で、前年比で38.1％も減少した。ソウル市立大学のユン・チャンヒョン教授は「幾重もの規制と高い税率、過度に高い人件費などを考えると、企業としては国内投資がはばかられる点が多い。国内企業はもちろん海外企業にとっても韓国に喜んで投資できる環境を作ってやらなければ雇用低迷から脱するのは難しい」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/28/2019092880005.html

ブルームバーグ通信報道   米政府が、中国の通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）が製作する次世代通信規格「5G」通信機器を拒否しない同盟国に対し、これまでに警告してきた「情報共有制限」措置のほかにも追加制裁を検討していることが分かった。韓国では大手携帯電話事業者LGユープラスがファーウェイの機器を使用しており、韓国も影響を受ける可能性がある。ブルームバーグ通信によると、ロバート・ストレイヤー国務次官補代理（サイバーおよび国際通信情報政策担当）は26日（現地時間）、ベルギーのブリュッセルで報道陣に対し、「ファーウェイ社が供給している5G通信機器を使用しないでほしいという勧告に従わない同盟国に対する追加制裁措置（additional punishments）は排除していない」と語った。だが、ストレイヤー次官補代理は追加措置の具体的内容については言及しなかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/28/2019092880006.html

エドウィン・フールナー氏が指摘、トランプ陣営の元幹部   米ヘリテージ財団の創設者エドウィン・フールナー氏（78）が27日「トランプ大統領は北朝鮮との交渉に臨む際、越えてはならない一線については理解しており、北朝鮮が期待するように簡単には制裁を解除しないだろう」との考えを示した。フールナー氏は「ホワイトハウスではボルトン氏が国家安保補佐官を解任されたが、北朝鮮はこれをみてある種の期待をしたかもしれないが、（北朝鮮が望む）そのようなことは起こらないはずだ」とも述べた。前回の米国大統領選挙当時からトランプ陣営の外交安全保障政策をとりまとめ、トランプ大統領とも近い関係を維持してきたフールナー氏はこの日、漢陽大学国際学部での講演のためソウルを訪れ、本紙とのインタビューに応じた。   フールナー氏は先日、トランプ大統領が言及した北核交渉の「新しい方式」について「正確にどうなるかはわからないが、トランプ大統領は普通の人間が考えつかない枠組みの要求を（北朝鮮に）できる人物だ」と述べた。フールナー氏は「そのためトランプ大統領は予測不可能であり、時に突発的のように見えるだろうが、実際は自らの目標を明確に理解し、それを手にする方法を常に模索しているだけだ」と説明した。   フールナー氏は「そのようなトランプ大統領の特徴のため、次の防衛費分担金交渉は韓国にとって非常にタフな交渉になるだろう」としながらも「防衛費引き上げの要求と在韓米軍の地位とは何の関係もない」と断言した。フールナー氏は「先日からワシントンDCでは一部の政治家から『北朝鮮が非核化するなら、在韓米軍が撤収しても良い』との声も出ているようだが、核がなくなっても重武装した北朝鮮の在来戦力などを考えると、在韓米軍は維持すべきだ」との考えも示した。フールナー氏はさらに「韓米自由貿易協定（FTA）交渉にあたった韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長のような人物が韓国政府にはいる」「米国が50億ドル（約5400億円）を要求しても、最終的に韓米間で妥協点を見いだすことができるだろう」と楽観的な見方を示した。   最近の韓国と日本との対立についてフールナー氏は「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄し、対立する状況が続けば、最終的に損害を被るのは韓国だ」と断言した。フールナー氏は「韓国の一部の友人は（米国が日本の側