Top Page

　先週体験した出来事だ。朝鮮日報東京支局のオフィスがあるビルでコロナ患者が相次いで発生した。すぐ上の階にある民間企業の社員二人の感染が確認され、やむを得ず在宅勤務を始めた。自宅で仕事をしていると、日本のある国会議員にインタビューする用事ができた。この議員の事務所に電話をかけたところ、以前名刺を交換したことのある秘書は「質問紙をファクスで送ってくれ」と言った。   このような回答は東京で仕事していると日常的に体験してきたため、特に驚くことはなかった。ただ自宅にプリンターとファクスがないことが問題だった。「申し訳ないですが、コロナの影響で在宅勤務をしています。電子メールでお送りさせてもらえれば、大変ありがたく存じます」と低調な日本語でお願いした。   秘書は親切な人だったが、例外は認めず「それならコンビニに行ってファクスで送ってください」と言ってきた。説得は通じなかった。しばらく考えてから国際ファクスを利用することにした。韓国にいる後輩記者と担当社員にそれぞれ連絡して事情を説明した。「ソウルに電子メール→編集局で質問紙を印刷→東京にファクス」という3段階の方法を使った。しかしこの秘書は送った2通のどちらも受信できなかったとして、やっと電子メールのアドレスを教えてくれた。電子メールを送り、返信を受け取るのに5分もかからなかった。簡単に終わらせられることを、質問紙を東海を4回も行き来させてやっと完了した。   日本での特派員生活は、韓国で消えつつあるファクスとの同行と言っても過言ではない。日本の官公署に連絡すれば、ほとんどがファクスでこちらの希望を伝えるように言ってくる。国会議員事務所もそうだ。26日付の日本経済新聞の社説に、「日本では公務員の86％が議員との業務をファクスで行っている」との調査結果が掲載されていた。それだけ永田町にはファクス文化が根強く残っているのだ。 ■韓国が「デジタル政府評価」で1位、日本は5位、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080042.html

　2009年10月にフランスのパリで体験した「ニュイ・ブランシュ（nuit blanch）」の夜が忘れられない。市民たちが文化芸術公演を楽しんで夜を明かす「白夜祭」なのだが、その年の祭りの主人公はサムスンだった。サムスンはノートルダム大聖堂の裏でサムスンの発光ダイオード（LED）製品により彩られた超大型ライティング・ショーを行い、感心を集めた。パリ市民たちは皆、サムスンが配った赤いハート形のLEDバッジを胸に付け、祭りを楽しんだ。当時パリ特派員だった記者も韓国人であることをひたすら誇らしく思った夜だった。   10年ほど前、オランダのアムステルダム・スキポール空港近くにあるサムスン電子欧州物流センターに行ったことがある。向こう側の端が見えないほどの物流倉庫にサムスンのテレビが山のように積まれていた。案内人は「1週間ですべて売れていく」と話して、記者をあらためて驚かせた。このように広まったサムスンのテレビはディズニーランド・パリのホテルの客室、パリのポンピドゥー・センター、豪華クルーズ船の客室などに置かれ、大韓民国を知らしめている。   数年前、韓国外交部が世界17カ国の男女成人の6000人を対象に「韓国と言って最初に思い浮かぶイメージ」を尋ねた。すると、1位が「テクノロジー」、2位が「サムスン」だった。サムスンの携帯電話や家電製品がテクノロジー強国というイメージの構築に決定的な影響を及ぼしたのだ。世界の最貧国が半世紀でテクノロジー強国というイメージを持たれるようになったのは、サムスンの功労が決め手だったと言っても過言ではないだろう。 ■サムスンは2020年ブランド価値世界5位…トップ10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080040.html

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が29日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長を狙った自身の相次ぐ監察指示を「監察権乱発」と批判した李煥羽（イ・ファンウ）済州地検検事に「報復」を予告したことを受け、第一線の検事たちの反発が相次いでいる。与党関係者らはこうした検事たちの反発を「検察改革に対する抵抗」と規定、「検察が政治集団化し、その中心に尹錫悦検察総長がいる」と批判した。「検事たちの『カミングアウト（自ら政治性向を公表すること）』が流行」と嘲弄（ちょうろう）する声まで上がっている。   秋美愛長官が29日、平（ひら）の検事である李煥羽検事を名指ししてソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」に「上等です。そうやってカミングアウトしてくだされば、改革だけが答えです」と投稿すると、千正培（チョン・ジョンベ）元法務部長官の娘婿である崔在万（チェ・ジェマン）春川地検検事が同日午後、「私も李煥羽検事と同じ考えだ。私もカミングアウトする」という文章を検察内ネットワーク「イープロス」に投稿した。同日だけで63人の検事がこの投稿文に「（秋美愛長官の）稚拙で無道な攻撃」というコメントを書き込んだのに続き、30日にはコメントを書き込んだ検事が約230人に増えた。   検事たちの書き込みは辛らつだ。シン・ギリョン大邱地検検事はこの日、「北朝鮮じゃあるまいし、怖くて何も言えない世の中になったようで悲しい」と、キム・サンミン水原地検検事は「（秋美愛長官は）政治的な修辞で政治が検察を型押しする現在の状況を隠そうとするな」と書いた。イ・ジョングン議政府地検部長検事は「正義の側に立つというカミングアウト」だと賛同した。イ・ヒョンジョン蔚山地検部長検事は「つぶて打ち（小石を投げつけること）と敵味方分け」と書いた。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/31/2020103180016.html

　男性アイドルグループBTS（防弾少年団）のメンバーたちの写真を切り貼りして写真出版物を製作、出版契約を結んで金銭を受け取ったとして起訴された会社関係者らに懲役刑をはじめとする有罪判決が言い渡された。 ■外国人に聞く、韓国と聞いて思い浮かべる人物2位は防弾少年団、1位は？ 　ソウル西部地裁刑事第9単独のパク・スヒョン判事は30日、詐欺で起訴されたエンターテインメント関連会社A社代表の男（55）に懲役10月を、同社の社員の男（43）と写真集を製作したエム・ジー・エム・メディア代表（61）にはそれぞれ懲役10月（執行猶予2年）の有罪判決を言い渡し、保護観察処分と社会奉仕120時間を命じた。   同地裁は実刑を言い渡したA社代表の男に対し、被害者らとの和解の機会を与えるため、法廷拘束はしなかった。   A社代表の男らは昨年1月、BTSの所属事務所ビッグヒット・エンターテインメントの事前承認を受けずにBTSの肖像写真などを使った「スター・フォーカス・スペシャル・マガジン」を製作、出版社と販売契約を結んでいた。   同契約時、ビッグヒット・エンターテインメントは、エム・ジー・エム・メディアが事前に承認を受けずにBTSの肖像写真を利用したという理由などにより、BTSの肖像・氏名などを使った本の出版の差し止めを求める仮処分を申請していた状態だった。ところが、A社代表の男らはこうした事実を出版社に通知せずに契約を進め、前受金名目で数億ウォン（数千万円）を受け取っていたことが分かった。契約数量のうち一部は印刷されたが、仮処分決定に基づいて写真集はほとんど販売できなかったという。   同地裁は「被告たちは契約締結前に被害者たちに仮処分に関する事実を告知したと言っているが、いつ、どのような方法で言ったのか、具体的に陳述できていない。被告らが出版できなくなる可能性があることを知っていたなら、契約書に書かなければならないが、そうしていなかった」と述べた。   その上で、「被告らは被害を補償するため別の案を作ったり、被害者らから受け取った金銭を返したりすることもなかった。被害者らをだまし、商品供給に対する前受金を受け取った事実を有罪と認める」と判決理由を説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/31/20

　忠清南道公州市のあるガソリンスタンドで給油を行ったディーゼル車が次々と故障を起こし、警察が捜査に乗り出した。   公州警察署が31日に明らかにしたところによると、最近公州市鶏竜面のAスタンドを訪れた車で、排気ガス低減装置（DPF）の故障やスターターの不良などの現象が相次いで発生した。同様の現象を通報したドライバーの数はおよそ40人に上ると伝えられている。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、TOP10は？ 　ドライバーらは「（公州で）給油した後、走行中にエンジンの警告ランプが点灯してDPFも故障し、修理するのにかなりお金がかかった」と通報した。一部のドライバーは、車を直すのに数百万ウォン（100万ウォン＝約9万2000円）使ったといわれている。ドライバーらは、問題のスタンドが偽物の軽油を使ったか、軽油と灯油を混ぜた製品を入れたと推定している。   警察は、問題のスタンドと故障車両からサンプルを採取し、韓国石油品質管理院に成分分析を依頼した。結果は、早ければ来月2日ごろ出るという。なお、問題のスタンドは今月29日から閉鎖して営業を中止した。   警察は、スタンドの管理者や油を供給するタンクローリーのドライバー、事業場の代表などへの調べを進めている。成分分析の結果、品質に問題があると判明したら、「石油および石油代替燃料事業法」違反で立件して容疑者を取り調べる方針だ。   警察関係者は「通報があったスタンドは車の通行量が多い国道沿いに位置し、被害者は全国各地で発生している状況」だとして「さまざまなルートで被害事例が受理されており、被害者がもっと増えることもあり得る」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/31/2020103180015.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は31日、新型コロナウイルス感染者が30日0時から24時までの間に新たに127人（31日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は2万6511人と発表した。完治した累計患者数は前日より84人増えて2万4311人、累計死者数は前日より1人増えて464人。   疾病管理本部によると、31日0時現在で累計で262万4492人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち257万2303人は陰性で、2万5678人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/31/2020103180020.html

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が自身のことを批判した検事をターゲットに人事上での報復を示唆したことをきっかけに、同長官に反旗を掲げる検事たちの「カミングアウト」が相次いでいる。李煥羽（イ・ファンウ）済州地検検事が検察内ネットワークで、秋美愛長官が人事権・指揮権・監察権などを乱用していることを批判、「検察改革は根本から失敗した」と投稿したのは28日のことだった。秋美愛長官は「そうやってカミングアウトしてくだされば、改革だけが答えです」と応酬した。李煥羽検事に対して報復すると予告したものだ。チョ国（チョ・グク）前法務部長官が李煥羽検事に対する否定的な記事をリンクした直後、秋美愛長官がこれをシェアした際に投稿した文章だ。すると、直後にほかの検事たちが李煥羽検事を支持し、「私も李煥羽だ」というコメントを付け始め、その数は二日間で200人を超えた。異例なことだ。   この事態は、検察がチョ国前長官の不正を捜査したのをきっかけに始まった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に「我が政権の不正も捜査せよ」と指示した後のことだった。いざ、検察がチョ国一家の不正や青瓦台の蔚山選挙工作事件などを捜査し始めると、現政権は検察捜査チームを空中分解させる「人事虐殺」措置で対応した。世界の民主国家で、捜査中の検察を捜査対象が「人事虐殺」してしまう国はないだろう。関与した検事たちは一人残らず左遷された。一人で3回左遷された検事もいる。現政権はこの時から自分たちのこうした行為を「検察改革」と呼び始めた。とんでもない名前を付けて宣伝戦を繰り広げるというやり方だ。今、検事たちは「政権の不正を捜査できないように阻むことのどこが検察改革なのか」と問いかけているのだ。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/31/2020103180017.html

　北朝鮮は30日、韓国海洋水産部（省に相当、以下同じ）職員のイ某氏射殺・焼却事件について「自分たちの住民をしっかりと管理できなかった南側に責任がある」と主張した。先月25日、北朝鮮は統一戦線部名義で「申し訳なく思う」とする金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のメッセージを伝えたが、今回それとは正反対の態度を示した形だ。北朝鮮は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直接提案した共同調査についても1カ月以上にわたり明確な態度を示さず、またこれに加えて今回賊反荷杖（盗人猛々しいの意）な態度を示したにもかかわらず、韓国政府は一言の抗議もしていない。韓国政府の内外からは「遺体を焼却したとする主張を取り下げ、越北事件として終わらせることで、北朝鮮の蛮行に免罪符を与えようとする韓国政府と韓国軍当局の態度がこのような恥辱を招いた」との指摘が相次いでいる。   北朝鮮はこの日、朝鮮中央通信を通じ、イ氏の射殺・焼却事件について「われわれの海域に不法侵入した南側住民が、取り締まりに応じず逃走する状況になったと判断した我が軍兵士のやむを得ない措置」とした上で「南側に優先的な責任がある」と主張した。北朝鮮はさらに「南側内部で広がっている数々の中傷に耐え、最大の忍耐で自制してきた」「南側において、この事件を国際的な反共和国謀略騒動にしようとする危険千万な動きが露骨化している深刻な現実は、我々の雅量と善意の限界点を揺るがしている」とも伝えた。「イ氏の射殺は正当であり、逆に南側が北側の善意を受け入れなかった」という趣旨だ。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/31/2020103180008.html

　北朝鮮は30日、自分たちが西海で韓国国民を銃殺した事件について「（韓国が）自国の住民をしっかりと管理統制できず起こった事件」「南側に優先的な責任がある」と主張した。冷たい海で精根尽き果てた非武装の民間人に銃撃を加え、その責任を韓国に押しつけているのだ。これまで何度も繰り返されてきた北朝鮮による賊反荷杖（居直り、盗人猛々しいの意）な態度だ。銃殺直後に「申し訳ない」と伝えてきた金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の言葉は、野蛮な犯罪行為に対する国際社会からの批判をかわすための欺瞞戦術だった。 ■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？ 　北朝鮮は「遺体損壊とかいう問題も、南朝鮮軍部によって真実が明らかになった」と主張した。韓国軍は北朝鮮による蛮行から2日後、「遺体が焼却されたことを確認した」と発表した。「防毒マスクを着用した兵士たちが遺体に油を注いだ」として当時の詳しい状況も説明した。韓米の情報資産など、確実な証拠に基づいて下された判断だったはずだ。ところが北朝鮮が「射殺はしたが、焼却はしなかった」と主張したことで、韓国政府は国民が失踪した当時以上の兵力と艦艇を動員し、遺体捜索ショーを行った。北朝鮮の主張が正しいことを立証するためだ。これは40日にわたり続いている。韓国国防部（省に相当）長官は国会で「焼却の発表は推定を断言的に表現したもの」として「確認した」とする発表を自ら取り下げた。謝罪まで行った。そのため北朝鮮が「焼却はしなかったとする真実を南朝鮮軍部が明らかにした」と言い出したのだ。暴力集団が大韓民国をもてあそんでいるのだ。   韓国政府は政府職員失踪直後、国際商船共通網を使って北朝鮮に救助要請ができたが、それをやろうともしなかった。国民が北朝鮮に抑留された事実を把握したのは、射殺される6時間前だった。救助のゴールデンタイムを無駄にしたのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、今回の事件について「殺害された」ではなく「死亡事故」という言葉を使い、殺人犯である北朝鮮の責任を弱めようとした。北朝鮮の賊反荷杖な態度は現政権が自ら招いたのだ。   韓国政府と与党は銃殺された国民を最初から「越北者」とレッテル貼りした。これに対して北朝鮮は「南側住民が取り締まりに応じず、逃走しようとした」と主張した。越北者がなぜ北朝鮮から逃走するのだろうか。この政府はその理由を北

　4年前にフィリピンで韓国人男女3人を殺害して遺体を遺棄した「サトウキビ畑殺人事件」を巡り、42歳のパク容疑者が現地の警察に逮捕された。   フィリピンで韓国人3人を殺害した容疑で検挙されたものの現地の刑務所から脱獄したパク容疑者は、今月28日午後にフィリピンのラグナ地方で現地の警察によって検挙されたという。韓国警察庁外事局が30日に明らかにした。   事件は4年前にさかのぼる。2016年10月11日午前、フィリピンのパンパンガ州バコロール市郊外のサトウキビ畑で、韓国人男性Aさん、Bさんと女性Cさんの遺体が発見された。発見当時、3人とも頭を撃たれており、Aさんは足、Cさんは手首がテープで縛られている状態だった。   韓国警察庁の関係者は「3人とも側頭部のこめかみ付近に銃口を押し当てて撃った形態の銃創ができており、Aさんは穴の中に投げ込まれた状態で発見された」と語った。偶発的な銃器の事故とはみなし難い「計画的殺人」の可能性が高い、という声が上がった。   遺体の送付を受けた韓国外交部（省に相当、以下同じ）は、発見翌日の10月12日、3人が韓国人であることを確認した。韓国警察庁の関係者によると、3人とも韓国で手配中の犯罪者ではなかった。3人は韓国で140億ウォン（現在のレートで約12億9000万円）台のマルチ金融詐欺をはたらいた容疑で告発され、フィリピンに逃亡したことが分かった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/31/2020103180011.html

　米国大統領選挙に出馬しているジョー・バイデン候補が韓米同盟を「両国間の血で結ばれた同盟」と表現し、「米軍を撤収させると脅迫して韓国をゆすることはしない」との考えを示した。   バイデン候補は29日（現地時間）、聯合ニュースに送った「われわれのより良い未来のための希望」と題された寄稿文で「言葉は重要だ。そして大統領の言葉はさらに重要だ」とした上で「大統領として我が軍を撤収するという無謀な脅迫で韓国を脅すよりも、我々の同盟を強化しながら、韓国と共にやっていきたい」との考えを示した。2期目の公約として海外に駐留する米軍の撤収・削減や同盟国の防衛費負担引き上げを掲げ、韓国に対しても同じ圧力をかけているトランプ政権との違いを強調したものと解釈されている。   対北朝鮮政策についてバイデン候補は「原則に立脚した外交に関与し、非核化した北朝鮮と統一された韓半島に向かって引き続き進んでいきたい」と伝えた。非核化に対する具体的な解決策は提示しなかったが、「原則に立脚」という表現を使うことで、トランプ大統領による従来のトップダウン方式による解決策とは距離を置いた。バイデン候補はさらに「数十年にわたり北朝鮮にいる愛する人たちと、離ればなれになっている韓国系米国人とを再会させるため、引き続き努力していきたい」との考えも示し、人道的な次元で北朝鮮と交流する可能性にも言及した。   バイデン候補は2013年12月、韓米同盟60周年を記念するため韓国を訪問したが、寄稿では当時を振り返りながら韓米同盟の重要性を強調した。バイデン候補は「孫娘のフィネガンと共に、非武装地帯（DMZ）で北朝鮮から100フィート（約30メートル）も離れていない場所に立ったことは決して忘れられない」「韓半島分断と離散家族の苦痛を感じた」と伝えた。   バイデン候補は6・25戦争期間中、3万6574人の米軍兵士が戦死した事実にも言及した上で、韓米同盟を象徴するスローガン「Katchi Kapshida（一緒に行きましょう）」という英語表記で寄稿文を締めくくった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/31/2020103180005.html

　総合編成チャンネルの承認過程において役員名義で資本金を便宜的に納入したMBNに対し、放送通信委員会が6カ月の業務停止処分を下した。放送会社の門を閉ざす事態は免れたが、「6カ月間、時事報道やドラマ、芸能などいかなる形態の放送もしてはならない」という初の決定が下ったのだ。   放通委は30日に全体会議を開き、「MBNの放送全てについて6カ月間の業務停止処分を決定した」として「業務停止の事実を字幕とホームページで告知し、放送中断を伝える静止画を流すことを勧告する」と発表した。ただし、視聴者や外注制作会社の被害を最小限に抑えるため、6カ月の猶予期間を付与した。   MBNは2011年に総合編成チャンネル設立納入資本金を集める際、不足額およそ560億ウォン（約51億5000万円）について銀行から融資を受け、役員名義で社の株式を購入した後、これを隠したまま承認を受けており、この事実が発覚して行政処分を受けた。放送法によると、放送会社が許可や承認の過程で虚偽または不正な方法を利用した場合、承認取り消しから6カ月以内の業務停止もしくは広告中断などの処分を下すことができる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/31/2020103180006.html

　ナイジェリア人候補の楽勝が予想されていた世界貿易機関（WTO）次期事務局長選挙で、兪明希（ユ・ミョンヒ）韓国産業通商資源部通商交渉本部長を米国が支持すると宣言したことにより形勢が揺れ動く中、韓国政府は同氏の候補辞退案をめぐり苦心していることが30日、分かった。「途中下車」は適切でないとする青瓦台の意向が現実的に見て逆転困難な状況の中、結果に承服せずに選出手続きを遅延させることによる外交的負担が少なくないためだ。   30日現在、青瓦台・韓国産業通商資源部・韓国外交部などは、WTO事務局長選挙の形勢や加盟国の動向をリアルタイムで分析し、協議している。外交部関係者は同日、記者たちに「11月9日に行われる理事会の時に決定するというのが（WTO議長団の）計画なので、急がなければならない状況ではなさそうだ」と語った。   青瓦台は29日に「まだ公式の手続きが残っている」として、WTO内部の協議状況をさらに見守るとの意向を示していた。米国の強力な支持を得ただけに、米大統領選挙後、兪明希氏に加盟国の支持が集まる可能性もあるとの判断が作用したとみられる。   しかし、得票で大きくリードしているナイジェリア人候補を米国が異例にもヴィートー（veto＝拒否）したことをめぐり、「トランプ大統領はWTOを無力化しようと試みている」という国際社会の非難が高まりつつある。外交消息筋は「膠着（こうちゃく）状態が長期化すれば、成果のないまま韓国責任論だけが広がるかもしれない」と話す。このため、政府の一部では、来月3日の米大統領選挙後に米国側と協議した上で、なるべく早く退陣決定をしようという声もある。   兪明希氏と競合しているナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏は29日、ツイッターで「一時的な問題があっても、我々は予定されている次の段階に進むだろう」と勝利に自信を見せた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/31/2020103180007.html

　韓国プロサッカー、Kリーグ１部FCソウルのDFキム・ナムチュン選手（31）が遺体で発見されたことが分かった。   ソウル松坡警察署は30日、キム・ナムチュン選手が松坡区内の建物の駐車場で死亡しているのが発見されたと同日、発表した。   警察によると、他殺など犯罪関連の状況はなく、キム・ナムチュン選手が自殺したものと推定している。警察関係者は「死亡に至った過程までは調査が必要な状況だ。同選手の関係者や遺族などに話を聞く予定だ」としている。   2013年にソウルFCでデビューしたキム・ナムチュン選手は2017年から18年までの尚州尚武FC所属期間（兵役扱い）を除き、FCソウル所属で選手生活をしてきた。昨年はチーム側と2022年まで3年間の契約更新をした。FCソウルも正確な経緯について調査しているとのことだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/31/2020103180004.html

　『妻の誘惑』『私はチャン・ボリ！』『皇后の品格』などの話題作を手がけた脚本家キム・スンオクの新作ドラマ『ペントハウス』（SBS）が放送第1週目からその扇情性で俎上（そじょう）に載せられている。『ペントハウス』はショッピングセンターが併設された韓国の最高級マンション「ヘラパレス」を中心に繰り広げられる上流層の暗闘を描いている。教育熱・不正・財閥・芸術・不倫・不動産・暴力など「マクチャンドラマ（あり得ない設定で急展開する泥沼ドラマ）」の要素が満載だ。第1話から話題を集め、第2話で全国視聴率10.1％（ニールセン・コリア調べ）を記録した。視聴者の間では、刺激的な設定で以前人気を呼んだ『SKYキャッスル～上流階級の妻たち～』『相続者たち』『夫婦の世界』などを一つにしたようなドラマだと言われている。   ドラマ『イヴのすべて』以来、20年ぶりに悪女を演じるキム・ソヨン、あくどい母親に変身したアイドルグループS.E.S.出身のユジンなど、主な登場人物たちのヒステリックな演技が目につく。学校暴力対策自治委員会で保護者が校長に暴力を振るい、これを取り繕うために栄養ドリンクの箱に5万ウォン（約4600円）札をいっぱいに詰めて渡す。歌のレッスンなど一度も受けたことのない生徒が独学で最高難易度のオペラ曲『夜の女王のアリア』を完ぺきに歌う。中学生がカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の大学生だと名乗って「ヘラパレス」で暮らす子の家庭教師になる。現実とかけ離れた設定が次々と登場するが、ドラマは早い展開と視覚的なインパクトで荒唐無稽（むけい）さをかき消している。 ■「世界で最も幸せな国」1位はフィンランド、韓国54位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080035.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部のムン・ホンシク副報道官は３０日、北朝鮮が先月起こした韓国人男性射殺事件を巡り、責任は韓国にあると主張したことについて、「事実究明と解決のための努力が速やかに行われることを望む」とし、「南北の意思疎通のため軍通信線の優先的な連結を求めたい」と述べた。 　韓国統一部のチョ・へシル副報道官も同日の定例会見で、同様の発言をした。 　南北軍当局間の通信線は北朝鮮が韓国の脱北者団体による北朝鮮側に向けたビラ散布に反発し、６月９日に遮断した。 　北朝鮮の朝鮮中央通信は男性射殺に関し、「南朝鮮（韓国）全域を襲った悪性ウイルス（新型コロナウイルス）により、いつになく緊張し、危険な時期に、敏感な境界線水域で（韓国が）自国住民を管理・統制できなかったことで起きた事件」とした上で、「不幸な事件をもたらした南側に優先的な責任がある」と主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080115.html

【ソウル聯合ニュース】フランス南部ニースの教会で２９日に３人が殺害されるテロ事件が起きたことについて、韓国外交部は３０日、「強く糾弾し、犠牲者と遺族に深い哀悼の意を示す」とする報道官論評を出した。 　論評は「テロはいかなる場合も正当化できない反人倫的な行為で、必ず根絶しなければならないというのが政府の確固たる立場」と強調した。 　教会では刃物を持った男が人々を襲い、首を切られるなどして男女３人が死亡した。現地の当局はテロの疑いで捜査を進めている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080186.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、現代自動車蔚山工場を訪れ、２０２２年を未来の自動車の大衆化元年として普及を急ぐとし、２５年までに電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）など環境にやさしいグリーンモビリティーに２０兆ウォン（約１兆８５００億円）以上を投資する計画を明らかにした。 　文大統領はＥＶメーカーの米テスラが世界の自動車メーカーを抜いて企業価値１位になったとしながら、未来の自動車は自動車産業の勢力図を完全に塗り替えていると説明した。 　政府が発表した韓国版ニューディール事業に関連し、文大統領が現場を訪れたのは今回で７回目。同事業のグリーンニューディールにはグリーンモビリティーが含まれる。 　文大統領は、韓国は３０年に未来の自動車で競争力１位となる目標に向けて着実に歩んでいるとして、今後５年が未来の自動車の市場をリードするために最も重要な時期になるとの考えを示した。 　また、▼未来の自動車の普及拡大▼輸出主力産業の育成と雇用拡大▼未来の自動車を中心とした産業生態系（エコシステム）への転換――を３大育成戦略として打ち出した。 　文大統領は２５年までにＥＶ１１３万台、ＦＣＶ２０万台を普及させ、北米、欧州、中国市場への進出を促進するとした上で、２次電池の素材・部品・装備（装置や設備）を年間売上高１３兆ウォンの新産業として育てると表明した。　 　また自動運転車で２７年に世界初となるレベル４（高速道路など一定の条件下での完全自動運転）の商用化を目指すほか、事業支援団を作って３０年までに自動車部品メーカー１０００社が未来の自動車事業に転換できるよう支援すると明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080185.html

【ワシントン聯合ニュース】１１月３日投開票の米大統領選挙で共和党のトランプ大統領と対決する民主党候補のバイデン前副大統領は２９日、聯合ニュースへの寄稿で、トランプ氏を念頭に、在韓米軍の撤収をちらつかせて韓国をゆするような行為はしないと言明した。また、韓米同盟の重要性を強調し、大統領に就任すれば原則に立脚した外交と北朝鮮の非核化に向けた努力を継続すると表明した。 　各種世論調査でトランプ氏をリードしているバイデン氏が大統領候補として韓国メディアに寄稿したのは初めて。韓国国民と韓国系米国人に向け、自らの思いや政策構想を明かした。 　バイデン氏は寄稿で「私は大統領として、われわれの軍隊を撤収するという無謀な脅迫で韓国をゆするよりも、東アジアとそれ以上の地域で平和を守るため同盟を強化し、韓国とともに立つだろう」と言明した。 　トランプ氏は安全保障に「ただ乗り」していると韓国を批判し、米軍駐留経費の韓国側負担の大幅増を迫っており、在韓米軍の撤収さえ主張しているとされる。これに対し、バイデン氏は「ゆすり」という表現まで使って強い反対姿勢を明確にした格好だ。バイデン氏が当選すれば、行き詰まっている韓米の米軍駐留経費交渉に突破口が開けることを予告したものといえる。 　トランプ政権は米軍駐留経費の韓国側負担を現行の５倍に引き上げるという無理な要求を突きつけ、後に増額幅を５０％に下げたものの、１３％増額を提示した韓国とはなお隔たりが大きい。 　バイデン氏はまた、「私は原則に立脚した外交に関与し、非核化した北朝鮮と統一された朝鮮半島を目指して歩み続ける」と表明した。具体的な非核化の方法には触れなかったものの、「原則に立脚した外交」に言及することで、対北朝鮮政策でトランプ氏のようなやり方を選ばない考えを示したと受け止められる。 　バイデン氏はこの間、トランプ氏が行った２回の米朝首脳会談は北朝鮮に正当性を与えただけだったと批判してきた。トランプ氏の「トップダウン」方式の代わりに、実務交渉から段階を踏んでいく「ボトムアップ」方式を提示し、韓国や中国など周辺国との連携を強調している。 　一方、バイデン氏は韓米同盟について「血で結ばれた同盟」と表現し、「朝鮮戦争後に成し遂げたあらゆることに深い尊敬の念を抱いている。韓国は共同繁栄と価値、安保の増進、国際社会の課題への対処において、強力な同盟だ」と強

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた判決を言い渡してから３０日で２年を迎える。韓国の市民団体「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」は同日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、「日本政府は被告である日本企業の判決履行を妨げ、韓国政府と強制動員被害者に責任を転嫁している」として、謝罪と賠償を求めた。 　共同行動には労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」や韓国最大の仏教宗派「大韓仏教曹渓宗」、「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」など約２０の団体が参加している。 　会見では約１０００人の自撮り写真が入った垂れ幕を披露し、「われわれが記憶している。われわれが証人だ」などとシュプレヒコールを上げた。写真は日本の謝罪が必要だとの訴えに共感した市民らが送ってきたものだ。 　共同行動は新聞の広告欄に約１０００人の自撮り写真を掲載したのに続き、年末には地下鉄広告も出す計画を明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080177.html

　第2次世界大戦の戦勝国がドイツ・ニュルンベルクの法務省庁舎に裁判所を設け、戦犯22人を法廷に立たせた。有名なニュルンベルク裁判だ。事件の歴史的重みがあるだけに裁判の規模も大きかった。1945年11月から10カ月余りの間に403回の公判が行われ、重要な証拠だけで42冊に及んだ。ユダヤ人虐殺の責任を扱った第2次裁判まで3年以上続いた。世紀の裁判とも言えるものだ。   ユーゴの内戦問題も1993年に旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷が設置されて以降、裁判が続いた。9年余りの裁判で終身刑を言い渡された元セルビア人勢力指導者、カラジッチ氏の事件は一審の証人だけで586人、法廷に提出された証拠は1万1500件を超えた。韓国から派遣された権五坤（クォン・オゴン）裁判長が判決文の要旨を読み上げるのに1時間半かかった。別の指導者、ミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領は裁判途中に獄死した。   韓国版世紀の裁判と言われる「司法介入」事件は100回目の公判が開かれた。昨年2月から週2回、深夜までマラソン裁判を開いたが、尋問を終えた証人はまだ54人にすぎない。当初計画した200人余りの証人を減らしたとしても、いつ裁判が終わるのかは予想できないという。刑事裁判を受けることは裸でいばらの上に投げ捨てられることに例えられる。被告は肺がん手術、失明の危機まで経験した。被告が裁判中に体力の限界を訴え、裁判長が「申し訳ない」と謝罪する場面もあった。被疑事実47件、訴状300ページ、事件記録は17万5000ページ（875キログラム）に達する検察の手当たり次第の起訴が生んだ結果だ。裁判ではなく拷問だ。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080034.html

　ライム資産運用の影の資金提供者、キム・ボンヒョン氏の携帯メールにはしばしば青瓦台が登場する。キム氏は昨年5月26日、知人との携帯メールに「自分は経費を惜しむ人間だったか。金融う監督院であれ（青瓦台の）民情室（民情首席秘書官室）であれ身内だ」と書いた。6月5日には「民情首席秘書官、政務首席秘書官のラインに乗っている」とも書いた。6月28日には「ライムを自分が買収するが、BH（青瓦台）から専門家チームが下りてくる」との記述がある。   詐欺師は権力者と親交があると口にするというが、この携帯メールはキム氏が知人と交わした日常会話だという点で意味が異なる。虚勢かもしれないが、検察がキム氏を締め上げてもいない時期のことなので単純に虚勢だと決め付けることはできない。「なりふり構わずロビー活動をする」キム氏の行状をそのまま反映している。金融監督院出身の青瓦台行政官は収賄罪で懲役4年の判決を受けた。「民情室は身内」「民情・政務首席のラインに乗っている」という発言が普通に聞こえないのはそのためだ。   一方、論議を呼んでいるキム氏の獄中書簡は、4月に逮捕されたキム氏が5カ月にわたる検察の捜査を受けた後、9月21日に作成された。キム氏はそれを1カ月間保管しておいて、ライム事件を捜査したソウル南部地検の国政監査直前の今月16日に公表した。2通目の書簡は大検察庁の国政監査前日である21日に公表された。与党の表現を借りれば、「どうもクサい」。キム氏は姜琪正（カン・ギジョン）元政務首席秘書官に関する供述を強要されたと書簡に記しているが、今月8日に法廷では「姜元首席秘書官にカネを渡した」と暴露した。辻褄が合わない。 ■韓国、腐敗認識指数39位、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080032.html

　韓国大法院は29日、横領、収賄の罪で起訴された李明博（イ・ミョンバク）元大統領に懲役17年の判決を言い渡し、刑が確定した。李元大統領は身辺を整理する時間を経て、11月2日にソウル東部拘置所に再収監される予定だ。大法院は李元大統領が自動車部品メーカー、ダスの資金252億ウォン（約23億円）を横領し、2008年にダスが米国で起こした訴訟費用をサムスンに肩代わりさせるなど94億ウォンの賄賂を受け取ったと認定した。李元大統領には罰金130億ウォン、追徴金57億8000万ウォン余りの支払いも命じられた。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は… 　現在朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領も現在国政介入事件で裁判を受け、収監されており、2人の前職大統領が同時に収監される状況となった。権威主義時代が民主化時代に移行する当時、軍人出身の全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領が同時に収監されて以来だ。   拘束執行停止状態で自宅で過ごしてきた李元大統領は同日、「法治が崩壊した。国の未来が懸念される」とコメントした。李元大統領は「自分が裁判に臨んだのは司法府が自由民主主義の最後のとりでだという期待があったからだ。しかし、大法院は公正でも正義らしくもなかった」と続けた。   2年半にわたり続いた李元大統領の裁判の争点は「ダスの実質的所有者」を判断することだった。検察はダスの実質的所有者が李元大統領である前提の下で、ダスの秘密資金の持ち主も李元大統領であり、サムスンが2008年にダスの米国での訴訟費用を代納したのも李元大統領への賄賂だと主張した。李元大統領は「ダスは長兄の李相殷（イ・サンウン）会長と姻戚のキム・ジェジョン氏が設立した会社だ」と反論した。一、二審はダスの資金の流れと社員の証言などを総合し、実質的所有者が李元大統領だと結論づけ、大法院もその判断に誤りはないとして、刑を確定させた。   大法院は同日、今年2月に二審が下した保釈取り消し決定に対する李元大統領の再上告も棄却した。二審は大法院の決定が出るまで、李元大統領の拘束執行を停止し釈放していたが、今回の懲役17年確定で保釈問題で争う意味がなくなった。拘束と釈放を繰り返した李元大統領が収監されるのは3回目となる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官とチョ・グク前法務部長官が29日、末端の検事を向けて投稿したフェイスブックの文章に全国の検事の怒りが爆発した。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 　秋長官は同日、「秋長官が人事権、指揮権、監察権を乱発している」と批判した李煥羽（イ・ファンウ）済州地検検事を名指しし、「上等です。そうやってカミングアウトしてくだされば、改革だけが答えです」と投稿した。秋長官の投稿はチョ・グク前長官が「秋美愛長官を公開批判した済州地検の李煥羽検事とはどんな人物」と題する李検事に否定的な記事のリンクを投稿してから42分後のことだった。   一線の検事らは「現職と前職の法務部長官が稚拙に名指しして、平の検事1人を挟み撃ちにしている」という文章を検察の内部ネットワークである「イープロス」に実名で投稿し、激しく反発した。   チョ前長官が李検事を名指しする投稿を行ったのは同日午前8時ごろだった。チョ前長官は李検事が2017年に同僚検事の弱みが露見するのを防ぐため、被疑者を拘禁し、面会を阻止したとする内容の記事のリンクを投稿した。すると、しばらくして、秋長官のフェイスブックでも同じ記事がリンクされた投稿があった。   検事らはこれを「報復予告」と受け取った。同日午後には千正培（チョン・ジョンベ）元法務部長官の娘婿である崔在万（チェ・ジェマン）春川地検検事が「自分も李煥羽検事と同じ考えで、自分もカミングアウトする」という文章をイープロスに掲載した。すると、1時間以内に「自分もカミングアウトする」「稚拙で無道で反民主的だ」「我々が李煥羽、崔在万だ」といったコメント20件余りが付いた。同日夜までに番号が付いた「カミングアウト」のコメントは60件に膨らんだ。秋長官に反対する検察版の「me too」の様相を呈した。   法曹界の一部からはこれを「検察反乱」の兆しと見ている。元憲法裁判官は「改革に対する抵抗として受け取られるかと考え、低姿勢だった検事のムードは尋常ではない。秋長官の暴走が検事に反発の名分を与えた」と指摘した。   また、2017年に「国政介入事件」を捜査していた李卜鉉（イ・ボクヒョン）大田地検刑事3部長も同日、最近の法務部監察チーム関連人事について、「まるで『朴槿恵（パク・クンヘ）政権の崔某（崔順実＝チェ・スンシル＝氏）によ

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は30日、新型コロナウイルス感染者が29日0時から24時までの間に新たに114人（30日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は2万6385人と発表した。完治した累計患者数は前日より59人増えて2万4227人、累計死者数は前日より1人増えて463人。   疾病管理本部によると、30日0時現在で累計で261万2231人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち255万9473人は陰性で、2万6385人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080048.html

　韓国大法院は李明博（イ・ミョンバク）元大統領の事件で上告を棄却し、懲役17年を言い渡した二審判決が確定した。李元大統領は直ちに収監される。李元大統領に対する捜査は当初、国家情報院のコメント操作指示に焦点が合わせられた。そこで立件に至らず、国家情報院の特殊活動費に捜査が移行。さらに、ダスの実質的所有者論争、大統領選資金までさかのぼった。李元大統領の監獄行きを先に決めておいて、容疑が浮上するまで追及した。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 　朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領は懲役22年の刑を言い渡されている状況だ。李元大統領よりも1年前に逮捕された朴前大統領の収監期間は1300日を目前にしている。前職大統領のうち最長だった盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の768日の倍近い。李元大統領は来年80歳、朴前大統領は再来年で70歳になる。17年、22年の刑は獄中で生涯を終えろというものだ。   梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長時代の大法院を狙った裁判は先週で公判が100回を超えた。なぜ罪になるのか、なぜ裁判をやるのかも分からない裁判だ。職権乱用罪で起訴された判事6人に相次いで無罪判決が出たにもかかわらず、裁判が続いている。ギネスブックに登録されるのではないかという言葉まで聞かれる。この容疑がだめならあの容疑というやり方で6つの容疑で追及された金寛鎮（キム・グァンジン）元国家安保室長は先週、サイバー司令部のコメント指示事件の二審で懲役2年4月を言い渡された。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足と同時に始まった前政権狩りは3年を超えた。前政権と同じ物差しを現政権に当てれば、そんな結果が出るのか知りたがっている国民は少なくないはずだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080018.html

　ハリー・ハリス駐韓米国大使が29日、徐正協（ソ・ジョンヒョプ）ソウル市長権限代行から名誉市民証を贈られた。2018年7月に赴任したハリス大使は市政に積極的に協力し、ソウルと米国の都市との間における交流の幅を広げた、と同市では説明している。ソウル市はホノルルやサンフランシスコなど米国の5都市と姉妹・友好都市協定を結んでいる。 ■世界の都市別経済規模ランキングでソウル7位、東京は？ 　ハリス大使は昨年、官邸に広さ約100坪の家庭菜園を作った。韓国・米国の原産の作物を植え、近所の学校の児童・生徒たちの農業体験に活用できるよう支援した。また、2018年から「貞洞夜行祭り」のため官邸を開放している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080007.html

　韓国国内に居住する外国人がおよそ222万人となり、総人口の4.3％を占めていることが分かった。経済協力開発機構（OECD）は総人口のうち外国人や移民2世、帰化者などの割合が5％を上回った場合、多文化・多人種国家に分類しているが、韓国もその入り口に到達したことになる。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は？ 　韓国行政安全部（省に相当）は29日、韓国籍を保有しているかあるいは保有していない外国人、さらにその子供の数が221万6621人（2019年11月1日時点）と発表した。数だけだと17ある特別市・広域市や道のうち8番目に人口が多い忠清南道（218万8649人）よりも多く、大邱市（242万9940人）よりもわずかに少ないことになる。   韓国国内に居住する外国人は2009年に110万6684人となって初めて100万人を突破し、18年に200万人を超えた。増加のペースも最近になって早まっている。18年と19年を比較すると1年でおよそ16万人（7.9％）増加し、17年と18年では10.4％増加した。韓国籍を持つ外国人は18万5728人で、外国人全体の8.4％だった。   地域別では京畿道（72万90人）、ソウル市（46万5885人）、慶尚南道（13万4675人）の順に多く、市・郡・区別では京畿道安山市（9万2787人）、京畿道水原市（6万7073人）、京畿道華城市（6万5040人）、京畿道始興市（5万9634人）、ソウル市永登浦区（5万5524人）の順となった。総人口に占める外国人の割合は忠清北道陰城郡（15.0％）、ソウル市永登浦区（14.1％）、ソウル市衿川区と京畿道抱川市（13.2％）、京畿道安山市（13.0％）の順となった。   国別では中国出身者が42.6％（75万7037人）で最も多く、続いてベトナム（11.1％）、タイ（10.2％）、米国（4.4％）の順だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080014.html

　29日に李明博（イ・ミョンバク）元大統領の懲役17年の実刑が確定したことで、朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領に対する大法院の最終判断にも関心が集まっている。2017年3月31日に逮捕された朴前大統領は3年7カ月収監されており、前職大統領としては収監期間が最長となった。 ■韓国、腐敗認識指数39位、TOP10は？ 　朴前大統領の事件は二つに大別される。旧ハンナラ党の公認に違法に介入した公職選挙法違反事件では2018年11月に既に懲役2年が確定。この部分はこれまでの収監期間で刑執行が終了した。しかし、国政介入事件など主要部分についてはまだ最終結論が出ていない。   朴前大統領はチェ・ソウォン氏（改名前は崔順実＝チェ・スンシル）を通じ、サムスンから乗馬支援金を賄賂として受け取ったほか、企業に後援金を強要したなどとして起訴された。国家情報院長から特別費の上納を受けた収賄罪でも起訴され、別途審理が行われている。これら事件には二審でいったんそれぞれ懲役25年、5年の判決が下された。   ところが、大法院は昨年8月に国政介入事件、11月に特別費事件の二審判決を破棄し、審理を差し戻した。このため、ソウル高裁は今年7月、収賄罪で懲役15年、罰金180億ウォン、職権乱用など残る容疑には懲役5年を言い渡した。その後、検察が再上告し、事件が現在大法院で審理されている。既に重要な争点については一度判断が下されている状態であり、異なる結論が出る可能性は非常に低い。裁判が3年以上続いていることから、大法院も審理を引き延ばさないとみられる。法曹界は年内には結論が出るとみている。朴前大統領は全ての刑が確定して以降、赦免や仮釈放などが可能になる。   ソウル拘置所に収監されている朴前大統領は毎週月、木曜日にソウル聖母病院で通院診療を受けているという。昨年9月に肩の手術で同病院に入院した朴前大統領は、手術から78日後の昨年12月にソウル拘置所に再収監された。ソウル聖母病院は「手術を受けた肩の治療以外に他の疾患を診療するため、週2回通院診療を行っている」と説明した。それを除けば、外部の人物との接触はないとされる。   朴前大統領は総選挙直前の今年3月、「巨大野党中心に集結してほしい」と獄中から書簡を出して以降、政治的なメッセージを自制している。最近は新型コロナウイルスの拡大で矯正施設が面会を制限しているた

　日本の半導体メーカー、キオクシア（旧東芝メモリ）は三重県四日市市に1兆円を投資し、NAND型フラッシュメモリーの工場を新設することを決めた。最近韓国のSKハイニックスがインテルのNAND部門を10兆ウォンで買収し、世界シェアが逆転する危機に直面したキオクシアが攻撃的投資で活路を見いだそうとしていると分析されている。 ■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…日本は？ 　日本経済新聞によると、キオクシアの新工場建設は次世代通信規格「5G」の本格普及に伴うメモリー需要の拡大に対応し、最先端のフラッシュメモリーの量産体制を整え、中韓勢の攻勢に対抗する狙いがある。   フラッシュメモリーは電源が切れても保存したデータが消えない非揮発性メモリーで、内部の回路形態によって、NAND型とNOR型に分かれる。キオクシアが注力する分野はNAND型フラッシュメモリーだ。   設備投資は米ウエスタンデジタル（WD）と共同で実施する。着工は2021年春を予定しており、22年内に稼働を見込む。建屋面積は合計で4万平方メートルと、キオクシアが稼働中の工場では最大規模になるという。四日市工場はキオクシアにとって、7番目のNAND型フラッシュメモリー生産拠点になる。   市場調査会社のトレンドフォースによると、今年4－6月の世界のNAND型フラッシュメモリー市場のシェアはサムスン電子が31.4％で首位、キオクシアが2位（17.2％）、WDが3位（15.5％）だ。SKハイニックスは4位だが、シェア11.5％のインテルNAND部門を買収すれば23.2％となり、サムスンに次ぐ2位に浮上する。   業界はSKハイニックスに危機感を覚えたキオクシアが攻撃的な投資を通じ、反撃に出ているとみている。日経によると、キオクシアは10月に予定していた新規株式公開（IPO）を延期したばかりだが、競争力の維持に量産投資は欠かせないと判断した。岩手県北上市でもNAND型フラッシュメモリーの新工場を20年春に稼働させており、本格的な量産の準備を進めている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080004.html

　韓日外交当局が29日、今年2月の新型コロナウイルス流行以降で8カ月ぶりに対面による局長級会議を開き、徴用賠償問題などの主要懸案について協議した。しかし、日本側は日本企業の資産に対する韓国裁判所の現金化の動きに強い拒否感を示すなど、前政権である安倍内閣の姿勢を崩さず、同問題を菅義偉首相の年内訪韓問題と結び付けているとのことだ。日本の首相の交代が対日関係改善のモメンタム（勢い・方向性）になると期待してきた韓国政府の構想に支障を来すものと見られる。 ■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？ 　韓国外交部によると、韓日は同日、ソウル市内の外交部庁舎で約2時間にわたり徴用賠償・韓中日首脳会議・福島原発汚染水などの懸案を協議したという。韓国側は徴用賠償と関連して、「日本政府と被告企業が問題を解決するため、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」という見解を伝えた。また、「（日本が韓国に対してとった）不当な輸出規制を早急に撤回せよ」と要求した。韓国政府は、韓中日首脳会議の年内開催を目指す政府の努力に、日本政府が積極的に呼応する必要性も強調した。   しかし、日本側は「（徴用賠償と関連して）韓国国内にある日本企業の資産が現金化されないよう、韓国政府が解決策を立てよ」と強く要求したという。韓中日首脳会議に出席するための菅首相の訪韓条件として、「日本企業の資産の現金化防止」を掲げたものだ。徴用問題解決と関連して双方がこれまでの鋭く対立する見解を再確認しただけで、何の進展もなかったものと伝えられている。   外交消息筋は「今回の韓日局長級協議は、先月16日の菅首相就任後、初めて実現したという点に意義があると言える」と話す。28日から2泊3日の日程で訪韓中の滝崎成樹アジア大洋州局長は同日、李度勲（イ・ドフン）韓国外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長と韓日間の北朝鮮核問題首席代表協議を行い、先日行われた朝鮮労働党創建75周年閲兵式など北朝鮮の動向と合わせて、北朝鮮の挑発行為管理案について協議したとのことだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080006.html

　世界貿易機関（WTO）が28日、「次期事務局長投票で韓国（産業通商資源部通商交渉本部長）の兪明希（ユ・ミョンヒ）候補よりも、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ候補の方がより多くの票を得た」と発表した。外信は「ナイジェリア人候補が100票余り、韓国人候補が60票余りを得た」と報じた。加盟国全体の同意で事務局長を選ぶWTOの慣例上、1位と2位の票差がこれだけ開けば、2位候補が辞退するのが一般的だという。このため、ナイジェリア人候補の当選が確実となったかに思われた。ところが、投票直後、米国が異例なことに「韓国人候補を支持する」と声明を出した。ナイジェリア人候補を事実上、ヴィートー（veto＝拒否）したことで、韓国は終盤の逆転を期待するようになった。   中国と欧州がナイジェリアを推したという。中国はアフリカと経済的に、欧州は歴史・政治的に関係が深い。貿易紛争判決権を持つWTOに自らの勢力を植え込もうとしたのだ。特に中国は、国連傘下の15機関のうち、国連食糧農業機関（FAO）など4機関のトップに就いている。世界保健機関（WHO）事務局長も中国の支援で選ばれたアフリカ出身者だ。WHOは新型コロナウイルス流行が最初に明らかになったのが中国であるのにもかかわらず、露骨に中国を擁護した。中国はこのような効果を期待して、ナイジェリア人候補を推したのだろう。   米国がWTO選挙で流れに逆らっている背景には、中国をけん制する意図がある。WTOが中国を特恵対象国である開発途上国に指定することに反対し、WTOの上訴機関の機能も停止させた。トランプ米大統領は「WTOは中国寄りで、米国は損害を被っている」とWTO脱退にまで言及している。米国の韓国支持は中国けん制という国益のためだ。中国もこれに押し流されないようにすることだろう。 WTO事務局長選挙は米中代理戦になる可能性もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080003.html

【ソウル聯合ニュース】日本の菅政権発足後初となる韓日の外交当局による局長級協議が２９日に開かれ、強制徴用問題など両国の懸案について協議したものの、立場の違いを埋めることはできなかった。 　ただ韓国側は菅首相が就任してから日本側は問題解決の意思が高まったようだと評価しており、強制徴用訴訟を巡る大法院（最高裁）判決に基づき早ければ年内に実施される見通しの日本企業の韓国内資産の現金化問題について、突破口が用意されるのかに注目が集まる。 　外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は２９日午前、ソウルで約２時間にわたり会談した。 　両国の外交当局の局長級協議は６月２４日にテレビ会議方式で行われて以来。対面での協議は新型コロナウイルス感染拡大前の２月６日にソウルで行われたのが最後だった。 　金氏は強制徴用判決を巡り、韓国政府の立場を説明した上で、日本政府と企業側が問題解決のために誠意ある態度を示す必要があると強調した。 　また、日本が問題提起した輸出管理体制を改善したが、依然として日本が不当な輸出規制を維持しているとして、是正を求めた。 　一方、日本側は強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断は１９６５年の韓日請求権協定に反し、国際法違反であるため、韓国側が解決策を用意すべきと主張。輸出規制とは関連がないとするこれまでの立場を改めて説明した。 　日本はまた、日本企業の資産の現金化が行われた場合、両国関係にとって大きな打撃になりえるため、韓国政府がこれを防ぐ必要があるとも伝えたとみられる。 　外交部当局者は記者団に対し、対話による問題解決の必要性という点では一致したと説明した。 　また菅氏が首相に就任したことで日本の立場に変化があったかについては、「解決すべきという意思の水準が多少高まったのではないかと思われる」と話した。 　会談では韓国政府が年内にソウルでの開催を目指す韓中日首脳会議についても話し合われた。金氏は日本が首脳会談に応じるよう求めたものの、滝崎氏は菅首相が出席するとの意思を示さなかったという。 　日本企業の韓国内資産の現金化が行われないという保証がない限り韓中日首脳会談には出席しないとする、これまでの報道と同様の趣旨の条件が提示された可能性もある。 　外交部当局者は「日本側は（首脳会談に）参加するとは言わなか

「WTO版仁川上陸作戦」は成功するだろうか？   世界貿易機関（WTO）の新しい事務局長の選考をめぐり、米国が決選投票の結果を事実上「拒否」するという異例の行動に出て、崖っぷちに追い込まれた韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）候補のアシストに乗り出した。28日に行われたWTOの決選投票で、加盟国全164か国のうち中国など約100か国がナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持し、同氏の事務局長選出が確実視された瞬間、米国が突然待ったをかけたわけだ。「兪明希劣勢」となった投票結果にうなだれた韓国外交部と産業通商資源部（いずれも省に相当）も、米国の支援攻勢にしばし逆転の希望を抱いている雰囲気だ。   WTOはこの日、慣例にならって両候補の得票数を公開しなかった。しかしBBCなど外信各社はWTO筋の話として「全164加盟国のうち約104か国がオコンジョイウェアラ候補に投票した」と報じた。通常なら兪明希氏は結果に承服し、オコンジョイウェアラ候補が加盟国の満場一致で次期事務局長に推薦される「コンセンサス（意見の一致）」の手続きに参加しなければならない。WTOの決選投票は一般的な選挙とは異なり、多数得票者がそのまま当選するシステムではない。優勢を確認するための一種の好感度調査だ。WTOはこの結果を根拠に、少数派に対し、これまでの立場を撤回して多数派の意向に従うよう要請し、満場一致の結果をつくり上げて次期事務局長を推薦する。   しかし、今回は異例の事態が起きた。投票結果が出て間もなく、米国が突然声明を発表し「われわれは兪明希氏を支持する」との意思を明らかにしたのだ。一般的に、各国は支持候補を非公開でWTO側に伝えることになっており、公開することはない。支持しない国との外交関係、そして次期WTO事務局長のリーダーシップ保護のためだ。   米通商代表部（USTR）は声明で「兪明希氏は成功的な通商交渉家、そして貿易政策の立案者として、25年にわたり優れた能力を見せた本当の通商専門家」として支持を宣言した。外交消息筋は「米国は、親中派のナイジェリア候補の事務局長選出を阻止し、韓国をその座に着かせようという意志が強そうだ」と話した。実際に、英紙ガーディアンなど複数の外信は、決選投票の結果に反対して韓国支援に回った米国の態度について、WTOの慣例を破るものだとして否定的な見方を示した。それほど異例

　李明博（イ・ミョンバク）元大統領は29日、大法院（最高裁判所に相当）で刑が確定すると、声明を発表し「法治が崩れた。国の未来が心配される」と述べた。李元大統領は「私が裁判に臨んだのは、司法が自由民主主義の最後のとりでだという期待からだった」「しかし大法院は公正でも正義でもなかった」とした。さらに「真実は必ず明らかになるだろう」と述べた。   大法院はこの日午前、収賄、横領などの罪で起訴された李元大統領の上告審で、懲役17年、罰金130億ウォン（約11億9200万円）、追徴金約57億8000万ウォン（約5億3000万円）を言い渡した原審を支持し、判決を確定させた。李元大統領は控訴審以降、健康問題などにより拘束執行停止を許可され、自宅で過ごしていた。   李元大統領に対する判決はただちに効力をもつが、再収監までには数日かかるものとみられる。李元大統領側は、病院の診察などを終えてから検察に出頭するため、日程を調整中だと明らかにした。   検察の規定によると、刑執行の対象者が「生命を保全するための急迫した治療が必要な場合」などの理由で出頭延期を要請すれば、最長3日まで出頭延期を許可することができる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980222.html

大学での講義中に学生の前で慰安婦被害者を売春女性に例え、名誉毀損（きそん）容疑で告訴された柳錫春（リュ・ソクチュン）元延世大教授が裁判を受けることになった。   ソウル西部地検刑事1部（パク・ヒョンチョル部長）は29日、柳被告を名誉毀損の罪で在宅起訴したと発表した。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前身である「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」に対する侮辱容疑は、嫌疑なしの不起訴処分となった。   柳被告は昨年9月、専攻授業である発展社会学の講義中、慰安婦被害者を売春女性に例え、被害者たちの名誉を毀損した疑いが持たれている。柳被告は「暮らしが苦しいとき、少し働けばお金がもらえるという売春の誘惑がある。かつて（日帝強占期）もそうだった」として「直接的な加害者は日本ではない」「民間が主導」したと主張した。学生たちが反発すると、柳被告は「現在も売春を始める過程は同じだ」「知りたいなら一度やってみるか」とも述べていた。   また、慰安婦被害者を支援していた挺対協については「挺対協が記憶を新たにフォーマットして（いる）」「挺対協がおばあさんたちを集め、同じことを言うよう教育した」「挺対協で活動する人々は北朝鮮に近い統合進歩党の幹部たちと関係がある。純粋に慰安婦のおばあさんたちのための団体ではない」などと発言していたことが調査の結果分かった。   正義連は昨年10月、柳被告が「日本軍の性奴隷制の被害者たちとその家族の皆さまに、ぬぐうことのできない苦痛を与え、挺対協に対する虚偽事実を流布した」として柳被告を西部地検に名誉毀損および侮辱の容疑で告訴・告発していた。   延世大学側は、柳被告のこの発言を問題視し、今年7月に停職1か月の懲戒処分を下した。柳被告はその直後の8月、延世大学を定年退職した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980224.html

【ソウル聯合ニュース】韓国疾病管理庁は２９日、インフルエンザ予防用ワクチンの接種後に死亡した人が同日午前０時までに全国で計７２人確認されたと発表した。２６日午前０時の時点から１３人増えた。 　死者の年齢は７０代以上が８６．１％に上る。地域別ではソウル市が１２人、慶尚南道が１０人、京畿道と全羅南道がそれぞれ８人ずつの計３８人で全体の半数以上を占めた。 　疾病管理庁は、この日開かれた会議で新たな死亡例２５件を分析した結果、全て死亡と予防接種との関連性は極めて低いと判断したと明らかにした。 　２５件のうち、急性アレルギー反応の「アナフィラキシーショック」が起きたケースはなく、同じ製造番号のワクチンを同じ日に接種された人の中に異常反応が表れた事例もなかったと確認された。 　疾病管理庁は「これまで検討した７１件の事例は全て死亡と予防接種との関連性は非常に低く、ワクチンの再点検や予防接種事業の中止を考慮する状況ではないと判断した」と明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980197.html

【ソウル聯合ニュース】横領や収賄などの罪で懲役１７年の実刑判決が確定した韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が来月２日にソウル東部拘置所に再収監される。 　大法院（最高裁）の決定を受け、検察は李氏に刑の執行のため出頭するよう通知したが、同氏側は３０日に病院で診察を受けることなどを理由に出頭延期を要請したため、来月２日の執行が決まった。 　大検察庁の指針によると、刑の執行対象者から出頭延期の要請があった場合、３日以内の延期を許可することができる。 　検察は警護の問題などを考慮し、李氏をソウル市論ヒョン洞の自宅から直接、ソウル東部拘置所に収監することを検討している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980219.html

【ソウル聯合ニュース】横領や収賄などの罪に問われた韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対する懲役１７年などの実刑判決が２９日に大法院（最高裁）で確定し、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する大法院の最終判断にも関心が集まっている。 　 　朴被告は大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取ったほか、情報機関・国家情報院（国情院）から裏金を受け取ったとして、収賄罪や職権乱用罪などに問われている。ソウル高裁は今年７月、差し戻し審で懲役２０年と罰金１８０億ウォン（約１６億６０００万円）、追徴金３５億ウォンの判決を言い渡した。収賄罪を懲役１５年、残りの罪を懲役５年とした。 　李氏のケースと異なり、朴被告についてはすでに大法院が上告審で判断を示しているため、再上告審で判決が変わる可能性は低いというのが法曹界の大方の見方だ。 　朴被告の事件は大きく、長年の知人と共謀した国政介入事件と国情院から裏金を受け取った事件に分けられるが、大法院が審理を差し戻す前は２事件が別々に審理されていた。 　大法院は昨年８月に国政介入事件、１１月には国情院事件の二審判決をそれぞれ破棄して審理をソウル高裁に差し戻し、高裁は２事件を併合して審理した。大法院は差し戻した際に主要争点についての判断を示し、差し戻し審は大法院の判断に沿って判決を出した。 　これに対し朴被告は上告しておらず、大法院は差し戻し審で無罪となった部分に対する検察の再上告理由のみを検討し、事件にけりをつける予定だ。大法院は８月に検察の上告理由書を受理し、９月に裁判長を指定して法理の検討に入った。朴被告が２０１７年４月に最初に起訴されてからすでに３年半がたっていることを踏まえ、遠からず判断を示すとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980188.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は２９日、世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選に立候補している産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が加盟国を対象とした調査でナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相にリードされていることに関連し、「まだ特別理事会などの公式手続きが残っている」との立場を示した。 　 　劣勢に立たされた兪氏が撤退するのではないかとの見方とは異なり、韓国政府はＷＴＯ内での議論をもう少し見守るという意思の表れと受け止められる。 　ＷＴＯ一般理事会の議長は２８日（現地時間）の非公式会合で、より多くの加盟国の支持を集めたオコンジョイウェアラ氏を事務局長に推薦した。 　ただ、全会一致での合意が原則のため、合意にこぎつけることが必要で、１１月１９日の特別一般理事会などの手続きが残っている。 　調査では兪氏が劣勢だが、米国は兪氏を支持すると明らかにしており、形勢はまだ流動的だと判断したものとみられる。 　青瓦台高官は「今後残った手続きにどのように対応するかは関係官庁が説明する」と述べた。 　また、青瓦台はオコンジョイウェアラ氏が１６３の加盟国のうち１００カ国・地域以上の支持を得たとの分析にも異議を唱えた。 　この高官は「ＷＴＯ選挙の手続き上、調査結果は公開しないのが原則だ」とし、「したがって、ナイジェリア候補の具体的な得票数に言及した国内・海外メディアの一部報道は一方的な主張だと考える」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980189.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル西部地検は２９日、大学での講義中に旧日本軍の慰安婦は売春の一種などと発言し市民団体から告訴された柳錫春（リュ・ソクチュン）元延世大教授（社会学）を名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴したと発表した。 　ただ、慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前身、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に対する侮辱の容疑については、嫌疑なしの不起訴処分とした。 　柳被告は昨年９月、延世大での講義中に「（慰安婦関連の）直接的な加害者は日本（政府）ではない」としながら「（慰安婦は）売春の一種だ」と述べ、慰安婦被害者らの名誉を棄損したとされる。 　また挺対協が介入し、強制動員されたと証言するよう慰安婦被害者を教育したなどとも発言し、同団体関係者の名誉を棄損した疑いも持たれていた。 　正義連や市民団体「庶民民生対策委員会」は、柳被告が歴史を歪曲（わいきょく）し、被害者の名誉を棄損する発言をしたとして同被告を告訴した。 　柳被告は今年８月に延世大を定年で退任した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980220.html

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、大田地裁が９月７日、同社に資産差し押さえ命令の書類が届いたと見なす「公示送達」の手続きを取ったことが２９日、分かった。 　裁判所が差し押さえた資産の強制売却を決めるためには当事者の意見を聞く審問の手続きが必要だが、三菱重工は１年以上書類を受け取っておらず、審問が行われていなかった。 　公示送達の期間は１１月１０日までで、三菱重工が意見を提示しない場合、審問の手続きが終了し、裁判所の決定のみが残る。 　元勤労挺身隊員の被害者と遺族の計５人は２０１２年、三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こし、１８年１１月２９日に勝訴が確定した。原告に１人当たり１億～１億５０００万ウォン（約９２０万～１３８０万円）を賠償するよう命じたが、三菱重工は応じていない。このため、原告側は三菱重工が韓国に特許出願した商標権２件、特許権６件を差し押さえ、売却するよう申請した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980195.html

　韓国与党・共に民主党は27日の議員総会で、5・18光州民主化運動を否定・誹謗（ひぼう）・歪曲（わいきょく）・捏造（ねつぞう）するか、これと関連して虚偽の事実を流布した場合、7年以下の懲役あるいは7000万ウォン（約640万円）以下の罰金刑に処する法案を党議決定した。政府の発表とは異なった内容をメディアやインターネットはもちろん、講演、討論会、記者会見、集会などで主張すれば刑務所行きになるということだ。5・18真相調査委員会に検察のような強制捜査権を与える特別法も党議決定することにした。今や民主党はいかなる法律でも全て成立させることができるため、この法律も成立するだろう。「まさか」が現実になったのだ。   韓国の憲法は、国民の自由と権利を制限する場合であっても、その本質は侵害できないと定めている。過剰な立法は認められていないのだ。ところが「5・18処罰法」は政府の判断とは異なる内容を公の場で口にすれば、懲役刑に処されるという内容だ。憲法で定める言論・表現の自由を根本から制限しているのだ。過剰立法の禁止とも相反する。既存の刑法における名誉毀損（きそん）や侮辱罪などでも、5・18を根拠なしに誹謗する場合はいくらでも処罰できる。「5・18北朝鮮軍介入説」といった極端な誹謗は国民世論の場でも断罪される。野党の一部による歪曲された5・18に関する主張は、前回の総選挙で惨敗した原因の一つだ。ところがその上新たな懲役刑まで制定する必要があるのだろうか。   5・18の意味を否定する国民は今やほぼいないだろう。常識さえあれば北朝鮮軍介入説を信じる人間もいない。ただし民主国家の国民はいかなる問題についても自らの意見を表明することができる。その意見が過激であるとか間違っているとかすれば、公の場から退出させられる。これが民主主義だ。権力が国民に対して主張できる範囲を定め、これに従わない場合に懲役刑に処するとすれば、これはもはや民主国家ではない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980054.html

【東京聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を出してから３０日で丸２年となる。同社は依然として判決に従う意向を示していないことが２９日までの取材で分かった。徴用関連訴訟で大法院から賠償を命じられた三菱重工業も同様だ。 　賠償責任を果たす意向があるかとの聯合ニュースの問いに対し、日本製鉄は「いわゆる徴用工問題」は国家間の正式合意である１９６５年の韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決されたと理解していると述べた上で、両国政府の外交交渉の進み具合などを考慮して適切に対応すると答えた。徴用で苦しんだ被害者に謝罪などの道義的な責任を果たす考えがあるかとの質問にも、同じ趣旨の返答を繰り返した。 　三菱重工業は来月、強制徴用被害者や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた韓国大法院の判決から２年を迎える。同社も、請求権協定により問題は最終的に解決されており、日本政府と協力しながら適切に対応する姿勢に変わりないとした。 　一方、徴用問題の解決を促してきた日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」で共同代表を務める高橋信氏は、引き続き声を上げていく考えを示した。加害国と加害企業の現在の態度は不当で、見過ごすことができないと主張した。 　日本企業が判決に従おうとしないのは、日本政府の態度が影響を与えているとの見方も示した。日本製鉄の韓国国内の差し押さえ資産が現金化されないという保証がない限り、菅義偉首相は韓中日首脳会談に出席しないと報じられたことと菅氏が「（現金化は）日韓関係に極めて深刻な状況を招くので絶対に避けなければならない」と発言していることに言及し、判決履行への妨害だと指摘。日本政府は韓国大法院の判決を尊重し、企業が判決に従うことを妨害してはならないとしながら、韓国政府との協議で解決を目指すよう求めた。 　日本の市民団体でつくる「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」などで活動している矢野秀喜氏は、現在の日本政府の状況、社会の雰囲気などをみると、企業が個別に協議に乗り出すのは難しいとの認識を示した。日本製鉄が動かないのは日本政府が圧力をかけているからだという。 　徴用判決問題は韓日関係を冷え込ませている。矢野氏は、こうした副作用について経団連をはじめとする日本の経済界が声を上げる必要があ

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は２９日、ソウルで会談し、強制徴用問題など両国の主な懸案について議論した。 　両国の外交当局の局長級協議は６月２４日にテレビ会議方式で行われて以来。対面での協議は新型コロナウイルス感染拡大前の２月６日にソウルで行われたのが最後だった。 　両氏は会談で強制徴用問題や日本の対韓輸出規制問題などを集中的に議論したもようだ。 　韓国政府は強制徴用判決を巡り、司法の判断を尊重するとの原則の下、両国が受け入れられる解決策を見つけるため意思疎通を続けるとの立場を堅持している。また、日本が問題提起した輸出管理体制を改善したが、依然として日本は不当な輸出規制を維持しているとして、是正を求めている。 　一方、日本は強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断は１９６５年の韓日請求権協定に反し、国際法違反だと主張している。輸出規制に関しては韓国側が解決する環境を整えるよう求めている。 　両氏は韓国が年内の開催を目指している韓中日３カ国首脳会談、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出問題についても協議したとみられる。 　一方、韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長も滝崎氏と会談し、米大統領選で不確実性が大きくなった時期を迎え、北朝鮮の挑発を防ぐ方策などについて議論した。 　李氏は米大統領選後に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の米国訪問に同行する予定で、訪米前に日本と政策調整を図ったもようだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980135.html

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが２９日に発表した調査結果によると、２５日に死去した韓国・サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が韓国社会に寄与した功労について、８４．３％が「功労が大きい」と回答した。「功労が大きくない」は１１．５％にとどまった。 　一方、李氏の過ちについては「過ちが大きい」との回答が４９．２％、「大きくない」が４３．２％で拮抗（きっこう）した。 　保守層は６０．５％が「過ちが大きくない」と回答したのに対し、進歩（革新）層は６７．４％が「過ちが大きい」と答えた。 　韓国の大企業や財閥を巡っては国の経済発展に寄与したとの評価がある一方、権力と癒着した不正なども問題になっている。 　調査はオーマイニュースの依頼を受け、２７～２８日に全国の１８歳以上の１０００人を対象に実施された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980110.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国内の免税店で先月、外国人客１人当たりの購入額が初めて２０００万ウォン（約１８０万円）を超えたことが２９日、韓国免税店協会の統計資料で明らかになった。 　同協会によると、国内免税店の９月の売上高は前月より約４００億ウォン多い１兆４８４０億ウォンで、５カ月連続増となった。ただ、１年前と比べると３分の２水準にとどまる。 　９月の売上高のうち、外国人による売上高が１兆４４０９億ウォンで大半を占めたが、免税店利用客は韓国人（約３５万８０００人）が外国人（約６万６０００人）の５倍以上だった。 　免税店の外国人客数は昨年９月には約１７２万人に上っていたが、新型コロナウイルスの流行を受けて減少が続き、今年６月以降は月６万～７万人程度で推移している。 　外国人客数は減ったものの、外国人１人当たりの購入額は先月に２１０８万ウォンと初めて２０００万ウォンを超えた。従来の最高額は前月８月の１８４３万ウォンだった。このことは、新型コロナの影響で海外旅行客が激減する中、免税店の売上高が本国での転売を目的にした中国人の「運び屋」に依存している現実を示している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980137.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、来年度予算案に関する施政方針演説を行うため国会を訪れたが、その際に野党院内代表へのボディーチェック問題で大きな混乱が起こった。文大統領、国会議長、与野党執行部による事前懇談会は野党・国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長と朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表が不参加の状態で行われた。文大統領はこの日、演説で「協治」を強調したが、結果的に野党と顔を合わせることはできなかった。そのため「空虚なスローガンが全ての、協治」という批判が出ている。   国民の力の朱・院内代表が、事前懇談の予定されていた国会議長室に入ろうとしたところ、青瓦台（韓国大統領府）警護処職員からボディーチェックを受けたため、懇談会には参加しなかった。大統領が国会を訪れる際に青瓦台警護処が国会内にいる野党の院内代表に対してボディーチェックを行うケースは過去に例がない。金鍾仁・非常対策委員長は、与党・共に民主党が「ライム・オプティマス事件」での特別検事を受け入れないことへの抗議のため、事前懇談会に参加しない意向を事前に伝えていた。   国民の力は青瓦台に対して正式な謝罪を要求し、本会議場で強く抗議した。文大統領は演説のため演壇に上ったが、与野党が激しくやじを飛ばし合ったため1分30秒ほど演壇にじっと立っていた。文大統領は野党の抗議に対して特に反応は示さず、朴炳錫（パク・ピョンソク）国会議長に向かって場内を整理するようサインを送った。 ■腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は39位、日本は? 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980053.html

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２９日、横領や収賄などの罪に問われた元大統領、李明博（イ・ミョンバク）被告（７８）について、原審の結論に誤りはないとし、李被告、検察側双方の上告を棄却した。今年２月に二審で言い渡された懲役１７年、罰金１３０億ウォン（約１２億円）、追徴金約５７億８０００万ウォンの実刑判決が確定した。 　大法院は、裁判所の保釈取り消し決定を不服として李被告が行った再抗告も棄却した。同被告は二審判決の直後に裁判所の保釈取り消しの執行停止決定により釈放されていたが、再び収監されることになった。 　２００８年から５年間、大統領を務めた李被告は１８年４月に起訴された。自動車部品会社「ダース」を実質的に所有して会社の資金約３４９億ウォンを横領した罪や、ダースの米国での訴訟費用をサムスン電子に肩代わりさせるなどして総額１６３億ウォンを受け取った収賄罪などに問われていた。 　一審は李被告に懲役１５年などを宣告。二審は一審よりも約８億ウォン多い総額９４億ウォンの収賄を有罪と見なし、懲役１７年などを言い渡していた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980109.html

　「香港に住む外国人はサムスン電子に80兆ウォン（約7億4000万円）以上投資しないと大株主ではないのに、なぜ韓国の個人投資家は3億ウォンの投資で大株主になるのか。これが政府の強調する公正経済なのか。本当に今年末の韓国株式市場を外国人の好きなようにさせたいのか」（株式投資家L氏）   個人投資家の大株主認定基準を保有株式3億ウォン以上へと強化することを巡る論争は、外国人と個人投資家の間での逆差別問題に発展している。韓国政府は株式譲渡所得税を納めなければならない個人大株主の基準を来年4月から強化し、現行の保有株式10億ウォン相当から3億ウォン相当に引き下げる予定だ。   ところが、外国人投資家の場合、大株主の基準は銘柄当たりの持ち株比率25％だ。韓国株式市場で時価総額最高のサムスン電子に当てはめると、外国人は80兆ウォン相当を保有しなければ大株主とは見なされず、株式譲渡所得税を払う必要はない。   株式投資家L氏は「手持ち現金が豊富な大口投資家を株式市場に誘致し、株式市場を活性化させることができないばかりか、なぜそんなに税金を集めることにばかり汲々（きゅうきゅう）とするのか。自国民からそうやって税金を集めるならば、外国人にも同じ基準を適用すべきだ」と批判した。   これに先立ち、韓国政府は2018年、外国人大株主の基準が緩すぎるとして、持ち株比率5％以上に引き下げようとした。韓国人は当時の基準では上場企業の株式を1％以上保有していると大株主と見なされ、株式譲渡所得税を納めなければならなかったが、それに比べ外国人の基準（25％）が高すぎるため、バランスを取ろうとしたものだった。 ■サムスンは2020年ブランド価値世界5位…トップ10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980058.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は29日、新型コロナウイルス感染者が28日0時から24時までの間に新たに125人（29日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は2万6271人と発表した。完治した累計患者数は前日より95人増えて2万4168人、累計死者数は前日より1人増えて462人。   疾病管理本部によると、29日0時現在で累計で259万7978人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち254万5559人は陰性で、2万6148人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980034.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、国会で2021年度予算案提出に伴う施政方針演説を行い、「伝貰（チョンセ・高額の保証金を預ける住宅賃貸方式）市場を必ず安定させる」と述べた。また、「今は経済で確実な反発を成し遂げるべき時期だ」とし、「経済」に43回も言及した。しかし、最近ソウル発で全国に拡散している伝貰物件不足には具体的な解決策を示さなかった。不動産市場からは「伝貰物件を探す人が物件不足と価格高騰に苦しんでいるが、政府は対策もなしにむなしい約束ばかり並べている」との批判が聞かれる。 ■富裕層が多い国1位は米国、韓国14位、日本は？ 　文大統領は演説で、「賃貸借3法を早期に定着させ、質が高い中型の公共賃貸アパートを供給し、伝貰市場を必ず安定させる」と述べた。さらに、「住宅供給の拡大を支障なく推進し、新婚夫婦と青年の住宅福祉にも万全を期す」とした。しかし、大家と入居者で対立を生んでいる賃貸借3法をどう定着させ、賃貸需要を分散するための公共住宅をどう供給していくかについては何の説明もなかった。   専門家は最近、伝貰物件不足の原因として、7月末に政府・与党が速戦即決方式で強行した住宅賃貸借法改正を挙げる。何の準備もなく、契約更新請求権、賃貸保証金と賃料の上限制が導入され、需給の不均衡が深刻化したことが賃貸物件不足も主因だとする見方だ。KB国民銀行が調べた先週のソウル市のマンション賃貸保証金相場は前週比0.51％上昇し、2011年9月以来最大の上昇幅を記録した。ソウル市では売りに出される賃貸保証金物件が法改正以前の7月28日に比べ72％も減少した。   しかし、文大統領は不動産政策の失政で伝貰物件の不足が深刻化したことに対する謝罪や遺憾表明はもちろん、政策を補完するといういかなる言及も行わなかった。大統領の施政方針演説の直前、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官らが集まった「不動産関係閣僚対策会議」でも「伝貰市場を綿密にモニタリング、分析し、売買市場と伝貰市場の安定を調和を取りながら実現していく」と言わずもがなの話が出ただけだった。28日午後、青瓦台の崔宰誠（チェ・ジェソン）政務首席秘書官は他社のインタビューで、「朴槿恵（パク・クンヘ）政権が浮揚策を打ち出し、『ローンを組んで家を買え』と促したために住宅価格が上昇した」と述べ、前政権

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日に国会で行われた「2021年度予算案提出施政演説」で、「先日の西海（黄海）での韓国国民死亡により、国民のご心配は大きいことだろう」「透明性をもって事実を明らかにし、政府の責任を果たすが、その一方で、平和体制の切実さをあらためて確認する契機になった」と述べた。先月の北朝鮮軍による韓国人公務員銃殺事件を「銃殺」「殺害」ではなく「死亡」とだけ表現し、「平和体制の切実さを確認した契機」だったと述べたものだ。   文大統領は「この3年半という時間は、韓半島（朝鮮半島）から戦争の脅威を取り除き、平和と繁栄の韓半島に変えていく挑戦の時間だった」と語ると共に、「絶えず対話を模索していく」とも言った。   文大統領はまた、「今のような前代未聞の危機の中で協治はいっそう切実になっていている」として、野党に「商法・公正取引法・金融グループ監督法という公正経済3法の処理に協力してほしい」「聖域なき捜査と権力機関改革という国民の希望が込められた高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の発足遅延ももう終わりにしてほしい」と言った。   演説で文大統領は「協治」に3回言及したが、「経済3法は『企業締めつけ3法』であり、公捜処発足は『ライム・オプティマス資産運用問題での特別検事受け入れ』と同時に進めるべきだ」という野党に向かって、結局は「大統領の要求事項」だけを告げただけと指摘されている。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980049.html

　LG電子が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が選ぶ「持続可能なグローバル100大企業」で、韓国企業のうち最も上位の6位に名を連ねた。 　WSJは12日（現地時間）、こうした内容を収めた「持続可能なグローバル100大企業（The 100 Most Sustainably Managed Companies in the World）」リストを公開した。今回の調査は5500社以上のグローバル上場企業を対象に実施され、事業モデルや革新、社会・製品イシューなど、持続可能性を総合的に評価したものだ、とWSJは紹介している。 　今回発表したランキングで、LG電子は100点満点で76.9点を得て6位に入った。アジアの企業の中では1位のソニーに続き2番目で、韓国企業の中では最も上位にランクインした。サムスン電子の場合は74.2点で28位、LG生活健康が86位、GS建設が92位、アモーレパシフィックが99位だった。 　トップ10を見ると、日本企業のソニーが78.8点で1位を占め、オランダのフィリップス（78.6点）が2位、米国のシスコシステムズ（78.0点）が3位に入った。そのほかメルク（ドイツ）、イベルドローラ（スペイン）、メリアホテル（スペイン）、ヒューレット・パッカード（HP、米国）、ジョージフィッシャー（スイス）、積水化学（日本）がトップ10入りを果たした。 ◆「世界で最も価値のあるブランド」サムスン6位、日本企業は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980068.html

【ソウル聯合ニュース】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日（現地時間）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新事務局長として韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長を支持すると表明した。 　ＵＳＴＲは声明を通じ、「兪氏は通商分野のまぎれもない専門家で、通商交渉と政策立案分野で２５年間、際立つ経歴を積んできた」とし、「ＷＴＯを効果的に率いていく上で必要なすべての技量を備えている」と評価した。 　またＷＴＯと世界貿易は厳しい時期だとしながら、「紛争解決の仕組みがコントロール不能で基本的な透明性の義務を守る加盟国がない時期において、実戦経験を持つ真の専門家が率いる必要がある」と主張した。 　ＷＴＯは２８日、事務局長選について加盟国による会合を開いた。会合終了後、ＷＴＯのロックウェル報道官は、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が多くの支持を集める中、米国の代表が兪氏を引き続き支持すると表明したと伝えた。事務局長は全会一致の承認が原則で、兪氏が撤退しなければ加盟国は調整を続けることになる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980012.html

【ジュネーブ、ソウル聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）が事務局長選を巡って加盟国を対象に行った調査で、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長を上回る支持を得たことが確認された。韓国政府は全会一致の合意を目指す手続きが残っているため、米国など兪氏を支持した国と協議し今後の対応を決める方針だが、状況は厳しい。 　ＷＴＯは２８日、ジュネーブ駐在の韓国とナイジェリアの大使に対し、加盟国を対象に実施した事務局長選の支持候補の調査結果を伝えた。また、加盟国代表会合でオコンジョイウェアラ氏を推薦することを明らかにした。 　兪氏は撤退するか、次期事務局長を承認する１１月９日の一般理事会までに逆転を狙う選択肢がある。 　ただ、支持の差が予想より大きく、最後まで争うことは難しいもようだ。オコンジョイウェアラ氏は１６３加盟国（欧州連合＝ＥＵ＝は除く）のうち、１０４カ国の支持を得たと主張している。韓国の外交消息筋は「逆転は困難な状況だが、われわれを支持した米国の立場もあり、辞退するかどうかを決められず苦心している」と述べた。 　米国がオコンジョイウェアラ氏の選出に反対する場合は時間稼ぎができるが、加盟国全体を説得できるかどうかは不透明だ。 　韓国政府はこれまで多国間主義の回復を呼び掛けてきたため、逆転の可能性が高くないと判断すればＷＴＯの意向を受け入れるとみられる。 　ＥＵはオコンジョイウェアラ氏を支持し、日本は兪氏を落選させるため、水面下で動いてきたとされる。中国は支持する候補を明らかにしていないが、アフリカに力を入れており、オコンジョイウェアラ氏を支持しているとされる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980007.html

　運転者なしで自走する自動運転車が郵便物と宅配貨物を配達し、引き受けも行う。スマートフォンのアプリを使い、到着時間を通知するため、事前に外に出て待つ必要はない。郵便物を配達後は決められたスケジュールに従い、自分で次の場所に移動し、配達を続ける。 　科学技術情報通信部郵政事業本部は28日、そんな機能を備えた「自動運転無人郵便局」を世宗市鳥致院邑の高麗大世宗キャンパスを登場させた。自動運転機能を備えた郵便配達ロボットは既にドイツ、スイスなどで登場しているが、配達と引き受けまで行う自動運転移動郵便局は韓国が世界初となる。 　今回の実演では無人郵便局の車両が宅配貨物、小包、郵便物10通余りを載せ、キャンパス内を回った。学生会館前を出発した車両が学術情報院前に止まると、アプリで到着通知を受けた学生が近づき、ドアを開けた。車内のキオスク（無人情報端末機）にアプリで受け取ったパスワードを入力すると、郵便物保管箱の一つが開いた。郵便物を取り出すとドアが閉まり、車両は次の目的地に向かった。   郵政事業本部は「同じ方式で郵便物の引き受けも行う」と説明した。アプリで郵便物の差し出しを申し込み、アプリが通知する時間に無人移動郵便局の車両のキオスクに差し出し用のバーコードを読み込ませ、保管箱に郵便物を入れればよい。   郵政事業本部は11月末まで高麗大世宗キャンパス内で一般人を対象にサービスを継続する予定だ。来年からは世宗市の世宗郵便局周辺にも対象を拡大。その後、全国の大学や大規模団地、産業施設を中心にサービス地域を拡大する。郵政事業本部は「郵便サービスの効率性が高まり、集配員の労働環境も改善される」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980004.html

　韓国の商業用不動産景気が最悪の状況だ。今年7－9月のソウル・梨泰院地区の小規模商業ビルの空室率は30.3％に達した。4－6月期（15.2％）の2倍の水準だ。明洞の商業ビルの空室率も同じ期間に0％から28.5％に急上昇した。店舗物件の3分の1が空いている計算になる。コロナによる影響が長期化し、商店が賃料や人件費などの負担に耐えられなくなり、閉店が相次いでいるとみられる。 ■韓国の家計債務比率が対GDP比97.9％で世界1位、日本は？ 　韓国鑑定院が28日発表した「商業用不動産賃貸動向調査」によると、今年7－9月のソウルの小規模商業ビルの空室率は5.7％で、4－6月（4.2％）に比べ1.5ポイント上昇した。全国規模では同じ期間に6.0％から6.5％に上昇した。特に梨泰院、明洞、鍾路など外国人観光客が多かった商圏ほど打撃が大きかった。同院関係者は「災難支援金で4－6月までは持ちこたえていた店もコロナ長期化で売り上げが急減し、廃業している状況だ」と指摘した。   全国の中規模、大規模商業ビルの平均空室率は12.4％で、過去最高を更新した。2009年の統計開始以来最悪だった4－6月を0.4ポイント上回り、ますます空室が増えている。   特にソウルの江南大路商圏（16.4％）、禾谷商圏（12.9％）などで空室率が高かった。学習塾や旅行会社などコロナの直撃を受けた業者が廃業した影響だという。大邱市（16.2％）、蔚山市（15.0％）、光州市（14.8％）の空室率も全国平均を上回った。商店街情報研究所のチョ・ヒョンテク研究員は「内需景気の低迷が当面続く可能性が高いため、商店街の空室率も今後高まるのは間違いない」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980011.html

　27日、「インフルエンザワクチン接種の二日後に死亡した仁川市内の高校生B君（17）の死因が化学物質『A』の過剰摂取であることが明らかになった」という韓国保健当局と警察の発表に関する記事に寄せられたコメントだ。警察が「B君の死はインフルエンザワクチン接種とは無関係だ」として、B君の死を招いた有害物質の名前を公表するや、「政府は『ワクチンの恐怖』騒動を鎮静化させようとして、模倣自殺を招く可能性がある情報をむやみに公表した」という批判が出ている。   仁川・弥鄒忽警察署は27日、「国立科学捜査研究院の解剖の結果、B君の胃から致死量を超えるAが出てきた」「B君は亡くなる前に化学物質を購入していたことを確認した」と明らかにした。警察はB君が自殺した可能性に重点を置いているという。Aはハム・ソーセージなどに少量添加して加工肉の新鮮そうな色を保つ化学物質だが、大量に摂取すると呼吸困難で死に至る可能性がある。   28日にポータルサイトで「A」を検索すると、「A　購入」「A　自殺」「A　致死量」などが自動で検索候補に浮上した。オンライン・コミュニティー・サイトの書き込みには、Aの購入先を尋ねるコメントが相次いだ。さらに、「インターネットでAの別の表現である『Aナトリウム』で検索してみてください」というコメントもあった。   警察側は同日、「毒劇物の名称は、遺族側の国民請願を通じて初めて公表された」「警察は請願後、事件の事実関係を確認したに過ぎない」と釈明した。しかし、複数の専門家は「責任ある国家機関が具体的な自殺方法を明らかにするのは危険だ」と指摘した。延世大学心理学科のイ・ドングィ教授は「有名人が自殺した時、ほかの人々もその影響を受けて模倣する『ウェルテル効果』を考えると、自殺と推定される死亡原因を具体的に明らかにすることも人々を動揺させる」と語った。慶煕大学精神健康医学科のペク・チョンウ教授は「B君の同年代の若者たちに対して、今回の警察発表は特にマイナスの影響を与える可能性がある」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980003.html

　世界貿易機関（WTO）は28日（現地時間）、「次期事務局長の決選投票で、兪明希（ユ・ミョンヒ）韓国産業通商資源部通商交渉本部長の競争相手だったナイジェリア元財務相のオコンジョイウェアラ氏の方が多くの票を得た」と発表した。このため、韓国人初のWTO事務局長誕生は今回、困難になったという見方が出ている。   韓国外交部によると、WTO一般理事会のデビッド・ウォーカー議長は同日午後3時（韓国時間午後11時）にスイスのジュネーブで行われた加盟国大使級会議で、「オコンジョイウェアラ氏の方が得票が多かった」と明らかにした。慣例上、正確な得票数は公表されていないが、複数の外交筋によると、WTOのメンバー164カ国のうち、半数（82カ国）を上回る96カ国前後がオコンジョイウェアラ氏を支持したという。   兪明希氏はこの結果を受け入れ、オコンジョイウェアラ氏を支持することが分かった。WTOは「コンセンサス」方式に基づき、両候補をめぐって分かれた加盟国の見解を最終的に調整し、来月9日の一般理事会で満場一致によりオコンジョイウェアラ氏を次期事務局長に推挙する見通しだ。これにより、オコンジョイウェアラ氏はWTO設立25年で初の女性アフリカ出身事務局長になる。   韓国政府は、「第2の潘基文（パン・ギムン＝前国連事務総長）の奇跡」を生み出そうと、今回の選挙に外交力を総動員した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれまで約90カ国に対して電話首脳会談をしたり親書を送ったりして「兪明希支持」を訴えるなど、総力戦を展開してきた。丁世均（チョン・セギュン）首相、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も積極的に動いていた。崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第1次官は同日まで中央アジア5カ国の駐韓大使に会って支持を訴えた。当初は韓国人をWTO事務局長にすることで国の格を高め、国際通商外交力を一層強化する契機にしようという構想だった。しかし、最終決選にあたり日本が背を向け、欧州連合（EU）27カ国もナイジェリア人候補を一斉に支持したことから、形勢不利になった。アフリカ外交に力を入れていた中国もオコンジョイウェアラ氏を推していたことが分かった。一方、米国は兪明希氏を選挙終盤まで支持したと外交消息筋は明らかにしている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html

　米国が世界貿易機関（WTO）事務局長選で韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長を抑えて優勢とされるナイジェリアの候補を支持しないと表明した。   ロイター通信によると、米国は28日午後、WTO本部で開かれた非公式会合で、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を支持しないと表明した。   WTO事務局長の選出には米国、中国、欧州連合（EU）など大国の支持が重要だ。米国は韓国の兪本部長を支持するムードだ。中国は立場を表明していない。EUと日本はオコンジョイウェアラ候補支持に傾いているとされる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/29/2020102980001.html

【ジュネーブ、ソウル聯合ニュース】韓国の外交部と産業通商資源部によると、世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日午前（現地時間）にジュネーブ駐在の韓国とナイジェリアの大使に対し、加盟国を対象に実施した事務局長選の支持候補の調査結果を伝えた。韓国政府はまだ発表していないが、ロイター通信は消息筋の話として、ＷＴＯがナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の事務局長選出を提案したと報じている。韓国政府関係者は聯合ニュースの取材に「兪氏の支持がより少なかった」と明らかにした。 　事務局長選の最終候補には韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長とオコンジョイウェアラ氏が残っており、加盟国による全会一致で次期事務局長が決定する。ＷＴＯは同日午後には加盟国全体に調査結果を発表する予定で、オコンジョイウェアラ氏の選出を提案することが予想される。主要加盟国がどのような立場を明らかにするか注目される。 　ただ、１６３カ国・地域のうち、オコンジョイウェアラ氏が１０４カ国・地域の支持を得たとされる。消息筋は「これ程の票差を覆すのは難しい」としながら、韓国を支持する米国の立場もあるため、兪氏が辞退するかどうか今後の対応に苦心するだろうと説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880267.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２８日、中国共産党の青年組織「中国共産主義青年団（共青団）」が朝鮮戦争を南北間の「内戦」と主張したことに対し、「（北朝鮮の）南侵（韓国侵略）により勃発したことは国際的に認められた否定できない歴史的事実」とのコメントを出した。 　同部は朝鮮戦争勃発の経緯などに関し、「すでに国際的に論争が終わった問題。こうした明白な歴史的事実を変えることはできない」と強調した。その上で「政府は関連動向を注視しており、中国側と必要な意思疎通と措置を取っている」と説明した。 　共青団は２５日、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」の公式アカウントに、朝鮮戦争に関する一問一答を投稿。「北朝鮮が韓国を侵略したものか」との問いに「そうではない」と答え、「当時は双方が朝鮮半島全体の主権を主張しており、これは一国の内戦」だとした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880265.html

　故・李健熙（イ・ゴンヒ）会長は2012年「3年以内にカメラで1位を取れ」と指示した。サムスン電子は韓国の市場で、ミラーレスカメラでソニーに次いで2位まで上がったが、世界のカメラ市場でキヤノン、ニコンなど日本の伝統的な強者に追い付くには力が及ばなかった。   サムスン電子は2013年末の組織改編で、デジタルイメージング事業部を無線事業部傘下に統合してイメージング事業チームとして再編し、蓄積してきた光学技術を、スマートフォンの独自機能を具現化するために使用した。   現在のサムスン電子は、失敗したカメラ1位への挑戦に代えて、新たな目標に向かって走っている。「スマホカメラ時代」の核心部品であるイメージセンサーで世界1位の座に着くという目標だ。イメージセンサーはスマートフォンのカメラのレンズから入って来る光をデジタル信号に変換し、イメージとして作り上げる半導体だ。 ■「人間の目をしのぐ6億画素への挑戦」   サムスン電子は昨年8月、世界で初めて1億800万画素のモバイル向けイメージセンサー「アイソセルブライトHMX」を発表した。イメージセンサー市場をリードするソニーより先に「1億画素」の壁を破るという快挙だった。サムスン電子は当時、0.8マイクロメートル（100万分の1メートル＝1000分の1ミリ）サイズのピクセルを適用したが、昨年5月に発表した6400万画素の製品よりも画素数が1.6倍以上増えた。   サムスン電子は今年5月、DSLR（デジタル一眼レフカメラ）水準の超高速自動焦点機能を支援する5000万画素のモバイル向けイメージセンサー「アイソセルGN1」を発売した。先月には1億800万画素の「アイソセルHM2」など0.7マイクロメートルのモバイル向けイメージセンサー4種を発表し、超小型ピクセル時代の幕を開けた。0.8マイクロメートルに比べてイメージセンサーのサイズが最大15％小さくなり、スマートフォンのカメラ部分が出っ張る問題を解決することができる。最新のスマートフォンに求められるのが薄型デザインと高画素カメラという時代に、技術力で市場を開拓する戦略だ。   サムスン電子が超小型ピクセルのイメージセンサーを相次いで発表したが、これを支えたのはナノメートル単位の超微細な半導体をつくる製造工程の技術力と開発ノウハウだった。イメージセンサーのピクセルサイズが小さくなるほど

【ソウル聯合ニュース】韓国の国務調整室と産業通商資源部は２８日、ソウル郊外の国際展示場、ＫＩＮＴＥＸ（京畿道高陽市）でロボット産業の現場に従事する関係者と規制緩和に関する会合を開き、規制緩和へのロードマップを発表した。 　発展が予想されるロボット産業の成長を妨げないために、基準が古く、理由が不明瞭な規制を段階的に緩和する。 　政府は産業・商業・医療・公共の４分野におけるロボット関連の規制２２件について、法令および制度を改善することを決めた。 　屋外向け配達用のロボットは従来の規制により、公園内や歩道の通行ができないが、歩く人と同程度の速度で移動する室外ロボットについては、通行できるようにする方針だ。また室内向けのロボットについても、エレベーターの利用ができるように規制を緩和する。 　政府はこれにより、ロボットを活用した配達サービスが活性化し、室内の防疫や巡回サービス市場なども新たに創出されると期待を示した。 　また駐車場内で駐車ロボットや、電気自動車（ＥＶ）用の移動式の充電ロボットが使えるよう規定を設ける。 　医療分野では患者のリハビリやケアを手伝うロボットが本格的に登場する見通しだ。今後はこうしたロボットの使用を診療報酬制度に組み込む案を推進する。 　政府はこのような規制緩和を通じて、２０２３年までに世界４大ロボット大国に入るという目標を掲げた。 　２０１８年時点の国内ロボット市場は製造業用ロボットを中心に市場が形成されており、２５０８の関連企業のうち、中小企業が９６．２％を占める。売り上げでは１０億ウォン（約９０００万円）未満の企業が６１．５％となっている。 　政府はロボット市場の規模が１８年の５兆８０００億ウォンから２５年には２０兆ウォンに増え、売り上げ１０００億ウォン以上のロボット関連企業が６社から２０社に増えると見通した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880262.html

　現代自動車グループが米国の技術企業アプティブと共に自動運転技術の開発に向けて立ち上げた合弁法人「モーショナル」が、来年上半期に米国で自動運転タクシー（ロボタクシー）サービスを開始すると27日（現地時間）発表した。   モーショナルはこの日、ロボタクシーサービスのために米国のライドシェア（相乗り）サービス企業「Via」と戦略的提携を結んだ。モーショナルの自動運転車にViaが保有する車両割り当て・予約・管理システムを導入し、一般市民も利用可能なロボタクシーサービスを構築するというものだ。   モーショナルは、自動運転タクシー事業に向けたViaとの戦略的提携の背景として、コロナ禍に言及した。新型コロナウイルス感染への懸念から、ドライバーなしで運行する運送手段への関心が高まっているというわけだ。モーショナル側は「最近の研究で、米国人の70％が、感染リスクが交通手段の選択に影響を与えていると答えており、20％は新型コロナの感染拡大前よりも自動運転に関心を持つようになったと答えた」と明らかにした。   モーショナルは、現代自動車グループとアプティブが今年3月、20億ドルずつ総額40億ドル（約4200億円）を投じて設立した。モーショナルに移管されたアプティブの自動運転事業部は既に2016年、シンガポールで世界初となるロボタクシーの試験走行を実施しており、18年からはライドシェア企業「リフト」と提携して米国ラスベガスでロボタクシーサービスの試験運用を進めてきた。アプティブが米ラスベガスで運用した自動運転レベル4のタクシーは、約30台を延べ10万回以上走行させたが、現在までに1件も事故を起こしていないことで有名だ。自動運転のレベル4は、運転者が乗車しているものの緊急時を除いては人間が運転する必要のない条件付き完全自動運転のレベルを指す。   モーショナルはViaと共に運用するロボタクシーサービスの地域を今後発表する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880260.html

【ソウル聯合ニュース】日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が２８日、韓日局長級協議などのため来韓した。 　滝崎氏は入国後、記者団に対し、韓国側との協議の議題について多様な懸案だと説明した。 　北朝鮮問題や、韓国側が懸念を示す東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出問題についても協議するかについては、協議すべき全てのことについて協議すると述べるにとどめた。 　３日間の日程で来韓した滝崎氏は２９日にソウルの外交部庁舎で同部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と会談する予定だ。 　韓日外交当局の局長級協議は６月２４日にテレビ会議方式で行われて以来。対面での協議は新型コロナウイルス感染拡大前の２月６日にソウルで行われたのが最後だった。 　懸案である強制徴用問題や日本の対韓輸出規制問題などについて協議するものとみられる。立場の差は大きいものの、菅義偉首相が就任してから初めて開かれる局長級協議であることから、進展がみられるか注目される。 　外交消息筋は、双方が懸案を解決したいという意思を持っているが、強制徴用問題に関する立場の差により、会談は厳しいものになるだろうと予想した。 　会談では韓国が年内開催を目指す韓中日首脳会談や、汚染水の海洋放出問題についても意見交換があるものとみられる。 　北朝鮮核問題を担当する滝崎氏は、同問題の韓国側首席代表を務める外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長とも会談する。 　両氏は朝鮮半島情勢に対する評価を共有して、米大統領選により不確実性が高まる時期に北朝鮮による挑発行為を防ぐための方策などについて協議するとみられる。 　滝崎氏は３０日午前に出国する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880258.html

【ソウル聯合ニュース】韓国自治体の４大協議体（大韓民国市道知事協議会、全国市道議会議長協議会、全国市長郡守区庁長協議会、全国市郡自治区議会議長協議会）と大統領直属の自治分権委員会は２８日、「地方自治の日」（１０月２９日）に合わせて実施した世論調査の結果を公表した。調査結果によると、新型コロナウイルスに関して自治体が防疫に寄与したと評価した回答者の割合は８０．１％に上った。 　調査は今月１９日から２２日まで、満１８歳以上の成人１０００人を対象に行われた。 　自治体の権限については、回答者の４８．４％が不足していると答えた。 　ポストコロナ時代を迎え、自治分権が強化されるべきだとの主張に共感すると答えた人は７４．８％を占めた。 　４大協議体と自治分権委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を経て国民の多くが地方分権の強化による先制的な行政推進の必要性を感じていると分析した。 　新型コロナウイルスの感染拡大に対応した自治体の予算使用については６２．４％が適切だったとし、３１．４％が不適切だったと答えた。 　地方財政の強化が必要だと答えた人は７４．４％だった。 　４大協議体と自治分権委員会は「コロナ防疫で地方行政の信頼性と地方分権の重要性が確認された」とし、「地方自治体の権限と責任強化を基に、住民が地域社会の住人として参加できるよう実質的な役割と権限を付与していく」との方針を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880220.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大で休止していた宿泊・旅行・外食の割引券の支給を再開する方針を決めた。公募で選定された１１１２の旅行商品に対し、３０日から３０％の割引を受けられる旅行割引券を提供する。また、週末（金曜日午後４時以降から日曜日まで）に外食店を３回利用し、毎回２万ウォン（約１８５０円）以上決済した場合、４回目は外食費から１万ウォンを払い戻す外食割引支援キャンペーンも実施する。 　来月４日からは旅行客１００万人を対象に３万ウォンと４万ウォンの割引券を提供する宿泊割引を再開する。 　ただ、中央災難安全対策本部の関係者は「新型コロナウイルス感染が全国的に拡大する場合は当該事業を中止・延期する」と述べた。 　韓国政府は内需の喚起を図るため、宿泊・旅行・外食の割引を提供する事業を策定したが、新型コロナウイルスの感染者が増え休止していた。今月１２日から新型コロナウイルスの防疫対策「社会的距離の確保」のレベルが第２段階から第１段階に引き下げられたことを受け、事業の再開に乗り出した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880171.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は発展途上国に新型コロナウイルス感染症のワクチンを供給するための枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）　ＡＭＣ」に１０００万ドル（約１０億円）を拠出することを決定した。外交部が２８日発表した。 　「ＣＯＶＡＸファシリティー」は新型コロナのワクチンを複数の国で共同購入する国際的な仕組みで、経済力のある国が自国用にワクチンを購入する枠組みと、途上国へのワクチン供給を行う枠組み（ＡＭＣ）を組み合わせている。 　政府は先ごろ、コバックスを通じて１０００万人分のワクチンを確保することを決めた。 　コバックスには現在、１８４カ国が参加。韓国を含む９２カ国はワクチン代金の一部を前払いし、北朝鮮を含む９２カ国は前払いが免除されている。 　外交部は今回の資金拠出について、安全で効果のあるワクチンが世界に平等に普及し、新型コロナの終息を早めることに寄与することを期待するとし、「政府は今後も国際社会の新型コロナ対策に積極的に参加していく計画」と伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880257.html

【ソウル聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選で最終候補の２人に残った韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が選出されるかどうかが２８日夜にも鮮明になる見通しだ。ＷＴＯが加盟国を対象に実施した調査で、兪氏への支持はナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相より少ないとみられるが、韓国政府は米国など主要国と協力を続け、逆転を狙う方針だ。 　ＷＴＯは２８日午前１１時（日本時間同午後７時）、ジュネーブ駐在の韓国とナイジェリアの大使を呼び、調査の結果を伝える。同日午後３時（同午後１１時）には加盟国全体に調査結果を明らかにする。 　１６３カ国・地域を対象にした調査では欧州連合（ＥＵ）２７カ国とアフリカの多くの国から支持を取り付けたオコンジョイウェアラ氏が有利な立場にあるとみられる。事務局長は加盟国による全会一致で決める仕組みになっており、支持率の高い候補が当選するわけではないが、一人の候補が圧倒的な支持を得る場合、ＷＴＯは支持率が低い候補に辞退を勧告できる。だが、韓国政府は両者の支持率の差は大きくないと予想しており、ＷＴＯがどちらかの候補に辞退を勧告する可能性は低いとみている。両者が同水準になるか、兪氏がやや多い支持を得る可能性もあるとの期待も出ている。 　韓国の外交部は「支持国の数、主要国の支持のレベルなど、全体的な構図を総合的に考慮し、コンセンサス形成のための加盟国間の協議に最善を尽くして対応する」との方針を示す。 　協議のプロセスではＷＴＯに大きな影響力を行使する米国、中国、ＥＵなどの反対がないことが重要となる。米国は兪氏を支持しているとされる。 　ＷＴＯで米国と対立する中国は支持する候補を明らかにしていない。米国が韓国、中国がナイジェリアの候補を支持し、相手の候補に反対する場合、事務局長の選出が遅れる可能性もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880214.html

　韓国与党・共に民主党は27日に議員総会を開催し、5・18光州民主化運動に関連する虚偽の事実を流布する行為を厳しく処罰する法案（別名「歴史歪曲〈わいきょく〉処罰法」）を党議決定した。民主党はさらに、5・18真相調査委員会に強制捜査権を与える特別法（5・18特別法）も党議として推進することにした。民主党は174人の議員全員が共同提出者として法案に名称を付与する予定だ。しかし名誉毀損（きそん）罪など従来の刑法でいくらでも処罰が可能な行為について、これを新たな処罰法を制定して対処することを巡っては、法曹界から「憲法で保障される良心と表現の自由を過度に侵害する」として違憲と指摘する声も上がっている。執権勢力の歴史観を制度として強制する歴史一方主義に流れる恐れがあるとの指摘もある。   民主党はこの日の議員総会で党論として確定した二つの5・18関連法案を国会議案課に提出した。歴史歪曲処罰法を代表として提出した李炯錫（イ・ヒョンソク）議員は「今回の通常国会の会期中に法案を成立させたい」として「今後5・18歪曲や非難が繰り返されないようにしたい」と述べた。5・18特別法を代表として提出した薛勲（ソル・フン）議員は「（野党）国民の力が今回の法案を巡って駆け引きするみっともない行動を取った場合、断固としてやり抜くだろう」と述べた。野党が反対した場合、与党単独による法案の強行採決も辞さないということだ。   歴史歪曲処罰法は5・18民主化運動を否認・誹謗（ひぼう）・歪曲・捏造（ねつぞう）あるいはこれについて虚偽の事実を流布した場合、7年以下の懲役または7000万ウォン（約650万円）以下の罰金に処すると定めている。第20代国会でも提出されたが、違憲との見方が根強く破棄された。ところが民主党は今回、党議決定した法案を改めて提出し「政府の発表・調査によって明確な事実として確認された部分」について「虚偽の事実を流布した場合は処罰する」という内容を新たに追加した。芸術・学問・報道などの行為も処罰の対象としたことで、憲法が保障する「良心と表現の自由」を侵害する恐れがあるとの懸念も持ち上がっている。良心と表現の自由を主張してきた民主化運動勢力が、自分たちの主張と異なる声は容認しないというのだ。さらに刑法上の名誉毀損罪はその量刑が「5年以下の懲役」となっていることから、「5・18に関してのみあまりに

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官は２８日、ビーガン米国務副長官と電話会談し、強固な韓米同盟に対する支持と信頼を確認し、両国の懸案を安定的に管理していくことで一致した。韓国外交部が発表した。 　両氏は崔氏が９月に訪米した際に議論した局長級による実務協議体「同盟対話（仮称）」新設の推進方向を協議していくことを確認した。 　韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が最終候補の２人に残った世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選についても緊密に協議した。ＷＴＯが加盟国を対象に実施した調査でナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の支持が多いとされる中、韓国政府は事務局長選の最後の手続きとなる加盟国の合意形成のための協議を準備している。米国は兪氏を支持する立場で、両氏の電話会談では韓国を支援する戦略などについて意見交換したとみられる。 　また、崔氏はビーガン氏に対し、年内の韓国訪問を要請した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880181.html

【ソウル聯合ニュース】２５日に死去した韓国・サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長の告別式が２８日午前、しめやかに営まれた。出棺後は自宅やサムスン電子の事業場などゆかりの場所を巡り、役員・社員に最後の別れを告げた。 　告別式は午前７時半から、李氏が息を引き取ったサムスンソウル病院内施設の地下講堂で執り行われた。洪羅喜（ホン・ラヒ）夫人、長男の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、長女の李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長、次女の李叙顕（イ・ソヒョン）サムスン福祉財団理事長と親族、サムスングループ関係者、親しい友人などが参列した。付き合いの長かった現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長の姿もあったとされる。 　李会長の略歴を述べる際、李洙彬（イ・スビン）サムスン常勤顧問は「１９７４年に韓国半導体を買収して半導体産業の礎を築き、新経営を通じてサムスンをグローバル企業に成長させた」という部分で声を詰まらせたという。高校時代からの友人だったキム・ピルギュ元ＫＰＫ会長は李氏の若かりしころを振り返るとともに、「世界各地に赴いたが、李健熙会長以上に『勝於父（父親を超えること）』をした人は見たことがない」と語った。 　約１時間の告別式の様子は報道陣に公開されなかった。この日、葬儀場に到着した長男の在鎔氏は硬い表情だった。長女の富真氏は時折涙を流し、車から降りる際によろけたところを母親に支えられる場面もあった。 　出棺には、李氏をそばで補佐してきた崔志成（チェ・ジソン）元サムスン未来戦略室長、李鶴洙（イ・ハクス）元サムスングループ副会長、権五鉉（クォン・オヒョン）サムスン電子常任顧問らが立ち会った。 　李氏の棺と遺族、親族らを乗せた車列は午前８時５０分ごろ、葬儀場を出発した。サムスン美術館リウム、李氏が２０１４年に急性心筋梗塞で倒れるまで暮らした自宅、サムスングループの迎賓館で李氏が執務室としてもよく使った「承志園」の前を順に通り過ぎた。 　ソウルを離れると、李氏が私財を投じて京畿道・器興と華城に設けたサムスン電子の半導体事業場へ向かった。ここはサムスン電子の半導体メモリーの生産拠点で、李氏自ら用地確保から工場建設までを主導し、増設時の行事などのたびに訪れた。 　役員・社員から旅立ちの見送りを受け、一行は京畿道・水原にある先祖代々の墓地を目指した。李会長は祖父母らと共に

　「チャンネルA事件」に関連し、韓東勲（ハン・ドンフン）検事長に対する「暴行家宅捜索」に及んだとして、ソウル高検の監察と捜査を受けた丁珍雄（チョン・ジンウン）光州地検次長検事が「涜職（とくしょく）暴行」の罪で27日までに起訴された。   「涜職暴行罪」は検察や警察が職権を乱用し、逮捕、監禁、暴行に及んだ場合に適用される。国家権力から市民を守るという立法趣旨によって、通常の暴行罪よりも刑が重い。有罪となった場合、罰金刑はなく、5年以下の懲役が言い渡される。金槿泰（キム・グンテ）元国会議員を拷問したイ・グンアン元警監（警部に相当）の事件では、涜職暴行罪に他の罪が加わり、懲役7年の判決を受けた。   ソウル高検が韓検事長を暴行したとして、涜職暴行罪で丁次長検事を在宅起訴したのは、韓検事長が丁次長検事を涜職暴行の疑いで捜査するよう求める告訴状と監察要求書を提出してから3カ月後のことだった。   丁次長検事はソウル中央地検刑事1部長に在職していた今年7月29日、チャンネルAのイ・ドンジェ元記者の強要未遂容疑に関連し、韓検事長の携帯電話のSIMカードを押収しようとして、韓検事長の腕と肩をつかみ、ソファーの下に押さえつけ、全治3週間のけがを負わせた疑い。   ソウル高検が丁次長検事を監察中、被疑者扱いに切り替え、起訴まで持ち込んだのは、当時家宅捜索に投入された検事や検察職員が「丁次長検事が韓検事長に物理的な力を行使したのは事実」だという趣旨で証言したことが決定的理由とされる。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、米国45位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880061.html

　韓国監査院が月城原子力発電所1号機の監査に着手した昨年以降、中央政府、警察、地方自治体、政府傘下機関が監査院による懲戒要求に応じないケースが激増していることが27日までに分かった。与党が監査院を揺さぶり始めると、他の政府機関も監査院の要求をスルーしている格好だ。 ■「国別腐敗認識指数」韓国39位、日本は？ 　金度邑（キム・ドウプ）国会議員（国民の力）によると、最近5年間に監査院が行った懲戒要求の履行率は2016年に97.8％、17年に91.5％、18年に94.9％と高い水準を維持したが、昨年は75.7％に急落。今年1－9月の履行率は34.8％で前年の半分にも満たなかった。監査院の懲戒要求を無視し、「履行中」と回答した件数は16年の2件、17年の5件、18年の11件から19年の64件、今年1－9月の57件と年々増加している。監査院法は懲戒要求を受けた日から25日以内に懲戒結果を監査院に通知することを定めている。   釜山地方警察庁は内偵も進めずに事件を終結処理した警察官に対する監査院の懲戒要求に対し、10カ月間も回答していない。国防部も寝袋、背嚢、テントの調達に関する不正に関与した大領（大佐）に対する重懲戒（停職）要求に対し、処分を軽懲戒（けん責）に引き下げた。雇用労働部傘下のポリテクも「懲戒事由に該当しない」として、監査院の懲戒要求を黙殺した。監査院はポリテクが理事長の指示で昇進順位11位の人物を不当に昇進させたと判断していた。   監査院の「萎縮」ぶりは最近の懲戒要求件数にも表れている。監査院は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足1年目の17年に各機関に426件の懲戒要求を行ったが、今年1－9月には89件に減少した。   野党は「与党の監査院への揺さぶりが公務員の綱紀崩壊を生んだ」と主張した。金度邑議員は「与党が原発監査に難癖をつけて監査院に揺さぶりをかけ、他の機関も監査院を無視する事態が起きた」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880055.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「不動産価格を正確に反映する実売価格による統計を強化すべきだ」と指示した。政府が不動産市場の診断や政策立案に主に活用している韓国鑑定院の統計に問題があることを文大統領が初めて認めた格好だ。鑑定院の統計はKB国民銀行が作成する民間統計よりも住宅売買、賃貸保証金の上昇幅が著しく低く、国土交通部などはこれまで鑑定院統計を根拠に「不動産市場の安定」を主張してきた。 ■韓国の家計債務比率が対GDP比97.9％で世界1位、日本は？ 　マンションの統計サンプル数が1万件程度の政府公認統計よりも3万件以上を集計したKBの統計が正確であることは市場の常識だ。銀行はもちろん、不動産関連の公共機関ですらKBの統計を主に活用している。文政権発足後、ソウルのマンション価格が急騰し、大混乱が起きたにもかかわらず、鑑定院の統計では上昇幅は14％にとどまり、非現実的だとの指摘を受けてきた。   ついにはKBが17年間にわたり毎週作成してきた住宅売買・賃貸指数統計の発表を先週、急きょ中断する事態が起きた。KBは「実際の取引量と差が出て、混乱を生じさせる」という納得できない理由を挙げ、「国土交通部および鑑定院の統計の利用を勧める」と説明した。「政府の統計弾圧に屈服した」という批判が集まると、KBは1週間後、またも釈然としない理由で統計発表を再開すると表明した。   不動産だけではない。家計所得、雇用統計、原発の経済性評価などさまざまな統計を粉飾し、有利な数値ばかりを引用し、現実をごまかすことが現政権の習慣のようになっている。統計を政策に合わせていじろうとするから政策がうまくいくはずはない。不動産価格を抑え、経済を再生したければ、まず統計粉飾をやめなければならない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880056.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の大手芸能事務所、ＳＭエンタテインメントと現代自動車がタッグを組み、新車発表イベントとオンラインコンサートを融合した新たな方式のショーケースを開催することが、２８日分かった。 　 　両社によると、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ツーソン」の新車発売をＰＲする新概念のビジュアルショーケース「Ｂｅｙｏｎｄ　ＤＲＩＶＥ」が、１１月１日午後１０時に現代のワールドワイドユーチューブチャンネルで公開される。 　「Ｂｅｙｏｎｄ　ＤＲＩＶＥ」はＳＭ所属の人気グループ、ＥＸＯ（エクソ）のカイが出演し、海、宇宙、小人の国、森など超現実的空間を行き来しながら多彩なジャンルのパフォーマンスと演技を披露。ストーリー要素と拡張現実（ＡＲ）などの技術がミュージカルのように調和し、ＡＲで表現した新型ツーソンがステージの上を飛行する場面など興味をそそる演出でデザインとスペックをアピールする。 　今回のショーケースは、ＳＭが立ち上げた世界初のオンライン専用コンサートブランド「Ｂｅｙｏｎｄ　ＬＩＶＥ」と新車発表イベントを組み合わせたものだ。 　現代の関係者は「異業種同士の出会いにより誕生した『Ｂｅｙｏｎｄ　ＤＲＩＶＥ』は、これまでの情報伝達を主とするイベントと差別化を図るため、新たに導入した新車発売のコミュニケーションスタイルだ」と説明した。 　「Ｂｅｙｏｎｄ　ＤＲＩＶＥ」は現代のワールドワイドユーチューブチャンネルのほか、ポータルサイト大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の動画配信サービス「Ｖライブ」の「ＳＭタウン」チャンネル、ＥＸＯのユーチューブチャンネルなどで公開される予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880106.html

　かつて韓米連合司令部副司令官を務めた韓国与党・共に民主党の金炳周（キム・ビョンジュ）議員が今年8月、ソウル市内の中国大使館で開催された夕食会に出席した際、乾杯の言葉として韓米同盟を象徴するスローガン「一緒に行きましょう」を叫んでいたことが27日までに分かった。「一緒に行きましょう」は歴代の韓米連合司令官はもちろん、米国大使が公式行事だけでなく私的な場でも韓米同盟を強調する際に用いる言葉だ。6・25戦争から始まった韓米同盟のシンボルにも等しい言葉を、6・25戦争当時敵国だった中国の前で使用したのだ。 ■米国に対する好感度が高い国1位は韓国、日本は？ 　複数の政府関係者によると、金議員は今年8月、ケイ海明・駐韓中国大使が明洞の中国大使館で主催した夫婦同伴の夕食会に出席した。金議員はこの場で乾杯の言葉として「私が『一緒に』と言えば、『行きましょう』と叫んでください」と述べていたという。   米国側の関係者はこの言葉を単純に英語で「We go together.」ではなく、韓国語で「カッチ・カプシダ（一緒に行きましょう）」と言った。米国のオバマ前大統領は2010年に来韓した際、韓国語で「カッチ・カプシダ」と言い、ビンセント・ブルックス元韓米連合司令官は退任の際に「カッチ・カプシダは永遠な韓米同盟を象徴する」と語った。   本紙はこの日、金議員の説明を聞くため複数回にわたり連絡を試みたが、話は聞けなかった。ただし金議員は一部メディアの電話取材に「どのような席であっても『カッチ・カプシダ』は乾杯の言葉としてよく使う。米国だけでなく中国、日本、ロシアとも生存と繁栄のために仲良くすべきという意味だ」と説明した。金議員は「『一緒に行きましょう』という趣旨の乾杯の辞であり、韓米連合司令部のスローガンを乾杯の辞として使ったわけではない」とも主張したという。   一方でケイ海明・駐韓中国大使はこの日、中国の習近平・国家主席が6・25戦争を歪曲（わいきょく）する発言を行ったことについて「歴史的な観点から見れば非常にありがたい」「中国人民は平和を愛護する人民だ」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880053.html

　アジア地域で影響力を発揮している国家ランキングで、韓国が前年に比べワンランクダウンの7位となった。 　ブルームバーグ通信が18日（現地時間）報じたところによると、オーストラリアのローウィー研究所が発表した「アジア・パワー・インデックス」2020年版で、韓国は31.6点で7位を占めたという。 　米国は前年と同様1位を守ったが、点数の面では前年に比べ3点減の81.6点（100点満点）を記録した。2位の中国（76.1点）と5.5点しか差がない。そのほか日本が41点で3位に入ったほか、インド、ロシア、オーストラリアが後に続いた。特に、オーストラリアは前年には7位だったが、韓国を抜いて6位に上がった。 　アジア・パワー・インデックスは経済資源や関係、軍事力および国防ネットワーク、外交・文化的影響力、復元力や未来資源など八つのカテゴリーの128の指標を活用し、26カ国・地域を対象にアジアに影響力を及ぼすランキングを付けている。 　韓国は昨年32.7点だったが、今年は1.1点下がった。未来資源部門では1.0点上がったが、文化的影響力は4.5点ダウン。北朝鮮は昨年16位だったが、今年は17位となった。 ◆世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880058.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は２８日の中央災難（災害）安全対策本部の会議で、「インフルエンザの予防接種はタイミングが重要なだけに、専門家の判断を信じ、健康管理に留意しながら積極的に参加してほしい」と呼び掛けた。韓国ではインフルエンザ予防接種後の死亡が相次いでおり、接種を受けることをためらう人もいる。 　丁氏は「予防接種は中断することなく続ける必要があるというのが専門家たちの科学的な判断だ」と述べた。無料接種の対象は１９００万人で、このうち５６％の約１０６０万人が２７日までに接種を終えたという。 　一方、国内の新型コロナウイルスの１日当たりの感染者数は１００人前後で増減を繰り返している。政府は現在、防疫対策「社会的距離の確保」のレベル細分化などの見直しを進めており、丁氏は「防疫と日常生活のバランスを取れる、精密な防疫の仕組みが必要だ。速やかに最終案をまとめる」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880065.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は28日、新型コロナウイルス感染者が27日0時から24時までの間に新たに103人（28日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は2万6146人と発表した。完治した累計患者数は前日より92人増えて2万4073人、累計死者数は前日より1人増えて461人。   疾病管理本部によると、28日0時現在で累計で258万2960人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち253万3910人は陰性で、2万2904人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880047.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、国会で２０２１年度（１～１２月）予算案に関する施政方針演説を行い、「（北朝鮮との）対話が中断し、黄海で（北朝鮮軍によって）国民が死亡し、国民の心配が大きいと思う」として、「政府は透明に事実を明らかにし責任を果たすが、一方では平和体制の切実さを改めて確認する契機になった」と表明。「強い国防に基づき、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和のため、絶え間なく対話を模索する」との考えを示した。 　文大統領は「（就任後の）３年半は朝鮮半島から戦争の脅威を取り除き、平和と繁栄の朝鮮半島に変えていく挑戦の時間だった」と振り返った。その上で、「朝鮮半島の平和はわれわれ皆に与えられた時代的な使命」とし、「壁を越えながら時間がかかっても必ず平和に進まなければならない」と強調した。 　今後の南北関係については、「国土、海、空での平和は南北双方のための共存の道だ。感染症と家畜伝染病、災害を克服するため、南北が生命・安全共同体として共存の道を見つけることを望む」とした上で「南北、国際社会が対話と信頼を通じ、障害を乗り越え、朝鮮半島から北東アジアに平和を広げていくことを期待する」と述べた。 　また、「強い安保が平和の基盤になることは変わることのない政府の哲学」とし、「全方位的な安保脅威に備えた最新戦力を補強し、『スマート軍』育成のための投資を大きく増やす」との方針を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880087.html

　中国共産党の青年組織である中国共産主義青年団（共青団）が6・25戦争について「北朝鮮が韓国を侵略したものではない」と主張した。中国当局が連日のように「抗米援朝（米国に対抗して北朝鮮を支援した戦争という意味で6・25の中国式表現）精神」を強調する中、国際的に認められた「北朝鮮の違法南侵」という事実まで否定したのだ。共青団は28歳以下の学生や若者が加入し、団員数は8000万人に上るという。 ■「世界の軍事力ランキング」韓国6位、北朝鮮25位、中国は？ 　共青団は今月25日夜、公式SNS（会員制交流サイト）に一問一答形式で6・25戦争についての内容をアップした。「朝鮮戦争（6・25戦争）は北朝鮮が韓国を侵略したものか」との質問に共青団は「そうではない」として「当時、北朝鮮と韓国は互いに韓半島に対する主権があると主張した。これは内戦だ」と説明した。その上で共青団は「1948年8月、南側が先に大韓民国を樹立し、9月に北側が朝鮮民主主義人民共和国を立てた」「双方は韓半島全体に対する権利を主張し、軍事摩擦がたびたび発生していた。（その後）朝鮮戦争の勃発に続いた」と主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880049.html

　企業間で国際紛争が発生した時、法的強制力を伴う裁判や仲裁ではなく、「調停」を通じて解決するよう手助けする社団法人「国際調停センター（KIMC＝Korea International Mediation Centre）」が27日に発足した。調停は、当事者間の交渉を通じておのずと解決策を見いだせるようにするため当事者間の関係を維持し、発展させていくことができるという長所がある。また、紛争解決に必要な時間やコストも削減できる、と国際調停センターでは話している。 ■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、日本は？ 　国際調停センター初代理事長を務めるパク・ノヒョン高麗大学法学専門大学院教授は「シンガポールや香港はもちろん、アジアのほとんどの国が既に国際調停センターを運営している。調停は、特に中小企業の国際紛争解決に大きな助けになるだろう」と話す。イ・ユンヨン元オランダ大使や金周賢（キム・ジュヒョン）元法務部次官らが理事として参加し、姜鎬人（カン・ホイン）元国土交通部長官やチ・チョルホ元公正取引委員会副委員長らが諮問委員を務める予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880005.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の企業情報サイト、ＣＥＯスコアが国内１０大グループの創業家２・３代目の会長の在任期間（２０１９年決算ベース）のグループの資産と売上高の変化を調査した結果、資産は計１７４２兆ウォン（１６１兆円、７１３．８％）、売上高は８６５兆ウォン（４１１．６％）増えた。このうち、韓国最大グループのサムスンの資産は故李健熙（イ・ゴンヒ）会長の在任中に７９０兆ウォン以上増加。最も大きな成長を成し遂げた。 　李氏がトップに就任した１９８７年、サムスンの資産は１０兆ウォン水準だったが、２０１９年には８０３兆ウォンと７９３兆ウォン（７６２０．３％）増加した。系列会社の数は３７社から５９社に増えた。李氏は半導体をはじめ、家電製品、携帯電話などの市場でサムスンを世界最大の企業に成長させ、ＩＴ大国の礎を築いた。 　現代自動車グループの資産は鄭夢九（チョン・モング）名誉会長がトップに就任した２０００年の３８兆ウォンから２９０兆ウォンに増加した。 　ハンファグループは金昇淵（キム・スンヨン）会長の１９８１年の就任後、約７５５０億ウォンから２０６兆ウォンに、ＳＫグループは崔泰源（チェ・テウォン）会長が就任した１９９８年の３４兆ウォンから２２５兆ウォンにそれぞれ増えた。両氏は合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通じてグループの規模を拡大した。 　ＬＧグループは故具本茂（ク・ボンム）会長時代の１９９４年から２０１７年に、２８兆ウォンから１２３兆ウォンに伸びた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880030.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のモバイルインターネットの速度が、第５世代（５Ｇ）移動通信の効果で世界最速となっていることが２８日、分かった。 　インターネットの通信速度計測アプリ「スピードテスト」を運営する米Ｏｏｋｌａの最新の報告書によると、韓国のモバイルインターネットの平均ダウンロード速度は９月時点で毎秒１２１．００メガビット（Ｍｂｐｓ）で、調査対象の１４０カ国・地域で１位だった。前月の１１３．０１Ｍｂｐｓから約７％アップし、２カ月連続１位。世界平均（３６．９６Ｍｂｐｓ）に比べると約３．３倍速い。 　韓国は昨年５月の調査で７６．７４Ｍｂｐｓを記録し、それまで１年近く首位を守ってきたノルウェーを抜いた。同年４月に世界に先駆けて５Ｇの商用サービスを開始して以降、急速に上昇した。 　今回の調査では、韓国に次いで中国（１１３．３５Ｍｂｐｓ）が２位、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ、１０９．４３Ｍｂｐｓ）が３位だった。米国（４７．１３Ｍｂｐｓ）は３３位、日本（３５．５２Ｍｂｐｓ）は５８位にとどまった。 　韓国通信業界の関係者は「韓国は、電波の到達範囲が広い低・中の周波数帯を選択してサービス範囲を急速に拡大したことが奏功した」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880031.html

　韓国科学技術院（KAIST）電算学部のハン・ドンス教授チームが開発した感染症追跡技術が日本のNHKで紹介されて話題だ。 ■「2020年世界革新指数」2位韓国、TOP10は？ 　ハン・ドンス教授チームが27日に明らかにしたところによると、NHK は韓国の新型コロナウイルス（COVID-19）防疫状況に焦点を当てたBS1スペシャル『プライバシーか　感染拡大阻止か～韓国・最前線の闘い～』で、同教授チームが開発したスマートフォン・ブラックボックス技術をプライバシーの侵害が少ない疫学調査技術の一つとして紹介したとのことだ。   このドキュメンタリーは、韓国の優秀な防疫事例を紹介する一方、ソウル・梨泰院での事例など、防疫調査のプライバシー侵害問題を集中的に取り上げた。特に、個人情報の保護が可能な防疫調査技術の必要性を提起した同教授チームの技術と、グーグル・アップルのブルートゥース技術などを比較・実験した。   KAISTハン・ドンス教授チームが開発したスマートフォン・ブラックボックス技術は、衛星利用測位システム（GPS）、Wi-Fi、ブルートゥース信号、センシング・データ（sensing data）などスマートフォンが収集する信号情報を暗号化した状態で保存するのが特徴だ。事故発生時にのみ飛行機のブラックボックスを開封するように、スマートフォン・ブラックボックスに記録された動線の情報も、該当のユーザーが感染症に感染したと判明した場合にのみ分析する。   特に、同教授チームは感染者のスマートフォン・ブラックボックス情報と、ほかの人々のスマートフォン・ブラックボックス情報の類似の有無を一種の点数（スコア＝score）としてリアルタイムで計算するアルゴリズムも開発した。防疫当局はスコアが高いスマートフォンユーザーについて感染者と接触する可能性が高いと判断し、さまざまな管理措置が取れるようになる。   ハン・ドンス教授は「全世界が韓国の防疫成功に注目しているが、政府が個人の各種情報を追跡することに対する市民たちの抵抗感があるのも事実だ。スマートフォン・ブラックボックスを活用した感染症拡大防止システムは、プライバシー保護と感染症接触追跡の一石二鳥を可能にする」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10

　仁憲高校（ソウル市冠岳区）の教師たちによる政治偏向教育問題について、これを問題提起した元生徒に下された懲戒処分を取り消すよう裁判所が言い渡した。   ソウル行政裁判所行政代2部（イ・ジョンミン裁判長）は27日、同校元生徒が仁憲高校校長を相手取り起こした措置処分取り消し訴訟で、「被告が原告に対して下した社会奉仕15時間の措置処分を取り消す」と、一部原告勝訴の判決を下した。しかし、元生徒に対する書面での謝罪や、原告と原告の保護者に対する5時間の特別教育履修処分については判断せず、「却下」とした。   元生徒は昨年10月、仁憲高校の教師たちが校内マラソン行事で、生徒たちに反日スローガンを叫ばせる様子が写っている動画を動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」などに掲載し、教師たちの政治偏向教育の実態を暴露した。当時は日本による輸出規制措置で国内で反日ムードが高まっていた時期だった。   仁憲高校は昨年12月16日、元生徒に対する学校暴力対策自治委員会を開き、15時間の社会奉仕措置を下した。また、元生徒と保護者に対して5時間ずつ、いわゆる「学校暴力相談センター特別教育」を受けるよう指示した。元生徒が政治偏向教育の証拠として掲載した情報提供動画に別の生徒たちが登場しており、その生徒たちの名誉を毀損（きそん）したという理由からだった。名誉毀損の被害を受けた生徒たちに対する書面謝罪もしろと指示した。しかし、該当の生徒たちは顔の部分がモザイク処理された状態だった。   元生徒は同月23日、「顔を認識できないのになぜ名誉毀損なのか」とすべての懲戒処分を取り消すよう求める訴訟を起こした。また、本訴訟の結果が出るまで、懲戒処分について執行を停止するよう求める申し立てもした。これに対して裁判所は今年1月、「各処分により、申し立て人に回復困難な損害が発生するおそれがあり、その損害を防止するため、緊急の必要があると認められる」として、懲戒処分の効力を一時停止させる決定を下している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880043.html

　世界貿易機関（WTO）事務局長を決める最終選挙で、韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の当落のカギを握る欧州連合（EU）加盟27カ国が、同氏のライバル候補であるナイジェリア元財務相のオコンジョイウェアラ氏を支持することで合意したと26日（現地時間）、報じられた。「韓国人初のWTO事務局長」誕生の可能性に暗雲が垂れ込めている。   文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれまで約90カ国と電話首脳会談をしたり親書を送ったりして「兪明希支持」を訴えるなど、総力戦を繰り広げてきた。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も外交チャンネルを通じて支持を訴えた。しかし、選挙終盤に日本が韓国に対する「ネガティブ・キャンペーン（落選運動）」に乗り出し、形勢が不利になってきている。外交関係者の間では「政府が韓日関係を管理さえしていれば、このような状況にはならなかっただろう」という声が上がっている。   外信や複数の消息筋によると、EU加盟27カ国の大使たちは同日、ベルギーのブリュッセルで支持候補を決定するための会議を2回開いた。1回目の会議では一部の東欧・バルト地域加盟国が兪明希氏支持の意向を明らかにした。しかし、これらの国々は2回目の会議で大勢に従ってオコンジョイウェアラ氏を支持することにしたという。EUはWTO事務局長を選出する際、団結のため伝統的に支持候補を統一している。   EUではどんな事案でも、二大加盟国であるドイツとフランスの意見が一致した場合、これを覆すのは難しい。ある消息筋によると、今回のWTO事務局長選出に関して、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど影響力が強い国々は早くからオコンジョイウェアラ氏を支持してきたという。現在までの情勢を総合すると、WTO会員国164カ国のうち、半数の82カ国を上回る96カ国前後がオコンジョイウェアラ氏を支持するものと思われる。 ■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880004.html

　韓日両国の外交当局者らが日本の菅義偉首相就任後初めて会い、徴用賠償判決や日本による輸出規制問題など、両国間の懸案について話し合う。   NHKは27日、日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が28日から3日間訪韓する、と報道した。滝崎局長は韓国滞在中、金丁漢（キム・ジョンハン）韓国外交部アジア太平洋局長らと会談する予定だ。韓日局長間協議は6月にビデオ会議で行われて以来、4カ月ぶりとなる。   滝崎局長の今回の訪韓は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が12月にソウルで韓中日首脳会議開催を準備している時点で行われるもので、注目される。日本側は先月、韓国での徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産に関して、現金化しないとの韓国政府の確約がなければ、韓国が開催を目指す韓中日首脳会談に菅首相は出席しないとの認識を示しており、議論を呼んだ。   韓日外交当局者の会談により両国間の対立懸案に対する意見の違いが狭まるのかが関心の的だ。だが、双方の見解の差が大きく、1回の会談で妥協点を見いだすのは容易ではないという見方もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880002.html

　欧州に向かっていた「コリアマネー」が今度は米国に向かっている。   アジア太平洋地域の金融投資専門メディア、アジアン・インベスターが報じたところによると、資産運用会社など韓国の不動産投資大手が海外での商業用不動産の投資先を欧州から米国にシフトしている。同メディアがこのほど、「韓国の資産家が欧州不動産を避けている」と題する記事で分析した。   同メディアは「新型コロナウイルス感染症の危機が和らぎ、韓国の資産家による海外不動産投資需要が再び高まっているが、彼らがコロナ以前に主に投資していた欧州の資産にはほとんど投資していない」と指摘した。   イージス資産運用のイ・ギュソン代表は同メディアの取材に対し、「我々は今も欧州市場を注視しているが、魅力的な資金調達と健全なディールフロー（資産運用会社やベンチャーキャピタルなどが投資提案を受ける割合）という条件を備えた米国を好んでいる」と語った。   イージス資産運用は今後1年間で、米資産に物流センターを中心に9億ドルを投資する計画だ。既に30億ドルの資産を持っており、対米投資を30％以上拡大する計算となる。一方、今後1年間に欧州資産への投資計画はないという。   少し前まで韓国の投資家は欧州の不動産購入に積極的だった。商業用不動産市場の調査会社、リアルキャピタル・アナリティクス（RCA）によると、韓国人投資家は昨年1年間に欧州で120億ユーロ（約1兆4800億円）相当の商業用不動産を取得した。国別に見ると、韓国は米国に次いで欧州の不動産を購入した国だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880003.html

【ソウル聯合ニュース】韓国・ＬＧ化学が３０日に開く臨時株主総会での承認を目指すバッテリー（電池）事業の分社化案について、同社の大株主の国民年金公団は２７日、同案に反対することを決めたと発表した。 　国民年金公団側は反対する理由について、分社化案の趣旨や目的には同意するとしながらも、株式の価値が下がる可能性があると判断したと説明した。 　ＬＧ化学のバッテリー事業分社化を巡っては、バッテリー事業の成長による利益を得られなくなる懸念があることに加え、分社化後の新設法人の株式を取得できないなどの理由で個人投資家などが反発している。 　ＬＧ化学の株式はＬＧグループの持ち株会社「ＬＧ」などが３４．１７％、国民年金公団が１０．２０％、１％未満の小口株主が５４．３３％を保有している。 　ＬＧ化学は電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー市場で世界シェア１位に立つ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/27/2020102780285.html

　サムスン電機は今年第3四半期（7－9月期）、3000億ウォン（約280億円）台の営業利益を計上した。売り上げ全体の約40％を占めるMLCC（積層セラミックコンデンサー）がドル箱の役割を果たし、市場予測値（2600億－2800億ウォン＝約240億－260億円）を大幅に超える収益性を示したわけだ。サムスン電機は26日、第3四半期の業績発表後、電話会議で「第3四半期からMLCCの需要が回復し、稼働率がフル稼働レベルまで上がった」とした上で「第4四半期もフル稼働を維持するものと予想される」と説明した。   MLCCとは、電子回路が安定的に作動できるよう電流を調節し、部品間の電磁波の干渉を防ぐ超小型の部品だ。ほとんどの電子製品に入っており「電子産業のコメ」と呼ばれる。KB証券によると、世界のMLCC市場の規模は今年の16兆ウォン（約1兆4900億円）から2024年には20兆ウォン（約1兆8600億円）へと成長する見通しだ。   サムスン電機はIT・産業用MLCCに次いで、自動車電装（電子装備）用のMLCC事業を拡大し、世界1位のMLCCメーカーである日本の村田製作所を追撃している。電子部品の国産化をリードしてきたサムスン電機がMLCC市場の王座に上り詰めることはできるのか。 ■MLCC、サムスン電機のキャッシュカウ…村田との激しい神経戦   故・李健煕（イ・ゴンヒ）会長による新経営宣言以降、サムスングループの電子部品メーカーであるサムスン電機は1994年に10大主力製品を定め、生産能力を世界最高水準に高めた。当時の10大主力製品の一つがMLCCだ。   サムスン電機は1995年、韓国の電子部品メーカーとして初めて売り上げ1兆ウォン（現在のレートで約930億円）を達成したが、昨年は売り上げ8兆408億ウォン（7500億円）を記録した。MLCC、カメラモジュール、基盤がキャッシュカウ（ドル箱）の役割を果たした。 ■「世界で最も革新的な企業」1位はアップル、サムスン5位、ソニーは？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/27/2020102780287.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は２７日、ソウル市内のホテルで開催された「韓中日平和フォーラム」で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が提唱する朝鮮半島の非核化と平和体制構築の同時推進について、「非常に重要」とし、朝鮮戦争の終戦宣言がその入り口になると述べた。 　フォームは大統領直属の諮問機関、民主平和統一諮問会議が主催した。 　文氏はまた、「平和を作るのは過程であり、結果はすぐに出ない」とし、「終戦宣言を入り口に非核化を追求し、平和体制を作る過程でわれわれが中心的な役割を果たさなければならない」と強調した。 　また北朝鮮に向け、核を保有していれば生存と繁栄を保障できないとし、「米大統領選挙が終わり、新政権が発足するまでの間に、南北間の対話が必要だ」と呼び掛けた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/27/2020102780284.html

　サムスンディスプレーが最近、米商務省から、中国・華為技術（ファーウェイ）にスマートフォン用ディスプレーパネルを供給するための輸出許可を受けたことが分かった。米国政府が9月15日から華為に対する制裁を強化して以降、韓国企業の中で供給承認を受けたのは今回が初めてとなる。   複数の業界関係者が27日に明らかにしたところによると、サムスンディスプレーは最近、華為のスマートフォンに供給するために輸出許可を申請していたパネルのうち、一部製品について米国側から承認を受けた。   華為制裁の核心ともいえる半導体については、サムスン電子、SKハイニックスとも依然として承認を受けられずにいることが分かった。LGディスプレーもまだ承認を受けていない。   ある業界関係者は「代替材のない半導体については米国側の承認が出ていないが、京東方科技集団（BOE）など代替可能なパネル供給会社が存在し、さほどデリケートでない事業については、米国側がある程度の余地を与えてくれたのではないか」との見方を示した。   一部では、米国の華為に対する制裁緩和ムードが感じられるとの分析も出ている。インテルとAMDが、PC用CPU（中央処理装置）と推定される製品について一部許可を受けるなど、締め付けを緩和し始めたのではないかというのだ。華為の核心チップを生産してきた台湾のTSMCも、一部の製品群について華為への供給が再開されたという話も流れてくる。   ただし、ある業界関係者は「現時点で供給許可が出ている部品を見ると、ほぼ5G（5世代移動通信）関連のチップなど、核心チップではないものだと聞いている」として「仮に部分的に一部企業が許可を受け始めても、ほかの供給網にある部品全体が調達されなければ華為がセットを製造して生存するのは困難だ。今後、輸出許可の推移をもう少し見守る必要がある」と指摘した。   9月15日に米国発の華為追加制裁が発効したことに伴い、米国の技術・設備を利用して米国と第三国で生産された全ての種類の半導体は、米国政府の承認がなければ華為と系列会社に販売することができなくなった。サムスン電子、SKハイニックスだけでなく、チップがなければパネルを製造できないディスプレーメーカー各社も直接の影響を受けている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_

【ソウル聯合ニュース】韓国とナイジェリアの２人に絞られた世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選を巡り、欧州連合（ＥＵ）がナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を支持する方針を固め、韓国候補の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長は形勢が不利になっている。だが、事務局長人事は加盟国による全会一致で決める仕組みになっており、韓国政府はＷＴＯ初の韓国人トップを輩出するための闘いはまだ終わっていないとみている。 　韓国外交部によると、ＷＴＯが１９日から１６４カ国・地域の加盟国を対象に実施している事務局長選の支持候補の調査が２７日（現地時間）に終了する。 　ＡＦＰ通信は、ＥＵが加盟国の意見の取りまとめを終え、２７日にオコンジョイウェアラ氏支持を発表すると報じた。ＥＵ加盟国は２７票を持つ。オコンジョイウェアラ氏は１６日の記者会見で、７９カ国・地域が自身を支持していると主張していたが、ここにＥＵの２７カ国を加えると過半数となる。 　韓国が不利な様相だが、事務局長選は加盟国の全会一致を必要とする。 　ＷＴＯは通常、支持候補の調査で支持率が低い候補に辞退を勧告し、加盟国が１人の候補を支持するよう説得するが、このプロセスでは各国の利害関係が複雑に絡み合うため結果を断言することはできないと、外交当局は説明している。 　兪氏が調査で得た票が少なかったとしても、オコンジョイウェアラ氏の就任に強く反対する国があれば、加盟国の世論が兪氏支持に傾く可能性もある。 　韓国政府の関係者は現状について、「有利ではないが、単に過半数の支持で決定するわけではないため、まだ勝負は終わってはいない」と説明する。 　特に、ＷＴＯ加盟国が最終的な合意に至る上では米国や中国など大国の声が強く反映されるという。ＥＵは最終的にナイジェリアの候補を選んだが、米国は兪氏を支持しているとされる。外交部によると、中国は２７日午前の時点でまだ支持候補を表明していない。日本は予想通り、オコンジョイウェアラ氏を支持する方針を固めた。 　韓国政府は調査の結果を踏まえて戦略を調整するようだ。今のところはオコンジョイウェアラ氏が有利とみられるものの、まだ数十カ国が立場を明らかにしていないとされ、大差で負けているのでなければ政府はナイジェリアを支持している国々を再度説得し、逆転を狙うと予想される。 朝鮮日報 http://w

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、カナダのトルドー首相と電話会談し、世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選で最終候補の２人に残った産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長への支持を要請した。海外メディアはこの日、欧州連合（ＥＵ）がナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を支持する方針を固めたと報じ、兪氏に不利な状況になったとの分析も出ているが、文大統領と政府は兪氏の選出に向け最後まで総力を挙げる方針のようだ。 　文大統領は兪氏が通商分野における専門性、現職の通商トップとして築いたネットワーク、政治的リーダーシップを備え、ＷＴＯ改革の適任者だと強調した。トルドー首相は兪氏の経験と能力を高く評価し、兪氏の善戦を期待するとした。 　両首脳は戦略的パートナー関係を結ぶ両国がＷＴＯなどの多様な国際舞台で緊密に協力していくことを確認した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/27/2020102780201.html

　オプティマスファンドが破綻し、買い取り中断の危機に追い込まれた際、ファンドの販売金を保管・管理していた受託金融機関のハナ銀行が全く別のファンドの資金まで流用し、買取請求に応じ、オプティマスファンドを2年近く存続させたとする証言を検察が確保し、捜査を進めていることが26日までに分かった。ファンドの受託金融機関が「オプティマス詐欺」に加担していたことになる。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、中国は？ 　本紙の取材を総合すると、複数のオプティマス関係者は「ファンド投資者の投資資金を返還できなくなった時期は2018年8月」だと証言しているという。17年6月に販売が始まったオプティマスファンドは安全な公共機関の債券に投資すると宣伝していたが、実際には貸金業者や不動産業者に投資を行い、損失を出して破綻した。このため、ファンドの償還資金がなく、社債数十億ウォン相当などを流用し始めた事実上の破綻時期が18年8月ということになる。ところが、オプティマスファンドの買取中断は今年6月になって表面化した。   オプティマスの重要な関係者は、ファンドが1年10カ月にわたり存続できたのはハナ銀行の対応があったためだと検察に供述したという。オプティマス関連企業の顧問を務めた人物は検察に対し、オプティマスのキム・ジェヒョン代表が当時、「自分が管理するハナ銀行受託管理部の行員を通じ、別の資産運用会社のファンドを流用し、オプティマスファンドの償還資金に充て、時間を稼いだ」と話していたと供述したという。   元顧問はまた、「ハナ銀行は複数のオプティマスファンドのうち、買取請求を受けていないか、満期までの期間が残っているファンドの資金を流用し、ファンド償還資金として使用できるようにしてくれたと承知している。当時キム・ジェヒョン代表はほぼ毎日メールでそういう依頼を行い、資金を工面して埋め合わせることを繰り返した」と供述したという。検察はこうした供述に基づき、ハナ銀行受託管理部のAチーム長に対する捜査を進めているとされる。   これについて、ハナ銀行は「銀行のファンド清算業務のために資金移動なく、帳簿上の処理を行ったもので、ファンド間の取引ではない。検察の捜査などで説明する」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/ht

　韓国与党・共に民主党は26日、国会法制司法委員会による監査院に対する国政監査で「月城原発1号機の早期廃炉」の妥当性について監査を行った監査委員らによる会議の議事録閲覧を求める野党・国民の力所属議員らの要求を拒否した。これについて民主党は、国民の力が今月19日、白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業通商資源部（省に相当）長官らを検察に告発したことを受け、「監査院の議事録は現在行われている捜査関連の資料になった」との理由を挙げた。しかし民主党は2013年の4大河川事業に対する監査報告書に関する資料を閲覧し、その内容を公開していた。野党各党は「政府と親文性向の監査委員らは、政府に不利な監査結果が出ることを妨害しようと行った行為が明るみに出るのを懸念し、公開を阻止したのではないか」と指摘している。 ■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、日本は？ 　国民の力の全珠恵（チョン・ジュヘ）議員はこの日行われた国政監査において「国民が知りたがっている点が多い」として、民主党所属の尹昊重（ユン・ホジュン）法制司法委員長に議事録など関連資料の公開を監査院に要請することを同委員会の案件として上程するよう求めた。これに対して法制司法委員会で民主党の幹事を務める白恵蓮（ペク・ヘリョン）議員は「監査院の全ての資料は捜査資料にならざるを得ない」との理由で拒否した。尹委員長も与野党の幹事らに合意を求めることで、公開要求を事実上拒否した。   民主党は2013年10月、「4大河川事業監査報告書が歪曲（わいきょく）された疑いがある」として検証を求め、監査委員による会議の議事録を含む複数の資料を閲覧した。当時は統合進歩党が李明博（イ・ミョンバク）元大統領と4大河川事業関係者らを告発し、すでに捜査も行われていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/27/2020102780112.html

　顧客の資金から1兆6000億ウォン（約1500億円）もの損失を出したライム資産運用事態が明るみに出た直後、この事件を捜査していた金融監督院の先任監査役がソウル江南のルームサロン（女性が接待するナイトクラブ）で、ライムに対する検査計画書を青瓦台行政官のキム某氏に手渡していた事実が明らかになった。直後にキム氏はルームサロン横の部屋にいた同郷で主犯のキム・ボンヒョン氏にこれをそのまま渡した。その結果、ライム詐欺団は金融監督院による検査計画を手のひらを見るごとく把握し、回避に向けた対策やロビー活動の方法を検討することができた。金融詐欺を阻止し、詐欺行為を摘発すべき金融監督院と青瓦台の職員が、詐欺師の手足となって動いていたのだ。 ■国別腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は39位、日本は? 　もし金融監督院がライム事態に早期かつ適切に対処していれば、その被害の多くは抑えることができたはずだ。ところがこの衝撃的な犯罪行為に加担した先任監査役に対し、金融監督院はわずかな「減俸」という軽い懲戒で終わらせた。懲戒解雇を含む重い処罰はもちろん、検察に捜査を依頼すべき重大な事案にもかかわらず、内部での軽い処罰で終わらせたのだ。検査計画書流出というこの衝撃の事実は6カ月前に検察の捜査ですでに摘発されていたにもかかわらず、金融監督院は何も対処してこなかったのだが、ファンド事態が深刻になった今月初めになってやっと減俸の処分を下した。この事実についてさえも口を閉ざしていたところ、先週の国政監査で野党議員が疑惑を提起し公表された。このような事態を招いた理由は他でもない、ライム事件に青瓦台と金融監督院が関係している事実を隠すためだ。   今回のように金融監督院の職員が犯罪者と共謀するなど、前例のない事態だ。尹碩憲（ユン・ソクホン）金融監督院長就任後、金融に関する問題が次々と明るみに出ているが、どれも民間金融機関の役員に懲戒処分を下してふたをするといった対応が繰り返されている。内部での摘発にも失敗したことで、金融監督院はすでに落ちるところまで落ちてしまった。もはや金融監督院ではなく「金融犯罪院」だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/27/2020102780114.html

　家族が国への借金130億ウォン（約12億円）を返済していないとして物議を醸しているチョ・グク元法務部長官は26日、フェイスブックを通じ、「通貨危機による影響で家族の経済が破綻したためだ」という趣旨の間接的な弁明を行った。裁判所への申告によると、チョ元長官の父親、チョ・ビョンヒョン氏の遺産は21ウォン、母親であるパク・チョンスク熊東学院理事長の全財産は9万5819ウォンだ。一方、チョ元長官は昨年時点で56億ウォン以上の資産を保有していることが分かっている。   チョ元長官は同日、支持者とみられる人物が書いた弁明をフェイスブックに投稿した。チョ元長官一家が国への借金を返せない背景については、「元は不動産の一部を売却すれば簡単に返せる程度だったが、通貨危機の直撃を受け、時期通りに返せなくなった」と指摘。それによって、チョ元長官の父親が経営し、熊東学院の土木工事を請け負っていた高麗綜合建設が倒産。連帯保証人だった家族も経済的に破綻したと主張した。   チョ元長官による間接的な弁明は、父親が通貨危機当時、熊東学院と高麗綜合建設を同時に経営していたという事実が抜け落ちている。当時熊東学院の理事長だった父親が自分の経営する高麗綜合建設に学院の工事を発注したものだった。チョ元長官の弟（53）も熊東学院関連の下請け工事に加わった。それに加え、熊東学院が当時、学院の工事費用として東南銀行から借り入れた35億ウォンの使途も不透明だ。融資された資金はチョ・ビョンヒョン氏の手中にあった可能性がある。今年3月の公判で、熊東学院の元行政室長は「理事会（取締役会）のたびにチョ理事長（チョ・ビョンヒョン氏）は工事金額をあまりに高く見積もり、借り入れが避けられないと話していた」と証言している。 ■「国別腐敗認識指数」韓国39位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/27/2020102780097.html

【釜山聯合ニュース】海峡を挟んで向かい合う韓国南岸と日本の九州北部・山口県の８自治体首長が２７日午後、テレビ会議を行う。新型コロナウイルスによる危機的な状況に対し、強い連帯感を持ち、共に乗り越えていく意向を確認する見通しだ。 　「韓日海峡沿岸県市道交流知事会議」のメンバーである韓国の釜山広域市と慶尚南道、全羅南道、済州特別自治道、日本の福岡県、長崎県、佐賀県、山口県の首長が出席する。新型コロナウイルスの感染予防策など具体的な対応事例を発表し、課題を踏まえた上で共同声明を採択する予定だ。 　釜山市は、新型コロナウイルスに対する多様な防疫と地域経済の活性化を両立させる政策を紹介する。また、同市の辺城完（ピョン・ソンワン）市長権限代行はこの会議を機に、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画に対する釜山市民の懸念の声を伝える予定だという。　 　韓日海峡知事会議は１９９２年に発足し、毎年１回、各自治体の持ち回りで開催してきた。２９回目の今年は慶尚南道で開催予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて正式開催は来年に持ち越された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/27/2020102780123.html

　チョ・グク元法務部長官一家が国に対して負う借金130億ウォン（約12億円）を返すと約束してから1年がたっても一銭も返していないことが分かった。私立学校法人の理事長を務める母親は裁判所に提出した財産目録に預金9万5819ウォンが全財産だと記載した。自動車、家具、家電製品も持っていないと主張した。チョ元長官は申告財産だけで56億ウォンを超える資産家だが、その母親が一文無しだなんて誰が信じるだろうか。「残り財産が29万ウォン」だと言った全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の言葉が思い浮かぶ。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は？ 　この借金は結局国民の税金で埋め合わせるしかない。チョ元長官一家が経営してきた建設会社と熊東学院が返済できない債務を抱え込んだ韓国資産管理公社（KAMCO）は2001年から130回余りにわたり、返済の督促を行ったが、チョ元長官はそれをかわして応じなかった。19年間にわたり抵抗し、裁判所が今年5月に「悪質な債務者」だと判断し、強制措置を決めたが、「9万ウォンしかない」と言い、開き直った。   チョ元長官一家は死亡した父親が残した別の借金50億ウォンも「限定承認」手続きを活用して免除を受けた。チョ元長官はそうした手口で父親から相続した「21ウォン」のうち自分の法定相続分である「6ウォン」だけを返済し、本来自身が返済を迫られる12億ウォン全額の免除を受けた。チョ元長官の弟は「偽装結婚」疑惑に加え、訴訟に応じないという変則で100億ウォン以上の工事債権を確保した。弟は昨年、債務弁済のために債権を差し出すと表明したが、まだKAMCOに譲渡していない。   チョ元長官は昨年、人事聴聞会の前に「家族全員が熊東学院に関連する全ての職位と権限を手放す」「熊東学院を社会に還元する」と述べた。ところが、1年が経過した現在も熊東学院の理事長は依然としてチョ元長官の母親が務めている。チョ元長官は「妻と息子の名義の私募ファンドは公益法人に寄付する」と述べたが、それも口だけだった。チョ元長官は当時、「国民の厳しい叱責を一時的に避けるためではなく、心からの実践だ」と述べたが、一つの約束も守らなかった。あらゆるうそで国民をだました張本人が今も「検察改革」を云々し、批判者を告発と訴訟で脅している。厚顔無恥という言葉でもまだ足りない家族だ。 朝鮮日報

　米国務省のモーガン・オルタガス報道官は25日（現地時間）「中国共産党は70年前の（6・25）戦争について、ただ単に『勃発した』と主張している」とした上で「実際は北朝鮮が1950年6月25日、毛沢東の支援を受けて韓国を侵略したものだ」と指摘した。韓国外交部（省に相当、以下同じ）が中国の習近平・国家主席による6・25歪曲（わいきょく）発言に何の対応もできない中、米国務省報道官が習主席の発言を公に批判したのだ。韓国野党・国民の力所属の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員は26日、国会外交通商委員会での国政監査で「韓国外交部が言うべきことを米国務省が代わりに言ってくれた。恥ずかしくないのか」と指摘した。 ■「世界の軍事力ランキング」米国1位、韓国6位、中国は？ 　オルタガス報道官はこの日自らのツイッターに、習主席が今月23日に6・25戦争を「抗米援朝（米国に対抗し北朝鮮を支援するという意味）」と呼び「中国人民に軽々しく手をつけることはできない」と発言したと報じたウォールストリート・ジャーナル誌のリンクを掲載して上記のように指摘した。オルタガス報道官は「自由国家が（北朝鮮の南侵に）対抗して戦うと、中国共産党は数十万人の軍隊を鴨緑江の向こう側から送り出し、韓半島の荒廃をもたらした」とも書き込んだ。6・25戦争は習主席の言葉のように米国の覇権追求から北朝鮮を守るために起こったのではなく、北朝鮮の南侵によって始まり、中国の介入で拡大した事実を明確にしたのだ。   韓国国防部の徐旭（ソ・ウク）長官もこの日、国会国防委員会での国政監査において「習主席の演説には同意しない」として「6・25は明らかな南侵であり、スターリンと毛沢東にけしかけられて南侵したものだ」と指摘した。これに対して韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官はこの日、国会外交通商委員会での国政監査で、与野党議員らからの一致した要求にもかかわらず、中国に対する正式な抗議を拒否した。   一方で中国共産党中央委員会はこの日、最高意思決定機関となる第19期中央委員会第5回全体会議（5中全会）を開催した。外交関係者の間からは「中国は29日まで続く今回の会議において、習主席を中心とする指導体制を確かなものとし、米中対立に対処するための経済力と技術力強化策について議論するだろう」と予想している。中国共産党幹部らによる6・25歪曲発言は今

　「ゴールゲッター」はゴールで語るが、李同国（イ・ドングク、41）＝全北現代モータース、2007年まで李東国＝はゴールを入れずとも有名になったストライカーだった。   李同国は1998年、国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ（W杯）フランス大会に19歳で出場した。マルセイユでオランダと行ったグループリーグ第2戦後半32分に交代投入されてW杯の舞台を踏んだ歴代最年少韓国人選手になった。李同国は0－4とリードされている状況で、オランダのGKの手に当たり、ゴールポストの上を越えていく強力なミドルシュートを放ち、続くコーナーキックをヘディングシュートでつなぎ、再び相手ゴールを脅かした。0－5の大敗にもかかわらず、胸のすく彼のシュートだけがファンらの胸のつかえを取った。「韓国人選手の中で最も印象的」と外国メディアから評価された。   「双葉の時から違っていた木」はその後、数多くのゴールでファンの期待に応えた。 1998年から2020年までの23年間にわたり韓国プロサッカー547試合に出場して228ゴール、77アシストを記録した。歴代最多ゴール（228ゴール）、最多攻撃ポイント（305）だ。   このように華麗なキャリアを積み上げてきた李同国が26日に引退の意向を明らかにした。「心残りと感謝の気持ちの両方があった今シーズンを最後に、私の人生のすべてをささげたピッチを去ることにしました。引退は終わりではなく、新たなスタートだという気持ちで、長い間考えた末に下した決定です」という文章を写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「インスタグラム」に投稿した。   1998年に浦項スティーラースでプロ選手デビューした李同国は、フランスW杯でいいプレーを見せて韓国リーグ新人賞を受賞、スターになった。現役中には紆余（うよ）曲折もあった。2002年の韓日共催W杯で最終リストから脱落、「怠けた天才」と批判された。トップクラスのFWとして活躍していた2006年には韓国での試合中にひざの靱帯（じんたい）が切れるという大けがをし、同年のドイツW杯に出られなかった。イングランド・プレミアリーグのミドルスブラFCに所属していた時（2007－08年）は失敗に終わり、城南一和に復帰した2008年も2ゴールにとどまった。 ■韓国人が選ぶ、最高のスポーツ選手1位は？ 朝鮮日報 http://

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は27日、新型コロナウイルス感染者が26日0時から24時までの間に新たに88人（27日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は2万6043人と発表した。完治した累計患者数は前日より76人増えて2万3981人、累計死者数は前日より3人増えて460人。   疾病管理本部によると、27日0時現在で累計で256万7587人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち251万8541人は陰性で、2万3003人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/27/2020102780069.html

　この8年間、「民主化運動関係者」という資格により、延世大学など7大学の随時選考で合格した学生が119人いることが分かった。 ■「世界で最も幸せな国」1位はフィンランド、韓国54位、日本は？ 　野党・国民の力のキム・ビョンウク議員が26日、教育部から入手した「2016－2020年民主化運動関係者合格現況」によると、延世大学（30人）、高麗大学（3人）・亜洲大学（3人）、全南大学（21人）、韓神大学（40人）・聖公会大学（1人）の6大学で98人が民主化運動関係者の資格により学生簿総合選考型などの随時募集に志願し、合格していたことが分かった。   この日、国民の力の郭尚道（クァク・サンド）議員が韓国大学教育協議会から入手した資料によると、2013－2020年に梨花女子大学に民主化運動関係者の資格で志願して合格した人は21人に達していることも分かった。資料保存期間が過ぎて提出を受けられなかったり、大学が提出を先送りしたりしたケースまで合わせれば、民主化運動関係者で合格した大学生は、これよりも多いと思われる。 ■「民主化運動は階級なのか」批判も   民主化運動関係者は国家有功者などとは違い、受験生に当たる年齢の子を持つ中高年層が多いため、「民主化運動が子の大学入試に有利な階級のような特別待遇を受けている」と指摘する声も出ている。機会均等など国家有功者などのための選抜人員は限られているが、「民主化運動関係者」も志願資格に含まれ、ほかの有功者たちが不利になる結果となっているとの指摘だ。郭尚道議員は「国家有功者に対しては法で子の教育的支援をするよう規定されているが、民主化運動関係者は法の規定がなく、特別待遇として作用する可能性がある」と言った。キム・ビョンウク議員は「『民主化運動は官職や階級なのか」という批判が出ている」「これでは、原子力発電所近隣居住者選考、地震被災者選考、新型コロナウイルス特別選考も設けなければならないということか」と問いかけた。同議員はまた、「機会均等選考を社会統合選考に統合し、低所得者層や地方に対する配慮を中心に選抜基準を簡素化し、特別待遇問題をなくすべきだ」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/27/2020102780060.html

　黒沢清監督（65）監督の『スパイの妻』は、先月のベネチア国際映画祭で監督賞（銀獅子賞）に輝いた作品。第2次大戦当時に満州で日本軍が行った生体実験という、デリケートな題材を扱っている。この映画が、今年の釜山国際映画祭を通して韓国国内で初公開された。黒沢監督は26日、上映に先立って開かれたオンライン懇談会で「この映画で、隠されたものを明らかにする作業を新たにやったわけではない。既に日本や世界で歴史として知られている事実を基に、誠実に描こうとしただけ」と語った。この日の懇談会で黒沢監督が繰り返し使った言葉は「誠実に」だった。   『スパイの妻』は1940年、日本の貿易商が満州に出張したとき偶然日本軍の生体実験の機密資料を入手し、良心的葛藤に直面するという内容の架空のドラマ。映画で、貿易商の夫を傍らから見守りつつ共に悩み、行動に賛同する女性主人公の役は蒼井優（35）が務めた。蒼井優は、ポン・ジュノ監督が共同演出を務めたオムニバス映画『TOKYO！』に出演し、韓国でも親しまれている。蒼井優の演技について、黒沢監督は「書類の封筒を渡される場面で、機密の内容を知らないにもかかわらず、瞬間的にこわばった表情を浮かべて心理を表現する様子を見て、優れた女優だという思いを抱いた」と語った。また黒沢監督は「普段は温和だが、現場で撮影に入ると頭の回転が速く、完璧な演技を見せてくれる女優」と語った。 ■世界最高の国ランキング1位はスイス、韓国は20位、日本は? 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/27/2020102780088.html

　韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は26日、国会外交統一委員会の国政監査で、「中国の『6・25戦争の歴史歪曲（わいきょく）』に韓国政府が微温的な対応をしている」という指摘に対し「諸般の事項を考慮した措置」と語った。野党だけでなく与党も「6・25は中国の支持を受けた北朝鮮の南侵だとはっきり表明すべきだ」と指摘したが、そのつもりはないと答弁した。外交関係者の間からは「外交部が習近平国家主席の年内訪韓など短期的な外交成果にこだわり、現代史を根底から歪曲する中国に何も言えずにいる」という批判が起きた。   康長官は26日、保守系最大野党「国民の力」所属の朴振（パク・チン）議員が「偉大な抗美援朝（6・25戦争の中国式名称）が米帝国主義の侵略を抑制したという習主席の発言は明白な歴史歪曲ですよね」と尋ねると「韓国の立場としてはそうだ」と答弁した。朴議員が「それなのになぜ外交部は中国に、報道官論評や遺憾表明の一つもないのか」と尋ねると、康長官は「発表した」と主張した。朴議員はすぐさま「いいや。記者が尋ねたので外交部が原則的な答弁をしただけではないか。一体なぜ外交部は、こんな中国に目をつむっているのか」と問い詰めた。実際、外交部は今月22日と24日、記者の質問に対し口頭で「6・25は北の南侵」「中国と連絡を取っているところ」と回答したにとどまり、公式な論評など活字化された見解を出したことはない。随時活用しているソーシャルメディア（SNS＝会員制交流サイト）を通した見解表明もなかった。   康長官は「諸般の事項を考慮した際、韓国の原則的立場のみ表明するのがよいという判断があった」としつつも、「諸般の事項」が何であるかは明かさなかった。外交消息筋は「中国の顔色をうかがっているので言うべきことも言えないという告白」であって「韓国政府は習主席の訪韓など小さなものを得ようとして、より重要なものを失っている」と語った。野党からは「外交部に歴史意識と魂はあるのか」「外交部は6・25の意味を強調したBTS（防弾少年団）に劣る」という声も上がった。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/27/2020102780023.html