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　韓国外交部は、1987－88年に作成された外交文書1620件（約25万ページ）の要約を31日に公開した。公開された文書には、当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）政権が、大韓航空機爆破事件（1987年11月29日）の犯人、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚を政治的に利用するために、1987年12月16日の大統領選挙までに韓国国内への移送が完了するよう外交交渉を繰り広げた過程が詳細に記されている。   大韓航空機爆破事件に関連してバーレーンに特使として派遣された韓国外交部（省に相当）のパク・スギル次官補（当時）は「遅くとも（12月）15日までに（韓国に）到着するために、12日までにはバーレーン側から（金賢姫の）引き渡しを通報してもらわなければならない」と外交部に報告した。12月15日は大統領選挙（12月16日）の前日だったが、金元死刑囚は結局15日に韓国に身柄を引き渡された。   この文書から、当時の全斗煥政権が、金元死刑囚を大統領選挙前に韓国に入国させて政治的に利用しようとしていたことが伺える。2006年には国家情報院が過去事件の真相究明作業を通じ、全斗煥政権が「大韓航空機爆破事件は北朝鮮の陰謀だった」と暴露することで事件を戦略的に利用しようと計画していたことを明かした。   金元死刑囚の移送が遅れ、韓国政府が当惑していた状況も当時の電文に記されている。バーレーンは金元死刑囚を12月13日午後8時（現地時間）に韓国に移送すると通報してきた。大統領選挙の2日前に当たる14日午後2時にソウルに到着する予定だった。   しかし出発5時間前の13日午後3時、バーレーンの内務相が現地に滞在していたパク・スギル次官補に、移送を24時間延期すると電話で通知した。これに対し、パク次官補は「計画変更は大きな衝撃」だとして「延期は韓国側にとってあまりに大きな問題となる」と述べた。   その上で「真由美（金元死刑囚が当時名乗っていた偽名）の引き渡しが選挙後になるよう、米国がバーレーンに働き掛けた可能性も完全には排除できないため、真由美の引き渡し問題に関して米国側にあまり詳しい情報を提供しないほうが良いと思われる」と伝えた。   1988年に開催されたソウル五輪に関しても、新たな事実が外交文書を通じて明らかになった。北朝鮮の参加を話し合うために南北体育会談を主宰した国際オリンピック委員会（IO

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、趙東浩（チョ・ドンホ）科学技術情報通信部長官候補の指名を撤回した。国土交通部長官候補に指名されていた崔政浩（チェ・ジョンホ）氏は同日、辞退を表明した。 　文大統領は今月８日に内閣改造を発表。２人を含む７人を新たな閣僚候補に指名していた。 　文政権発足後、閣僚候補の指名を撤回したのは初めて。野党が２人の任命に強く反対し、攻勢を強めていたのに加え、国民の世論も悪化したためとみられる。 　趙氏は国会の人事聴聞会で、国立大学の韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の教授在任中、海外出張に妻を同行させるなど非常識な出張を繰り返したことや息子の「豪華留学」などが問題となった。 　崔氏はソウル市の高級住宅街とソウル郊外の京畿道・盆唐にあるマンションを保有し、中央官庁が集積する中部の世宗市ではマンションの分譲権を保有していたことが分かり、不動産投機疑惑が浮上。文政権が重点を置いている不動産価格抑制策を担当する閣僚としては不適切との批判が出ていた。 　韓国青瓦台（大統領府）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「今回の長官候補の人選でも七つの人事排除基準（兵役逃れ・脱税・不当な財産取得など）を適用したが、国民の目線に合わせることが足りなかった」として、「申し訳ないと思う」と述べた。 　青瓦台報道官だった金宜謙（キム・ウィギョム）氏も２９日、不動産投機疑惑で辞任したばかりで、文政権にとって打撃となりそうだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/31/2019033180013.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の外務省報道官は、２月２２日に起きたスペインの北朝鮮大使館襲撃事件について「重大なテロ行為」と非難し、「米連邦捜査局（ＦＢＩ）と反共和国（北朝鮮）団体が関与しているなどの説も広まっており、注視している」と表明した。朝鮮中央通信が３１日、伝えた。北朝鮮が同事件について公式に反応したのは初めて。 　同通信によると報道官は「スペイン当局の捜査が最後まで責任を持って進められ、テロ分子と背後の操縦者について国際法にのっとって公正に処理されるよう忍耐を持って待つ」と強調した。 　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が２０１７年２月にマレーシアで殺害された後、息子のハンソル氏を保護したとする団体「自由朝鮮」は大使館襲撃に関わったとする声明を発表し、持ち出した情報はＦＢＩと共有したと主張している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/31/2019033180017.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３１日、米ワシントンでポンペオ国務長官との会談を終え、仁川国際空港に到着した。康氏は空港で記者団に対し、米朝対話の再開について、「米朝高官協議のモメンタム（勢い）を維持することが一番の鍵となることで（ポンペオ氏と）認識が一致した」として、「北の動向をもう少し見守る必要があるとの評価があった」と述べた。 　康氏はポンペオ氏との会談で、来月１１日にワシントンで予定されている韓米首脳会談の準備状況を確認し、先月２７～２８日にベトナム・ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談後の北朝鮮の状況などについて意見交換したと説明した。ただ、「具体的な状況については公にできない」と述べた。 　両氏が直接会談するのは米朝首脳会談後初めて。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/31/2019033180024.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２９日、訪問先の中国・重慶で行った記者団との懇談会で、次期大統領選への出馬について、「特に考えていない」と述べた。李氏は次期大統領選の有力候補の一人とされている。 　来年４月の総選挙に出馬する可能性については、「私の思い通りになるものではない」と詳しい言及を避けた。 　李氏は今月２５～３０日、モンゴルと中国を訪問した。中国の李克強首相と会談し、深刻化している大気汚染問題の解決に向けた両国の連携強化などについて議論したことに触れ、「（両国の連携が）力を持って推進される可能性が大きくなった」とした上で、「ただ、基本は各自がやれることをし、一緒にやれることは一緒にやるという概念になると思う」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/31/2019033180018.html

【ワシントン聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は３０日（米東部時間）、４月１１日に予定されている韓米首脳会談の議題を調整するため、米ワシントンを訪問した。 　金氏はワシントン郊外のダレス国際空港で記者団に対し、トップダウン方式で朝鮮半島の平和プロセスが進められてきたことについて、「トップダウン方式を取ったためここまで結果が出た」として、「この状態を引き続き維持しなければならず、トップダウン方式で対話が維持されることが重要だ」と述べた。 　金氏は米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクーパーマン副補佐官と会談し、首脳会談の議題を固める方針だ。議題に開城工業団地や金剛山観光の再開など、南北経済協力問題が含まれるかどうかに関しては「コメントできない」とした。 　金氏は上下院の議員らとも会談し、北朝鮮の非核化問題などを巡る韓国政府の立場を説明する予定だ。 　金氏は訪米に先立ち、非公開でロシアを訪問した。北朝鮮とロシアの首脳会談の可能性については、「（会談を巡る議論を）進めているようだが、明確な答えは得られなかった」として、「可能性はあると思う」との認識を示した。 　韓米首脳会談前に北朝鮮へ特使を派遣することなどに関しては、「米国と調整し、（北朝鮮側と）会うことも良いアイデアだと思う」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/31/2019033180005.html

【ソウル聯合ニュース】韓国軍の関係者は３１日、北朝鮮と合意した南北非武装地帯（ＤＭＺ）内での朝鮮戦争戦死者の遺骨共同発掘について、「まだ北から連絡がない」と述べ、４月１日から韓国単独で軍事境界線の韓国側地域で基礎発掘作業を進める方針を明らかにした。遺骨の共同発掘事業は昨年９月の南北首脳会談の際に署名された軍事分野合意書に基づくもので、４月から実施する計画だった。 　韓国側地域で遺骨発掘作業を始めることについて同関係者は「北側が共同発掘に応じればすぐに進められるようにする事前準備との位置づけ」と説明した。 　南北は軍事分野合意書に基づき、４月１日から朝鮮戦争の激戦地だったＤＭＺの「矢じり高地」（江原道・鉄原）で同事業を実施する計画だった。２月末までに共同遺骨発掘団の構成を終えて互いに通知することで合意し、韓国側は遺骨発掘団の構成を通知したが、北朝鮮からは回答がない状態だ。韓国国防部は１８日、軍事合意の履行を話し合うための軍事会談開催を北朝鮮に提案したが、これに対しても北朝鮮からの回答はない。 　北朝鮮側の消極的な姿勢を受け、韓国側はひとまず単独でＤＭＺ内の韓国側地域で遺骨発掘に着手することを決めた。 　韓国政府はまた、漢江河口での民間船舶の自由航行についても、南北対話で軍事的保障について合意するまで保留にすることを決定した。政府消息筋は「漢江河口での民間船舶の自由航行に向けても南北協議が必要だが、まだ北から連絡がない」と明らかにした。 　金浦市による漢江河口でのテスト航行は４月１日に予定通り実施する。ただ、軍事合意書で指定された「漢江河口自由航行区域」には入らない。 　遺骨共同発掘と民間船舶の自由航行は軍事合意で合意書に期限が明記された条項のうち、履行されなかった初の事例となる。 　南北は昨年９月軍事合意書を締結して以降、昨年末までにＤＭＺ内の監視所（ＧＰ）の試験撤去、軍事境界線上にある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化、漢江河口の共同水路調査など、合意書に明記された事項を忠実に実行した。 　だが、２月末の米朝首脳会談を前に北朝鮮が消極的な態度をみせ始めてから、南北の軍事対話は円滑に行われておらず、合意の履行も停滞している。ＤＭＺ内の全ＧＰの撤去や黄海への「平和水域」設定を話し合う南北軍事共同委員会の構成、ＪＳＡの自由往来といった主な合意事項は実行されていない。

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３１日、１９８７年の大韓航空機爆破事件や８８年のソウル五輪などついて記録した外交文書１６２０件を一般公開した。 　１９８７年１１月２９日、イラク・バグダッド発ソウル行き大韓航空機が空中で爆破され、乗客・乗員１１５人全員が死亡した大韓航空機爆破事件で、当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）政権が事件を政治的に利用するため、実行犯だった金賢姫（キム・ヒョンヒ）北朝鮮工作員（元死刑囚）を大統領選挙前に韓国に移送しようとしたことが確認された。金元死刑囚の身柄を拘束したバーレーン側との攻防が記されており、金元死刑囚は大統領選前日の同年１２月１５日に韓国に身柄を引き渡された。 　ソウル五輪に関しても新たな事実が明らかになった。当時の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長だったサマランチ氏が、ソウル五輪の南北分散開催について、北朝鮮が受け入れないと予想した上で、東側諸国に大会参加の口実を与えるために北朝鮮に提案したことが確認された。サマランチ氏の予想通り北朝鮮は受け入れなかったが、ソウル五輪には当時としては史上最多の１６０カ国・地域が参加し成功を収めた。直前のロサンゼルス五輪では東側諸国がボイコットしていた。 　また、ソウルパラリンピックの開催を巡り、韓国当局の理解不足により一時オーストラリアでの開催が検討されるなど、国際的イメージを失墜する事態になりかねなかったことも新たに分かった。オーストラリアから同国での開催を打診されると、関係当局が施設などの不足を理由にオーストラリアに開催権を譲ろうとしたが、国際世論を考慮すべきとの意見が出たことから再検討し、最終的にソウルでの開催が決定した。 　そのほか、中国がソウル五輪に出場する選手団を列車で派遣しようとしたが、北朝鮮の反対で実現しなかったことも中国の外交官の証言で明らかになった。 　外交部は１９９４年からこれまでに２６回にわたり計約２万６６００件の外交文書を公開した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/31/2019033180012.html

  金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官の「別荘性接待事件」が崔順実（チェ・スンシル）被告とも関係があるとの主張が出された中、当事者の崔被告は「事実無根」として反論した。   ＴＶ朝鮮が３０日に伝えたところによると、建設業者ユン・ジュンチョン氏が接待場所として利用した別荘は２０１６年６月に競売により別の人物に所有権が移った。一部はユン氏の親戚などに移り、別荘６棟を４人が共同で持っている。現在の別荘所有主のうち１人は「どんな人たちが別荘に来たのか聞いたことはないが、『崔順実と関連している』という話を聞いた」と話した。   法務部の検察過去史委員会の実務機関である大検察庁真相調査団は２０１３年に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で金元次官の人事検証を担当したパク・グァンチョン警視正を調査していたところ、朴槿恵（パク・クネ）政権が性接待疑惑映像を確認しながらも金元次官の任命を強行し、国政介入事件の主犯の崔被告が任命の裏にいたとの陳述を聞いたと明らかにした。パク元警視正は金元次官の妻と崔被告が懇意にしていると話したこともある。   政界ではバーニングサン事件と崔被告をまとめてエンターテインメント会社であるＹＧとの癒着説も提起した。「共に民主党」の呉怜勲（オ・ヨンフン）議員は２２日の国会対政府質問で「バーニングサンの最初の暴行連座者であるソ氏は崔被告のおいとして知られている。『崔順実ゲート・シーズン２』だ。芸能界壟断事件だ」と主張した。   これに対し崔被告は獄中で自筆の陳述書を通じ自身をめぐる疑惑を否認したとＴＶ朝鮮は伝えた。崔被告は「私は金学義を全く知らず、夫人はさらに一面識もない」として金元次官の妻と大学院の最高経営責任者課程で会ったという点も認めなかった。   崔被告は２番目に書いた陳述書で「ユン・ジュンチョンの別荘が存在するのかもどこにいるのかも知らず行ったことはない」と主張した。与党議員が主張したバーニングサンとＹＧの関連説も否認した。その上で自身をめぐる悪意の疑惑提起には法的責任を問うと付け加えた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/867/251867.html

  大法院（最高裁）が先月に肉体労働者が働ける年齢をこれまでの満６０歳から満６５歳に引き上げた中、会社員が実際にリタイアしたい年齢は平均５９歳であることがわかった。   ジョブコリアがこのほど会社員６５２人を対象に「予想リタイア年齢」を主題にアンケート調査を実施した結果、リタイア後に老後を楽しむことを望む年齢は平均５９歳となった。性別では男性が平均６２歳、女性が５７歳で、女性の希望リタイア年齢が５年早かった。   だがこうした希望とは違い、会社員は平均６５歳までは働くべきと考えていた。経済的に完全にリタイアしても良い年齢を聞いた結果は平均６４．６歳で、男性が平均６７歳、女性が平均６３歳と男性が女性より４年高かった。   リタイア前の自身の最後の仕事は何と考えるのかを問う質問には２５．６％が「現在の職務そのまま」と答え１位を占めた。２位は「チキン店・コンビニ経営者など自営業」が１７．５％、「事務・内勤職会社員」が１６．９％、「サービス職」が８．４％などの順となった。このほか「建物主」が７．８％、「アルバイト」が６．９％、「運送・技術・労務職」が３．７％などとなった。   ほとんどの会社員は現在勤務している職場は一生の職場ではないと考えていた。質問に答えた会社員のうち１９．９％だけが「現在の職場が自分の最後の職場」と答え、残り８０．１％は「最後の職場ではない」と答えた。現在の職場であとどれだけ働けるかとの質問でも男性は平均６．８年、女性は平均３．４年と答えるなど残った勤務年限も平均４．８年と短かった。   一方、会社員が予想するリタイア後の最低生活費は夫婦基準で月２６８万５０００ウォン（約２６万円）となった。性別では男性が平均２８２万８０００ウォン、女性が平均２５８万８０００ウォンだった。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/872/251872.html

  今年上半期に予定されていた高高度無人偵察機グローバルホーク１号機の導入が３カ月近く延期されたことが確認された。昨年に予定されていた導入日程は年をまたいでいたがさらに延期されたのだ。戦時作戦統制権転換検証を目前に控えグローバルホークの保有が急がれる韓国軍当局は焦りが深まっている。   防衛事業庁などが３１日に明らかにしたところによると、韓国空軍は５月末に計画されていたグローバルホーク１号機導入日程を８月に遅らせた。防衛産業分野の消息筋は「米国のメーカー側が２月にＥＯ／ＩＲセンサーの問題のため標的イメージが乱れる現象が見つかったと通知してきた。装備のハードウェア異常ではなくソフトウェアの問題とされる」と話した。衛星装備をアップグレードする過程で問題が発生し、米国で計画していた試験飛行が３カ月ほどずれ込み、自然に１号機導入日程も先延ばしされた。   同消息筋は「韓国が購入することにしている残り３機の導入日程に変動はないだろう」と強調した。７月初めに予定された２号機は８月末に引き渡されるが、３・４号機は既存スケジュール通りにそれぞれ９月初めと９月末に引き渡される予定だ。別の軍関係者は「メーカーから深刻な問題ではないとの説明を受けた。９月までに配備するという計画には影響を及ぼさないとみている」と話した。   韓国軍当局はグローバルホーク導入がこれ以上遅れてはならないという立場が確固としている。何より８月の戦時作戦統制権転換の最初の検証となる初期作戦運用能力（ＩＯＣ）評価でグローバルホークが必要なためだ。韓米両国は２０１４年から「条件に基づいた戦時作戦統制権転換」を推進してきたが、グローバルホーク保有の有無はこれらの条件のうち監視偵察資産確保領域と直結する。２１世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は「現在の韓国軍単独偵察作戦能力を考慮すればグローバルホークを持っているか持っていないかは重要な意味を持つ」と評価した。グローバルホークは地上２０キロメートルの高度で飛行し、３８～４２時間にわたり空中で作戦を展開できる。地上の３０センチメートルの大きさの物体を識別できる衛星に劣らない監視能力も備えている。   軍内部では戦時作戦統制権転換検証を契機に現在の高い対米情報依存度を引き下げなければならないとの意見が多い。現在対北朝鮮リアルタイム情報のうち衛星写真と映像情報はほとんど

  朴一煥（パク・イルファン）元大法官（最高裁判所判事）がユーチューバーに変身した。弁護士や医師などの専門職が個人のユーチューブチャンネルを開設するケースは多いが、長官級である元最高裁判事が直接個人放送を始めたのは今回が初めてという。   ３０日の法曹界によると、朴元大法官は昨年１２月末にユーチューブチャンネルを開設した。この日までにこのチャンネルには１１件の動画が上げられている。チャンネル登録者数は３６００人を超えた。   動画は、▽不動産売買契約後と解約時に知っておくべき点▽相続に関連した法律知識▽墳墓基地権▽遺留分返還請求など日常生活で役立つ法律常識を中心に組まれた。   この中で最も人気なのは「冗談で言った『会社辞める』発言後に退職発令？」というタイトルの動画だ。この日基準で再生回数７０００回を超えた。   朴元大法官は動画で、「『会社辞める』のような話は社外であっても非常に気を付けるべき。勢いで辞めると上司に話し会社がそれをそのまま受け止めて退職発令を出した事例がある」と話した。   朴元大法官は「言動に注意し、重要な事項は必ず書面で意思表示する必要がある。なにげなく話した一言が法律上で大きな効果を招きかねないということを肝に銘じなければならない」と話した。   朴元大法官は２５日にあるメディアとのインタビューで「法律・判決などに対し不正確な報道があり個人放送を始めた」とユーチューブを始めた理由を明らかにした。彼は「話題になった判決などを説明する動画を１週間に１～２本ずつ上げる予定」と明らかにした。   ソウル大学法学科出身の朴元大法官は１９７８年にソウル民事地裁判事として任官し、ソウル地裁、ソウル高裁部長判事などを経て２００６年に大法官に任命された。２００９年６月から２０１１年１０月まで法院行政処長を歴任した。２０１３年からは法務法人パルンの顧問弁護士である。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/871/251871.html

  セウォル号の防犯カメラ映像を記録したＤＶＲ（デジタル映像記録装置）に手を加えられた可能性が提起された直後から関連情報の提供が続いているという。４・１６セウォル号惨事特別調査委員会関係者は３０日、「情報提供が少し入ってきたとだけ話せる。情報提供件数や内容を具体的に明らかにすると他の情報提供者がためらうケースが発生しかねないため具体的内容は明らかにしないことにした」と話した。   特別調査委員会は２８日午前に緊急記者懇談会を開き、２０１４年のセウォル号事故当時に韓国海軍がＤＶＲを回収した後、６月２２日にＤＶＲを水中から引き上げる様子を演出したという疑惑を提起した。特別調査委員会は６月２２日に海軍がセウォル号船内の案内デスクから回収したＤＶＲと検察に証拠として提出されたＤＶＲが異なることが疑われる端緒を発見したとしてこのように明らかにした。   海軍が検察に提出したＤＶＲには事故発生約「３分前」までが記録され、事故の瞬間の船内状況を究明できなかった。もし海軍がＤＶＲをあらかじめ取り出して一部場面を削除、編集した後に検察に提出していたとすれば映像の残された「３分の空白」を何者かがわざと作り出した可能性がある。   特別調査委員会によると、２８日にこうした内容の記者懇談会を行ってから１日ぶりに関連情報提供が入ってきた。   特別調査委員会関係者は記者懇談会で「多くの国家機関が（ＤＶＲ回収）過程に介入した状況など事案の重大さと緊急性を考慮し、調査内容と関連した緊急情報提供が切実だ。きょう（調査内容を）緊急公開した理由だ」と明らかにしたりもした。   続けて「特別調査委員会は社会的惨事特別法に基づき、調査に重要な陳述をしたり資料または物品を提出した人に補償金支給や赦免建議などの方法で支援できる。情報提供を待つ」と強調した。   中間調査結果に接した遺族らによる４・１６セウォル号惨事家族協議会も懇談会後に緊急記者会見を行い、関係者らの情報提供を呼び掛けた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/866/251866.html

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、不適切な海外の学会出席と息子の豪華留学議論などが提起された趙東浩（チョ・ドンホ）科学技術情報通信部長官候補の指名を撤回した。また、不動産投機疑惑を受けている崔政浩（チェ・ジョンホ）国土交通部長官候補が自主的に辞退した事実も明らかにした。   青瓦台（チョンワデ、大統領府）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は３１日午前の会見で、「文大統領はきょう趙候補者の指名を撤回した。人事聴聞会の過程で候補者の資格が国民の目線の高さに合っていないという指摘が提起され、議論の末に候補指名を撤回することにした」と明らかにした。   続けて「（趙候補者が）不適切な海外学会参加の事実を本人が明らかにしておらず、教育部と関連機関の調査でも明らかにならなかったため検証で選り分けられなかった」と説明した。青瓦台が長官の人選などと関連して人事検証システムの問題を認めたのは今回が初めてだ。   合わせて尹秘書官は「崔政浩国土交通部長官候補者は自主的に辞退の意思を明らかにし、少し前に立場を発表した。崔候補者の立場と聴聞会で提起された不動産関連問題などを重く受け止めることにした」と伝えた。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/873/251873.html

  青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が北朝鮮への特使派遣について、「順序は同盟国の米国と調整した後（南北が）会うのも良いアイデアだと考える」と話した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ米大統領と４月１１日に首脳会談で仲裁案に合意した後に平壌（ピョンヤン）に特使を派遣できると示唆したものだ。金次長は韓米首脳会談の議題に開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光再開問題が含まれる可能性があるかとの質問には「いまはコメントできない」と述べた。   金次長は３０日に米ワシントンのダレス国際空港で記者らと会った席で、「月曜日（４月１日）に米国家安保会議（ＮＳＣ）のカウンターパートであるカッパーマン副補佐官と会い首脳会談議題を調整する」として先に韓米間で調整した後に特使を派遣する案を明らかにした。   金次長は「包括的合意－段階的履行」という韓国政府の非核化アプローチ方式に米国側が呼応するのかに対し、「重要なのは目的が同じであるべきこと。包括的非核化の定義が重要で、その目的達成とその方式をどのようにするのか話し合うだろう」と話した。   ロイター通信が、トランプ大統領がハノイで金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長に「核兵器と核燃料を米国に引き渡せ」という要求を含んだ「ビッグディール」文書を渡したと報道したことに対しては「米国側からハノイ会談の結果ブリーフィングを受け知っていた」とした。   米国の一括妥結と韓国の非核化と相応措置の段階的履行方式で最も大きな対立点が開城工業団地・金剛山観光再開問題だ。外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は前日の２９日にワシントンでポンペオ国務長官と会い、文大統領の交渉促進手段だと明らかにした開城・金剛山問題に対し「包括的議論」をしたという。韓国政府高位関係者は外相会談後に「韓米が開城・金剛山問題を公式議題に上げたものではないが、１５日の韓米ワーキンググループ会議を含め各級レベルで協議を継続している」と説明した。開城工業団地・金剛山観光再開に文大統領の意志が込められているため継続して推進するという意だ。 青瓦台安保次長「韓米調整して特使派遣、開城・金剛山はノーコメント」（２） 中央日報 https://japanese.joins.com/article/868/251868.ht

　妊娠中絶薬をネット上で違法取引しようとして摘発された件数が2013年の514件から昨年は2197件と、5年で4倍に増えた。覚醒剤や興奮剤、ステロイド剤、勃起不全治療剤のようなその他の薬品の違法取引の摘発件数も共に増加し、同期間で全医薬品の違法取引摘発件数が1万8665件から2万8657件へと1万件近く増えた。2月22日に食品医薬品安全処（日本の省庁に当たる）＝以下食薬処＝が国会のキム・サンヒ議員室に提出した資料だ。 ■人工妊娠中絶の処罰強化で妊娠中絶薬の違法取引が増加 　食薬処がネット上での取引を常時摘発し、サイトを遮断しているものの、全ての違法医薬品取引を根絶することは難しい状況だ。   最も問題となるのは妊娠中絶薬だ。保健社会研究院の調査によると、妊娠中絶件数自体は減少傾向を示している。人口1000人当たりの妊娠中絶件数を示す「人工妊娠中絶率」は、2005年の30％から11年には16％、17年には5％にまで低下した。年間を通じた人工妊娠中絶件数も、同期間に34万件から17万件、17年には5万件と減少した。専門家たちは「避妊実践率と応急（事後）避妊薬の処方件数が増えた上、15－44歳の女性人口が減少したため」と説明した。しかし、全体的な流れがそうであるだけで、願ってもいないのに妊娠してしまう人がいなくなったわけではない。これまで韓国では、妊娠中絶が法的には違法だが、現実には幅広く行われてきた。これによって宗教界を中心に「違法の妊娠中絶が幅を利かせている」との批判が高まりを見せると、2016年に福祉部（省に相当）が違法妊娠中絶に対する取り締まりを強化した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980089.html

世間は非核化ではないと言うが、政権は非核化だと言う 世間は制裁を語るが、政権は協力を語る 誤りに誤りを重ねる…これは過ちではなく意図的なもの 　昨年3月7日付のこのコーナーに、「誤った報告が国を誤らせる」というタイトルの記事を載せた。記事を書いた6日は、対北特使団が韓国に戻ってきて「北朝鮮が非核化の意思を表明した」と発表した日だ。最初は「最悪の特使団」というタイトルを付けたが、「やり過ぎ」という先輩のアドバイスに従って改めた。対北特使団のことをそう表現したのではない。「日本で戦争の情勢は見られなかった」と報告して国難の芽を育んだ、壬辰（じんしん）倭乱（文禄・慶長の役）直前の対日通信使のことを指していた。対北特使団も、428年前の通信使のごとく誤った報告で国を亡ぼす「失報誤国」の過ちを犯してはならない、という趣旨だった。 　その後、世間は特使団が広げたじゅうたんの上で動いているようだった。冬が春に変わった。「あなたこそ現実を読み誤っている」という批判を受けた。「北朝鮮が変わっているのに、否定する根拠は何か」というのだ。研究者らは、北朝鮮が語った「非核化」なるものが、かつては在韓米軍撤収、現在は核凍結を意味すると最初から指摘していた。南北が定義する非核化の文脈は違う、ということだ。特使団は、差はないと言った。ハノイ米朝会談で霧が晴れるまで、対北特使団の「失報」に国が振り回されていたと思う。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980092.html

米朝首脳会談決裂を巡る「真実ゲーム」 　ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が決裂してから数週間が過ぎたが、今なお明らかになっていない疑問が一つ残っている。決裂当日の2月28日、韓国大統領府は午前中に南北経済協力を念頭に置いたと思われる国家安保室第1次長と第2次長の交代人事を発表し、午後には金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が「南北対話が再び本格化するだろう」と非常に前向きな見通しを示した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領がスタッフたちと米朝首脳による合意文書の署名を視聴する予定も公表されていた。ところが金報道官が会見を終えてからわずか十数分後、ホワイトハウスは交渉の決裂を正式に発表した。その後「韓国大統領府はハノイでの交渉決裂を全く予測できなかったのか」などの指摘が相次いだのは言うまでもない。   文大統領に米朝首脳会談の進行状況を報告していたのは外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官だ。康長官は今月18日、国会外交統一委員会での業務報告の際、米朝首脳会談決裂と関連して「合意が実現しない可能性があるとの話は（事前に）聞いて知っていた。それが分かった時点で直ちに（大統領府に）報告した」と証言した。しかしそれを知った時点がいつなのかについては「米国との関係があるので正確に明かすことはできない」として説明を避けた。これに先立ち金報道官も「決裂を予測していたのか」との質問に「全ての可能性について報告を受けていた」と述べるにとどめた。   報告をしたという外交部と受けたという大統領府がどちらもはっきり説明しないので、交渉決裂の可能性がいつどのような形で報告されたのか正確には分からない。考えられる可能性は二つある。一つは外交部が決裂の可能性について正しい報告ができなかったということ。もう一つは大統領府が外交部の報告を無視し、米朝首脳会談の先行きを勝手に楽観視したということだ。もしどちらも違うとすれば、2月28日に終日右往左往していた大統領府の動きについて説明がつかない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980102.html

　韓国と米国の対立が深刻という報道が一気に増えた昨年の末ごろ、韓国大統領府報道官は「韓米の協力関係は最高の状態にあるので、心配には及ばない」と説明していた。しかしメディアが懸念する韓米対立も間違いではなかったし、またそれに反論し韓米の協力関係に問題ないと主張する大統領府の言葉も間違ってはいなかった。その理由は対北朝鮮政策において二つの米国があり、韓国メディアと大統領府はそれぞれ異なった米国を念頭に置いていたからだ。   韓国政府と対立していた米国を「米国A」としよう。この米国Aとは米国の議会、北朝鮮問題の専門家、メディア、そして国務省で実務を担当する官僚たちのことだ。これに対して韓国大統領府と協力するという「米国B」はトランプ大統領、そしてポンペオ国務長官をはじめとする側近たちだ。韓国統一研究院の院長を務めた金泰宇（キム・テウ）氏は「米国A」について「米国の役割と同盟を重視する考えを持つ」として「本流米国」と呼んだ。本流米国は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「非核化の意志」を最初から疑ってかかり、トランプ大統領による北朝鮮との交渉のやり方も不信の目で見ていた。   トランプ大統領の対北朝鮮政策も就任当初はこの「本流米国」のやり方だった。それが変わったきっかけは昨年3月8日、韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を通じて伝えられた金正恩氏の「米朝首脳会談の提案」だった。トランプ大統領の逸脱が始まった瞬間だ。北朝鮮の核問題に詳しい専門家たちは「鄭室長は金正恩氏の非核化の意志を誇張して伝えた」などと指摘している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980101.html

　文芸評論家でもある金允植（キム・ユンシク）ソウル大学名誉教授＝1936年－2018年＝の遺族が資産30億ウォン（約3億円）を寄付した。子どもがいなく、読み続け、書き続けた人生。遺族と言えば80歳を過ぎた妻カ・ジョンヘさんだけだ。先に逝った夫の意向を察し、夫婦が生涯にわたって蓄えたお金を新たに建てられる国立韓国文学館のために寄付したのだ。数年前、金允植教授がお元気だったころに切手を貼った直筆の手紙を1通いただいた。すべての語句がカッコの中に入れられ、200字詰め原稿用紙に手で書かれた文中には「犬でも飼うべきだったのに、飼えなかったよ」という一節があった。   手紙をいただく数日前、記者は金允植教授の新刊の書評を紙面で書いた。本の題名は『私が読んで出会った日本』だ。実は、新しい本が出たから「金允植の新刊」がニュースになったのではない。教授は「『読む』『書く』という動詞の主語だ」と言われるほど韓国の知性の歴史において著作物が多いことで知られていた。200冊にも及ぶ膨大な著作リストに加えて、書いた本の序文だけを別にまとめて本として出すほどだった。しかし、この本は少し違っていた。実証的な研究や厳正な批評を主としていたほかの著作物とは違い、悲観もありのままに見せた一人称主語の告白録だった。一種の「思想的自伝」とでも言おうか。   800ページを超える分厚い本は、1970年にあったあるエピソードで始まる。その年、34歳だった国立ソウル大学の若い助教授・金允植は、ハーバード燕京研究所から研究費の支援を受けて日本の東京大学で研究を開始した。テーマは「韓国近代文学に与えた日本文学の影響」だった。国立大学の若い教授は告白する。「当時の自分にとって最も重要だったのは植民地史観の克服だった」。しかし、すぐに劣等感に陥ったという。いくら（韓国が植民地支配されていた時代に日本留学の経験がある韓国人文学者）李光洙（イ・グァンス）の書斎や廉想渉（ヨム・サンソプ）の成績表を東京や京都でめくってみても、結局彼らは日本近代文学の息子たちだったというのだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980091.html

　京畿道抱川市が税金54億ウォン（約5億2500万円）を投入し、いわゆる「金日成（キム・イルソン）の別荘」を修復する計画を打ち出したものの、世論の反発を受け、白紙に戻すことにした。復元計画についてネットにアップされた記事には、「いいね」が20件ほどで、「腹立たしい」が1万件近くに上った。書き込みのほとんどが「完全にいっちゃった」「狂ったか」などだ。抱川市が言及した「金日成の別荘」とは、山井湖水の展望台近くに植民地時代の日本が建てた水利組合の建物をいう。ところが、故・金日成主席が韓国戦争（朝鮮戦争）以前に北朝鮮の領土だった同建物に宿泊したという話が一部口頭で伝えられているだけで、見た人もいなければ写真1枚すら残っていない。この近辺には「以前、金日成の別荘があったという」という立て看板だけが立てられている。   江原道花津浦にある「金日成の別荘」は、朝鮮戦争前に故・金日成主席が息子の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記と共に撮影した写真までが残っているため、認めるとしよう。しかし、突然抱川の同じような別荘を修復しようと決めた目的は何なのか。どんなに政府が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の機嫌取りのために友邦までも投げ出しているとはいえ、地方自治体までがこれに加担するのは行き過ぎている。故・金日成主席の遺物までを国民の税金で買い取ろうとしたという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980090.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「韓半島（朝鮮半島）の運命の主人はわれわれ」という言葉を好んで使う。2月25日、大統領府首席補佐官会議では「朝鮮半島の運命の主人はわれわれだ」「朝鮮半島問題の主人として…非核化と恒久的平和に向かって最善を尽くす」と話した。三・一節（3月1日の独立運動記念日）100周年記念式典でも「『新朝鮮半島体制』はわれわれがリードする100年の秩序」と演説した。文大統領の言葉通りわれわれの運命をわれわれ（韓国人）がリードできたら、どんなにいいだろうか。   しかし、現実は正反対の方向に向かっている。「朝鮮半島の運命を左右」する北核会談で韓国は「一人ぼっち」となった。米国や北朝鮮からは信頼と尊重を失ってしまったからだ。ハノイ会談の過程で北朝鮮は寧辺以外の核施設を隠し、第1回米朝会談以降にも核物質を引き続き生産していたことが明らかになった。これまで文政権は米国に「金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の非核化への意志は固い」と主張してきたが、結果的に偽りの情報を伝えていた形となったのだ。こうしたことから、米国は韓国と事前議題の調整も、事後情報の共有も行わなかった。「祝賀会」を準備していたものの、突然「喪家」になったような大統領府の雰囲気が、これを端的に物語っている。北朝鮮も、指で合図するだけで大量に支援してくれる覚悟ができている文政権を「仲裁者」とは思っていない。制裁と圧迫を諦めた仲裁者には、けん引力が足りない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980099.html

　民族主義的な歴史政治が火を噴いている。親日積弊清算を望む大衆の感情的要求と、北朝鮮と共に韓半島（朝鮮半島）の平和を実現させようと考える「我らは同じ民族同士である」という情熱がそれだ。歪曲（わいきょく）された韓半島の現代史を正す「百年戦争」の熱望が歴史戦争をあおる。そのようにして親日積弊清算運動が大々的に繰り広げられている。「我ら同じ民族同士」という情熱は2回目の米朝首脳会談の決裂で一息ついているだけで、いつでも再び火がつく可能性がある。   今の反日感情と「我ら同じ民族同士」という感情は典型的な「官製民族主義」（official nationalism＝公定ナショナリズム）の所産だ。「官が主導する民族主義」だからといって、政府が国民に一方的に民族感情を注入しているわけではない。大衆が民族主義的な感情を既に心の奥深くへと内面化させているからだ。日本の植民地統治と分断からはじまった痛恨の歴史の経験は、韓国人の民族主義的な感性を極大化させた。我々の民族感情が平和志向の抵抗的民族主義だったという史実が、韓国の民族主義の正当性を一層強化した。今や韓国の民族主義は神聖不可侵の聖域となり、その逆鱗（げきりん）に触れようとは誰も思わない。官製民族主義が繁栄する最適な土壌なのだ。   だが、民族という概念そのものが近代西洋の産物であることに注目しなければならない。カトリック教会と神聖ローマ帝国が支えた中世封建体制の崩壊後、個々の民族の国民国家がそのすき間に入った。近世の始まりだ。言語・神話・文化・慣習・血統を共有する特定の種族集団が民族という名で「呼称」され、政治主体として登場した。近代特有の政治の企てが「想像の共同体」（imagined community）である民族を生み出したのだ。国民国家の誕生と民族主義が歩みを同じくしたのがその証拠だ。「民族が民族主義を作ったのではなく、民族主義が民族を作った」のだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980103.html

  列車「ムグンファ号」のトイレで出産した後、乳児を遺棄して死亡させた女子大学生が警察に自首した。   警察によると、３０日午前６時３０分ごろ、前日に大田（テジョン）を出発して提川（ジェチョン）駅に停車したムグンファ号のトイレの便器に女児を産んだ後そのまま逃げたＡ（２１）が友人とともに忠州（チュンジュ）の警察署に出席した。未婚のＡは大田の大学生であることが確認された。   Ａが遺棄した乳児は、ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）の下請け清掃会社の職員が２９日午後２時２８分ごろ、ムグンファ１７０７号のトイレの便器で発見した。鉄道警察隊の協力要請を受けた１１９救急隊が現場に出動した時、すでに乳児は死亡していた。   当時、警察関係者は「新生児は２キロほどの女児でへその緒がついていて、生後どれくらいかはまだ確認されていない」とし「へその緒が現場で見つかった点などから、乗客の誰かが出産後に逃げたと考えられる」と話していた。   警察と鉄道特別司法警察隊はＡを乳児遺棄容疑で立件する方針だ。現行法上、乳児遺棄罪は２年以下の懲役または３００万ウォン（約３０万円）以下の罰金となる。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/863/251863.html

  どういうことなのか。「国家経済は堅実な流れを維持している」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の言葉がわずか１０日後に覆された。統計庁によると、今年２月の生産・消費・投資がすべて減少したという。前年同月比で生産は１．４％減、小売は２％減だった。設備投資は２６．９％も減少した。金融危機当時の２００９年１月（－２８．９％）以来の大幅減少だ。景気同行指数・先行指数は９カ月連続の同時下落となった。統計の作成を始めた１９７０年以降、最長期間の同時下落だ。今後も景気は厳しいという信号を送っている。   しかし大統領の認識は違った。１０日前の１９日の国務会議で「経済はいくつかの側面で改善が見られて幸いだ。生産・消費・投資がすべて増加した」と述べた。今年１月の生産と消費がわずかに反騰したことについての話だった。これは誤った診断だった。１月の設備投資は増加どころか前年同月比１７％も減少した。消費についても韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「民間消費の増加が微弱」と公式発表した。「堅実な流れ」とは距離がある。   文大統領は当時の国務会議で「２月の就業者数は前年同月比２６万３０００人増加し、昨年１月以降最も多く増えた」とも話した。これも誤った解釈だった。国の資金を投入して６０歳以上の短期雇用を増やしただけだ。経済の腰にあたる３０－４０代の就業者は２４万６０００人も減少し、１５－２９歳の青年拡張失業率は過去最悪となった。警告もあちこちから出てきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は「韓国の経済成長が中・短期的に逆風に直面した」と述べた。格付け機関ムーディーズは韓国の今年の成長率予測値を２．１％に下方修正した。それでも大統領は「経済は堅実だ」と語った。   大統領の歪んだ経済認識は以前から繰り返されてきた。雇用惨事を招いた最低賃金引き上げについて「プラスの効果が９０％」と述べ、崖っぷちに追い込まれた自動車・造船産業については「（機会が訪れたので）水が入ってくるときに櫓を漕ぐべき」と言った。そして「我々の社会に経済失敗フレームがあまりにも強く、成果が国民にまともに伝わらない」とメディアのせいにした。不安感が表れた指標と国外からの警告は見ることも聞くこともしないようだ。「参謀が歪曲した統計と解釈で大統領の目と耳をふさいでいる」という声が出る理由だ。   非常に危険なことだ。政府の首長が経済現実を冷静に認識で

  トランプ米大統領が２月末に開催されたベトナム・ハノイでの２回目の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に北朝鮮の核兵器と核爆弾燃料を米国に引き渡すよう要求したという。   ロイター通信は２９日（現地時間）、情報筋を引用し「トランプ大統領が首脳会談当時に金委員長に渡した文書にこうした要求が含まれていた」とし「このように金委員長に自らが望む非核化の意味を直接明らかにしたのは初めて」と伝えた。   トランプ大統領が金委員長に米国の立場を示した、いわゆる「ビッグディール文書」を渡したという事実は、今月初めにジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）を通じても公開された。   ボルトン補佐官は今月３日、米ＦＯＸニュースなどのインタビューで、トランプ大統領がハノイ首脳会談で米国の望む非核化要求事項とその反対給付を提示した「ビッグディール文書」を金委員長に伝えたと明らかにした。   しかし北朝鮮の核兵器と核燃料まですべてを米国に引き渡すよう要求したという事実が公開されたのは今回が初めて。これは北朝鮮の核兵器を米国の領土に搬出しろという要求とみられ、注目される。   ボルトン補佐官は昨年５月のインタビューでも北朝鮮の非核化について「すべての核兵器を除去すること、核兵器を廃棄してテネシー州オークリッジに移すことをを意味する」と述べていた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/861/251861.html

  トランプ米大統領が２９日（現地時間）、「北朝鮮の人たちは相当な苦痛を受けている」とし「私は現時点で追加の制裁が必要だとは思わない」と明らかにした。   トランプ大統領はこの日、フロリダ州パームビーチの個人の別荘で記者会見し、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と良い関係を維持することが重要だ」とし、このように述べた。続いて「だからといって今後も制裁を加えないという話ではない」とし「現時点で追加の制裁が必要だとは思わなかった」と伝えた。   これに先立ちトランプ大統領は２２日、ツイッターで「北朝鮮に対する従来の制裁に加えて大規模な制裁が追加されると財務省が発表した」とし「私は今日こうした追加制裁の撤回を指示した」とコメントした。   これに関しホワイトハウスのサンダース報道官は「トランプ大統領は金委員長が好きで、このような制裁が必要だとは考えていない」と背景を説明していた。   トランプ大統領は２９日、「私は金正恩委員長と非常に良い関係だ。我々はお互いを理解している」とし「私はできる限りこうした関係を維持することが非常に重要だと考える」と述べた。   一方、トランプ大統領が「今後の制裁」の可能性を残した点は、北朝鮮が核・ミサイル試験などを再開する場合は正面から対応するという「警告」の意味が込められているという分析も出ている。   トランプ大統領は４月１１日にワシントン文在寅（ムン・ジェイン）大統領と韓米首脳会談を行い、ハノイ米朝首脳会談の決裂後に展開されてきた状況を共有する。また、今後の非核化交渉正常化に向けた対応策について議論する予定という。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/860/251860.html

  韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２９日（現地時間）、対北朝鮮政策に関連して韓米間で目指すところは完全に一致していることを再確認した、と明らかにした。   康長官はこの日午後、ワシントンでポンペオ米国務長官と韓米外相会談を行った後、在米大使館で開いた特派員懇談会で「ハノイ首脳会談以降の対応方向について多くの意見交換をした」とし「現段階で最も重要なのは米朝交渉を再開すること」と強調した。   これに関し康長官は「ポンペオ長官も、今後、非核化に関する具体的な成果が達成されるよう外交的な努力を持続的に競争していこうという意見で一致した」と伝えた。   康長官は「一部では韓米間の協調に対する懸念が表明されると考えられているが、韓米間では北核関連のあらゆる事案について深みのある虚心坦懐な意見交換が行われているという点を話しておく」とし「文大統領とトランプ大統領の親密な関係と信頼、また、私とポンペオ長官の間の信頼、本部長とビーガン代表の緊密な連携など韓米間の協調はいつよりも強い」と説明した。   また、最近の韓米間の懸案についても議論したと伝えた。康長官は「今後、次期防衛費分担交渉を控えているだけに、韓米同盟に対する私たちの模範的な寄与を米国側に十分に周知させ、また、対イラン制裁免除問題、自動車の（通商拡大法）２３２条調査問題について私たちの憂慮と立場を伝えた」と話した。   康長官は「ポンペオ長官と私は今後、北核だけでなくいくつかの両国の懸案、地域、グローバル関心事について周期的、戦略的な対話を強化していこうという意見で一致した」とし「２国間だけでなく共同の地域的、グローバル問題について定例的な調整ができる適切なレベルの対話の窓口を用意すべきではという共感があった」と明らかにした。   さらに「両国が渾身の力を注いでいる北核関連事項のほかにも、名実共に『包括的戦略同盟』という現韓米関係にふさわしい対話と連携を続けていけると考える」と述べた。   これに先立ち康長官は前日、ニューヨークで国連のグテーレス事務総長と会談し、韓半島（朝鮮半島）情勢とグローバル懸案について意見を交換し、この日ニューヨーク国連本部で開催された「２０１９国連平和維持閣僚会議」に出席した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/862/251862.h

　韓国空軍初のステルス戦闘機F35Aが29日、韓国空軍清州基地に到着した。これで韓国軍は米国・日本などに続き、世界で8番目のステルス戦闘機保有国になった。この日、韓国空軍は飛行団長（准将）の主管で受領式典を開いた。だが、国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官は出席せず、李旺根（イ・ワングン）空軍参謀総長は一時的な出席にとどまった。これをめぐり、韓国軍が北朝鮮の顔色をうかがっているのではないか、という指摘が出ている。   韓国軍関係者は29日、「きょう午後2時35分ごろ、F35A戦闘機2機を、運用基地である空軍清州基地で無事に受け継いだ」と発表した。韓国空軍初のF35A戦闘機2機は、今月22日（現地時間）に米国メリーランド州ルーク空軍基地を出発し、ハワイなどを経由して計1万3800キロあまりを飛び、清州基地に到着した。米空軍の戦闘機パイロットが、KC135空中給油機から空中給油を受けつつF35Aに乗ってきた、と韓国空軍関係者は伝えた。   F35Aはステルス能力を基盤として、支援戦力なしに好きな時、好きな場所へ隠密裏に潜入して目標を選んで攻撃できる戦略機だ。最近戦力化された空中給油機と並び、F35Aの配備は韓国空軍の戦術・戦略に画期的変化を呼ぶと期待されている。またF35Aは、そのステルス機能ゆえに、北朝鮮のミサイルを探知・追跡・破壊する作戦概念「戦略標的打撃」（旧キルチェーン）の中心戦力にも挙げられる。   韓国軍の宿願だったステルス戦闘機はやって来たが、国防相の姿は見当たらなかった。国防部は「鄭長官は4－5月ごろ開かれるはずの戦力化式典に出席する予定。通常、受領式には出席しない」と説明した。また空軍参謀総長は29日、「戦力化現場点検」を理由に同部隊を訪れてF35A受領式に出席した。一部からは「軍首脳部そろって不参加という事態で、参謀総長だけ『責任逃れ』の形で来たのではないか」「北朝鮮の顔色をうかがっている」という批判の声が上がっている。朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』は今年1月、韓国軍のステルス戦闘機配備を批判して「軍事的対決が関係改善の雰囲気をだめにしかねない」と主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/30/2019033080013.html

「安保教育せず難民問題・反日講演」 今年配布の予備役教育映像にも北朝鮮関連内容なし バラエティー番組視聴も   27日午後1時30分、京畿道のある予備役訓練場で、午後の訓練が始まった。予備役約300人が教育施設に入り、座った。学業や仕事を調整して訓練に参加した人々だ。   部隊関係者は大型スクリーンに、2016年に放送されたあるバラエティー番組の映像を映し出した。ある男性作家が出演し、「なぜ男は恋愛に失敗するのか」をテーマに路上で講演するという内容だった。「女性たちは社会的ハンディキャップ（不利な条件）に対する不安や恐怖があるので、（恋愛に対する）防御メカニズムとして現れる」などの内容が約20分間続いた。安保関連の映像が流れると思っていた予備役たちは「これは何なんだ」とヒソヒソ話していた。   この日の予備役訓練計画では、敵が通りそうな所に設置した陣地での戦闘・検問所運営・通信・化学兵器・救急法・軍規律確立などを教育・訓練することになっていた。国防部（省に相当）の予備役訓練訓令によると、予備役訓練は第一線の部隊に所属する予備役司令官が独自に構成できる。国防部関係者は「その予備役部隊がバラエティー番組の映像をどんな理由で見せたのか問いただす」と言った。陸軍関係者は「バラエティー番組を見せたのは、休憩という観点で良い内容だったので一度見てみなさいという意図だった」と説明した。   今月から本年度の予備役訓練が始まっているが、一部の訓練内容が予備役訓練の目的から外れているという指摘が相次いでいる。予備役訓練に先日参加したという人物は「室内教育時に講師は安保教育だとして難民問題を取り上げた。南北の対峙（たいじ）状況については一言も言及しなかったので驚いた」と語った。「予備役訓練に行って男女平等教育を受けた」という人もいる。ある予備役訓練参加者は「安保教育の講師が講義時間の半分以上を中世の日本の歴史と日本による韓半島（朝鮮半島）受難史について講義した。主敵は日本だという印象を受けた」と言った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/30/2019033080015.html

  韓米首脳会談が４月１０、１１日（現地時間）に米ワシントンで開催される。２月２７、２８日にベトナム・ハノイで開催された２回目の米朝首脳会談の決裂から４０日ぶりだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領の首脳会談は今回が７回目となる。   青瓦台（チョンワデ、大統領府）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は２９日の会見で「文大統領夫妻がトランプ大統領夫妻の招請で来月１０－１１日にワシントンを訪問する」と明らかにした。続いて「両国首脳は韓米同盟関係をさらに強化し、完全な非核化を通じた韓半島（朝鮮半島）平和体制を構築するため、両国間の協調案を深く協議する予定」と説明した。   ホワイトハウスもこの日の声明で「トランプ大統領とメラニア夫人がホワイトハウスで文大統領と金正淑（キム・ジョンスク）夫人を歓迎する」とし「今回の会談では韓米の懸案だけでなく、北朝鮮と関連する最近の懸案についても議論する予定」と明らかにした。   ホワイトハウスは特に「韓米同盟は韓半島とその地域の平和と安全のリンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ、核心軸）として残っている」とし「今回の訪問は韓米同盟と両国間の友情を強化することになるだろう」と伝えた。   米国は強固な韓米同盟を象徴する用語として「リンチピン」という表現をよく使っていたが、トランプ政権に入ってからはほとんど使われていなかった。このため今回「リンチピン」という言葉を使ったのは、最近の韓米関係をめぐって提起されている「異常気流説」を払拭させる意図があると解釈される。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/858/251858.html

  鳩山由紀夫元首相が「５月に即位する新天皇が韓国国民の歓迎の中で訪韓する機会が生じることを強く望む」と述べた。鳩山氏は昨日、ソウルで開かれた討論会「韓日関係：新たな百年を模索する」に出席し、「（天皇が）韓国の国民に接する時、日韓関係は大きな進展を遂げることになると確信する」とし、このように明らかにした。鳩山氏は欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）を経て今日の欧州連合（ＥＵ）が形成された事例に言及し、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋韓日中」が参加する「東アジア不戦共同体」の創設も提案した。和田春樹東京大名誉教授も行事で「日韓関係を改善して正常に維持・発展させることが今ほど必要な時はない」と強調した。２０１５年に西大門（ソデムン）刑務所を訪問し、ひざまずいて謝罪の意を表した鳩山氏と和田教授は代表的な知韓派だ。史上最悪の韓日関係の突破口をどうにかして見いだすべきという切迫感から出てきた日本の知識人の苦言に韓日政府は耳を傾けなければいけない。現実的な困難があるだろうが、天皇の訪韓と東アジア不戦共同体の創設について真摯に議論してみるのがよい。   ハリー・ハリス駐韓米国大使も２７日、「韓日関係が良くてこそ米韓日３者にもメリットがある」というトランプ大統領のメッセージを伝え、韓日関係の改善を促した。韓日葛藤に過去２年間沈黙してきた米国までが現状況を深刻だと判断して声を出し始めたのだ。   文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で日本企業関係者に「経済は政治とは別に見るべき」と述べ、交流を拡大する意向を示唆した。昨年１０月末の最高裁強制徴用賠償判決以降、韓日関係は悪化の一途だったが、韓国政府は葛藤の解消を最初から放棄したような姿勢を見せてきた。   韓日は昨年の貿易規模が８５２億ドルにのぼり、お互い両国を訪問した国民は１０００万人を超える。またハノイ米朝首脳会談が決裂したのは、トランプ政権に対北朝鮮制裁の重要性を絶えず強調してきた日本政府の努力が相当な影響を及ぼした。経済も外交も日本との関係が良くなければ不覚を取るしかない。日本も北朝鮮の核を牽制して北東アジアでの立場を生かしていくには韓国との親善が必須だ。もう文大統領と安倍晋三首相は冷静さを取り戻し、国益と安保に基づく現実的な解決方法を出さなければいけない。両首脳が早期に会って対話することを望む。

　米国のマイク・ポンペオ国務長官は28日（現地時間）、「米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が、そう遠くない時期（before too long）に再び対面することを望む」と発言した。ポンペオ長官はこの日、シンクタンク「ナショナルレビュー・インスティテュート」がワシントンDCで主催した座談会にて、ハノイ米朝首脳会談決裂後の北朝鮮政策に関して「時間がかかり、不確実性に満ち、前途も平坦ではないだろうが、外交的に努力すれば間違いなく目標に到達するだろうと信じている。そう遠くない時期に、再び（両首脳が会う）機会が生じることを望む」と語った。   ポンペオ国務長官は、北朝鮮に対し第3次米朝首脳会談の扉が開かれていることを強調しているが、国務省は北朝鮮圧迫が継続されることを明確にした。国務省の関係者は28日、ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」にて「われわれは北朝鮮が非核化するまで圧迫キャンペーンを継続する」と、確固たる制裁履行の原則を再確認した。さらにこの関係者は、最近北朝鮮産の石炭を2度にわたり違法に持ち込んだ韓国企業について「われわれは、禁止された行動を取ったり制裁回避を促進したりする団体に対し、（米国が）独自行動を取ることをためらわないだろう」と語った。   北朝鮮の核が廃棄されるまでは制裁解除の話し合いはなくて当然、という主張も米国連邦議会から出ている。上院軍事委で民主党の幹事を務めるジャック・リード議員は「北朝鮮の核施設やミサイル基地についての申告および廃棄が行われてはじめて、（制裁解除の）話し合いを開始することができる」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/30/2019033080006.html

　ずいぶん前にある長官候補者が、ニュータウン建設予定地にあったいくつかの安宿を購入し問題となった。この人物は「妻が友人たちと老後の備えのため購入したのだろう」と弁解した。「妻」「友人」「老後の備え」という三重の言い分けを並べ立て「ようだ」という流体離脱話法まで駆使したが、最終的に長官就任は辞退した。一時は首相候補にまで上り詰めた別のある人物は、偽装転入が発覚した際「子供たちのための（妻による）孟母三遷の教えとして理解してほしい」と弁解した。これも妻を言い訳にした。しかし結局は「孟子の母親を侮辱した」との激しい批判を受けやはり首相候補から身を退いた。   昨年秋に憲法裁判所裁判官候補となったある人物は同じような問題が発覚すると「私の妻がやったものだが、私がしっかりと管理できなかったのは私の問題だった」と弁解した。完全かつ露骨な「妻のせい」だ。男たちの「妻のせいDNA」はどこに由来するのだろうか。エデンの園で神がアダムに対し「どこにいるのか」と尋ねたところ、アダムは「恐くて隠れていました。女が木の実を与えたので食べました」と言い訳した。そこからDNAが受け継がれているのだろうか。あるいは韓国の男たちだけの特徴だろうか。   商業ビルへの投機疑惑で辞任した韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）元報道官は「妻が私と相談せず下した決定」と弁解した。これも「100％妻のせい」で、彼の言葉のどこにも「私のせい」はない。一昨日は80歳の母親まで持ち出していた。10億ウォン（約1億円）の融資を受けて25億ウォン（約2億4000万円）もの投資をしたわけだが、これを妻が夫の知らない間に1人でやったという話を信じるべきだろうか。ネットには「何かあればいつも前政権のせいにしていたが、今度は妻のせいか」という痛い書込みもあった。ある女性は「私は絶妙な投資などできない妻だ。夫に面目ない」と語っていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/30/2019033080009.html

　韓国政府が「投機との戦争」を宣言した時に、秘かに大胆な投機をしていた大統領府報道官が辞任した。現政権の人間たちは他人には「正義」を強要するが、自分たちはそれとは完全に逆の生き方をしている。これに国民は今強く憤っている。長官候補者たちに対する今回の聴聞会をみても、とりわけ不動産と教育に関するネロナムブル（同じ失敗をしても、自分に甘く他人に厳しいの意）が厳しい批判にさらされている。   現政権は発足直後から「学閥撤廃」を掲げた。ところが科学技術情報通信部（省に相当、以下同じ）長官候補は過去7年間に7億ウォン（約7000万円）以上の資金を2人の息子に留学資金として送金し、さらにポルシェやベンツなどの高級自動車を買い与えていた。聴聞会でこれらの資金の出処が問題になると、自らが所有する住宅の賃借人から受け取る伝貰（チョンセ＝月払いするのではなく、まとまった資金を保証金として預ける賃貸住宅システム）の保証金を引き上げて得たものだったという。   北朝鮮の報道官とも呼ばれ、誰もが違和感を持つほど米国に批判的な統一部長官候補も2人の娘が米国に留学している。彼はここ7年間で5億ウォン（約5000万円）を娘たちに送っていた。中小ベンチャー企業部長官候補の息子もインターナショナルスクールを卒業し米国に留学中だ。長官候補7人のうち3人が子供を米国に留学させている。今の環境部長官、科学技術情報通信部長官の子供たちも米国などに留学しているという。留学自体は悪いことではない。問題は自分の子供には留学をさせながら、なぜ他の子供たちには外国語高校や自律型私立高校に行かせないのかということだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/30/2019033080010.html

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、来月10－11日（現地時間）に米国のドナルド・トランプ大統領の招きで米国を訪れ、韓米首脳会談を行う。韓国大統領府（青瓦台）が29日に発表した。文大統領とトランプ大統領の首脳会談は昨年11月30日にアルゼンチンで開かれた韓米首脳会談以来、132日ぶりだ。   また、韓米首脳会談直後に、文大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長との4回目の南北首脳会談を推進するといわれている。同じ時期に金委員長がロシアを訪問し、その後に中国の習近平国家主席の訪朝を推進することもあり得る。4月から5月にかけて南北米中ロが連続的に首脳会談を行う、「北東アジア外交ビッグゲーム」が繰り広げられる可能性が高いのだ。   韓国大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席は、ブリーフィングで「両国首脳は、韓米の同盟関係をさらに強化し、完全な非核化を通した韓半島（朝鮮半島）の平和体制構築のため両国が強調する案を深く協議する予定」と語った。ホワイトハウスも声明を出し、「（両首脳は）2国間の懸案のみならず、北朝鮮に関連して最近展開している事案についても話し合う予定」とコメントした。文大統領の今回の訪米は、ハノイ会談決裂後に動力を喪失した米朝対話を蘇らせるための「ワンポイント会談」という性格を強く帯びている。長期間にわたり手をかけて準備した臨時政府樹立100周年記念行事（4月11日）にも参加せずワシントン行きを選んだだけに、今回の会談にかなり重きを置いているとの見方がある。   文大統領は、米朝間の非核化「ビッグディール」の代案として「グッド・イナフ・ディール」（十分に問題ない取引）をを提示し、トランプ大統領を説得するだろうといわれている。ビッグディールは、北朝鮮の核の完全な放棄と制裁解除を対応させる一括妥結方式を指すが、これに対し「グッド・イナフ・ディール」は、寧辺および降仙ウラン施設廃棄の代価として開城工業団地と金剛山観光など一部の制裁を解除してやる案だと伝えられている。だが米国には、「グッド・イナフ・ディール」は北朝鮮側が主張する「段階的非核化」に近いと感じる気運が朝野を問わず強く存在し、この案が受け入れられるかどうかは未知数だ。   文大統領は、韓米首脳会談の後、4回目の南北首脳会談を推進するものとみられる。韓国政府の関係者は「ハノイで米朝は互

　4月3日の補欠選挙を5日後に控えた29日、相次ぐ悪材料で与党が完全に追い込まれてしまった。韓国ギャラップが今月26－28日に全国の成人男女1003人を対象に行った世論調査によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は先週よりも2ポイント低い43％となり、現政権発足以来最低を記録した。不支持は先週に比べて2ポイント高い46％だった。与党支持の傾向が強い首都圏でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領への不支持が支持を上回った。ソウル市では同率（46％）だったが、仁川市と京畿道では不支持が47％、支持が42％で不支持が支持を上回った。支持が不支持を上回った地域は光州・全羅南北道だけで、支持76％、不支持13％だった。   与党・共に民主党の支持率も先週に比べて2ポイント低い35％となり、これも現政権発足以来最低だった。これに対して保守系野党・自由韓国党は1ポイント高い22％、正義党は10％、正しい未来党6％、民主平和党1％だった。   文大統領を支持しない理由については「経済と庶民生活の問題解決が不十分（36％）」「北朝鮮との関係で親中的、親北的な傾向（16％）」などが多数を占めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/30/2019033080011.html

「私は知らなかった」「妻がやったこと」 　昨年7月にソウル市内の再開発地域で25億ウォン（約2億4000万円）相当の商業ビルを購入し、不動産投機などの指摘を受けている韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が29日に自ら辞任した。昨年2月に報道官に就任してから13カ月。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日直ちに辞表を受理した。   前日まで投機疑惑を否定していた金氏はこの日、メディアへのメッセージで「実際に辞任しようとすると、大統領府担当記者たちの顔が最初に目に浮かぶ」として改めて辞任の意向を表明した。ただし問題となったソウル市銅雀区黒石洞の25億ウォン相当のビル購入については「私は知らなかった。妻が私と相談せず決めたことだ」と主張した。金氏は「自宅の購入に対して夫が無能で怠惰、また絶好のチャンスの時にこれまで何度も繰り返されてきた決定障害に、妻は嫌気がさしていた」「これも私のせいだ」とも説明した。   一方で不動産投機疑惑については認めず、大統領府官舎への入居で節約した伝貰（チョンセ＝月払いするのではなく、まとまった資金を保証金として預ける賃貸住宅システム）の保証金4億8000万ウォン（約4700万円）を利用した事実や、不正融資疑惑などについての説明はなく、国民への謝罪もなかった。   金氏は元ハンギョレ新聞の記者で、「文在寅の男」と呼ばれるほど文大統領の信頼が篤かった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/30/2019033080008.html

　今年2月の経済3大軸（生産・投資・消費）が一斉にダウンする「トリプルマイナス」を記録した。産業生産は今年1月比でマイナス1.9％という約6年ぶりの大幅な減少となり、設備投資は前月比でマイナス10.4％、1年前と比べればマイナス27％だった。しかも、まあまあだと言われていた消費も小売販売額が前月比マイナス0.5％と振るわなかった。現在の景気の流れを示す同行指数循環変動値はアジア通貨危機以降、二十数年ぶりに11カ月連続でダウンを続けている。3～6カ月後の景気を占う景気先行指数も9カ月連続でダウンしており、見通しはさらに暗い。どれ一つとっても良い所がない。「半導体の錯覚」がなくなり、不振にあえぐ経済のありのままの姿があらわになった。   これは今に始まった現象ではない。グローバル好況を享受していた一部の輸出大手を除けば、実物経済は昨年第2四半期（4－6月期）ごろから本格的に鈍化していた。工業生産の増加率は2017年の2.5％から昨年は1.4％に下がり、設備投資は3.7％の減少に転じた。雇用状況の悲惨さはいっそう深刻で、昨年1年間で増えた雇用は10万人にもならない。2010年以降の年平均雇用増加値（38万人）の4分の1に過ぎない水準だ。主力産業や庶民経済が委縮しているところに、最低賃金の急激な引き上げをはじめとする所得主導政策や国政の反企業路線が冷水を浴びせている。   それにもかかわらず、経済を総括する企画財政部（省に相当）は半月前、「今年に入って産業活動および経済心理の関連指標は改善している様子で、肯定的なモメンタム（勢い）がある」と診断した。これでは国の経済総括省庁ではなく、まるで与党・共に民主党の経済研究所のようだ。このデタラメな報告をもとに文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「経済は堅調な流れ」にあり、「改善する様子が見られる」というとんでもない発言をする状況に至った。今年1月の生産・消費が増えたのは「旧正月連休特需」のためだとかなりの人が分かっていた。官僚たちはこれを伝えず、大統領の耳に心地いい報告しかしなかった。そうして文在寅大統領はまた、とんでもない発言で国民をあ然とさせた。こうしたことはこれで一体何回目だろうか。   診断がデタラメなのだから、正確な処方が出てくるはずがない。「水が入ってくる（チャンスが来る）」「経済堅調」「最低賃金のプラス効果90％」などの

　ロサンゼルス・ドジャースの左腕投手・柳賢振（32）が29日、ドジャースタジアムで行われたアリゾナ・ダイヤモンドバックスとの2019米大リーグ（MLB）開幕戦に先発登板し、6イニング4被安打8奪三振1失点でチームを12－5の勝利に導いた。柳賢振は朴賛浩（パク・チャンホ）がドジャース所属だった2001年の開幕戦でミルウォーキー・ブルワーズに勝って以来18年ぶり、韓国人大リーガーとしては2人目の開幕戦先発勝利投手になった。そして、自身がシーズン開幕前の目標として掲げていた20勝に向けて順調なスタートを切った。   柳賢振は試合後、「自分の体を信じて投げた。序盤に強く投げて、失点せずに封じようと思った。凡打と三振が多かったので自信を持って投げた」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/30/2019033080002.html

韓国銀行・企画財政部「透明性向上のため」   韓国政府が為替レートを管理するため外国為替市場にどのよう介入したかの内訳を初めて公開した。米国は人為的に過度に市場介入する国に対して為替操作国と指定することなどを検討しており、透明性向上のために介入内訳を公開するものだ。   韓国銀行と企画財政部（省に相当）は29日、「韓国銀行や企画財政部など外国為替当局は昨年下半期（6－12月）の外国為替市場でドルを約1億8700万ドル（現在のレートで約207億円）売り越した」と明らかにした。これは、外国為替市場で買ったドルよりも売ったドルの方が約1億8700万ドル多かったという意味だ。具体的にどれだけ売買したのかという詳細については公開しないとのことだった。   韓国銀行関係者は「ウォン相場が乱高下すると混乱が生じる可能性があるため、市場が正常に機能する環境を整えるという見地でのみ外国為替市場に介入してきたが、介入規模が大きくなかったことが確認された」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/30/2019033080003.html

2月の投資　前月比マイナス10.4％   先月の生産・消費・投資がすべて大幅なマイナスを記録、「トリプルマイナス」となった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が19日、「国家経済は堅調な流れを維持している」として根拠に挙げた主な実物経済指標が一斉に落ち込んだものだ。景気状況を示す同行・先行指数循環変動値は初めて9カ月連続でダウンした。   統計庁が29日に発表した「産業活動動向」を見ると、今年2月の全産業生産指数は前月比で－1.9％だった。これは2013年3月の－2.1％以来、5年11カ月ぶりの大幅な減少だ。   半導体景気減速で設備投資は前月比－10.4％だった。これも、13年11月の－11％以来、5年3カ月ぶりの大幅な減少だ。前年同月比で計算すると－26.9％という急減で、世界金融危機時の2009年1月（－28.9％）以降で最大の減少幅だ。建設会社の施工実績である建設既成（Value of construction completed）は前月比－4.6％だった。   比較的堅調と見られていた消費も、小売販売額が前月比－0.5％と振るわなかった。   現在の景気を示す同行指数循環変動値は前月比－0.4ポイントで、11カ月連続のダウンだ。これは、アジア通貨危機時の1997年9月～98年8月以来のことだ。今後の景気を占う先行指数循環変動値は前月比－0.3ポイントだった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/30/2019033080004.html

　「自身を支持しなかった国民一人一人にも仕えるという大統領が誕生しました」（KBS『追跡60分』2017年5月放送より）   「大統領としての文在寅（ムン・ジェイン）の長所は？　人間的に魅了される点は？」 （SBS『金於俊（キム・オジュン）のブラックハウス』楊正哲〈ヤン・ジョンチョル〉元大統領府広報企画秘書官の対談）   「朴槿恵（パク・クネ）政権・文在寅政権時の地上波時事番組評価研究」という報告書を発表したソウル大学言論情報研究所が、テレビ時事番組の偏向性を測定するため司会者・出演者の発言、資料画面などを分析した結果、MBC『探査企画ストレート』『PD手帳』とKBS『追跡60分』『時事企画　窓』の主張度が最も強いことが分かった。研究チームは、論争的事案と関連して主張性が強まり、特定の方向に意見が集中した場合に偏向性が高まると考えている。研究チームは、12のテレビ時事番組について「論争的事案をどれだけ公正な方法で扱っているか分析した」という。その結果、韓国のテレビ時事番組は「独善的」な番組が最も多いことが分かった。『探査企画ストレート』は主張の強さだけでなく、一方の利害当事者の肩ばかり持つ傾向も最も高かった。そして、「文在寅政権時期にテレビ時事番組の偏向性が全体的に強まっており、特に、現政権で新たにスタートした番組が高い偏向性を示した」と分析した。 ■トップ交代後「積弊清算」番組急増   2017年末と昨年初めにMBCとKBSのトップがそれぞれ交代して以降、テレビ時事番組は「積弊（前政権の弊害）清算」関連内容を相次いで放送している。KBS『今夜キム・ジェドン』『ジャーナリズム・トークショーJ』、MBC『探査企画ストレート』などがスタートし、KBS『追跡60分』では「サムスン共和国第1編、李健煕（イ・ゴンヒ＝サムスン電子会長）借名口座このまま埋もれさせるのか」「司法の素顔－判事ブラックリスト」「8年ぶりの公開　（沈没した韓国海軍哨戒艦）『天安』報告書の真実」「韓半島（朝鮮半島）平和企画第1部、北・米（米朝）首脳会談諜報（ちょうほう）作戦」「ある大法院長（最高裁長官）の危険な取引」などが放送された。MBC『PD手帳』でも「国家情報院とエセ保守、不法政治工作」「司法府、積弊は誰？　判事ブラックリスト」「MB（李明博〈イ・ミョンバク〉元大統領）兄弟とポスコのシークレット」

　「実にごう慢でふてぶてしい態度でした。本人が拘束されるとは本当にみじんも考えていなかったと思います」 「（梁承泰〈ヤン・スンテ〉元大法院長（最高裁長官）のもとでの大法院の行為は）組織犯罪ですよ。」   1月27日に放送されたMBC『探査企画ストレート』で、梁承泰元大法院長の令状実質審査後の映像を見ながら、司会者キム・ウィソンとチュ・ジンウが交わした会話だ。中立の立場を守るべき番組司会者が自身の主観的な考えや信念を視聴者に対してフィルターを通すことなく伝えたものだ。   ソウル大学言論情報研究所が2月10日に発表した「朴槿恵政権・文在寅政権時の地上波時事番組評価研究」によると、文在寅政権になってからテレビ時事番組で司会者の論評が著しく主観的になっており、これがテレビ時事番組全体の偏向性深刻化現象につながっていることが分かった。   研究評価の対象となった12のテレビ時事番組のうち、KBS『今夜キム・ジェドン』とMBC『探査企画ストレート』の司会者が主観的論評の含まれる発言を最も多くしているという。番組全体の偏向性指数はMBC『探査企画ストレート』と『PD手帳』で最も高かった。   また、朴槿恵政権時のテレビ時事番組は野党と韓国・脱北者・高齢者を擁護したのに対し、文在寅政権時のテレビ時事番組は政府与党と北朝鮮・難民・労働者などを擁護していることも分かった。文在寅政権時のテレビ時事番組の批判対象は李明博（イ・ミョンバク）政権・朴槿恵政権、トランプ米大統領、サムスングループ、保守系メディアだった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980068.html

　カナダの学者マーシャル・マクルーハン氏は著書『人間拡張の原理－メディアの理解』で、耳だけに依存するラジオはリスナーの参加度が低いため、「情報を一方的に注入するメディアだ」と書いた。この主張は、1938年10月に米国で発生した「宇宙戦争」事件に顕著に現れている。映画監督オーソン・ウェルズが演出したラジオドラマ「宇宙戦争」を聞き、実際に火星人が襲来してきたと信じ込んだリスナーたちは銃を手に街に飛び出したり、避難をしたりするほどだったという。   19世紀末、陸と漁船の間で無線連絡をするために発明されたラジオは、1920年代に入って商業化され、二度の世界大戦を経て本格的なマスメディアとなった。特に政治家たちはラジオを愛用した。ヒトラーは全国民にラジオを普及させて自身の演説を聞かせたが、「ドイツ人の理性をマヒさせるほど」だったそうだ。ナチスがモスクワのすぐ近くまで進撃した時、パニックに陥ったスターリンが思いついたのもラジオだった。スターリンは「絶対にモスクワを離れてはいけない」と演説し、ソ連軍の瓦解を防ぐのに一定の役割を果たしたという。   文在寅政権発足以降、ラジオの「権力寄り傾向」が深刻になっている、とソウル大学言論情報研究所が明らかにした。特に通勤時間帯の時事番組で顕著だとのことだ。ある番組では政府に不利な問題で弁護する際に障害者をののしる言葉まで使っていた。地上波放送のあるラジオ番組は「韓国で一番大きなスピーカー」を自任し、政府見解を代弁する放送をしている。別の地上波ラジオ番組は小学生と電話で話している時、「朴槿恵（パク・クネ）前大統領と李明博（イ・ミョンバク）元大統領ではどちらの方が悪いか」と質問した。通勤時のラジオ番組は権力への忠誠度を競い合う場になっているようだ。   情報通信政策研究院が一昨年、「ラジオをどのような機器で聞いているか」と質問したところ、「カーオーディオ」が81％と圧倒的な1位だった。一般的なオーディオ機器は21.8％だったが、年々減っている。ラジオを聞く場所も車が76.9％で最も多く、自宅やオフィス、公共交通機関は微々たるものだ。   ラジオ時事番組もメディアの1つだが、そのメディアが現在の権力を批判せずに、それを拡散するラッパ吹きになり、権力を批判するメディアを攻撃している。いや、権力のラッパ吹きにとどまらず、自ら盾にまでなっている。MB

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２９日、新駐中国大使に前青瓦台（大統領府）政策室長の張夏成（チャン・ハソン）氏を正式に任命した。今月初旬、新駐中大使に張氏を指名し、中国政府の同意（アグレマン）を得る手続きを進めてきた。 　張氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策を統括した文大統領の側近の一人。ただ、外交・安全保障分野での経験が不足しているとの指摘もある。 　北朝鮮の核問題解決や朝鮮半島の平和体制構築などを巡り、中国の積極的な役割を引き出すことや、中国が反発している米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備問題を管理するなど、難題に取り組むことになる。 　一方、韓国政府は新駐日大使に前青瓦台国家安保室第２次長の南官杓（ナム・グァンピョ）氏を指名している。日本政府の同意を得るための手続きが進められている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980073.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官がソウル市内に投機のため高額のビルを買い入れたとの疑惑が浮上した問題で、金氏は２９日、辞意を表明した。金氏は昨年２月、青瓦台報道官に就任した。 　金氏は政府公職者倫理委員会が２８日に公表した公職者の資産公開で、ソウル市内の再開発区域にあるビルを２５億７０００万ウォン（約２億５０００万円）で買い入れたことが判明。銀行から１０億２０００万ウォンの融資を受けており、再開発を狙った不動産投機との指摘が出ていた。 　金氏は結婚後３０年間、住宅を保有していなかったとし、青瓦台勤務が終わった後に住む家として購入したと説明。不動産投機ではないと主張していた。 　金氏はこの日、記者団に送ったメッセージで、「（ビルの購入は）妻が私と相談せず下した決定だった」として、「私が知ったときはすでに後戻りできない状況だった」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980120.html

【ソウル聯合ニュース】ソウル地方警察庁は２９日午前、わいせつ動画を隠し撮りしてインターネット上に流したとして性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反（カメラなどを利用した撮影）容疑で逮捕した歌手兼タレントのチョン・ジュニョン容疑者（３０）を検察に送致した。 　この日午前７時５０分ごろ、手錠をされたチョン容疑者がスーツ姿でソウル・鍾路警察署の留置場を出た。チョン容疑者は報道陣の質問には一切答えず、護送車に乗り込んだ。 　チョン容疑者は２０１５年末、人気グループＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）のメンバーだったＶ．Ｉ（ヴィアイ、本名イ・スンヒョン）さん（２８）も加わっていたコミュニケーションアプリ「カカオトーク」のグループトークなどで、隠し撮りしたとみられるわいせつ動画や写真を送信した疑いが持たれている。 　警察は、チョン容疑者が計１３回にわたり違法に撮影した動画や写真を送信したことを確認した。 チョン・ジュニョン容疑者がソウル・鍾路警察署から検察に送致された＝（聯合ニュース）[https://youtu.be/1-gnNFX5tiw] 　また、チョン容疑者とともに逮捕された、Ｖ．Ｉさんが役員を務めたソウルのクラブ「バーニングサン」の元従業員も検察に送致された。この元従業員もチョン容疑者が参加するグループトークで違法な動画を共有した疑いが持たれている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980070.html

【ソウル聯合ニュース】米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は２９日、北朝鮮と関連のあるハッカー組織が韓国の仮想通貨を狙ってサイバー攻撃を行っていたとの疑惑が提起されたと報じた。 　 　ロシアのサイバーセキュリティー大手「カスペルスキー研究所」は、このほど発表した報告書で北朝鮮との関連が疑われているハッカー組織の「ラザルス」が昨年１１月から現在まで主に韓国の仮想通貨取引所を対象にサイバー攻撃を行っていると指摘した。 　サイバー攻撃は、マルウエア（悪意あるプログラム）が埋め込まれた文書を利用する手法で行われたとされる。 　ラザルスは、２０１４年に米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキングや１７年にマルウエア「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」による攻撃を行ったとみられている。 　韓国のサイバーセキュリティー企業、イストセキュリティは「仮想通貨の一種であるアリババコインのデジタルウォレットと一緒にマルウエアをインストールするサイバー攻撃が韓国で発見された」とする報告書を発表した。 　同社の関係者はＲＦＡに対し「特定政府の後援を受けたと推定される集団によるサイバーセキュリティーの脅威が、韓国で持続的に確認されている」とし、「この集団が仮想通貨の情報を奪うなど、金銭収益型の外貨稼ぎを行う組織として活発に活動している」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980109.html

  秒速７キロで飛んでくるミサイルを宇宙空間で同じ速度で接近して命中させ、破壊した。相対速度は秒速１４キロ。瞬きする間にフルコースマラソン距離の３分の１を飛行する超スピードでだ。２５日に米国が実施した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）迎撃試験は、ミサイル防衛システムを推進して以降、最大の成功作だった。１９８３年にレーガン米大統領が計画した「スターウォーズ」戦略防衛構想（ＳＤＩ＝Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）を始めてから３７年目にミサイル防衛プログラムが本軌道に乗った。米国はこの試験で自信を抱いた。   米ミサイル防衛局（ＭＤＡ）のミサイル迎撃試験は北朝鮮のＩＣＢＭを想定した。北朝鮮が発射したと仮定した標的用ＩＣＢＭを中間飛行過程の太平洋上空で迎撃する。ＩＣＢＭは発射後、上昇段階－中間段階－大気圏に進入した終末段階を経て目標を打撃するが、中間段階では高度１５００キロの宇宙空間をマッハ２０（秒速６．８キロ）以上の速度で飛行する。そのＩＣＢＭに命中させるためには、迎撃ミサイルも似た速度で飛行し、精巧な誘導装置が搭載されなければいけない。そのために米国が開発した迎撃ミサイルが今回テストしたＧＢＩ（Ｇｒｏｕｎｄ　Ｂａｓｅｄ　Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｏｒ）だ。現在、アラスカ州フォートグリーリー島に４０基、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地に４基が地下に配備されている。   米国は１９９９年から１８回のＧＢＩ試験で９回失敗した。ＧＢＩの弾頭ＥＫＶが推進体と分離しなかったこともあり、ＩＣＢＭを外したこともある。一部の成功も短距離ミサイルが対象だった。しかし２０１７年５月、１８回目のＩＣＢＭ迎撃試験で成功した。新しく開発したＥＫＶのＣＥ－IIブロックＩが正確に作動した。北朝鮮ＩＣＢＭを仮想したミサイルを南太平洋マーシャル諸島クェゼリン環礁の米陸軍レーガン試験場で発射し、６分後に７７００キロほど離れたヴァンデンバーグ基地からＧＢＩを発射した。ＧＢＩから分離した新型ＥＫＶはＩＣＢＭに正確に衝突した。ＩＣＢＭは宇宙空間で粉砕された。   ＭＤＡはこれを基盤に２５日、本格的な１９回目の試験を企画した。ＧＢＩ２発を発射して命中率を高める。１発の命中率が９０％の場合、２発を連続発射すれば０．９９になる。この日、レーガン試験場でＩＣＢＭを発射した。すると太平洋に浮いていた米

  日本の集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法が施行された後、自衛隊が米軍の軍艦や航空機を守る「武器等防護」の件数が急増したことが分かった。   安保関連法の施行から３年を迎えて実施された調査によると、安保法が実際に発効した２０１６年には１件もなかった米軍防護件数は２０１７年に２件、２０１８年に１６件と大きく増えた。１年間になんと８倍になったのだ。   また１６件のうち３件は実際に弾道ミサイル警戒任務中の米軍艦を防護したことが分かった。今まで具体的な活動内容は「米軍の部隊運用に直結する」という理由で公表していなかった。   菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安保法実施３年に関する質問に対し、「日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力も向上し、地域の平和と安定に寄与している」と強調した。   日本政府は軍備増強を加速化する中国、核ミサイル開発を進行中の北朝鮮を念頭に置いて、米軍とさらに密着して抑止力を高めていく方針だ。河野克俊統合幕僚長はこの日の記者会見で「日米同盟が強化された。我々が米軍の要請で守ることもできる体制になった」とし、安保法の意義を強調した。   安保法に新設された自衛隊の任務のうち、米軍の艦艇や航空機の防護、物品・役務の提供はすでに実施されている。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊部隊には「駆けつけ警護」任務が付与されたが、実際に行われた場面はなかった。ただ、米軍との密着が進めば、米国と他国の偶発的な衝突が発生した場合、日本がこれに巻き込まれるおそれがあるという指摘も出ている。   柳澤協二・元官房副長官補は東京新聞への寄稿で「米国は南シナ海における『航行の自由作戦』として、中国が領有を主張する岩礁の周辺に軍艦を頻繁に派遣し、中国艦艇が米艦に異常接近するなど、一触即発の状況を生み出している」とし「今のところ安全に見える米艦防護も、米中の艦艇が交戦することになれば自衛隊が巻き込まれることになる」と指摘した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/855/251855.html

【ソウル聯合ニュース】韓国北部の京畿道で、日本の「戦犯企業」の製品に「日本戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーの貼付を義務付ける条例案が議会に提出された問題で、道議会の第１教育委員会は２９日午前、会議を開いたが、同条例案を審議しなかった。 　同条例案には道教育庁が関係法令や実態調査資料の不備などを理由に反対したほか、政府内で慎重論が出ていた。 　共同提案した与党、共に民主党の黄大虎（ファン・デホ）議員は前日、報道資料を通じ「条例案に対する関心と憂慮が正確な理解から始まったものではないと判断されるため、社会的な合意を経た上で条例審議を改めて準備したい」と発表していた。 　同条例案は学校で使うプロジェクターやカメラ、コピー機などの備品のうち、日本植民地時代の戦犯企業が生産した製品にステッカーを貼付するよう義務付けるもの。 　条例案で定義した戦犯企業は２０１２年、国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が植民地時代に収奪や徴用を行ったとして発表した２９９社のうち、現存する２８４社。東芝や日立、川崎、三菱、住友などが含まれている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980129.html

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が一週間で再び下落傾向に転じ、就任後最低値を記録した。   ２９日、韓国ギャラップが２６～２８日全国の有権者１００３人を対象に文大統領の職務遂行評価を調査した結果、「よく遂行している」という回答は前週より２％ポイント下落した４３％となった。文大統領の就任後最も低い支持率だ。   一方、否定的な評価は２％ポイント上がった４６％だった。否定的な評価が肯定的な評価を上回ったのは昨年１２月と今年３月に続き３回目だ。１１％は意見を見送った。   年齢別で見ると、職務肯定率は４０代（５４％）、３０代（５２％）、２０代（４９％）、５０代（４１％）と６０代以上（２５％）の順に高かった。５０代（４８％）、６０代以上（６２％）では職務に対する否定的な回答が肯定的な回答を上回った。   肯定的な評価の理由では「北朝鮮との関係改善」（１４％）、「外交」（９％）、「改革／積弊清算／改革意志」（８％）、「最善を尽くしている／頑張っている」「全般的にできている」（以上６％）などが挙げられた。   否定的な評価をした回答者は「経済／民生問題の解決不足」（３６％）、「北朝鮮との関係に集中／北朝鮮寄り傾向」（１６％）、「全般的に不足している」「雇用問題／雇用不足」（３％），などを理由に選んだ。   政党支持率では共に民主党が前週より２％ポイント下落した３５％となった。自由韓国党は１％ポイント上がった２２％、正義党も１％ポイント上がって９％だった。正しい未来党は１％ポイント下落した７％を占めた。民主平和党は１％だった。   今回の調査の標本誤差は９５％信頼水準に±３．１％ポイントだ。回答率は１６％。詳しい事項は韓国ギャラップや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/850/251850.html

  飲食店の景気が最悪だ。賃貸料や人件費、原材料の価格が相次いで上がり、「ひとりご飯」や「ひとり飲み」など消費トレンドが変わったためだ。各種統計がこれを裏付けている。韓国統計庁によると昨年の飲食店業の生産指数は９３．７（２０１５年＝１００、不変指数基準）を記録した。２年連続で大きく下がった。昨年の数値は１３年前の２００５年（９４．２）と同様の水準だ。農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は先月、２０１８年１０－１２月期の外食産業景気展望指数が６４．２を記録し、調査を始めた２０１６年１－３月期以降の最低値だったと明らかにした。   景気の流れ上、これらの経営条件が好転するのも難しい状況だ。全国飲食店の連合会である全国外食業中央会のチェガル・チャンギュン会長に会い、飲食店の景気の実態や対策を聞いてみた。   ――最近飲食店の景気が悲惨だという声が多い。実際に協会を運営しながら見るとどうか。   「言葉にならない。会員会社が大変だから中央会も気が休まるはずがない」   ――苦境があらわれている数値があるか。   「会員会社が最も多かった時は４２万社を大きく越えていた。しかし最近では４１万８０００社に減った。最低賃金引き上げや週５２時間勤務、金英蘭(キム・ヨンナン)法（不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律）、＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）の波紋などがいずれも外食業に悪材料として作用した」   ――協会会員は自営業者の中でどの程度だと言えるか。   「７０～７５％が小規模の自営業者だ。オーナーの学歴が高く店の規模が大きければ協会に頼らずに１人でやっていく場合が少なくない。寄り添うところがなく孤独な方々が団体に頼る場合が多い」   ――飲食店が苦戦している理由は何か。   「まず金英蘭法で顧客１人当りの食事単価が大きく落ちた。＃ＭｅＴｏｏ波紋で会食が多く消えた。主に会食の席で性関連のハラスメントや犯罪がたくさん発生したため企業が会食をあまりしなくなった。弱り目にたたり目で最低賃金が２年間で３０％以上上がった。零細飲食店にとっては死刑宣告と同じことだ」   ――どの程度か。   「協会傘下機関の外食産業研究院によると飲食店事業主の６０％が従業員の月給より少ない稼ぎだという。従業員より早く出勤し、より熱心に働いているのにも関わらずそのような状況だ。平均的に事業主

  韓国統計庁が２７日に発表した「将来人口特別推計結果」によると１５～６４歳の生産年齢人口１００人が扶養しなければならない年少者・高齢者の人口を意味する「従属人口指数」が２０１７年の３６．７人から２０３８年に７０人を越え、２０５６年には１００人を越える見通しだ。今は成人３人が高齢者・年少者を１人だけ支えれば良いが、３７年後からは扶養される人数が扶養する人数より多くなるという意味だ。２０６７年にはこの数値が１２０．２人にまで上がる。   これは他国と比べて極めてはやい。現在の韓国の従属人口指数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家（２０１５年基準）で最も低い水準だ。日本（６４．０）、フランス（５９．２）、スウェーデン（５８．５）、フィンランド（５７．９）などは韓国の１．５倍を越える。主な比較対象国家３５カ国のうち従属人口指数が４０を越えていない国家は韓国が唯一だ。   しかし、２０６５年には立場が完全に逆になる。韓国の従属人口指数は１１７．８でＯＥＣＤ主要国家のうち最も高いと予想された。日本が９６．２で韓国に続き２位を占め、フランス・スウェーデン・フィンランドなどは７０台を維持するものと見通された。   ２１１７年の人口推定値を見ると韓国の人口が最悪（低位）の場合、現在の５分の１となる１１６８万５０００人まで減るという予測も出ている。出生率、国際移動、期待寿命が中間程度の水準（中位）で維持された場合は２０８１万８０００人、最も希望的な高位水準で仮定すると３１８０万９０００人だ。   問題はあまり多くない経済活動人口が以前より多くの高齢者と年少者を支える余力があるかという点だ。韓国の経済の「規模」が大きくなり、成長率は落ち続けることは目に見えているが、各種福祉支出が増えれば政府財政依存度が高まる構造になるほかない。   しかし、政府の負債は急速に増えている。２０１０年に３９２兆２０００億ウォン（約３８兆２４００億円）だった「国家債務」はことし７４０兆８０００億ウォンに至る見通しだ。未来の世代のために使わなければならない予算を操り上げて使っているという意味だ。「公務員年金充当負債」など、国家が今後支給する可能性が高いすべての金額を含む「国家負債」に概念を広げればこの金額は１５５５兆８０００億ウォン（２０１７年基準）に増える。   国会予算政策処は２０１６年に発刊された報告書「

  韓国政府が今年の分野別の南北関係施行計画を確定し、２９日に発表した。南北関係発展に関する法律に基づき政府が５年ごとに南北関係発展のビジョンと目標、基本方向を提示する「南北関係発展基本計画」の年度別計画だ。政府は昨年、第３次南北関係発展基本計画を確定した。「２０１９年度施行計画」（施行計画）は２年目の計画ということだ。政府当局者は「昨年１２月から先月まで関係中央行政機関と協議し、今年の施行計画をまとめた」とし「第３次基本計画で定めた南北関係発展の基本方向に基づき、今年の施行計画を樹立した」と説明した。   施行計画によると、政府は今年、南北共同宣言を支障なく履行し、南北関係の全般的な進展を図るという方向を決めた。また、韓半島（朝鮮半島）平和共存時代に向けて主導的な努力をし、持続可能な南北関係発展の基盤を固めることに焦点を置くことにした。このために北朝鮮の完全な非核化履行を促進し、南北対話を進めていくことにした。特に政府だけでなく地方自治体と民間人の交流協力を拡大するため、政府が積極的に支援する。文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮政策である韓半島新経済構想と人道的協力事業拡大、北朝鮮離脱住民支援なども欠かさなかった。   北朝鮮の非核化を推進しながら、非核化のペースに合わせて南北経済協力が行われるよう準備し、これと共に離散家族や国軍捕虜・拉致被害者・拘束者問題の解決も重要視するということだ。政府当局者は「今年はさまざまな形の離散家族再会を推進する予定」とし「離散家族の大半が高齢化し、時間がないという点を勘案し、再会だけでなく画像対面や映像メッセージ交換も定期的に行うことを推進する」と述べた。   政府は昨年の３回の南北首脳会談が北朝鮮の非核化と南北平和ムードの定着に寄与したという評価に基づき、南北首脳会談の定例化を通じて南北関係発展の土台を築き、懸案が生じた場合は首脳間の緊密な疎通を推進するという方針だ。   しかし南北関係の相手の北朝鮮が韓国政府の「施行計画」にどれほど呼応するかは未知数だ。昨年９月の平壌（ピョンヤン）共同宣言当時、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は年内（２０１８年）の答礼訪問に言及したが守られず、先月２７－２８日にベトナム・ハノイで開催された２回目の米朝首脳会談以降、北朝鮮は南北対話に消極的だ。１５日には崔善姫（チェ・ソンヒ）外務

  駐スペイン北朝鮮大使館襲撃事件を自身らの行為だと主張している「自由朝鮮」が２８日、新たな声明で「金氏一家の世襲を切るつもりだ」と明らかにした。   自由朝鮮は同日、ホームページに掲載した声明文により同団体を「自由朝鮮の助けにより北朝鮮を脱出し、世界各国にいる同胞が結集した脱北民の組織」とし、このように伝えた。   続けて「我々は行動により北朝鮮内の革命同志と共に金正恩（キム・ジョンウン）政権を根元から揺さぶるだろう」と主張し、「更に大きなことが控えている。メディアは我々の組織の実体や構成員に関する関心を自制してほしい」と求めた。   先月２２日、駐スペイン北朝鮮大使館侵入を主導した人物はメキシコ国籍で米国在住のエイドリアン・ホン・チャン氏で、米国に基盤を置き長期にわたり反北朝鮮活動を行ってきたものと伝えられた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/842/251842.html

　ジャーナリストで時事評論家の金於俊（キム・オジュン）氏が司会を務める交通放送（TBS）の朝のラジオ番組「金於俊のニュース工場」が最近物議を醸している。　 　昨年12月18日の放送分で、金於俊氏は「たまに保守陣営のユーチューブ動画を見ているんです。コメディーだと思って」と発言した。正しい未来党の河泰慶（ハ・テギョン）国会議員がスタジオ出演し、「韓国社会であまりに二極化が進み、互いに交流がない」との分析したことに対する反応だった。 　野党自由韓国党の代表選について、河議員が「（劣勢とされた）洪準杓（ホン・ジュンピョ）を支援してくれませんか」と尋ねると、金於俊氏は「自由韓国党が道を誤るようにか」と言って、再び大笑いした。自由韓国党の洪準杓元代表、別名「太極旗部隊」と呼ばれる保守支持者は、この番組の司会者と出演者にいじられるのは恒例だ。   「金於俊のニュース工場」は普通の時事番組では見られないような刺激的、扇動的な発言で人気を集めた。韓国リサーチによると、ニュース工場は昨年10月に首都圏のリスナーを対象に実施した調査で、聴取率11.6％を記録し、地上波ラジオ局の番組でトップに立った。2位のSBS「2時脱出カルトゥーショー」（9.2％）に2ポイント以上の差を付けた。今年1月の調査でも0.1ポイント差でカルトゥーショーとトップを争った。時事番組がラジオの聴取率争いで上位に入ること自体が異例だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980050.html

　最近地上波ラジオ局で暴言や偏向が物議を醸している司会者の大半はインターネット上でのポッドキャストの出身だ。交通放送（TBS）で「ニュース工場」の司会者を務める金於俊（キム・オジュン）氏、KBS第1ラジオ「ライブ」の司会者、金容敏（キム・ヨンミン）氏はいずれも2011年4月からインターネット上で放送が始まった「ナヌンコムスダ（私はこざかしいやつだ・略称ナコムス）」で有名になった。ナコムスはインターネットメディア「タンジ日報」が製作したポッドキャスト放送で、李明博（イ・ミョンバク）政権当時にBBK事件や李大統領の内谷洞私邸問題などをバラエティーのように解説し、当時の政権与党勢力を手厳しく風刺したことで、「もう一つのメディア」としての知名度を上げた。   ナコムスには金於俊、金容敏の両氏以外にも元国会議員の鄭鳳株（チョン・ボンジュ）氏、時事INのチュ・ジンウ記者らが出演していた。若い層の支持を得たが、公職選挙法違反で逮捕された鄭氏のための「ビキニ応援」騒動で世論の批判も浴びた。ナコムスはその後、複数のポッドキャストを派生させた。鄭氏は「鄭鳳株の全国区」、金容敏氏は「金容敏ブリーフィング」とコメディートークショー「チェ・ヨンジンとチェ・ウクのプルグムショー（プルグムは燃える金曜日の意味）」を企画した。   金容敏氏が番組ディレクター兼パネル出演者を務めていた「ラジオ21」は、韓国初の商業インターネット放送で、ポッドキャストの元祖だ。2002年大統領選を控え、当時の大統領候補、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏を支持する「盧武鉉ラジオ」として出発した。当選以降は文盛瑾（ムン・ソングン）、明桂南（ミョン・ゲナム）、金甲洙（キム・ガプス）、柳時敏（ユ・シミン）の各氏ら「親盧」勢力が集まり、「ラジオ21」へと改称し、03年に開局した。特定の政治陣営に所属し、B級コンテンツを生産していた人物が現在公共放送で思いのままに振る舞っていることになる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980053.html

KBS司会者は大統領府入り、政府・与党寄り人事偏重 ソウル大学、朴政権・文政権時の地上波ラジオ500日間を初めて比較・分析   金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事がドルイドキング世論操作事件に関与して一審で実兄判決を受けた翌日の1月31日、ラジオ局CBSの時事番組『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演した与党・共に民主党の朴柱民（パク・チュミン）議員は「これは果たして証拠や法理に基づいてなされた判決なのかという疑問がある」「ドルイドキング側の供述そのものが汚染されている」と主張した。番組司会者のキム・ヒョンジョン氏は「司法介入捜査に対する報復判決だと疑っているのか」と問い返した。   地上波ラジオ時事番組で連日、政府・与党を擁護する発言が相次いでいる。ソウル大学言論情報研究所の「朴槿恵（パク・クネ）政権・文在寅（ムン・ジェイン）政権時の地上波時事番組評価研究」によると、文在寅政権発足以降、ラジオ時事番組の「政府弁護的」傾向が前政権の朴槿恵政権に比べて強まっていることが分かった。   研究チームが偏向性指数を算出するために収集した発言には、「文在寅大統領の当選は結局、我々韓国市民たちの力、民主主義の勝利だ、などの記事がたくさん出てくるでしょ？」（CBS『時事ジョッキー、チョン・グァンヨンです』2017年5月）、「（最大野党）自由韓国党を見ていて感じることがあります。世界で最も簡単なのは非難ばかりすることです」（TBS『異色の視線、キム・ジョンベです』18年9月）など、与党を擁護して野党を批判する発言が多いことが分かった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980048.html

  韓国空軍が運用するＦ－３５Ａ（２機）が２９日午後２時、清州（チョンジュ）空軍基地に到着する。   韓国は２０１４年３月の防衛事業推進委員会で、７兆４０００億ウォン（約７２００億円）を投入して４０機のＦ－３５Ａを購入することを決定した。   ２０１７年末からは韓国空軍戦闘機の操縦士が米国に派遣されて飛行訓練を受け、昨年７月には米ルーク空軍基地で韓国の操縦士が初めて単独飛行訓練を行った。   最大速力マッハ１．８で戦闘行動半径が１０９３キロのＦ－３５Ａは、空対空ミサイルと統合直接攻撃弾（ＪＤＡＭ）、小口径精密誘導爆弾（ＳＤＢ）などで武装する。特にレーダーに探知されないステルス機能のため、敵のミサイルを探知、追跡、破壊する一連の作戦概念「戦略標的打撃」（旧キルチェーン）の核心戦力に挙げられる。   Ｆ－３５Ａの公式戦力化行事は４、５月ごろ開かれると予想される。年内に約１０機のＦ－３５Ａが韓国に到着する予定だ。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/843/251843.html

　先月22日（現地時間）に起きた在スペイン北朝鮮大使館侵入事件を巡り、当事者の北朝鮮は1カ月以上も沈黙を保っている。在外公館がテロに遭った事案について、抗議や糾弾声明も出さないのは異例だ。専門家らは「大使館を攻撃するほど組織化された反北朝鮮団体が存在する、という事実を住民が知った場合のショックを考えている」と指摘した。また北朝鮮の立場からすると、より厄介なのは、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長のおいで金氏一族の「嫡長子」に当たるキム・ハンソル氏が今回の事件を引き起こした「自由朝鮮」と関係があるという点だ。「正統性」を重視する北朝鮮の政権は、金正恩委員長の代わりになり得るキム・ハンソル氏の存在自体を認められないからだ。   各外信の報道によると、今回の大使館侵入事件は、脱北者を中心とする反北朝鮮団体「自由朝鮮」が主導した。自由朝鮮の側も26日にこれを認めた。在外公館が反北朝鮮団体に襲撃されるのは、北朝鮮としても初めての経験。しかも、他国の情報機関などではない民間組織によって公館に侵入されたことへの衝撃が大きかったのだろう－と専門家らは分析した。   韓国の情報機関、国家情報院の第1次長を務めた経験を持つ南柱洪（ナム・ジュホン）教授は「北朝鮮が現在に至るまで沈黙しているのは、それだけ今回の件の後遺症が深刻で、今も事態収拾の最中だということ。機密がそっくり外部に渡った点も深刻だが、今回の事件を起こした『反北朝鮮団体』の存在を認めること自体、難しいだろう」「今回の件はハノイ会談決裂とは違って、それとなく公表することもできない。北朝鮮の沈黙は無期限に長期化する可能性が高い」と語った。   2017年の金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺事件の際に「自由朝鮮」が救出したといわれるキム・ハンソル氏の存在も、北朝鮮としては重荷だ。今回の事件の背後に故・金日成（キム・イルソン）主席の末裔（まつえい）、キム・ハンソル氏がいるということが北朝鮮住民に知れた場合、金正恩委員長の正統性が脅かされかねないからだ。北朝鮮軍出身で「世界北朝鮮研究センター」所長の安燦一（アン・チャンイル）氏は「金正恩委員長は、嫡長子問題を心配して異母兄まで殺した。『自由朝鮮』には、その息子のキム・ハンソル氏に加えて金委員長自身の叔母に当たる高英淑（コ・ヨンスク）氏まで関与しているといわれており、このような団体を攻

　今年から年間の死亡者数が新生児数を上回る見通しだという。統計庁が昨日発表した。韓国もついに人口が自然減少する国になるのだ。統計庁はつい3年前まで人口が自然減少に転じる年を2029年と予想していた。ところが予想を上回るペースで少子高齢化が進み、その結果、人口減少が10年も早まったのだ。衝撃的と言わざるを得ない。つい40年前まで年間の新生児数は100万人を超えていたのだが、来年は30万人をも下回る見通しで、2067年には総人口が4000万人にまで減るという。これに対して全人口に65歳以上が占める割合は今の14％から25年には20％、50年には40％にまで一気に上昇する。これは日本よりもはるかに早いペースだ。世界のどの国も経験したことのない人口急変がこの大韓民国で起こりつつあるのだ。   少子高齢化の影響で国の予算に年金や医療、福祉などの支出が占める割合が増え、若い層が負わされる負担も大きくなっている。生産可能人口の減少で生産と消費が同時に減少し、そうなれば潜在的な成長率も当然下がってくる。少子化対策としてこれまで152兆ウォン（約15兆円）の予算が投入され、数百に上る対策が取られてきた。それでも問題はさらに深刻化している。   若い世代は結婚をためらい、あるいは結婚してもその年齢が上昇している。また出産も避けている。これらが起こる本当の原因をまずは突き止め、対策に取り組まねばならない。国として少子高齢化に適応する戦略も早急に取りまとめるべきだ。まずは高付加価値の新たな産業を育成できるかどうかが生き残りの鍵だ。人工知能（AI）など第4次産業革命といわれる分野に今からでも全力を投入しなければならない。また一方で高齢者の基準となる年齢を高く見直し、元気な高齢者には雇用を準備し、さらに学校の構造改革などやるべきことは山のように残っている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980029.html

  「独島（ドクト、日本名・竹島）名誉住民」４万５０００人時代が近づいている。２０１０年１１月に「独島名誉住民証」発行を開始してから８年余りでだ。   独島管理事務所は２８日、「今月２７日０時基準で独島名誉住民証発行者は４万４８５５人」と明らかにした。独島名誉住民になったことを意味する独島名誉住民証の発行は、独島に上陸したり船に乗って独島を１周以上旋回したりした国内外の訪問客が申請して受ける。独島管理事務所は一定の資格を設けていて、その基準を満たせば独島名誉住民証を発行する。   韓国の代表的な独島領有権強化広報策だ。住民登録証と似ている。横８．５センチ、縦５．４センチの大きさで、鬱陵郡守の職印が押されている。「鬱陵島（ウルルンド）、独島天然保護区域管理条例第１１条に基づいて発行されます」と書かれていて、太極旗（韓国の国旗）、独島の写真が入っている。独島旅客船の乗船券などを独島管理事務所に提示し、インターネットを利用して発行を申請すれば郵便で名誉住民証が送られる。無料だ。   ４万４８５５人のうち１６６７人はナイジェリア・スーダン・中国など１０４カ国の国籍を持つ外国人だ。このうち日本人は１３人。日本人留学生、交換学生、観光客などだと独島管理事務所側は説明した。単に独島を訪問しただけでなく、独島領有権について認識しながら独島名誉住民になると申請し、住民証を受けたということだ。２０１７年末に独島管理事務所が調べた結果、独島を訪問した日本人は約１００人。独島管理事務所の関係者は「独島訪問のためには鬱陵島で旅客船に乗るが、旅客船会社は団体のうち外国人が何人、韓国人が何人と申告する」とし「海洋警察などを通じて特異履歴が確認される日本人でなければ、紛争を憂慮して上陸を拒否することはない」と話した。   独島名誉住民の中には歌手やスポーツ選手もいる。歌手のチェ・ジニさん、ヒョン・スクさん、コメディアンのキム・ヒョンインさん、柔道金メダリストのチェ・ミンホさん、バスケット選手のヤン・ヒソンさんなどだ。   独島名誉住民証を受ければ、期間別に鬱陵島に入る旅客船料金が１０－４０％割引される。鬱陵島観光施設の利用料も鬱陵郡民並みに割引される。鬱陵島のモノレールやケーブルカーなどの施設だ。   文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０１６年７月２５日に独島に上陸し、施設を視察して独島警備隊員を

  文在寅（ムン・ジェイン）政府は発足から１カ月の２０１７年６月に住宅担保認定比率（ＬＴＶ）、総負債償還比率（ＤＴＩ）を１０％ずつ下げるローン抑制を骨子とした「６・１９不動産対策」を出した。昨年も「８・２７対策」「９・１３対策」「１２・２４公示地価上方修正」など、２２カ月間で１１回の対策を２カ月に１回の頻度で出してきた。これにより金融ローン抑制から再建築をはじめとした建築規制強化、総合不動産税や公示価格上昇など金融抑制や二重課税が相次いだ。目標は不動産投機の抑制と市場安定だった。   じゅうたん爆撃式抑制政策による深刻な副作用は火を見るよりも明らかだったが国民は黙黙と受け入れた。亡国的不動産投機を抑制してこそ庶民もマイホームの夢を実現し、不動産による富の両極化や相続という不平等構造を緩和できるからだ。そのため国民は青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀らが「家が２軒以上の多住宅者は売った方が良い」と反市場的政策を打っても見守るほかなかった。   ところが、このような政策の正当性を先頭に立って広報していた金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官が１６億ウォン（約１億６０００万円）のローンを契約し投機過熱地区指定を目前にして価値が急上昇中の再開発区域で不動産を購入したという知らせに国民は茫然自失の状態だ。これが不動産投機でなければ何が投機なのか。関連ニュースのコメントには国民の不信が爆発している。「これが国なのか…」から「庶民はローン規制で疲弊しているのに、これ以上のネロナムブル（編註・自分がすればロマンス、他人がすれば不倫の意。他人に厳しく自分に甘い態度のこと）はない」「不動産投機は積弊と言っておきながら、ふたを開けたら本人が不動産投機の達人」まで怒りが溢れている。   国民は「２つの顔の不動産政策」に怒っている。じゅうたん爆撃式規制で不動産市場の正常な取り引きまで妨げておきながら、裏では再開発後に「マンション１、２軒＋商店街」の見返りが得られる黒石洞（フクソクトン）の商店街を購入していたのは大胆な「国民欺瞞劇」だ。決して曖昧にやり過ごすことではない。青瓦台はまず先に謝罪すべきだ。不動産取り引き萎縮のため庶民は不動産契約難に苦しみ、取り引き失踪のため引っ越し・修理など零細不動産業従事者は生計を脅かされている。それでもこの政策を広報してきた「青瓦台の顔」が巨額のローンを契約し

  韓日関係が悪化している。韓国が強制徴用賠償判決に続いて財産差し押さえを決定すると、日本が報復関税や送金制限などのカードに触れながら対抗している。両国国民の感情的な争いも激しくなっている。韓国では「日本戦犯企業が生産した製品」ステッカーを貼ろうという条例案が登場するなど反日感情が高まっている。日本では「在日（韓国人）を一掃しよう」という極言と共に嫌韓情緒が広がっている。こうした葛藤は経済と民間交流、国際外交舞台に広がる兆候を表している。今年５０周年を迎える韓日経済人会議が突然延期され、企業間の関係もふさがっている。両国の企業関係者は経済の断絶で双方に被害が生じることを知りながらも政治的な葛藤の気流に巻き込まれ、地団駄を踏んでいる。   それでも解決の糸口は見えない。学者らは両国の長い文化・歴史観の違いを理解すれば解決法が見えるかもしれないと話す。韓国は名分を重視する朱子学的思考、日本は実利を重視する陽明学的思考に習熟しているため、過去の問題の解決もこうした根本的な理解の上で進めるべきということだ。   日本と韓国で教授を務めた金容雲（キム・ヨンウン）元漢陽大大学院長は韓日葛藤の根本を民族の集団無意識の「原型史観」で説明する。金氏は著書『風水火』で「大義を前面に出す韓国とは違い、日本は『勝者が正義』いう形で生存を重視する」とし「韓国が『歴史の立て直し』に執着する半面、日本は過去を流れてきた歴史として認識するが、このような違いを知ってこそ道が見える」と言う。   問題は両国の情緒を政治的に利用する勢力だ。両国の執権層が「反日」や「嫌韓」を刺激すれば得票につながるかもしれないが、そのようなポピュリズムでは出口を見いだせない。懸案ごとに感情的に対応すれば両国の国民は失うものの方が多い。戦略的提携の実益を共有する案を模索するのが正しい。   幸い、両国の人的交流は昨年１０００万人を超えた。日本を訪問した韓国人が７５３万人、韓国を訪問した日本人が３００万人。東京できもの姿で文化体験を楽しむ外国人の５人に１人は韓国の若者だ。景福宮（キョンボックン）周辺を韓服姿で観光する日本の若者も増えた。   「妄言」で韓国人の公憤を買った河野太郎外相は、２００１年に東京の電車駅のホームから落ちた日本人を救出しようとして命を落とした義人・李秀賢（イ・スヒョン）さんの父が亡くなると、「日本国民を

　錦湖アシアナグループの朴三求（パク・サムグ）会長が28日、「会計問題に対する責任を取り、アシアナ航空と錦湖産業代表・登記理事（取締役）から辞任する」と述べ、グループの全てのポストからの辞任を表明した。朴会長は27日、韓国産業銀行の李東傑（イ・ドンゴル）会長と協議し、アシアナ航空の信頼回復に協力を求めた。産業銀も報道資料を出し、「錦湖側が経営正常化計画を新たに提出することで合意した」とし、経営正常化案に関する覚書を新たに結ぶと説明した。   これに先立ち、アシアナ航空は三逸会計法人の会計監査を受けた際、損失拡大を防ぐために財務資料の一部を提出せず、規定の期限までに韓国取引所に監査報告書を提出できなかった。その結果、アシアナ航空は22日、「管理銘柄」に指定され、22日と25日に株式が売買停止となった。アシアナ航空は急きょ財務資料の提出に応じ、26日に株式の売買は再開されたが、新たに損失が発覚し、株価は10％以上急落した。投資家の間には朴会長の辞任発表直前まで、アシアナ航空の信用格付けが低下し、同社が兆ウォン単位の債務償還要求に直面するのではないかとする懸念が広がっていた。   金融当局幹部は「産業銀が錦湖アシアナグループの正常化計画を改めて作成するというメッセージを投資家に発したものだ」とし、「アシアナ航空は営業利益を正常に上げている企業であり、大きな問題はないはずだ」と指摘した。アシアナ航空は今後、産業銀が経営健全性を監督し、専門経営者が経営に当たる体制に転換する見通しだ。錦湖は当面、李元泰（イ・ウォンテ）副会長を中心とする非常経営委員会で経営に当たり、近く外部から会長を迎えると説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980005.html

　米国務省の次の東アジア太平洋次官補に指名されたデービッド・スティルウェル氏は議会上院外交委員会の公聴会で「われわれはこれまで北朝鮮に十分だまされた」「忍耐のある制裁が重要だ」との考えを示した。別の公聴会ではシュライバー米国防次官補が「非核化の問題について特に語るべき進展は見られない」と指摘し、在韓米軍のエイブラムス司令官も米下院軍事委員会公聴会で「われわれが監視している北朝鮮の核・ミサイルに関する活動は非核化と矛盾している」と証言した。米下院外交委員会アジア太平洋小委員会の委員長は「ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂したのは、北朝鮮に対する圧迫が十分でないことを示した」と指摘した。   北朝鮮を核の放棄に追い込む方法が制裁と圧力という点でも異なった意見は見られなかった。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は「韓国と中国の近海で北朝鮮が違法に積み荷を受け取る『瀬取り』を阻止する」と明言した。米国は今や国全体で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が語る「非核化」が単なるショーにすぎないという事実をはっきり認識した。これが北核廃棄に向けた本当のスタート地点になるのだろう。   一方で米議会上院外交委東アジア太平洋小委員会のガードナー委員長は26日（米国時間）の聴聞会で「米国は（北朝鮮との非核化交渉で）同盟国の協力がない非伝統的な状況を迎えている」と述べた。米戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓半島（朝鮮半島）研究部長も「韓国と中国は北朝鮮を説得するというよりも、米国の見解を変えようとロビー活動を始めるだろう」との見通しを示した。同盟国であるはずの韓国が北核廃棄ではなく、的外れな方向に向かっていることを暗に批判したのだ。   2回目の米朝首脳会談が決裂した直後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「開城工業団地と金剛山観光の再開に向けて米国と協議する」と発言すると、米国のある政府関係者は「耳を疑った」と述べた。文大統領は次の統一部（省に相当）長官に、北朝鮮に対する制裁を「自害行為」「ばからしい」などと発言した金錬鉄（キム・ヨンチョル）氏を指名した。影響で米国による対北朝鮮制裁違反リストに韓国籍の船舶が掲載されるという事態にまで発展した。このままだと次は韓国の銀行や企業が制裁を受けるようになるだろう。悪夢のような現状だ。 朝鮮日報 http://www.c

  韓国の仁川（インチョン）国際空港が世界の旅行客が選ぶ世界の空港ランキングで昨年より１つ順位を下げた３位を記録した。   航空サービス専門コンサルティング企業「スカイトレックス」が２７日（現地時間）に発表した「世界１０大空港２０１９」によると仁川国際空港はシンガポール・チャンギ空港と日本・羽田国際空港に続き３位に入った。   仁川国際空港は２０１２年に１位を記録したが、２０１３年にチャンギ空港に逆転を許した後、羽田国際空港、ドイツ・ミュンヘン空港などと２～３位争いを行っている。   チャンギ空港は２０１３年から７年連続で世界最高の空港に選ばれた。昨年３位だった羽田国際空港はことし仁川国際空港を抜き２位を占めた。   カタール・ハマド国際空港、香港国際空港、日本・中部国際空港、ドイツ・ミュンヘン空港、英国・ロンドン・ヒースロー空港、日本・成田国際空港、スイス・チューリッヒ空港が４～１０位にランクインした。   スカイトラックは毎年世界の旅行客を対象に搭乗手続、到着、乗り換え、ショッピング、安全などの便宜性を調査し、空港の順位を出している。今回の調査には１３００万人以上が参加した。   チャンギ空港は空港の庭園やホテル、食堂など附帯施設が世界最高という評価を受けた。羽田国際空港は世界一清潔な空港に選ばれ、ヒースロー空港は空港ターミナルが世界最高水準と評価された。   スカイトラックは「アジアの空港が上位１０カ所中６カ所を占め、ことしの空港ランキングを支配した」と伝えた。   米国で最も高い順位を記録した空港はコロラド州のデンバー空港で３２位だった。   その他、スカイトレックスが調査した「世界一清潔な空港」では羽田国際空港が１位を占め、中国・広州空港は「世界一改善された空港」を占めた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/836/251836.html

　米国沿岸警備隊（USCG）のカッター「バーソルフ」（4500トン級、写真下）が28日、済州・西帰浦南方の海域で韓国海警の警備艦「李清好」（5000トン級、写真上）と合同訓練を行っているところ。済州で韓米海上保安組織の合同訓練が行われるのは今回が初めて。バーソルフは、北朝鮮による違法な海上積み替え行為を監視するため、今月初めに佐世保へ到着した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980023.html

  米中間で激しい人工知能（ＡＩ）人材確保競争が行われる中、日本が文系・理系を区別せずにＡＩを使いこなす人材の養成に取り組むという。４年制大学在学中の１学年につき理工系の学生１２万人、保健系の学生６万人に文系の学生４２万人中７万人を加えた２５万人を毎年ＡＩの知識を持つ人材に育成するという計画だ。また、日本政府は毎年６０万人の大学新入生はもちろんのこと、専門学校の学生全員にＡＩ基礎教育を実施するという。   ＡＩに命運をかけた各国の企業はＡＩ人材を養成する所であればどこにでも訪ねて行き熾烈な青田買い戦略を行っている状況だ。最近の米中摩擦だけ見ても、両国企業間のＡＩ主導権および人材争奪戦が大きな要因になったほどだ。来年末には足りないＡＩ人材が３０万人に及ぶと見通した日本政府が積極的な対策に出た理由だ。   ＡＩ人材不足の軽減を図るのは韓国企業も同じだ。しかし、韓国政府は昨年大統領直属の第４次産業革命委員会で５年間でＡＩ人５０００人を養成すると発表したのに続き、科学技術情報通信部が一部の大学に「ＡＩ大学院」を新設すると発表したのがすべてだ。このような速度と規模では国内企業のＡＩ人材難すらまともに解消できるか疑問だ。   韓国は未だ文系・理系や学科別に境界を引く教育にとらわれている。人材養成の段階から認識を大きく変えなければＡＩが主導する未来産業競争で勝つことはできない。日本が政府の統合イノベーション戦略会議でＡＩ人材養成戦略を樹立したように、韓国教育部は小・中・高校や大学全体がＡＩ教育を拡大できる方案を講じなければならない。産業通商資源部、雇用労働部などは会社員を対象にＡＩ教育を誘引する対策を設けなければならない。ＡＩ人材の養成は我々の未来がかかった国家的課題だ。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/834/251834.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、大統領府（青瓦台）で韓国に進出している外国人投資企業関係者との懇談会を開き、ソウルジャパンクラブ（SJC)の森山朋之理事長（韓国三井物産）に対し、「年間（韓日）両国を1000万人が行き来している。経済的交流は政治と別に考えるべきだ」と述べた。   文大統領は冷え込んだ韓日関係を意識したように、「こうした人的交流が民間分野に拡大し、企業間の経済交流が活発になることを望む」と述べた。SJCの森山理事長は文大統領の発言に先立ち、「業界レベルで現在の韓日関係に懸念を抱いている。友好的な韓日関係を維持することが重要だ」と指摘した。   文大統領は「韓国経済は外国人投資企業に開かれている。外国企業も韓国に投資すれば、韓国の経済発展と共に歩む『韓国企業』だ」とした上で、「皆さんの成功がすなわち韓国経済の発展だ。私たちは同じ船に乗った共同体だ」と指摘。さらに、「昨年の南北首脳会談以降、（韓国の）地政学的リスクは著しく低下した。韓半島（朝鮮半島）の平和経済は世界で最も魅力的な市場になるだろう。平和経済の無限な可能性に注目してほしい」と呼び掛けた。   文大統領が外国企業関係者と団体で会うのは就任以来初めてだ。懇談会には駐韓米国商工会議所のジェフリー・ジョーンズ理事長、ジェームス・キム代表など在韓外国企業の代表65人が出席した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980003.html

　京畿道内にある学校の備品のうち、日本の「戦犯企業」製品に、該当製品であることを表示するステッカー＝写真＝を貼るという条例案を代表発議した京畿道議会の黄大虎（ファン・デホ）道議＝共に民主党・水原4＝が、常任委員会の審議前日だった28日、「十分な熟議過程を通じて道民の意思をさらに集約することにした」と述べた。これにより、京畿道議会第1教育委員会は審議をひとまず保留することを決定した。   黄大虎道議は同日午後に配布した資料で、「条例案に対する関心と懸念が、条例案の正確な理解によるものではないと判断されたため、公論化を通じて社会的合意を経た上で条例審議を再度準備する」と述べた。チョン・ヨンミ第1教育委員長＝共に民主党＝は「条例案の発議趣旨に共感するが、法理的側面と執行の可能性、効果を総合的に考慮し、客観的に審議しなければならない。十分な公論化を経た上で再び論議する」と述べ、今後の審議に余地を残した。黄大虎道議はこれより前の同日午前開かれた京畿道議会臨時会本会議5分間自由発言で、「児童・生徒たちに対して戦犯企業とは何で、どのようなことを犯したか、そして、その犠牲によって作られた製品を使用しているということを知らせるべきだと考えた」と述べ、ほかの道議たちに支持を訴えた。   黄大虎道議は15日、同じ共に民主党所属議員26人と共に「京畿道教育庁日本の戦犯企業製品表示に関する条例案」を発議した。この条例案は、首相室が発表したリストに基づいて20万ウォン（約2万円）以上の「戦犯企業」製品について京畿道教育監（教育庁トップ）が実態調査し、該当製品であることを認識させるステッカーを貼るというものだ。しかし、「排他的民族主義に基づく発想で外交・通商や国のイメージに否定的な影響を与える」との批判があった。   また、京畿道教育庁も受け入れ不可の見解を伝えた。道教育庁は「戦犯企業」の不確実性や管理主体の問題、「戦犯企業」と生産製品に対する中央政府の明確な実態調査資料がないこと、ステッカー付着およびホームページ公開に伴う訴訟提起問題、中央政府と地方自治体の「戦犯企業」に対する関係法令がないことなどを理由に挙げている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/29/2019032980004.html

  京畿道（キョンギド）議会が論争になっている「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」に関する常任委員会案件の審議を見送ることにした。   ２８日、京畿道議会によると同条例を代表発議した共に民主党の黄大虎〔ファン・テホ、水原（スウォン）４〕議員は同日、同案件の道議会常任委員会への上程を見送ることにした。   黄議員は「条例案に対する関心と憂慮が正確な理解から生じたものではないと判断し、公論化による社会的合意を経た後、条例審議を改めて準備する」と話した。これに伴い、該当常任委員会である道議会第１教育委員会も２９日に予定された審議日程を留保することにした。   黄議員ら道議員２７人は最近「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」を発議した。道内の学校が保有・使用中の戦犯企業製品に対する実態調査結果を毎年京畿道ホームページに公開し、戦犯企業が製造した２０万ウォン（約１万９０００円）以上の製品に「本商品は日本の戦犯企業が製造した製品です」というステッカーを貼るという内容だ。   京畿道議会は道議員１４２人中１３５人が民主党所属だ。そのため民主党の意向通りに議決される可能性があるという見通しが出ていた。黄議員も同日午前の臨時会第３回本会議での５分間の自由発言で「戦犯企業が何であり、どのようなことを犯したのか京畿地域の児童・生徒達には知らせるべきだと考える。反日を扇動するわけではない」とし、支持を求めた。   しかし、教育界や政府などは難色を見せた。   これを施行しなければならない京畿道教育庁が「戦犯企業に対する明確な定義（具体的な企業名）がないため各学校の混乱を招きかねず、戦犯企業に対する調査などの管理主体は中央政府などで行うべき」とし、すでに受け入れ不可の意思を明らかにしている。   康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も「慎重に検討する必要がある」とし、事実上反対の意思を明らかにした。正しい未来党は論評を出し「子供たちの教育も、韓日関係もだめにする浅はかな発想」と非難した。   結局、同条例を審議する予定だった道議会第１教育委員会の千映美（チョン・ヨンミ、民主党・安山２）委員長も「趣旨には共感するが、条例案審議は法理的側面と執行の可能性、効果を総合的に考慮して客観的に行わなければならない」とし、「十分な公論化を経た後で改めて議論したい」と明らかにした。   これをめぐり地域政

  ５月１日に予定された新天皇の即位で日本版「Ｙ２Ｋ」問題が発生するおそれがあると、マイクロソフト社（ＭＳ）が２８日警告した。   「Ｙ２Ｋ」とは１９９９年から２０００年に移る際、下２けたの年度でのみ表記されるコンピューターが誤って認識し、株式市場などで大混乱が生じるおそれがあるという、いわゆる「ミレニアム・バグ」事態を表す言葉だ。   マイクロソフトがこうした警告をした理由は、日本のコンピューターの大半が元号を使うためだ。   現天皇の元号は「平成」だ。しかし新天皇が即位すれば新しい元号を使う。マイクロソフトは元号の変更で日本のコンピューターが年度を認識できない「Ｙ２Ｋ」式の混乱が生じるおそれがあると指摘した。   ＮＨＫは「先月の調査でシステムの中で元号が使われているかどうか調査が済んでいないと答えた企業が２０％あった」とし「システム改修が不十分な場合には日付が認識されず、データの処理ができなくなる不具合が生じる可能性がある」と警告した。   日本政府は新元号を４月１日発表する。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/832/251832.html

  「本の内容のまま行きます。そのまま行きます」。４年前の２０１５年３月、ソウル汝矣島（ヨイド）の韓国料理店で彼が語った言葉をはっきりと覚えている。同年２月の全党大会で新政治民主連合（共に民主党の前身）の首長に選出された文在寅（ムン・ジェイン）代表の今後について尋ねると、このように答えた。地方大教授の名刺を持つ在野の人だったが、答弁に確信が感じられた。   彼が言及した本とは、２０１２年の大統領選挙で敗れた文大統領が１年後に出した著書『１２１９終わりが始まりだ』だった。そして「その本を読むと、今後の文在寅が見えるだろう」と話した「彼」とは「文在寅の腹心」楊正哲（ヤン・ジョンチョル）だ。   『１２１９終わりが始まりだ』は自己告白形式の敗北報告書だ。再起を狙う文在寅陣営の苦悩が表れている。冒頭で文大統領は「本を書くべきかどうか悩んだ。『敗軍の将は兵を語らず』というが、本が弁解になるようで怖かった。しかし報告書を提出するのは敗将に残された義務だと考えた」とした。   戦略ミスに対する痛恨の反省、二度と負けたくないという権力への意志が見えた。特に自己批判が辛らつだった。   「安全保障に対する信頼なく執権政党になれない」「 「５０・６０代に情緒的に近づくことができず距離感を感じた」「我々には一種の原理主義が残っている。柔軟になることを妨げている。統合を話しながらも線を引いて分けている」「国民の最も大きな関心事は成長だが、それに対する談論が不足した」…。   彼は著書での自己批判を実際の行動に移した。２０１５年に党代表になった翌日、最初の日程で国立顕忠院の李承晩（イ・スンマン）、朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領の墓地を参拝した。保守性向の宗教団体である韓国基督教総連合会も訪問した。不偏不党を約束し、実際に党内の「非盧（非盧武鉉）」の人たちに機会を与えた。こうした会心のプロジェクトを文大統領と共に考えたのが楊正哲だ。   文大統領の就任から２年近くを海外にいた彼がもうすぐソウルに帰る。執権与党のシンクタンクの首長が彼の新しい任務だ。陣営に埋没せず、味方と他人の間に線を引かず、福祉だけでなく成長にも力を注ぐというのは、文大統領と楊正哲が共に悩んだ２０１３年の初心だった。   ６年前の「敗将・文在寅」の切迫した初心と「執権３年目の大統領・文在寅」の現在の姿のかい離を感じる国民も少

  大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が２９日、ホテル日航大阪で現地企業３０社と韓国青年人材１３０人が参加する「韓国人材採用博覧会」を開催すると２８日、明らかにした。   ＫＯＴＲＡが駐大阪大韓民国総領事館、大阪商工会議所と共同主催する今回の博覧会には、韓国人採用を希望する日本企業２６社とＰＯＳＣＯ大宇ジャパン、ＳＢＪ銀行など日本進出韓国企業４社が参加し、採用面接をする予定だ。   博覧会の現場では採用面接のほか、日本企業に関する説明もあり、リクルートの就職相談デスクも設置される。午後には就職メンタリングセミナーを開催し、日本企業就業者とリクルート関係者が演説するなど、日本企業での勤務経験や就職戦略など生きた情報を提供する予定だ。   ＫＯＴＲＡのチェ・ジャンソン大阪貿易館長は「韓国人を採用した日本企業の満足度は全般的に高い方」とし「今後も韓国人人材のグローバル化支援のために持続的に努力する計画」と述べた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/830/251830.html

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、ソウルジャパンクラブの森山朋之理事長に「経済的交流は政治とは別に見るべき」とし「すでに両国を行き来する人は年間１０００万人にのぼる。このような人的交流が民間領域に拡大し、企業間の経済交流が活発になることを望む」と述べた。   文大統領は２８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた「外国人投資企業家との対話」でソウルジャパンクラブの森山理事長の質問にこのように答えた。   森山理事長は自由討論で「業界レベルで現在の日韓関係を心配している」とし「友好的な関係の維持が両国に良いだけでなく、この地域と全世界にとっても重要だと思う」と述べた。   最近、韓国と日本は哨戒機問題、慰安婦問題、日帝強制徴用被害者賠償問題などをめぐり政界の攻防が激しくなり、関係が悪化している。特に韓国の裁判所が強制徴用賠償判決の結果を受けて三菱重工業の国内資産の差し押さえを決め、日本国内では報復措置が議論されているほどだ。麻生副総理兼財務相は１２日、報復措置として送金停止とビザ発行に言及した。   一方、青瓦台でこの日開かれた外国企業関係者との対話には韓国三菱商事の代表も招請された。三菱商事は強制徴用賠償判決を受けた三菱重工業と共に三菱グループを代表する企業だ。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/829/251829.html

　京畿道始興市内の「ペゴッ新都市」にある住宅・商業複合施設を26日に訪れた。商業施設には3月初めに、大阪を拠点とするラーメン店がオープンする予定だったが、店舗スペースはがらんとしたままだった。日本の飲食店を誘致した不動産会社のキム・ジョンミン代表は「日本人の投資者たちが、（韓国の）反日感情を理由に投資を渋っているため、説得に時間がかかり、オープンが来月になった」と説明した。キム代表は「ジャパンタウンという名称がここまで大きな波紋を呼ぶとは思わなかった」と話した。   キム代表は昨年下半期から、この商業施設の部分に大阪の飲食店の誘致を進めてきた。昨年完成したビルの1－2階部分の分譲が不発だったため、日本の外食業界に目を向けたのだ。キム代表は日本で10年暮らした経験があるという。「大阪の飲食店の前で多数の韓国人観光客が列をなしていたため、そこからヒントを得た」とキム代表は話した。   キム代表は小規模の飲食店やフランチャイズを代行・管理する日本企業と共に、ジャパンタウンに出店する飲食店を募集し始めた。目標は30－50店舗だ。日本の飲食店が集まる街という意味から「ジャパンタウン」として宣伝した。キム代表は「商圏の活性化にもつながるし、地域でも歓迎されるものと確信していた」と話した。しかし、「ジャパンタウン」という名称が予想外に物議を醸した。先月19日、韓国大統領府（青瓦台）ウェブサイトの国民請願掲示板に「ジャパンタウンを無効化してほしい」との投稿が寄せられた。投稿者は「（旧日本軍）慰安婦や海上哨戒機事件、独島（日本名：竹島）など、日本に関連していまだに消えない痛みと問題が多い。カネをもうけるためにここまでしなければならないのか」と書き込んだ。   この書き込みはインターネットのコミュニティーサイトやブログなどで拡散された。すると「三一独立運動100周年にジャパンタウンとは何事か」「親日派清算ができない国にふさわしい」などのコメントが相次いだ。1か月もしないうちに請願には10万人が同意した。騒動が拡大すると、始興市庁は「市はジャパンタウンの造成に関与していない」と釈明した。   こうしたムードはキム代表のプロジェクトに影響を及ぼしている。キム代表によると、これまで日本の飲食店4店が出店を決め、2月にはインテリアの装飾を終えて3月初めにオープンする予定だったが、韓国国内の世論

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル郊外の国際展示場、ＫＩＮＴＥＸ（京畿道高陽市）で２９日に開幕するソウルモーターショーが２８日、メディア向けに公開された。 　ソウルモーターショーは国際自動車工業連合会（ＯＩＣＡ）が公認する韓国唯一の国際モーターショーで、１９９５年に始まり基本的に隔年開催されている。１２回目の今年は「持続可能で知能化した移動革命」をテーマに４月７日まで開かれる。 　完成車は韓国から現代自動車、起亜自動車、韓国ＧＭ、ルノーサムスン自動車、双竜自動車に現代の高級車ブランド・ジェネシスを加えた６ブランド、海外から日産、ランドローバー、レクサス、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、トヨタ、ホンダ、テスラなど１５ブランドが参加し、新車３６車種を含め計１５４車種を出展する。 　起亜は世界初公開２車種とアジア初公開１車種のコンセプトカー３車種を展示し、注目を集めた。主力スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モハベ」をベースにしたコンセプトカーなどを世界初公開。クロスオーバー電気自動車（ＥＶ）のコンセプトカー「イマジン・バイ・ＫＩＡ」はアジア初展示となる。 　現代はコンセプトカー「Ｎパフォーマンスカー」や、先週発売した主力セダン「ソナタ」新型車の１．６リットルターボモデル、ハイブリッドモデルを初公開する。 　ルノーサムスンは世界初公開モデルとして「ＸＭ３インスパイア」のショーカーを出展。ＸＭ３は同社が来年新車として輸出予定のクーペ型ＳＵＶとされる。 　韓国ＧＭは年内の国内発売を控えたシボレーの大型ＳＵＶ「トラバース」などを展示した。新車は出展していない。 　双竜自動車は先ごろ発売したＳＵＶ「コランド」をはじめ、販売中の主力モデルを展示している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/28/2019032880145.html

【全州聯合ニュース】日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動「三・一運動」から１００年を迎え、全羅北道・全州の槿暎中学校で２８日、「第１９回韓日共同平和授業」が行われた。 　この日の授業には、保護者や教員を含め約４０人が参加した。 　教壇に立った槿暎中教員のチョ・ウンギョン氏と横浜市内の中学校教員だった鈴木仁氏は、１００年前の抗日運動の歴史と意味を振り返った。 　チョ氏は「今年は三・一運動と大韓民国臨時政府樹立１００周年、（独立運動家の）安重根（アン・ジュングン）義士の逝去１０９周年を迎える意義深い年だ」とし、「独立宣言書に込められた人類の普遍的価値を反すうするためにこの場を設けた」と説明した。 　授業では、三・一運動の背景と独立宣言書の内容、独立運動家の人生、日本による抑圧など抗日運動の歴史を全般的に紹介。生徒たちは、鈴木氏が説明する安重根義士の東洋平和思想に耳を傾けた。 　鈴木氏は「安重根義士の義挙と思想を勉強しながら大きな感銘を受けた」とし、「植民地支配を行った日本を憎まず、東洋の平和と人類共栄を考えた独立運動家に申し訳なさと厳かな気持ちを持つようになった」と述べた。 　授業に参加した生徒は「私たちの先祖の痛ましい歴史を日本人の先生から聞くことができ、新鮮で意味があった」とし、「これからも韓日両国が互いを理解できる機会がもっとあればいい」と話した。 　チョ氏と鈴木氏をはじめとする韓国と日本の教育者は、２００５年から東アジアの平和と友好、正しい歴史教育を目標に両国を行き来して韓日共同平和授業を行っている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/28/2019032880177.html

【ソウル聯合ニュース】アシアナ航空などを傘下に持つ韓国中堅財閥のクムホアシアナグループは２８日、朴三求（パク・サムグ）会長がグループの経営から退くと発表した。 　朴氏はアシアナ航空の監査報告書を巡り金融市場に混乱を招いた責任を取り、グループ会長、系列のアシアナ航空とクムホ産業の代表取締役と取締役、クムホ高速の取締役を辞任する。グループ内で持つ全ての役職から退くことになる。 　前日の２７日には大韓航空の定時株主総会で、同社を中核とする財閥、韓進グループを率いる趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の取締役再任案が否決された。その直後の朴氏の辞任は大きな波紋を呼びそうだ。 　アシアナ航空は今月２２日に公開した監査報告書で、監査人から財閥企業としては異例の「限定」（限定付き適正）意見を受け、市場が動揺した。そのあおりで、クムホ産業も「限定」意見を受け、株式市場で両社株の売買が２２日から２５日まで停止された。 　両社は２６日、再監査を経て「適正」意見を受けた監査報告書を公示したが、財務諸表の訂正によりアシアナ航空の昨年の業績が悪化するなどして市場の不信感が強まった。 　朴氏は２７日に政府系・韓国産業銀行の李東杰（イ・ドンゴル）会長と会い、金融市場におけるアシアナ航空の信頼回復に向けた協力を求めたという。 　クムホアシアナグループは、グループの経営に空白が生じないよう努めるとし、「早いうちに外部から名声のある人をグループ会長に迎える計画だ」と伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/28/2019032880152.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、韓国に進出している外資系企業の経営者を青瓦台（大統領府）に招いて懇談会を開き、日系企業を含む計５６社の役員に韓国への投資を呼びかけた。文大統領が外資系企業関係者とこうした場を持つのは２０１７年５月の就任後初めて。 　文大統領は「朝鮮半島の平和経済は世界で最も魅力的な市場になる」とし、「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」と述べた。　 　また「昨年の南北首脳会談以降、地政学的なリスクが目に見えて減少した」としながら、格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が韓国の格付けを中国や日本より高い過去最上位に据え置いたことに言及。韓国の昨年の輸出額が初めて６０００億ドル（約６６兆円）を突破し、貿易収支は１０年連続黒字だとして韓国経済の健全性を強調した。 　また、韓国は優秀な産業・貿易インフラと高い開放性を持っているとし、米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インドなど５２カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の７７％に達するＦＴＡネットワークを備えているとして「世界に進出しようとする外資系企業にとってこれ以上よい環境はない」と述べた。 　文大統領は、外資系企業が部品・素材など韓国産業が弱い分野での競争力強化に大きく寄与しているとし、「外資系企業の水平的な組織文化と女性・家族に優しい制度は韓国の企業文化にプラスの影響を与えている」と評価した。 　加えて、世界的な景気鈍化で昨年は世界の外国人投資規模が１９％減少したにもかかわらず、韓国は１７％増の２６９億ドルと過去最高額を記録したと説明した。 　文大統領は１万８０００社以上の外資系企業が韓国で７４万人の雇用を創出するなど地域の雇用創出や中小企業との技術開発などで共生に寄与した点を評価し、外資系企業の持続的な投資と模範事例が継続するよう政府・地方自治体も積極的に支援すると約束した。 　このほか、今年から新技術・サービスの実証などで一時的に規制を緩めるサンドボックス制度を実施していると紹介し、外国人投資の現金支援の予算も今年５００億ウォン（約４８億円）に拡大したと明らかにした。 　また、不必要な規制を廃止し、投資インセンティブを強化するとして、外資系企業がサンドボックス制度を積極的に活用して第４次産業

【ソウル聯合ニュース】アシアナ航空などを傘下に持つ韓国中堅財閥のクムホアシアナグループは２８日、朴三求（パク・サムグ）会長がグループの経営から退くと発表した。朴氏はアシアナ航空の監査報告書を巡り金融市場に混乱を招いた責任を取り、グループ会長とアシアナ航空、クムホ産業の系列２社の代表取締役と取締役を辞任する。 　朴氏は２７日に政府系・韓国産業銀行の李東杰（イ・ドンゴル）会長と会い、金融市場におけるアシアナ航空の信頼回復に向けた協力を求めたという。 　クムホアシアナグループは、グループの経営に空白が生じないよう努めるとし、「早いうちに外部から名声のある人をグループ会長に迎える計画だ」と伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/28/2019032880147.html

【博鰲聯合ニュース】中国海南省博鰲（ボアオ）を訪問している韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２８日、国際会議「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会の開幕式で基調演説を行い、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和定着に向けた協力を世界に呼び掛けた。 　李首相は「南北と米国は対話の軌道に乗った。中国、日本、ロシアなどの支援に感謝している。今後も有意義な役割を期待する」と述べた。 　昨年は３度の南北首脳会談と史上初の米朝首脳会談が開かれ、朝鮮半島が平和ムードに包まれたが今は膠着（こうちゃく）状態だとした上で、「ときには曲折もあるが朝鮮半島は平和の道を進むと信じている」と強調した。 　さらに、北東アジアの火薬庫だった朝鮮半島がアジアと世界に平和を発信する日が一日も早く訪れることを願っていると語った。 　また、世界が環境災害の防止に努めなければならないとした上で、「アジア諸国も協力体制を早く整えてもらいたい。今後、粒子状物質低減などの問題でアジア諸国が円滑に協力しよう」と提案した。 　環境、朝鮮半島の平和のほか、アジアが協力する課題として、経済環境の安定、第４次産業革命と革新、不平等の深刻化阻止などを挙げた。 　李首相は「世界は経済環境を速やかに安定させるべきだ。アジアが積極的な役割を果たすことを望んでいる。世界は自由で公正な経済体制の回復に出口を見いださなければならない」との見方を示した。 　また、グローバル・ガバナンスを強化することで経済の予測可能性を高めることを提案。「アジアは自らを成長させた多角的貿易体制を支持し、開発途上国もその恩恵を享受できるよう支援する義務がある」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/28/2019032880153.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部当局者は２８日、スペイン・マドリードの北朝鮮大使館が２月に襲撃された事件の犯行グループに韓国人が含まれているとするスペイン側の発表に関連し、スペイン当局から連絡を受けていないと明らかにした。 　同当局者は記者団に対し「（スペイン側が）捜査の過程でわれわれの協力が必要であれば関連措置を取ることもあり得るだろうが、現在まで何の通知もない」と説明した。 　犯行グループは先月２２日に北朝鮮大使館を襲撃し、パソコンやＵＳＢ、携帯電話などを奪い逃走した。スペインの裁判所は今月２６日、犯行グループは１０人で韓国人が含まれていると発表した。 　同当局者は、この韓国人の身元確認を進めているのかとの質問に対し「承知していない」と答えた。 　在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件については、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の打倒を掲げる組織「自由朝鮮」がこのほど、事件に関わったとする声明をホームページに公開した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/28/2019032880170.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が２０１７年２月にマレーシアで殺害された後、息子のハンソル氏を保護したとする団体「自由朝鮮」が、自らを「脱北民（北朝鮮脱出住民）の組織」だとし、北朝鮮内の革命同志と共に金正恩政権を「根本から揺さぶる」と主張した。 　同団体は２８日、ホームページに立場を表明する文章を掲載し「われわれは金氏一家の世襲を断つ信念で結集した国内外の組織だ」と明らかにした。 　また、北朝鮮政権の打倒を狙ってさまざまな作業を準備しているが、メディアの推測記事により活動を一時中断していると説明した。 　その上で、近ごろの報道を意識したように、保安上の問題から韓国に居住している脱北民と関係を結んだり通話したりしたことはないとして、メディアに対し組織の実態や構成員を探ることを控えるよう呼びかけた。 　先月発生したスペイン・マドリードの北朝鮮大使館襲撃事件を主導したとされる自由朝鮮が、北朝鮮内の人物と協力して金正恩政権を揺るがすとの立場を示したことにより、北朝鮮当局は住民に対する監視や取り締まり、処罰を強化するとみられる。 　「自由朝鮮」の前身は、１７年にハンソル氏の姿を公開し、安全な場所への移動を手助けしたと主張した「千里馬民防衛」だ。 　同団体は２６日、北朝鮮大使館の襲撃事件への関与を認めるとともに米連邦捜査局（ＦＢＩ）とも接触したと発表し、関心を集めている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/28/2019032880176.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、外資系企業の経営者を青瓦台（大統領府）に招いて開いた懇談会で、日本の企業関係者に対し「経済的な交流は政治とは別に捉えるべきだ」と述べた。在韓日本企業や在留日本人でつくる韓国最大の日系コミュニティー「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」の森山朋之理事長が席上、韓日関係に懸念を表明したことを受け、締めくくりのあいさつで語った。 　青瓦台によると、文大統領は森山氏らに対し「両国を行き来する人はすでに年間１０００万人に達している。こうした人的交流が民間領域に拡大し、企業間の経済交流が活発化するよう願っている」と述べた。韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題などで韓日関係は悪化の一途をたどっているものの、これとは関係なく企業間では友好的な関係を続けていくべきとの考えを示したものだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/28/2019032880168.html

  韓国を代表する国籍航空会社、大韓航空とアシアナ航空が同時に動揺している。   両社の最大株主であり、オーナーが一日置きで代表理事職から退いたからだ。国民年金などの反対で韓進（ハンジン）グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の社内理事の再任が失敗に終わった翌日である２８日午後、錦湖（クムホ）アシアナグループの朴三求（パク・サムグ）会長も取り引き停止など波紋の責任を負って退陣を発表した。   大韓航空の歴史は韓国旅客の歴史だ。趙亮鎬会長の父でありグループの創立者、故趙重勲（チョ・ジュンフン）前会長が１９４５年設立した韓進商社が母胎だ。朝鮮戦争（韓国戦争）直後、仁川（インチョン）で米軍の貨物輸送を皮切りに輸送・旅客業を始めた韓進商社は１９６９年、航空機８機を保有した大韓航空公社を買収して総合運送企業として生まれ変わった。   ７４年入社した趙亮鎬会長は２００２年、父の趙重勲前会長が亡くなった翌年、韓進グループの第２代会長になった。趙会長が大韓航空をはじめとする韓進グループを、弟の趙南鎬（チョ・ナムホ）会長と趙秀鎬（チョ・スホ）会長はそれぞれ韓進重工業と韓進海運を受け継ぎ、四男の趙正鎬（チョ・ジョンホ）会長はメリッツ金融を引き受けた。   だが、継承の過程は順調でなかった。２００５年４月、兄弟はいわゆる「兄弟の乱」を体験する。財産のほとんどを大韓航空とチョンソク企業に相続するという父の遺言状がねつ造されたという疑惑が提起され、６年間にわたる訴訟戦を繰り広げた。   韓進家の兄弟は順に没落の道を歩んだ。趙秀鎬会長の韓進海運は破産し、趙南鎬会長は韓進重工業の経営権を失った。１９９９年、大韓航空の最高経営者（ＣＥＯ）に上った後、２０年間代表理事として経営権を行使してきた趙会長は株主総会が始まって３０分で代表理事職を失った。   国籍航空会社のライバルである錦湖アシアナグループも高度成長と没落の道を歩んだ。１９４６年中古タクシー２台で運送業を始めた創業者、故朴仁天（パク・インチョン）前会長は高速バスと運送業で企業を育てた。錦湖グループが跳躍したのは全斗煥（チョン・ドゥファン）政府時代に第２民航事業者に選ばれてからだった。８８年ソウル航空という名で法人をたてたが、就航直前にアシアナ航空に社名を変えた。   錦湖アシアナグループは、航空旅客の需要が増加した９０年代の時代的状況と政府の

  最近、韓国のエネルギー大手であるＳＫイノベーションと現代オイルバンクが米国産シェールオイルを「返品」したことがあった。米テキサス州のシェールオイル生産地であるイーグルフォード産輸入品原油から不純物が発見されたからだ。   イーグルフォードに設置された送油管からタンカーに至るシェールオイルの供給網に多様な等級の原油が交じることで発生した結果だ。ＳＫイノベーション関係者は「米国産シェールオイルを初めて輸入した２０１７年以来初めてのこと」と話した。   韓国精油業界は今回の事態が米国産シェールオイルの輸入が増加している中で起きたことと見ている。エネルギー情報分析会社であるＳ＆Ｐグローバル・プラッツによると、昨年韓国が輸入した米国産シェールオイルは一日平均２３万６０００バレルで、カナダ（３７万８０００バレル）に続き２番目に多かった。   かつて中国の米国産シェールオイルの輸入量が韓国より多かったが、中国政府が昨年米国と貿易葛藤を体験することで２回（１０月・１２月）にわたりシェールオイルの輸入を中断したことに伴ったものだ。   このように、米国産シェールオイルの輸入が増えた理由は、韓国企業が原油の輸入先を多角化しなければならない状況に置かれているためだ。原油の種類であるコンデンセート（凝縮物）の輸入量の約５０％に達するイラン産原油の輸入を維持するためにはドナルド・トランプ行政府の対イラン制裁の免除延長の許可を得る必要がある。そのためにはイランだけでなく様々な輸入先から原油を輸入する努力を見せるべきだ。   ＳＫイノベーション関係者は「最大の原油輸出国である中東諸国の中で輸出用コンデンセートを生産する国はイラン・カタールなど少数に過ぎない」とし「もしトランプ行政府から対イラン制裁免除を延長してもらえなければ、イランを代える他のコンデンセートの輸入先を探さなければならない」と話した。   昨年１１月、トランプ行政府はイラン産原油の輸入禁止が核心である対イラン制裁を復元した。韓国をはじめ、イランと原油を取り引きしてきた輸入国８カ国（ギリシャ・台湾・インド・日本・中国・トルコ・イタリア）に１年に１８０日間、一時的な原油輸入を認めた。   この期限は５月３日に満了される。その前にトランプ政府は８カ国に対して延長させるかどうかを確定する計画だ。トランプ大統領の判断により、イラン産原油

  ２月に発生したスペインでの北朝鮮大使館襲撃事件について犯行声明を発表した反北朝鮮団体「自由朝鮮」が２８日、組織の正体と現状況、今後の活動計画を明らかにした。   自由朝鮮はこの日午前２時１２分（協定世界時ＵＴＣ基準）、ホームページに「我々の組織の現在の立場」として６つの事項を載せた。   まず自由朝鮮の正体とついて「北朝鮮を脱出して世界各国にいる同胞と結集した脱北者の組織」と明らかにした。続いて「我々は行動で北朝鮮内の革命同志と共に金正恩（キム・ジョンウン）政権を根本から揺さぶる」と主張した。   自由朝鮮は現状況については「北朝鮮政権を狙ういくつかの作業を準備中だったが、メディアの数々の推測性記事の攻撃で行動小組の活動は一時中断状態」とし「メディアは我々の組織の実体や構成員に対する関心を自制してほしい。我々のより大きな仕事が前にある」とも伝えた。   また自由朝鮮は「厳格なセキュリティー上、韓国居住中のいかなる脱北民とも連係したり、通話をしたことはない」とし、韓国国内との連係については否認した。しかし「金氏一家の世襲を断つという信念で結集した国内外の組織」とも明らかにし、説明が矛盾するという指摘も出ている。   自由朝鮮は２０１７年に「千里馬民防衛」という名で初めて知られた。２０１７年２月に暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏の長男・金漢率（キム・ハンソル）氏を保護していると主張してきた。その後、自由朝鮮に名称を変更し、反北朝鮮活動はしだいに過激化している。   ある国策研究機関の関係者は「国内の脱北団体や個人のうち自由朝鮮について知る人はほとんどいない。自由朝鮮の英語名をＣｈｏではなくＪｏと書いている点からみて、脱北してから外国に長く定着している人たちが名づけたのではないかと思われる」とし「代案政府を目指すという点で、従来の脱北団体とは違って非常に大胆だ」と評価した。続いて「脱北者組織の資金と能力だけで大使館襲撃のようなことはできないはず」とし「第３国であれ支援する勢力があるのだろう」と推定した。    中央日報 https://japanese.joins.com/article/821/251821.html

  ２８日、朴三求（パク・サムグ）クムホアシアナグループ会長がグループの経営から退くことが伝えられ、アシアナ航空の株価が急騰した。   この日午後１時５９分、株式市場でアシアナ航空は前取引日より６．５８％上昇した３６４５ウォンで取引された。一時は１５．０５％上昇した３９３５ウォンまで上がった。クムホアシアナグループ系列会社のクムホ産業（２．０６％）、クムホ産業優（５．３７％）などの株価も同時に値上がりした。   この日、朴会長はアシアナ航空の監査報告書事態に対する責任を取って退任するという立場を明らかにした。クムホアシアナグループ側は「朴会長がグループのトップとして責任を取り、アシアナ航空、クムホ産業など２つの系列会社の代表取締役職と登記取締役職から退くことにした」と発表した。   朴会長は退任決定前日の２７日、李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行会長と面談し、ＫＤＢ産業銀行に協力を要請した。これに先立ちアシアナ航空は昨年、財務諸表などに対する監査意見として「監査範囲制限による限定」を受けたが、再監査を経て監査意見「適正」を受けた監査報告書を２６日に提出した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/823/251823.html

  日本の青年層が安倍晋三首相の最大の援軍に浮上した。彼らの支持を基盤に安倍氏が４選を狙っている。最近の世論調査の結果、安倍氏の４選を支持するという青年層が過半数を超えた。９０％を超える就職率高空行進と戦後最長となる景気好況に力づけられた結果という分析が支配的だ。安倍氏の自民党総裁職任期は２０２１年９月までだ。４選すれば２０２４年９月まで延びる。   日本経済新聞が今月２２～２４日に実施して２８日に発表した世論調査で、１８～３９歳の青年層の安倍氏の４選支持率は賛成が５３％、反対が３１％であることが調査された。賛成３５％、反対５４％という全体結果とほぼ正反対だ。今回の調査で４０代以上の回答者は反対のほうが多かった。５０代以上の年齢層では反対がすべて６０％台に達した。３月中に実施された他の報道機関の世論調査でも青年層の「安倍いいね」が目立つ。産経新聞・ＦＮＮ共同世論調査（１６～１７日実施）では１８～２９歳男性の４選支持率が５０％と高く現れた。反対は４２．９％だった。反面、全年齢帯では賛成が３１．１％、反対が５９．３％であることが調査された。進歩指向の朝日新聞の調査（１６～１７日実施）結果も傾向は似ていた。全年齢帯では２７％が賛成したが、青年層（１８～２９歳）では４０％が支持意思を示した。反対はそれぞれ５６％、３８％だった。これらの世論調査をみると、安倍４選に対して「青高老低（青年層は高くて老年層は低い）」が顕著だ。   日本の２０～３０代は現在の経済好況を高く評価している。日経が昨年８月に実施した世論調査では「アベノミクス」を評価するという回答が全体（４３％）よりも１８～３９歳の青年層（６０％）で高く現れた。政治には無関心な日本青年たちに安倍氏と自民党が経済に力を入れているイメージ戦略が受け入れられているという意味だ。自民党のある幹部が日経に対して「若者の投票率を上げて、自民党の支持に厚みをもたせたい」と話すほど自民党内部でも青年有権者に対する自信が充満した状況だ。   自民党の有力政治家はすでに安倍４選をにらんで動き始めている。党の実力者である二階俊博幹事長が４選の可能性を見据えて「政治１番地」の永田町で世論集めをしているといううわさが広まっている。政権のナンバー２であり自民党２大派閥を率いる麻生太郎副首相兼財務相も４選に同意する雰囲気だ。最近、麻生派で１２選の重鎮・

  このまま行けば１００年後の韓国の人口が２０００万人に減少し、最悪の場合には１１００万人台に落ちるという推定が出た。今の５分の１ほどに人口が減りかねないという意味だ。   韓国統計庁は２８日、将来人口特別推計結果２１１７年人口推定値を公開した。これによると２０１７年の韓国の人口は５１３６万人だ。出生率、国際移動、期待寿命が中間程度水準（中位）で維持される場合、５０年後の２０６７年に３９２９万人に減った後、２１１７年には２０８１万８０００人に減る。出生率など３つの変数が低位の場合、２１１７年に１１６８万５０００人にまで減少する。最も希望的なシナリオである高位水準で仮定した場合、１００年後の人口は３１８０万９０００人だ。   １００年後の人口は３年前の将来人口推計より中位水準では５００万人、低位水準は３７４万人減った。中位水準で進めば１００年後に老人が人口全体の４５．４％、低位水準では５３．５％に増える。   統計庁は中位水準で仮定した場合、出生率が２０２１年に０．８６人（昨年０．９８人）に落ち、その後は反騰すると見通した。２０２５年に１人に回復し、２０４０年に１．２７人に増加した後維持されると推定した。   低位水準の場合は２０２２年に０．７２人に落ち、２０３３年に１人に回復するものと見通した。   統計庁人口動向課のキム・ジン課長は「今の顕著な低出産現象がすでに中位推計に十分に反映されており、中位推計でも２０２１年に０．８６人まで落ちるものと見ている。十分に低出産の流れが反映されているため中位推計に進む可能性が高い」とし、「低位推計の最低点を０．７２人と見たが、未だ０．８人以下に出生率が下がった国家はない。低位水準の推計通りに行く確率は低いと見ている」と話した。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/820/251820.html

  孫興民（ソン・フンミン、トッテナム）の先制ゴールと李在成（イ・ジェソン、ホルシュタイン・キール）の追加ゴールで韓国代表が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキング１２位のコロンビア代表を破った後、日本ネットユーザーが韓国代表（３８位）を絶賛している。   ベント監督が率いる韓国代表は２６日、ソウルワールドカップ競技場でコロンビア代表と親善試合を行い、２－１で勝利した。この日の勝利で韓国代表はコロンビア代表との対戦成績を４勝１敗２分けとした。さらにケイロス監督との「無勝」悪縁も断ち切った。   韓国はトップに孫興民と黄儀助（ファン・ウイジョ、ガンバ大阪）を配置した。序盤から鋭い攻撃を見せた韓国は前半１６分、孫興民の強力な右足シュートでコロンビアのゴールネットを揺らした。後半３分に同点に追いつかれたが、後半１３分に李在成が右サイドから切れ込んで左足でシュートを放ち、追加点を挙げた。   海外ネットユーザー反応翻訳サイト「ガセンイドットコム」によると、日本のネットユーザーは「韓国も攻撃力がある。日本が無得点で敗れたコロンビアを相手に２ゴール決めた」「サッカー代表の力は韓国＞コロンビア＞日本」「日本が敗れたコロンビアに勝つとは」 などという反応を見せた。 中央日報 https://japanese.joins.com/article/811/251811.html

  経済予測と天気予報の共通点はよくはずれるという点だ。ずいぶん前に当時の朴承（パク・スン）韓国銀行総裁が経済見通しの困難を吐露しながら「有能な占い師」を雇わなければならないという冗談を言ったことを思い出す。２つには違いもある。いま雨が降っているか、粒子状物質が激しいかを気象庁がわからないわけはない。しかしいまの経済がどうなのか、景気サイクルのどのあたりにいるのかを正確に知るのは難しい。経済見通しの疲れを訴える責任逃れの笑い話だが、それでも現在の経済診断を先送りすることはできない。   現場で感じる危機の兆候はあふれている。最近会ったある都市銀行頭取は「今年に入り自営業者向け貸付の延滞率が目に見えて増えている」と心配した。２月の雇用統計で従業員のいる自営業者は１年前より４万５２８３人減った。政府が雇用の質の改善事例として広報してきた彼らまで打撃を受けている。   海外の状況は厳しい。世界的な経済の冷え込みはすでに常数になった。運送世界大手フェデックスの業績悪化は国際貿易量減少と成長鈍化を予告する風向計だ。輸出に依存してきた韓国経済は「苦難の行軍」を始めている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が経済指標は大丈夫だと評価しながらも景気下方リスクを心配して追加補正予算を準備するのもこのためだ。   現職経済官僚と元経済官僚の話を聞いてみるとだれもが心配していた。何より起業しようとする意志が折れているという指摘が多かった。元長官のＡ氏は企業の海外脱出の可能性に注目した。昨年韓国企業の海外直接投資は４９８億ドルで過去最大だった。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足前の２０１５年より２００億ドル近く増えた。特に中小企業の昨年の海外直接投資は１００億ドルで２０１５年の２倍だった。彼は「グローバル戦略に基づく大企業の海外投資とは違い中小企業の海外投資は実体を確認しにくい。最低賃金引き上げ、労働時間短縮などで事業をやめて海外に行ったのではないか心配だ」と話した。   まだ幸いなのは政府の政策基調が少し変わっていく流れだ。所得主導成長など既存の政策基調は維持するとしながらも強調ポイントが変わった。経済の需要の側面だけ眺める所得主導成長の代わりに人に対する投資や革新のような供給側面も含まれた包容成長・包容国家をしばしば取り上げる。一昨日発表した来年度予算案編成指針では所得主導成長の代わりに「所