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　日本の輸出規制に伴って不買運動のターゲットとなったユニクロが、大規模割引セールにもかかわらず売り上げが急減したことが分かった。   31日に与党「共に民主党」のパク・クァンオン議員室がサムスン・新韓・KB国民・現代など国内のカード会社8社から入手したクレジットカード売上額現況を分析した結果、ユニクロの9月の売上額は91億ウォン（約8億4200万円）で、前年同期（275億ウォン＝約25億4500万円）に比べ67％減少した。   大規模割引に乗り出した今月1－14日の売り上げも81億ウォン（約7億5000万円）で、前年同期（205億ウォン＝約18億9500万円）に比べ61％急減した。一時は店舗を訪れる客が再び増え始め、不買運動は下火になったとの声も聞かれたが、今月18日にユニクロのCMが「旧日本軍慰安婦を冒とくしている」として論議を呼んで以降、再び不買運動に火が付いたとみられる。   ユニクロの代わりとして浮上したシンソン通商のTOPTEN10（トップテン）は、先月の売上額が前年同期比の61％増となり、今月1－14日の売上額も72％急増した。   日本産ビールも退出の危機に陥っている。30日に日本の財務省が発表した9月の品目別貿易統計で、韓国向けの日本産ビールの輸出額は前年同期比99.9％減の58万8000円だったことが分かった。日本産ビールの韓国への輸出額は今年8月にも前月比で92.1％も急減するなど、下落傾向を見せている。   日本産の食品も売り上げが落ちた。日本の清酒・日本酒の9月の輸入額は前月の半分レベルに落ち込み、即席ラーメンは67.9％、しょうゆは36％減少した。   日本への旅行客も減少した。韓国国土交通部によると、第3四半期（7－9月期）の日本路線の旅行客が前年同期比で約15％減少したことが分かった。第3四半期基準でみると2016年は33.9％、17年は25.0％、18年は3.5％と増加を続けていたが、今回は対照的な結果となった。9月の実績だけで見ると、9月第5週基準の旅行客は昨年の35万4411人から今年は22万5646人で36.3％減少した。   一方、映画界は不買運動の影響を受けていないようだ。今月だけで『新聞記者』『天気の子』など日本の映画が相次いで公開された。   特に、30日に公開された日本のアニメ映画『天気の子』は、以前韓国で370万人の

【ソウル聯合ニュース】１１月にチリで開催される予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が中止になり、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の非核化の「促進役」にも影響が及びそうだ。文大統領は国際会議の場で朝鮮半島を取り巻く４大国（米国・中国・日本・ロシア）との２国間会談などを通じ、北朝鮮の非核化を巡る米朝交渉の膠着（こうちゃく）状態の打開を目指す考えだった。 　チリのピニェラ大統領は３０日、１１月１６～１７日に予定していたＡＰＥＣ首脳会議の開催を断念すると発表した。韓国の青瓦台（大統領府）は発表を受け、「今後の状況を見極めたい」との立場を示した。 　青瓦台は国際首脳会議の中止という異例の事態に当惑している。文大統領はＡＰＥＣ首脳会議以外も１１月３～５日にタイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）首脳会議と東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に出席し、同月２５～２７日に韓国・釜山で韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議と第１回韓・メコン首脳会議を主催する予定だ。１１月の半分近くを国際会議の場で過ごし、朝鮮半島平和プロセスの膠着状態を打開する狙いだった。中国の習近平国家主席や安倍晋三首相、トランプ米大統領とそれぞれ個別会談を行う可能性にも注目が集まっていた。 　文大統領としては「プランＢ」を用意せざるを得ない状況だ。トランプ大統領とは電話会談を行うことが最も有力な対案とされる。文大統領はＡＰＥＣ首脳会議に先立ち、メキシコを公式訪問する予定だったため、メキシコ訪問後に米国を訪問する可能性があるとの見方も出ている。ただ、訪米を調整する時間がなく、可能性は高くない。 　文大統領は安倍首相とも個別会談を開き、強制徴用判決や日本の対韓輸出規制強化、韓国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定などで悪化している両国関係の改善を図る考えだったが、会談が実現する可能性は低くなった。 　日本の一部報道によると、文大統領は今月２４日、「即位礼正殿の儀」に合わせて安倍首相と会談した李洛淵（イ・ナクヨン）首相を通じて親書を送り、首脳会談を呼びかけたが、日本側は１１月の会談は見送る方針を決めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180214.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は３１日、北朝鮮との経済協力事業の金剛山観光を手がけていた韓国企業の現代峨山と韓国観光公社の代表に会い、北朝鮮が要求する韓国側施設の撤去などの問題を協議した。 　　 　統一部の要請を受けて政府ソウル庁舎を訪れた現代峨山のペ国煥（ぺ・グクファン）社長、韓国観光公社の安栄培（アン・ヨンベ）社長と面会した金氏は、金剛山観光問題に関する事業者側の意見を聞き、政府の今後の対応方向などを共有した。 　金氏は「今後南北当局間、事業者と北との間で交渉することもできるが、それより重要なのは統一部と事業者の間できちんと議論することだ」とし、「厳しい状況のため、情報共有しながら知恵を出し合って解決策を探さなければならない」と述べた。 　ペ氏はこのような事態になり当惑しているとしながら、政府に対し多角的な対北朝鮮関係や国際関係によって積極的に対応するよう求めた。 　安氏は「金剛山に進出した企業の財産権を保護しながら、朝鮮半島観光の活性化の観点から（政府が）北と協議を行ってくれると信じている」と述べた。 　金氏が両氏に会うのは、北朝鮮が韓国側施設の撤去を求めてから初めて。 　統一部はこれまで、実務レベルで現代峨山、観光公社、金剛山投資企業協会、金剛山企業協会などの事業者から意見を聞いてきた。同部の当局者は「基本的に金剛山観光は民間レベルの経済協力事業だ」とし、「現在の状況では事業者側の立場が金剛山観光問題を解決する上で最も重要だ」と述べた。 　現代峨山と韓国観光公社は金剛山観光地区に巨額の投資を行った。統一部によると、現代峨山が１億９６６０万ドル（約１８４億円）、韓国観光公社とその他の企業が１億２２５６万ドルを投資した。 　現代峨山は金剛山観光地区にホテルやレストラン、温泉などを、韓国観光公社は文化会館、土産物店（民間企業と共同所有）などの施設を保有している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180226.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、南部・釜山市内のカトリック教会で営まれた母親のカン・ハンオクさんの葬儀ミサ終了後、「母と家族への温かい慰労とともに励ましてくださった国民に深く感謝する」と述べた。青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が伝えた。 　カンさんは２９日に釜山市内の病院で死去し、静かに見送りたいという文大統領らの意向で３日間の家族葬が執り行われた。葬儀ミサ後、文大統領の父が眠る慶尚南道・梁山のハヌル公園に埋葬された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180228.html

【世宗聯合ニュース】韓国政府は３１日、ソウル庁舎で「日本輸出規制対応関係閣僚会議」を開き、日本の輸出規制強化を受けた韓国の世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を巡る２回目の２国間協議を来月行う方針を示した。また、ここでも解決策が見いだせない場合は世界貿易機関（ＷＴＯ）に一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請する計画だと明らかにした。 　李洛淵（イ・ナクヨン）首相の日本訪問後初めて開かれた同会議では、李首相の訪日結果を共有し、各官庁の輸出規制への対応状況を確認した。 　１１日に開かれた初回の協議が平行線に終わったことを受け、韓国政府は来月中に２回目の協議を開き、解決できなければパネル設置を推進するとの立場を固めた。 　パネル設置は相手国が協議の要請書を受け取ってから６０日以内に当事国間での合意に失敗した場合に要請することができる。 　パネル審理は紛争当事国と第三国が参加して６カ月以内に完了する。緊急事案の場合は３カ月以内に審理を終える。 　パネル報告書が採択されれば、敗訴した国はＷＴＯの紛争解決機関の決定に対する履行計画を報告しなければならない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180259.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は３１日、本会議を開いて高校教育無償化の根拠を明文化した初・中等教育法改正案と地方教育財政交付金法改正案を可決した。 　今回法案が通過したことで、２０２０年３月から高校２、３年生、２１年３月から高校の全学年に教育無償化が適用される。 　また、２０～２４年の５年間に高校教育無償化に必要な財源を確保するため増額交付金を新設し、これを段階的に拡大していくことを定めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180283.html

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは３１日、好きなスポーツ選手に関する調査を行った結果、サッカーのイングランド・プレミアリーグのトットナムで活躍する韓国代表のエース、孫興民（ソン・フンミン）が３５％の支持を獲得して１位となったと発表した。 　調査は５月９日から２５日にかけて、全国の１３歳以上の男女１７００人を対象に行われた。 　孫興民は回答者の年齢、性別などを問わず幅広い支持を得て、韓国を代表するスターであることを証明した。 　米大リーグ、ドジャースで活躍する、柳賢振（リュ・ヒョンジン）投手は１４％の支持を得て２位だった。 　２０１０年バンクーバー五輪フィギュアスケート女子金メダリストのキム・ヨナは現役を引退したものの、変わらぬ人気を集め３位だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180284.html

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は３１日、北朝鮮が同日午後４時３５分ごろと同３８分ごろに中部の平安南道・順川付近から朝鮮半島東側の東海上に未詳の短距離飛翔体を１発ずつ発射したと発表した。飛距離は最大３７０キロ、高度は約９０キロという。 　韓米の情報当局が飛翔体の機種などを分析している。 　合同参謀本部は、追加の発射に備え、関連動向を追跡・監視しながら準備態勢を維持していると強調。「北のこうした行為は朝鮮半島の緊張緩和に向けた努力に役立たず、即刻中止すべきだ」と求めた。 　北朝鮮の飛翔体発射は今月２日、東部の元山の海上から潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３型」を発射して以来で、今年に入って１２回目となる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180285.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３１日、母のカン・ハンオクさんの葬儀を終え、青瓦台（大統領府）に復帰した。 　文大統領はカンさんが死去した２９日から休暇を取り、釜山市内のカトリック教会で葬儀を執り行った。 　来月１日から業務に戻り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に合わせ、３～５日に予定しているタイ訪問などを準備するとみられる。 　文大統領は母の葬儀を３日間、家族葬で行い、親族を除いては野党の代表と長嶺安政・駐韓日本大使ら一部の外国大使のみ弔問を受け入れた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は３０日に「深い追悼と哀悼の意」を示す弔電を送った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180235.html

【釜山聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決を巡り韓日の政府が対立しているなか、日本による植民地時代に朝鮮総督府が戦時の強制動員のため全国の労働力を綿密に調査した内容を記した貴重な記録が一般に公開された。 　韓国行政安全部傘下の国家記録院歴史記録館は３１日、朝鮮総督府が作成した文書「労務資源調査に関する件」など朝鮮人強制動員に関する記録の原本を公開した。 　この文書は朝鮮総督府が朝鮮全域の労働力を調査するため１９４０年３～９月に各道に通達し、回答を得た公文書と統計資料などで構成されている。 　同文書によると、朝鮮総督府は各道知事に対し、１９４０年３月末の時点で農業を離れて一時的にほかの地で金を稼いだり、職業を変えたりする出稼ぎ・転業の可能性がある人数を調査させた。文書は「過剰労働力の所在と量を明らかにし、戦時の労務対策に寄与するため、農村における労務資源調査を行う」と調査目的を説明している。 　調査は一つの面（行政区画）あたり農家１００戸を選び出して該当する人数を把握した上で、これを一定の耕作規模未満の農家の戸数に当てはめて算出するやり方で行われた。 　調査対象の年齢は男性が２０～４５歳、女性が１２～１９歳だった。強制動員の主な対象となる層をこの年齢層とみていたことを示している。 　調査の結果、出稼ぎ・転業が可能な人数は男性が９２万７５３６人、女性が２３万２６４１人の計１１６万１７７人と記録されている。これは当時の朝鮮人の総人口２３５４万７４６５人の５％に相当する。子どもや高齢者、２０歳以上の女性など、調査対象ではない人口を除くと総人口の１０％に達する。 　国家記録院は、出稼ぎ・転業を希望する人数を見ると、当時の日本の朝鮮人動員が強制的に行われたことが分かると説明している。 　出稼ぎ・転業の希望人数は男性が２４万２３１４人、女性が２万７６７人の計２６万３０８１人と記録されている。出稼ぎ・転業が可能な人数に対する希望する人数の割合は２２．７％で、男女別では男性が２６．１％、女性は８．９％にすぎない。 　当時の日本の労務動員計画上で、動員予定の朝鮮人の数は１９３９～１９４１年の３年間だけで２５万人を超え、１９４２年からは調査で把握された出稼ぎ・転業の希望人数を超える。１９３９～１９４４年の６年間の動員予定人数は合計７１万４８００

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は３１日、北朝鮮が同日午後、中部の平安南道から朝鮮半島東側の東海に向け未詳の飛翔体２発を発射したと明らかにした。韓国軍は追加の発射に備え、関連動向を追跡・監視しながら準備態勢を維持しているという。 　北朝鮮の飛翔体発射は２日、東部の元山の海上から潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３型」を発射して以来で、今年に入って１２回目となる。 　韓国軍当局は飛翔体の機種などを分析している。 　陸上から海上に向けて発射しており、ＳＬＢＭではなく、「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」か新型戦術地対地ミサイルの可能性がある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180249.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、軍縮と国際安全保障問題を議論する国連総会第１委員会に初めて決議案を単独で提出した。韓国外交部が３１日、発表した。 　政府は今月１７日、国連総会第１委に「青年と軍縮・不拡散」と題する決議案を上程した。決議案は若者が軍縮分野の議論と意思決定過程により活発に加わるよう督励し、これを支援するプラットフォームやプログラムの開発を加盟国に勧告する内容。 　外交部の当局者は決議案を提出した背景について、「教育などほかの分野ではすでに青年に関する議題が活発に議論されているが、第１委員会としてはなかったことに着眼した」と説明した。 　米国や中国、日本、メキシコなど６０カ国が決議案の共同提案国として加わった。国際情勢の変化により第１委の内部でも加盟国間の分裂が深刻になっているなか、全ての国が共感できる議題を提示したという点でも、今回の決議案提出は意味があると当局者は説明している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180193.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の母、カン・ハンオクさんが死去したことを受け、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が３０日、弔電を送った。韓国青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は３１日、弔電について、「金委員長は深い追悼と哀悼の意を示し、文大統領にお見舞いのメッセージを伝えた」と述べた。 　弔電は３０日午後、青瓦台の尹建永（ユン・ゴンヨン）国政企画状況室長が南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮側から受け取り、同日夜、釜山市内にある葬儀場で文大統領に手渡したという。 　金委員長は６月、故金大中（キム・デジュン）元韓国大統領の妻、李姫鎬（イ・ヒホ）さんが死去した際も弔電を送っている。当時は妹の金与正（キム・ヨジョン）党宣伝扇動部第１副部長を板門店に派遣し、弔電を渡した。 　金委員長が弔電を送ったことをきっかけに中断している南北対話が再開されるか注目される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180195.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の母、カン・ハンオクさんの死去を受け、ローマ法王フランシスコが文大統領に哀悼の意を示した。 　ローマ法王は３０日にメッセージを通じ、カンさんの訃報を受け悲しみに浸っているとした上で「この悲しい時期を霊的に大統領と共にする」と弔意を表した。こうした内容のお悔やみの手紙も文大統領宛てに送った。 hjc@yna.co.kr (MORE) 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180198.html

【ソウル聯合ニュース】ソウル地方警察庁は３１日、人気グループＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）が所属する大手芸能事務所ＹＧエンターテインメントの創業者、梁鉉錫（ヤン・ヒョンソク）氏（４９）とＢＩＧＢＡＮＧの元メンバー、イ・スンヒョン（引退前の芸名Ｖ．Ｉ）さん（２８）を常習賭博の疑いで、起訴相当の意見を付けて書類送検する方針を明らかにした。外国為替取引法違反の容疑については不起訴処分が妥当との意見を付ける。 　２人は米ラスベガスのカジノに頻繁に出入りして賭博行為をし、現地でお金を借りて韓国で返済する方法でその資金を調達した疑いがもたれている。 　警察関係者によると、外国為替取引法違反の疑いに関して公訴時効（５年）前の金融機関口座と外貨両替の内訳、事務所関係の会計資料などを調べたが、十分な証拠が見つからなかった。 　また梁氏は２０１４年にソウルで外国人資産家に対し遊興店（キャバクラなどの風俗店）で働く女性による性的な接待を行った疑いでも調べを受けたが、すでに警察は売春または売春あっせんが認められる客観的な証拠はないとして不起訴相当の意見付きで送検している。 　一連の疑惑を受け、梁氏はＹＧエンターテインメントの代表プロデューサーを退き、イさんは芸能界を引退した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180148.html

【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部が３１日発表した資料によると、長期在留者など韓国に暮らす外国人住民は２０１８年１１月時点で２０５万４６２１人だった。総人口（韓国に居住中の韓国人と外国人の合計５１６２万９５１２人）の４．０％を占めた。 　外国人住民の数は２００９年（１１０万６８８４人）に初めて１００万人を超えた。１８年はその約２倍となり、前年（１８６万１０８４人）比でも１０．４％増加した。 　１８年の外国人住民の内訳は、外国人労働者、韓国系の外国籍保有者、韓国人との結婚により移民した人などの長期在留外国人が１６５万１５６１人で全体の８０．４％を占めた。韓国国籍取得者が１７万６９１５人（８．６％）、外国人住民の子どもが２２万６１４５人（１１．０％）。 　全体の６０．１％が首都圏で暮らしている。京畿道居住者が６７万２７９１人（３２．７％）、ソウルが４４万６４７３人（２１．７％）だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180149.html

　記者は29日、釜山市機張郡にある韓国水力原子力の古里原子力本部を訪ねた。韓国で最初の原発である古里原発1号機は1977年の完成から40年が経過し、2017年6月に国内の原発で初めて廃炉となり、解体を控えている。   発電所内部には「新たな出発！安全な管理！完璧な解体準備！」と書かれた横断幕が懸かっていた。古里原発1号機の主制御室にはさまざまな機器に「永久停止」というステッカーが張られているのが目に付いた。既に稼働を中断した原子炉の出力は「ゼロ」を示していた。数百個あるスイッチには誤作動を防ぐためにカバーが被せてあった。使用済み核燃料（燃料棒）の残熱冷却設備と防火装置など安全管理設備を除けば、原子炉を稼働するための機器は全て止まっていた。主制御室には職員5人が勤務していた。通常稼働時には10人ずつ6つのグループが24時間体制で交替勤務していたが、現在は半分の1組5人の5つのグループが交替勤務しているという。   同日は韓国水力原子力が記者に古里原発1号機の解体、新古里5、6号機の建設が安全に進んでいることを説明するための場だった。古里原子力本部のクォン・ヨンテク第1発電所長は「使用済み核燃料が臨時の乾式貯蔵施設に移されるまで冷却、電力、放射線などの監視設備などはそのまま運営される」と説明した。 ■使用済み核燃料、中間貯蔵施設なく遅延不可避 　現在古里原発1号機の使用済み燃料棒485本は冷却のために湿式貯蔵施設である貯水槽に保管されている。当初政府は2022年6月までに最終解体計画書を承認し、解体作業に着手。使用済み核燃料の搬出を経て、32年末に敷地の復元を終え、解体作業を完了する計画だった。   計画によれば、当初政府と韓国水力原子力は24年末までに古里本部内に臨時の乾式貯蔵施設を設置し、25年末までに使用済み核燃料の搬出を終えるとしていた。しかし、臨時（中間）貯蔵施設の設置に対する政策決定が遅れ、解体日程の遅延は避けられなくなった。それに先立ち、朴槿恵（パク・クンヘ）政権は16年7月、「高レベル放射性廃棄物管理基本計画」を立て、中間貯蔵施設と永久処分場の建設計画を示した。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権は17年7月、「使用済み核燃料問題の再公論化」という方針を表明し、一連の計画を白紙撤回した。政府は昨年5月になって、「使用済み核燃料管理政策再検討準備団」を発

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が３１日発表した７～９月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は７兆７８００億ウォン（約７２９０億円）で、過去最高だった前年同期に比べると５５．７％減少したが、前期比では１７．９％増加した。売上高は６２兆ウォンとなり、前年同期比５．３％減、前期比では１０．５％増となった。業績はスマートフォン（スマホ）とテレビの販売好調を追い風に前期に比べ大幅に改善。ただ、主力事業の半導体メモリー部門は不況による不振が続いた。 　７～９月期の営業利益率（売上高に営業利益が占める割合）は１２．５％と、前年同期（２６．８％）の半分未満に落ち込んだ。ただ、前期（１１．８％）に比べると改善し、業績悪化の底入れも指摘される。 　７～９月期の部門別業績を見ると、半導体事業は全般的な不況から営業利益が３兆５００億ウォンと前年同期に比べ１０兆６０００億ウォン急減。前期比でも３５００億ウォン減少した。売上高は前年同期比２９．０％減の１７兆５９００億ウォン。とりわけ、メモリー部門の売上高は１３兆２６００億ウォンで３７．０％急減した。 　ディスプレー部門の営業利益は１兆１７００億ウォンで、前年同期比で微増した。中小型ディスプレーのライン稼働率拡大と生産性向上などによるコスト削減が奏効した。 　スマホ事業を担うＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門の営業利益は２兆９２００億ウォンと前年同期比３１．３％増、前期比では８７．１％急増した。戦略機種「ギャラクシーノート１０」などの販売が好調で、中低価格帯製品の収益性も改善したため。 　消費者家電（ＣＥ）部門の営業利益は前年同期比１．８％減の５５００億ウォンにとどまった。売上高は１０兆９３００億ウォンで、前年同期比では７．０％増加したものの、前期比では１．０％減だった。テレビは高価な製品の販売が増えたが、価格競争の激化で収益性が低下した。 　サムスン電子はあわせて、７～９月期に設備投資として６兆１０００億ウォンを執行し、今年１～９月の累計投資額が１６兆８０００億ウォンになったと発表した。事業別では半導体が１４兆ウォン、ディスプレーが１兆３０００億ウォンなどだった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180146.h

　米国のトランプ大統領が就任直後「韓国は最も米国につけこむ国だ。中国と韓国は右側と左側からわれわれを食い物にしている」と発言していたという。ジェームズ・マティス元国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が自らの著書で明らかにした内容だ。トランプ大統領が「韓国は毎年600億ドル（約6兆5000億円）を払わなければならない」と言い、ティラーソン元国務長官も「（トランプ）大統領の目に韓国は（同盟の中で）最悪」と語っていたそうだ。   トランプ大統領が同盟の価値を軽んじていることはもはやニュースにもならない。しかし彼の頭の中で韓国が「最悪」と認識されているという証言は衝撃的だ。「韓国に対して個人的な感情でもあるのか」と考えてしまうほどだ。即興的で公私の区別がないトランプ大統領は個人的な感情や先入観を自らの政策に反映してしまう人物だ。彼はわずか数カ月前にも韓国を念頭に「すごい金持ちなのに『われわれをあまり好きではない国』を守るため、多くの金を失っている」と述べたが、この発言からもトランプ大統領の就任時の考えは変わっていないと言えるだろう。   実際に今も行われている防衛費分担金交渉で米国はこれまでの5倍以上の負担を韓国に求めているという。しかもトランプ大統領は「北朝鮮のミサイルは韓国を狙ったものなので、特に問題にはならない」として韓国国民の安全には関心を示していない。米政府内にはトランプ大統領をけん制できる影響力のある人物も残っていない。トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を衝動的に決めたが、今後同じような事態が韓半島で起こらないとも限らないだろう。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180066.html

2－3キロ離れたところに群山飛行場「パネルの反射光がパイロットの脅威に」 韓水原「シミュレーション結果影響なし」…米軍「理解しがたい」   在韓米軍が先日、世界最大規模の「セマングム太陽光団地」計画について、「パネルの光の反射などで軍の飛行作戦に支障を来す可能性がある」という見解を明らかにしたが、水力・原子力発電事業を担う「韓国水力原子力」（韓水原）はこれを受け入れていないことが30日、確認された。韓国政府は2022年の完成を目指して全羅北道の干潟「セマングム」一帯に原発4基（4GW）規模の「太陽光・風力発電団地」建設を進めている。政府予算5690億ウォン（約532億円）に民間資本10兆ウォン（＝約9360億円、太陽光6兆ウォン＝約5615億円、風力4兆ウォン＝約3743億円）をかけて、ソウル・汝矣島の13倍の面積に当たる38平方キロメートルの敷地に太陽光パネルを敷いている。この地から近い群山第2産業団地などには太陽光設備が設置され、稼動している。   ところが、この太陽光区域から2－3キロメートル離れた場所には在韓米軍（米第7空軍）が使っている群山飛行場がある。空軍パイロットたちは「大型太陽光パネルに反射した太陽の光が戦闘機の着陸時に非常に脅威的な要因になる可能性がある」と懸念を口にしていることが分かった。群山はF-16戦闘機2個大隊（約40機）が駐留しているという。米軍は同地にある老朽化したF-16をF-35Aに入れ替える計画も持っている。太陽光発電所が米空軍主力基地にとって脅威となり得るということだ。また、韓米両国の空軍が空対地爆撃訓練をする稷島射撃場もセマングム地域に隣接している。このため、訓練に支障を来す恐れもあるという懸念が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180047.html

これまでの検閲とは別次元、住民も恐怖におののく 密輸業者も姿を消す   北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が白馬に乗った写真が16日に公開されたが、これが演出された際の機密が携帯電話を通じて事前に流出し、北朝鮮当局が大々的な検閲に乗り出していることが分かった。米政府系の「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」が29日に報じた。   北朝鮮両江道のある消息筋は28日、RFAに「今回の最高指導者（金正恩氏）による白頭山登頂と三池淵観光地区建設現場視察の際、行事の機密が外部に流出する事件が発生した」「国家保衛省が検閲を行ったところ、機密が手電話（携帯電話）を通じて違法に外部流出した証拠が見つかった」と伝えた。この消息筋はさらに「今回の検閲はこれまでの検閲とは次元が異なり、住民は恐怖におののいている」「近く何か大きなことが起こりそうな予感がする」などとも述べた。しかし具体的にどのような情報が外部に漏れたかはまだ分からない。北朝鮮の「違法手電話」とは中国の携帯電話などを北朝鮮に持ち込み、中国の通信網を利用して国境付近で通話することを意味する。   両江道の別の住民も「保衛省による検閲が始まると、普段から（違法手電話を利用する）密輸業者に協力してきた国境警備隊も警備を強化した」「今回の検閲は非常に雰囲気が殺伐としているため、中国からの密輸は完全に途絶えた」と伝えた。さらに「もし引っ掛かったら大変なことになるので、密輸業者もみんな姿を消してしまった」とも明らかにした。   北朝鮮は2004年4月、平安北道の竜川駅爆発事件当時、現場から携帯電話が発見されたことから、当時北朝鮮全域で携帯電話の使用を禁止し、端末機を押収したことがある。この爆発事件は中国を訪問した故・金正日（キム・ジョンイル）総書記が列車で戻る際、竜川駅を通過するおよそ30分前に起こったという。金総書記はこれを自らの暗殺を企てたものと考えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180068.html

国会・科学放送委員会「グローバル企業が税金逃れ」米本社に出席要求公文書送付 グーグルコリア「まだ公式見解ない」   韓国国会の科学技術情報放送通信委員会が30日、「グーグル聴聞会」を推進すると明らかにした。   同委員会は29日、グーグル本社に公文書を送り、12月初めに同社のサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）＝写真＝に証人として出席するよう要請した。また、ピチャイCEOの出席が難しい場合は、代わりにグーグルの正確な売上高を明らかにし、ネットワーク（回線）使用料支払いの意思があるかどうか確認できる役員を知らせるよう言っている。   同委員会委員長を務める与党・共に民主党の盧雄来（ノ・ウンレ）議員は「グローバル企業各社は国境を越えて莫大な利益を得ながらも、売上を得ている国に当然支払うべき負担を巧みに回避しており、国内外の企業間の逆差別が深刻化している。今回の聴聞会を通じて、グーグルが韓国に負担するべき義務を果たすことができるきっかけになるよう願う」と述べた。   これに対してグーグルコリア側は「まだ公式見解が決まっていない」としている。ピチャイCEOは昨年12月に米議会の出席要求に一度応じただけで、その後は米国でも他国でも議会や聴聞会に出席していないし、出席要求も受けていない。   同委員会所属の与野党議員らは昨年と今年の国政監査で、「グーグルは韓国国内の営業規模に比べて韓国に税金をほとんど払っていない」「国内のインターネット事業者各社が負担しているネットワーク使用料を全く支払わずにいる」などの問題を指摘した上で、グーグルコリアのジョン・リー代表を証人として出席させ、こうした点について質問した。しかし、リー代表は「グーグルは法規と規制を順守する」「（ネットワーク使用料負担論議は）ネット事業者と話し合っている事案で、具体的な事項は機密だ」として具体的な回答を避けた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180071.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが３１日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週に比べ２．８ポイント高い４８．５％で、不支持率は２．１ポイント下落の４８．３％だった。同社の調査で支持率が不支持率を上回ったのは、チョ国（チョ・グク）前法務部長官を巡る一連の疑惑騒動が本格化する前の８月１５日の発表以来となる。 　調査は交通放送ｔｂｓの依頼を受け、２８～３０日に全国の有権者（１９歳以上）１５０３人を対象に実施された。 　リアルメーターは文大統領の支持率が上昇したことについて、母の死去で各界から哀悼の意が表されたことや、人工知能（ＡＩ）関連カンファレンスへの出席など、この数週間続けた経済関連の動向が後押ししたと分析した。 　一方、政党支持率は与党「共に民主党」が前週から０．７ポイント下落の３９．９％、保守系最大野党「自由韓国党」が１．８ポイント下落の３０．４％となった。両党の支持率の差は９．５ポイントに開いた。 　「正義党」は０．７ポイント上昇の５．５％、「正しい未来党」は１．０ポイント下落の４．４％、「ウリ共和党」は０．８ポイント上がった２．１％、「民主平和党」は０．２ポイント上がった１．９％だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180078.html

【ソウル聯合ニュース】韓国で日本政府の対韓輸出規制強化を受けて広まった日本製品不買運動のターゲットとなったカジュアル衣料品店のユニクロが大型セールを実施したにもかかわらず売上高が急減したことが３１日、分かった。 　朴洸温（パク・クァンオン）国会議員（与党・共に民主党）が韓国のクレジットカード会社８社から提出を受けたカード売上高に関する資料を分析した結果、ユニクロの９月の売上高は９１億ウォン（約８億５０００万円）で前年同月の２７５億ウォンに比べ６７％減少した。今月１～１４日の売上高（８１億ウォン）も前年同期比６１％急減した。 　 ユニクロは韓国進出１５周年を記念し、今月３日から最大で半額になる感謝セールを実施。オンラインストアでは一部の人気商品が売り切れとなり、店舗には買い物客が押し寄せ、不買運動の勢いが衰えたのではないかとの指摘も出た。 　しかし、朴議員は「ユニクロが大規模なセールを実施中だが売上高は改善していない。一部ではユニクロが息を吹き返しているとの見方も出ているが実際に韓国の消費者の不買運動は続いている」と述べた。同社のＣＭが旧日本軍の慰安婦被害者を冒瀆（ぼうとく）したとの批判が出た今月１８日以降の売上高はさらに落ち込むだろうとの見通しも示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180058.html

日本メディア「政府、韓国に撤去要請」   釜山全国民主労働組合総連盟（民労総）などの労働・理念団体が30日、韓国大法院による日本企業に対する強制徴用賠償判決1周年を迎え、東区内の日本領事館近くに「抗日通り」の看板＝写真＝を立てて騒動になっている。日本政府は同日、外交ルートを通じて韓国政府に抗議し、看板を迅速に撤去するよう要請したと共同通信が報じた。   労働・市民団体からなる「安倍糾弾釜山市民行動」は同日午前11時50分ごろ、釜山市東区の日本領事館近くにある鄭撥（チョン・バル）将軍像公園に「抗日通り」の看板を立てた。この場所は公共用地で、許可なく施設物を設置することはできない。同団体側は「1年前に大法院が賠償判決を下したが、日本政府はまだ謝罪すらしていない。日本の謝罪と賠償を要求する意味で抗日通りを宣言する」と説明した。同団体会員約150人はこの日、「違法うんぬんではなく、抗日通りを保障しろ」「積弊の巣くつ・自由韓国党者解体が答えだ」などのシュプレヒコールを叫んで看板を立てようして、制止に当たった警察3個中隊の約200人や東区職員約20人と衝突した。この過程で警察官2人とデモ隊2人が負傷した。   これより前、東区側はこれら団体の違法施設物設置を阻止するため、警察に「行政応援」を要請していた。東区側は「警察が事故を懸念してしばらくその場を離れていた間にデモ隊が花壇の上に違法施設物を設置してしまった。行政手続きを経て看板撤去に入る方針だ」と語った。この日の集会には、NHKなど日本メディアの3社が現場取材をするなどして関心を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180013.html

韓米ジャーナル3号のインタビューで訴え「米軍の削減・撤収による懸念」 連合司令長官経験者たちも「慎重に」   文在寅（ムン・ジェイン）政権が2022年を目標に戦時作戦統制権の移管を進めていることについて、歴代の国防長官経験者たちが「政治的な意思ではなく、韓国軍の条件と能力に基づいて決めるべきだ」と声を上げ始めた。過去に在韓米軍司令官（韓米連合司令官）を経験した人物たちも同じく「条件を満たした上での統制権移管」を強調している。韓国軍の作戦能力を綿密に検証し、不十分と判断された場合は「あえて2022年という目標にこだわる必要はない」という指摘だ。   金東信（キム・ドンシン）氏や韓民求（ハン・ミング）氏など国防長官経験者たちは30日、韓米クラブが発行する「韓米ジャーナル」3号に掲載されたインタビューで「移管の時期は韓国軍が戦時作戦統制権を行使できる条件や能力に基づいて決めるべきだ」と主張した。金東進氏は「北朝鮮の核とミサイルの脅威に韓国軍として対応できる能力を備えているかなど、細かい条件が忠実に満たされてから移管すればよい」と述べた。韓民求氏は「いかなる場合においても、政治的な合目的性が政策的な合理性や軍事的判断を歪曲（わいきょく）してはならない」と指摘した。   別の国防長官経験者は「統制権が韓国軍に移管された場合、在韓米軍の削減や撤収につながる恐れがある」との懸念を示した。金泰栄（キム・テヨン）元国防長官は「統制権が韓国軍に移管されれば、韓米連合司令部の機能に否定的な影響が必ず及ぶ」とした上で「米軍にとっては合同作戦の際に適用されるパーシング原則（米軍は他国の軍人に指揮権を渡さないという原則）にも反するので、（移管は）在韓米軍の削減や撤収につながる恐れがある」と指摘した。   米国のジェームズ・シャーマン氏やビンセント・ブルックス氏ら複数の韓米連合司令官経験者も韓米ジャーナルとのインタビューで「戦時作戦統制権の移管には条件を満たすことが必要」と強調した。「戦時作戦統制権を2022年5月前、つまり文在寅政権の任期が終了する前に移管することは可能か」との質問にシャーマン氏は「条件に基づくべきだ。これは連合軍を指揮、統制する正しい能力を保有することと関係する」と指摘した。かつて統制権の移管に賛成の立場を示したバーウェル・ベル元在韓米軍司令官は「北朝鮮の核の脅威があるため、

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が３１日発表した７～９月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は７兆７８００億ウォン（約７２６０億円）で、過去最高だった前年同期に比べると５５．７％減少したが、前期比では１７．９％増加した。売上高は６２兆ウォンとなり、前年同期比５．３％減、前期比では１０．５％増となった。 　７～９月期の営業利益率（売上高に営業利益が占める割合）は１２．５％と、前年同期（２６．８％）の半分未満に落ち込んだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180048.html

　朴槿恵（パク・クンヘ）政権下での国政介入事件の差し戻し審の初公判が30日、ソウル高裁で開かれ、崔順実（チェ・スンシル）被告＝写真＝は「私は決して影の実力者ではない」と述べ、酌量を求めた。崔被告が出廷したのは昨年8月の控訴審で懲役20年を言い渡されて以来1年2カ月ぶりだ。   黄緑色のジャケット姿で出廷した崔被告は発言機会を得て、「過去20年間、幼稚園を運営し、朴槿恵前大統領のプライベートなことを助けてきただけで、いかなる企業も知らないと天に誓うことができる。捜査当時の『協力しなければ三族（父系、母系、姻戚の総称）を滅ぼす』という検事の言葉が現実になった」とした上で、「幼い娘や孫が一生傷つく状況の悔しさを晴らしてほしい」と訴えた。   崔被告はまた、朴前大統領と共謀していない点を立証したいとして、朴前大統領、娘のチョン・ユラ氏、JTBCの孫石熙（ソン・ソクヒ）社長などを証人として申請した。これに先立ち、大法院は二審の判断の大半を認めたものの、崔被告の強要罪の一部を無罪とすべきだという趣旨で審理をソウル高裁に差し戻した。   公判当日は娘、チョン・ユラ氏の誕生日だったという。崔被告は第3子を出産した娘に「バースデーケーキでも送ってほしい」と弁護人に依頼したという。崔被告は拘置所で3人目の孫が生まれたことを聞き、「娘はまだ22歳で子供が3人いて、（何もしてやれずに）もどかしい」という反応だったという。   一方、崔被告のイ・ギョンジェ弁護士は、2017年3月に朴前大統領が弾劾され、今年8月に大法院判決が下された点に言及し、「現政権の表現に従えば、違法事実が確認されてもいない段階で弾劾となり、順序が逆転した状況だ」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領がチョ・グク前法務部長官の任命理由として、「明らかな違法行為が確認されていない」と述べた点を皮肉ったと言える。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180010.html

【ソウル聯合ニュース】文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の母、カン・ハンオクさんの葬儀ミサが３１日午前、南部・釜山市内のカトリック教会で営まれる。カンさんは２９日に市内の病院で死去し、静かに見送りたいという文大統領らの意向で３日間の家族葬が執り行われている。 　ミサ後の出棺に続き、慶尚南道・梁山のハヌル公園に埋葬されるとみられる。これらの日程は非公開で行われる。ここには１９７８年に死去した文大統領の父が眠っている。 　現職大統領の任期中に母が死去するのは初めて。カンさんは老衰による身体機能の低下で入院中だった２９日午後、病院に駆けつけた文大統領と金正淑（キム・ジョンスク）夫人が見守る中、息を引き取った。９２歳だった。 　文大統領は当初、弔問や弔花を辞退するとしていたが、政界と政府の関係者が相次いで訪れたことから野党代表と宗教界関係者など一部の弔問を受け入れた。日本の長嶺安政駐韓大使をはじめ、ロシア、中国、米国の大使も弔問した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180017.html

黄教安氏ら4野党代表も 「弔問辞退」との方針に楊正哲氏、金慶洙氏ら引き返す   文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日、前日死去した母カン・ハンオクさんについて、「幸いなことに穏やかな顔で、最期に私と家族が立ち会うことができた。悲しみを分かち合ってくださった国民の皆様に深く感謝申し上げる」と述べた。   文在寅大統領は同日、フェイスブックに「喜びと栄光をささげたこともあったかも知れないが、親不孝の方がはるかに多かった。一生戻ることができない故郷を懐かしがっていたし、この地のすべての母親同様、苦労もあったが、『それでも幸せだった』という言葉を残していってくれた」とつづった。   文在寅大統領は同日、カン・ハンオクさんの祭壇がある釜山市内の南川聖堂で行われた早朝ミサに出席した。前日、「弔問・弔花を受け付けない」としていたが、南川聖堂の祭壇には政官界関係人の弔問が相次いだ。青瓦台関係者は「当初、家族・親族だけ弔問を受けようとしていたが、祭壇を訪れる方々が多かったため、政党代表者、外交使節団、7大宗教代表者らの弔問を受けることになった」と説明した。   この日は自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）、正しい未来党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）、正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）、民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）各代表が弔問した。青瓦台からはキム・サンジョ政策室長と尹建永（ユン・ゴンヨン）国政企画状況室長が弔問した。   しかし、金賢美（キム・ヒョンミ）国土部長官、金富謙（キム・ブギョム）共に民主党議員、金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事、楊正哲（ヤン・ジョンチョル）民主研究院長、イ・ホチョル元情首席秘書官、兪奇濬（ユ・ギジュン）自由韓国党議員らも駆け付けたものの、弔問はできなかった。   米国のハリー・ハリス駐韓大使、日本の長嶺安政大使、中国の邱国洪大使、ロシアのアンドレイ・クーリック大使ら外交使節団も同日午後、弔問した。特に長嶺大使は弔問時、安倍晋三首相から文在寅大統領にあてた弔電を渡したとのことだ。文在寅大統領の「メンター」であるソン・ギイン神父やキム・ヒジュン大司教ら7大宗教の代表者約20人が、午後には盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領夫人の権良淑（クォン・ヤンスク）さんが弔問に訪れた。   一方で、南川聖堂を同日訪れた一般市民たちは弔問できずに帰って行った。出棺

「賠償問題解決のための努力よりも政治的手段として利用…嘆かわしい」   日帝強占期の強制徴用被害者遺族らが韓国政府と日本政府を同時に批判した。遺族らは「韓国大法院判決に基づいて両国が平和的に解決するだろうという期待の中、耐えながら待ち続けてきたが、韓日政府は（賠償問題を）解決しようというよりも政治的手段として利用しており、嘆かわしい」と語った。   日帝徴用被害者連合会に属する被害者と遺族約100人は30日午後1時、ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で記者会見を開いた。この日は、大法院が「新日鉄住金（旧・新日本製鉄）は強制動員被害者に1億ウォン（約930万円）ずつ賠償せよ」という判決を下してからちょうど1年になる日だった。   被害者・遺族らが現場で掲げたプラカードには「韓国政府は、これ以上日帝徴用被害者を愚弄（ぐろう）するな」「韓日請求権無償3億ドル、日帝徴用韓国政府が補償せよ」と書かれていた。   さらに、日本企業の賠償履行を促すと同時に、韓国政府も批判した。「賠償問題解決のための努力よりも反日の枠組みを政権維持の手段だと考えているのではないか」「政府の外交努力と責任における失策を指摘せざるを得ない」「韓国政府の方が先に責任を持って補償し、日本との交渉に出ろ」と訴えた。そして、記者会見後は青瓦台方面へ向かって行進した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180014.html

　「現代自動車の人件費の割合は世界の業界平均（8－9％）を3－4ポイント上回る水準にある。現代自が車体価格（の採算）を合わせようとして、人件費でなはく、材料費を削減するものだから、2次、3次下請け業者の取り分が減る。結局現代自の従業員は豊かに暮らし、下請け業者の従業員は苦しくなる『二極化』が起きた」   韓国自動車産業協会（KAMA）の主催で30日に開かれた「自動車産業発展フォーラム」で自動車部品産業振興財団のキム・ドゥクチュ事務総長はそう指摘した。   韓国の完成者メーカーの賃金は毎年上昇してきた。昨年にはメーカー5社の平均年収が8915万ウォン（約832万円）となり、トヨタ（8484万ウォン）、フォルクスワーゲン（8892万ウォン）を上回っている状況だ。KAMAのキム・ジュンギュ理事は「人件費負担のせいで国内メーカーは新車開発など研究開発をやりにくい」と話した。現代・起亜自動車の売上高に占める人件費の割合は12％に迫り、トヨタ（5.8％）の2倍にもなるが、研究開発費が売上高に占める割合は2.9％でトヨタ（3.5％）を下回っている。   同日のフォーラムではこのほか、労使関係を巡るさまざまな意見が出た。キム理事は「韓国は2000年以降、完成車メーカー5社が相次いでストライキを行い、ストなしで乗り切った年はない。現在毎年行われている業界の賃金交渉、団体交渉の周期を米国（4年）、スペイン（3年）のように延ばせば、現在のように労使対立が起きることも減るのではないか」と指摘した。キム理事は「韓国自動車業界のスト権確立条件（組合員の50％以上賛成）が低過ぎ、ストライキが頻繁に起きる」とも分析した。   労働界からは反論もあった。全国金属労働組合（金属労組）のハ・ヨンチョル政策局長は「2016年現在で現代自の労働時間は1830時間で、日本のトヨタ（1713時間）やドイツのフォルクスワーゲン（1463時間）よりも多かった」とし、「働いた時間が長いのだから、総額が高いという理由で『賃金を多く受け取っている』とは言えない」と主張した。また、スト権確立条件については、「金属労組はストへの賛成率を80％以上に引き上げることができる」とした。   韓国経営者総協会（経総）のキム・ヨンファン本部長は「企業が創出できるパイは限られているのに、誰かが多く持っていってしまえば、誰かの分が減ること

　韓国GMは30日、慶尚南道の昌原工場で働く一次下請けの非正社員約650人の契約を今年末に解除すると発表した。昌原工場で働く2150人の30％に相当する。業界関係者は「正社員の労働者は解雇が難しいため、非正社員を解雇するしかない状況になった」と指摘した。   「ダマス」「ラボ」など軽商用車を生産している昌原工場は2年連続で稼働率が50％台にとどまり、週3－4日稼働しているだけだ。GM本社が新車投入を決めたが、生産開始は2023年となる。約3年を乗り切るため、当面は2シフト制を1シフト制に変更しなければ、赤字が膨らみ続けることが避けられない状況だ。早期に従業員を整理し、転換配置する必要があるが、労組は反発している。労組は雇用安定の約束なしに一方的に1シフト制に転換することには合意できないとの立場だ。このため、会社側は非正社員を整理解雇することにした。少数の正社員だけを守る労働硬直性が結局は非正社員の解雇という形で跳ね返ってきた。   一方、休職中の韓国GMの正社員は直ちに復職する。昨年群山工場の閉鎖で発生した無給休職者300人余りが昨年5月の約束に従い、11月1日から富平第2工場に復帰する。   韓国GMは今回の非正社員契約終了で法的負担も生じる。契約終了となる650人はいずれも今年5月、雇用労働部が違法な派遣と認定し、韓国GMに直接雇用を指示した労働力だ。非正社員労組は「一方的な1シフト制転換と非正社員契約終了は明らかに違法だ」と主張している。業界関係者は「それでも負担を覚悟したのは、韓国GMの危機がそれだけ深刻でああることを示している」と指摘した。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「韓国自動車業界の構造調整はまだ始まりにすぎない。正社員としての保護を受けられない人たちから人員削減の危機に追い込まれている」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180004.html

来年1月挙式   韓国の国民的歌手、キム・ゴンモ（51）がついに「シングルライフ」を卒業することになった。関係者によると、キム・ゴンモは来年1月30日、ピアニストのチャン・ジヨンさん（38）と結婚式を挙げるとのことだ。2人は昨年から約1年間交際してきたという。   お相手のチャン・ジヨンさんは国内の芸術高校を卒業後、米バークリー音楽大学で実用音楽を学んだ。2009年に歌手イ・ミジャの歌手生活50周年曲『私の人生の理由があること』を作曲・編曲し、2011年の自作曲でニューエイジ・アルバムをリリースしたこともある。現在は国内の芸術大学の実用音楽学部兼任教授を務めている。チャン・ミファの『どう言おうか』、チョー・ヨンピルの『傷』などを作曲した歌手チャン・ウクジョ（72）を父に持ち、ドラマ『イ・サン』『善徳女王』などに出演した俳優チャン・ヒウン（39）の妹でもある。   キム・ゴンモは1992年のデビュー曲『眠れない夜　雨降って』で一気にスターになった。以降も『言い訳』『スピード』『ソウルの月』などを次々とヒットさせ、国民歌手となった。 1995年の3rdアルバム『間違った出逢い』は300万枚近く売れ、国内最短期間アルバム最多売上1位を記録した。最近はSBSのバラエティー番組『アラフォー息子の成長日記』に出演、50代独身男性の日常を公開し、「第2の全盛期」と言われるほどブレークしている。キム・ゴンモの母イ・ソンミさんも番組に出演し、独特のトークが人気を呼んで、2017年SBS芸能大賞を受賞した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103180008.html

【ソウル聯合ニュース】新作アニメ映画「天気の子」の韓国公開（１０月３０日）に合わせ来韓した新海誠監督は３０日、ソウル市内の映画館で記者会見した。自身が１０代のころに宮崎駿監督の作品を観て楽しみ、慰められたと振り返りながら、息が詰まるような社会で生きる１０代の若者にとって楽しさだけでなく、安らぎやねぎらいになる作品を作りたいと語った。 　「天気の子」については、ここ数年で日本の気候が変わったと実感する出来事が多くあったとし、少しずつ変わっていく世の中で生きていく少年と少女の姿を描きたかったと話した。　 　同作は、家出少年の森嶋帆高が局地的な範囲を一時的に晴れにする能力を持つ天野陽菜という少女と出会い、繰り広げられる物語を描いた。 　新海監督は「秒速５センチメートル」（２００７年）、「言の葉の庭」（１３年）、「君の名は。」（１６年）などで韓国でも多くのファンを獲得した。「君の名は。」は韓国で３７１万人の観客を動員し、韓国で公開された日本アニメで最大のヒットとなった。 　新海監督は、自身初となる長編アニメ「雲のむこう、約束の場所」（０４年）が韓国で上映されて好評を博して以降、新作ができるたびに韓国に来ていると紹介した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080268.html

【ソウル、釜山聯合ニュース】文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の母、カン・ハンオクさんが２９日に南部・釜山市内の病院で死去したことを受け、日本の長嶺安政駐韓大使が３０日、同市内の葬儀場を弔問に訪れた。 　長嶺大使のほか、中国の邱国洪大使、ロシアのクーリック大使、米国のハリス大使が弔問に訪れた。青瓦台（大統領府）関係者によると、弔問は日本、ロシア、中国、米国大使の順に行われたという。 　同関係者によると、文大統領は弔問や弔花は辞退するとしていたが、大使館側から弔問したいとの意向が伝えられ、外交官の弔問は受けることにした。１人ずつ弔問を受け、１人当たり約５分程度、立ったまま対話したという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080269.html

【ソウル聯合ニュース】文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の母、カン・ハンオクさんの死去を受け、安倍晋三首相が３０日、文大統領に弔電を送ったことが、複数の韓国与党関係者の話で分かった。 　日本の長嶺安政駐韓大使は同日午後、釜山市内の葬儀場を弔問に訪れ、文大統領に安倍首相の弔電を渡したという。 　悪化している韓日関係を巡って韓国政府が解決策を模索する中、安倍首相が弔電を送ったことで注目が集まる。 　韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は今月２４日に東京で安倍氏と会談し、文大統領の親書を手渡した。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はこの日、国会外交統一委員会で親書の内容について、「難しい懸案を克服して韓日の首脳が会えればいいという希望を表明したものと承知している」と明らかにしている。 　今月１４日には文大統領が、台風１９号によって日本が大規模な被害を受けたことを巡り、安倍晋三首相にお見舞いのメッセージを送った。これに対し安倍首相は２３日、外交ルートを通じ、謝意を示す電報を送っている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080270.html

　国内の自動車産業が、毎年繰り返される労使の対立を解消するためには、賃金と団体交渉の周期を現行の1－2年から4－5年に延ばすべき、との主張が飛び出した。   自動車産業協会のキム・ジュンギュ理事は30日、韓国自動車産業協会大会議室で開催された「第6回自動車産業発展フォーラム」で「国内の完成車業界は賃金交渉の周期が1年、団体交渉の周期は2年となっており、毎年労組執行部の闘争手段として悪用されている」として「交渉の周期を4－5年に延ばして運用すれば、労使紛争が毎年発生する可能性は低下するだろう」と述べた。   キム理事は「国内の自動車企業ではほぼ毎年、労組のストが発生しているが、日本のトヨタはここ50年間で労使紛争が一度もなかった」と述べた。今年、12年ぶりに労使紛争が起きた米国ゼネラルモーターズ（GM）も、スト開始から50日で労使が合意案をめぐって妥結し、協力的な労使関係の伝統を守った。   キム理事はまた、先進諸国の自動車企業の労使が協力的労使関係を定着させ、危機に対応しているとして、国内の自動車業界も労使が緊密に手を取り合うよう促した。   キム理事によると、日本のトヨタは1950年代に経営危機に陥った後、労組が1960年代初め、終身雇用制を前提に賃上げの自制など他の条件を譲歩し、円高などさまざまな危機を乗り越えた。ドイツのフォルクスワーゲンも1990年代から2000年代にかけて経営危機に陥ったが、労働の柔軟化と賃金安定で労使が合意し、世界販売1位を維持してきた。   キム理事は「韓国も、グローバル競争が激化している状況を労使が正確に認識し、競争力を高めるために共に努力しなければならない」として「生産性を反映した賃金体系の構築、団体交渉や賃金交渉の周期の改善などについて、労使がしっかり向き合って話し合う時期だ」と主張した。   この日の討論では、韓国が労働市場の根深い矛盾と病弊によって、自動車産業が崩壊し、大量失業が発生する危機に追い込まれているとの主張も提起された。   檀国大のキム・テギ教授は「労使の不信や労働力の低活用、労働市場の二重構造など、現在の韓国が直面しているさまざまな問題の原因は『労働積弊』にある」と診断した。   キム教授は「５大労働積弊」として▲雇用不安を引き起こし熟練形成を妨害する号俸制賃金体系▲労働の「貧乏はますます貧乏に・金持ちはますます

　2016年に在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）韓国配備決定に伴って始まった中国政府の報復の火の粉が、米国の公演界にも降りかかった。当初、中国のTHAAD報復は韓国歌謡界（K－POP）の中国公演を完全にシャットアウトするものだったが、韓米のクラシック音楽界にも影響を与えていることが今回の事態を通じて確認されたことになる。   米ニューヨーク州にあるロチェスター大学イーストマン音楽学校のイーストマン・フィルハーモニー管弦楽団の団員80人は、今年12月に12日間にわたり上海、杭州など中国の8都市で公演ツアーを行う予定だった。しかし最近、中国が韓国人団員3人について入国を認めず、この楽団は悩んだ末に予定していた中国公演計画を中止した。   米NBCニュースは30日（現地時間）、イーストマン音楽学校のジャマル・ロッシ学長が声明を出し「全ての団員が皆で一緒に行けるときまで、中国公演計画は延期される」と述べたと報じた。ロッシ学長は「全ての団員が皆で一緒に公演するのがイーストマン・フィルハーモニーにとって最善の道であり、守るべき価値だと考える」と明らかにした。   報道によると、中国当局は先週、イーストマン・フィルハーモニーの韓国人団員3人について、入国ビザの発給を認めなかった。入国不許可の事由は、2016年の「THAAD」配備だとNBCニュースは伝えた。   当初、イーストマン音楽学校側は、韓国人団員を除いて公演ツアーを実施しようとしたが、団員の反発が強まるなど論争が起きた。これに先立ちロッシ学長は韓国人団員3人とも2回会って事情を説明したという。こうしたニュースが伝えられると、ネットではイーストマン音楽学校の決定を批判する声も高まった。結局イーストマン音楽学校は、当初の訪中公演計画を延期することを決めた。   ロッシ学長は「中国公演キャンセルを決定するに当たり、中国内でのイーストマン・フィルハーモニーの名声に否定的影響を及ぼし、他の団員の採用やフィルハーモニーの他の公演にも影響を与えるのではないかと悩んでいた」と心境を述べた。続けて「さまざまなルートを通じ、韓国人団員の中国入国ビザが発給されるよう努力したが、できなかったため、結局中国公演をキャンセルする決定を下した」と話した。   現在、米国の一部ネットユーザーからは「イーストマン音楽学校が決定を覆したことに拍手

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は米ニューヨークで２９日（米東部時間）、国連安全保障理事会の女性と平和、安全保障に関する公開討論会に出席し、紛争下の性的暴力への対応など国際社会の関連議論に積極的に加わるとの立場を表明した。特に、旧日本軍の慰安婦問題を念頭に「（韓国は）慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、この問題を歴史的教訓とする努力を続けていく」と述べた。 　李氏はあわせて、紛争解決の過程における女性の参加拡大、紛争下での女性・女児の保護などに各国が一段と努めるべきだと促した。 　安保理は２０００年に女性・平和・安全保障に関する決議第１３２５号を採択して以降、毎年１～２回の公開討論会を開いて関連議題の履行状況や今後の計画を話し合っている。今回は安保理を構成する１５カ国をはじめとする約７０カ国が出席した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080189.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進する検察改革の一環として被疑事実の公表を禁じるなどの新たな広報基準を準備している法務部が、誤報を出したメディアについて記者の出入り禁止措置を取るなどの強硬な対応を決めたことが、３０日分かった。 　法曹関係者によると、法務部は先ごろ修正した「刑事事件公開禁止に関する規定案」に、メディアが検察の捜査状況に関して重大な誤報を出した場合に訂正・反論報道を求めるとともに、記者会見への参加や庁舎への出入りを禁止できるよう条項を追加した。 　修正案は、事件関係者の肖像権保護のため、検察庁舎内で事件の関係者を撮影、録画、中継した場合や、誤報を出したメディアに対してこのような措置を取る内容だ。 　法務部は誤報によって事件の関係者や検事、捜査関係者の名誉・プライバシーなどの人権が侵害される恐れがあるとしてこのような規定を設けた。 　与党「共に民主党」の宋基憲（ソン・ギホン）国会議員は、今月７日にソウル中央地検に対して行われた国会の国政監査で「東京地検は特定人物を挙げて容疑者と表現したり今後の捜査方針を報じたりした場合、そのメディアの出入りを禁止している」と説明。検察に対してメディアの報道に対する実効性のある制限方法を設けるよう求めていた。 　法務部のこうした立場に対し、記者団の間ではメディアに意見を聞くことなく一方的に対応を進めたことに批判の声が出ている。検察に対する批判と監視そのものを遮断しようという意図ではないかとも指摘されている。 　修正案によると、検察の広報担当者と記者の間で行われる「ティータイム」と呼ばれるブリーフィングも禁止される。ただし、広報資料の内容を口頭で公開することは可能だ。 　内偵捜査を含め、被疑事実や捜査状況なども原則的に公表が禁止され、出頭場面の撮影も全面的に禁止される。 　被疑者や参考人の出頭日程がメディアに漏れて撮影が予想される場合、検事や捜査官は呼び出しの日程を変更して肖像権の保護に協力しなければならないとする義務規定も設けた。 　専門の広報担当者ではない検事や検察捜査官は、記者などメディア関係者と個人的に接触することはできず、刑事事件の内容を口外することも禁じられる。 　法務部は、３０日に訓令として制定したこうした規定を１２月１日から施行する計画だ。 　この規定は人権保護捜査規則とともに文

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から１年を迎えた３０日、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」が国連に強制徴用問題の解決を求める陳情書を提出したことを明らかにした。 　民弁はこの日ソウル市内で会見を開き、「大法院が賠償判決を下したにもかかわらず、日本企業はこれを履行しないでいる」とし、「陳情書提出は国連が直接介入するきっかけになるだろう」と期待を示した。 　強制徴用問題を巡り、国連人権理事会に解決を求める陳情書が送られたのは今回が初めて。陳情を受け付けると国連人権理事会は各国政府に公文書などを送る特別手続きを進めることができる。 　民弁は陳情書提出のほか、国際労働機関（ＩＬＯ）に日本政府と企業を正式に提訴し、日本に対する国際社会の圧力を引き出す計画があることを発表した。強制徴用を国際社会に告発するために１００万人分の署名を集める運動も始める。 　民弁は賠償を拒否する日本企業を「卑怯だ」と批判し、責任を最後まで問い続けると強調した。 　民弁はまた韓国政府に対しても、真相究明、謝罪や法的賠償の要求、再発防止など歴史問題を解決するための基本原則にのっとって問題解決に向け努力しなければならないと指摘した。 　韓国大法院は昨年１０月３０日、新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、徴用被害者４人にそれぞれ１億ウォン（約９３０万円）の賠償を命じる判決を出したが、日本側がこれに反発し、賠償は履行されていない。 　同判決後に新たに行われた訴訟はこれまでに３０件で、被害者は合わせて８２人となっている。民弁は訴訟の規模が今後も拡大すると予想している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080263.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３０日、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が安倍晋三首相と会談した際に渡した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書の内容について、「首脳間の対話（の扉）は常に開かれているとの立場と、難しい懸案を克服して韓日の首脳が会えればいいという希望を表明したものと承知している」と説明した。国会外交統一委員会の全体会議で与党議員の質疑に答えた。 　また天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に出席するため李首相が政府代表として訪日し、様々な活動を行ったとし、「韓日関係を両国が重視しており、現在の難しい状況が持続してはならないという点を、はっきりと引き出したことが成果だったと思う」と話した。 　さらに「外交当局間の持続的な協議を通じ、懸案を解決する努力を続けることで一致したことも成果」と付け加えた。 　韓日首脳会談開催のための条件については、日本の対韓輸出規制強化や強制徴用判決問題などで両国の見解の溝を埋める上で意味のある成果がなければならないとし、「そのような成果が担保されてこそ、意味のある首脳会談になるだろう」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080262.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＧ電子が３０日発表した７～９月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比４．４％増の７８１４億ウォン（約７３０億円）で、７～９月期では２００９年以来の高水準となった。 　売上高は１．８％増の１５兆７００７億ウォンで、７～９月期としては過去最高を記録した。 　１～９月までの累計売上高は４６兆２４５０億ウォンで、前年同期比１．５％増加した。 　７～９月期の事業本部別では、生活家電部門の売上高が前年同期比９．９％増の５兆３３０７億ウォンと、７～９月期で初めて５兆ウォンを超えた。営業利益は４２８９億ウォン。 　スマートフォン事業部門は１６１２億ウォンの営業損失を計上したが、赤字幅は縮小した。売上高は１兆５２２３億ウォンだった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080214.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の盧炯旭（ノ・ヒョンウク）国務調整室長は３０日、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る紛争解決に向け、日本が以前提案した「第三国による仲裁委員会設置」に関し、「紛争の調停に応じない」と述べた。国会政務委員会の全体会議に出席し、野党議員の質疑に答えた。 　盧氏は、１９６５年に締結された韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに関し、「現段階では（両政府の）解釈が異なるため、ほかの創意的な解決方法をいろいろと悩んでいる」と述べた。また「協定上、仲裁を要請することはできるが、それに応じることは義務ではない。慰安婦問題に関して韓国が要請したものの、日本が応じなかった前例がある」と答弁した。 　両国の対立解消に向けた韓国政府の方策に関しては、「相手がいることであり、さまざまな可能性を含めて検討、協議していくべきだ」とする一方、「私がこの場で述べることは適切ではない」と具体的な回答を避けた。 　李洛淵（イ・ナクヨン）首相が日本で先ごろ安倍晋三首相と会談したことについては、「外交的なさまざまなルートの対話を通じ、解決方法を模索していこうと提案した。もっと対話をしてみようということにおいては、一定の共感があった」と評価した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080230.html

【釜山聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から１年を迎えた３０日、労働・市民団体でつくる「安倍糾弾釜山市民行動」が釜山の日本総領事館付近を「抗日通り」に指定したことを宣言する行事を開いた。 　 　参加者らはこの日午前、総領事館近くの鄭撥（チョン・バル）将軍像公園に「抗日通り」の看板を設置し、止めようとする警察ともみ合いになった。 　団体側は「１年前に大法院は日本企業に強制徴用者への賠償を命じる判決を出したが、日本政府は依然として日帝強占（日本の植民地支配）が合法だとして謝罪すらしていない」とし、「謝罪と賠償を求める意味で抗日通りを宣布した」と明らかにした。 　抗日通りに指定されたのは、日本総領事館の裏門近くにある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」から鄭撥将軍像前に設置された強制徴用労働者を象徴する「労働者像」までの約１５０メートルの区間。 　団体側は、今年２月に釜山市が条例を改正して少女像や労働者像の設置が合法化される根拠ができたことに触れ、抗日の歴史をたたえる場所としてふさわしいと説明した。 　団体は２９日に看板を設置しようとしたが、公園を管轄する東区に阻止されていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080231.html

【ソウル聯合ニュース】韓国を代表する企業、サムスン電子が１１月１日に創立５０周年を迎える。白黒テレビの製造からスタートした会社が、半世紀で大きな変貌と革新を遂げて世界の情報通信技術（ＩＣＴ）産業をリードする存在に成長した。今年は節目の年だが、半導体の市況低迷や日本の対韓輸出規制、韓国前大統領らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の公判などが重なっており、創立記念式の規模は例年と同程度にとどまる見通しだ。 　財界関係者らによると、サムスン電子は１１月１日に本社のある京畿道・水原のサムスンデジタルシティーで創立記念式を開催する予定だ。半導体事業を統括するデバイスソリューション（ＤＳ）事業部門長の金奇南（キム・ギナム）副会長が主宰し、役員・社員が出席する。長期勤続社員の表彰や社会貢献活動の報告など例年と同じような内容になるとみられる。 　４０周年の記念式では新たな未来の創造と世界トップ１０企業への飛躍を盛り込んだ「ビジョン２０２０」を発表したが、今年はこうしたビジョン発表はない。５０周年にしてはささやかな記念式といえる。 　サムスン電子は１９６９年１月に先代会長の故李秉チョル（イ・ビョンチョル）氏が興したサムスン電子工業に始まる。過去最高の業績を記録した２０１８年の売上高は２４３兆７０００億ウォン（現在のレートで約２２兆７０００億円）に上ったが、白黒テレビの製造を始めた１９７２年はわずか１８億４０００万ウォンだった。また、従業員数は創業当時の３６人から２０１８年には１０万３０１１人（本社）に増加。韓国最多を更新し続けている。　 　設備投資は１９９８年の６兆９０００億ウォンから２０１８年には２９兆４０００億ウォンに拡大。研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資も１０年で３倍に増え、昨年は１８兆６０００億ウォンだった。 　２０００年に５２億ドル（世界４３位）と評価されたブランド価値は、２０１０年に１９５億ドル（１９位）、今年は６１１億ドル（６位）に急上昇した。 　こうした目覚ましい成長は、オーナーの二つの宣言が転機になったとされる。李秉チョル先代会長は１９８３年２月の「東京宣言」で半導体産業への本格進出を発表した。ここから半導体部門の発展が始まった。メモリーのＤＲＡＭ市況が最悪だった１９８６年には生産ラインの増設を急がせ、３年後にＤＲＡＭ

【サンノゼ聯合ニュース】韓国のサムスン電子は米カリフォルニア州サンノゼで２９日に開いた「サムスン開発者カンファレンス２０１９」で、縦開きの新たな折り畳みスマートフォン（スマホ）を公開した。 　サムスン電子は今秋、本のような横開きの折り畳みスマホ「ギャラクシーフォールド」を発売した。 　同社の無線事業部フレームワーク開発グループのチョン・ヘスン常務はカンファレンスの壇上で、「ギャラクシーフォールドは始まりにすぎない。フォルダブル（折り畳み）技術の驚くべき点は、よりコンパクトにもなり得るということ」と述べ、縦開きの新たなスマホを紹介した。 　続けて、「私たちが実験しているこの新たなフォームファクター（ハードウエアのサイズ・形）はポケットにすっと入るだけでなく、皆さんの写真や動画の撮り方、電話の使い方を変えるだろう」と言葉に力を込めた。こうした発言から、新たな折り畳みスマホはギャラクシーフォールドよりもサイズが小さくなると予想される。 　サムスン電子は、新たなフォームファクターを反映したスマホの名称や発売時期、価格帯など詳細は公開しなかった。業界では、この製品が来年初めに開催されるモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」などで公開される可能性があるとの観測が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080117.html

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李相旻（イ・サンミン）報道官は３０日の定例会見で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の母、カン・ハンオクさんの死去について北朝鮮に伝える計画はないと明らかにした。 　北朝鮮が弔問団や弔電・弔花を送る意向を示したかどうかについて、李氏は「そうした事実はない」と述べた。文大統領は葬儀を家族と静かに執り行いたいとし、弔問や弔花は辞退する考えを示したことから、政府もこうした喪主の意向を尊重して北朝鮮に死去を伝えることはしないと説明した。 　カンさんは２９日、９２歳で死去した。文大統領は病院で最期をみとった。 　一方、北朝鮮が２９日、南北経済協力事業の金剛山観光問題を話し合うために韓国が提案した実務会談の開催を拒否したことに対し、李氏は「きのう北側の（拒否の）回答を受け取って以降、特に措置を取っていない」と述べた。 　統一部によると、金剛山観光で用いる韓国側施設の撤去を求める北朝鮮は前日、施設の撤去計画と日程に関し、韓国が提案した実務会談を開催せず、文書を交換する方式で合意したいとする内容の通知文を送ってきた。 　実務会談を再度提案するかどうかについて、李氏は「その案も含め、（金剛山観光）事業者との緊密な協議を通じて対応策をまとめる予定だ」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080120.html

【ソウル聯合ニュース】韓国就職情報サイトのサラムインは３０日、２０代と３０代の会社員７２４人を対象に「最終的な昇進目標」についてアンケート調査を行った結果、４１．７％は「昇進を気にしない」と答えたと明らかにした。若手会社員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を重視する風潮が影響しているとみられる。 　昇進を気にしないと答えた割合は、２０代が４４．６％で３０代（３５．２％）を上回った。 　また、男性、女性とも昇進を気にしないと答えた割合がそれぞれ３７．７％、４７．０％で最も多く、次いで役員クラス（男性３６．０％、女性１５．０％）、部長（同１４．４％、１３．１％）の順で昇進目標を持っていた。 　最終的な昇進目標を達成できると考える人は、男性が５６．０％、女性が４４．７％で差があった。 　目標とする職位まで昇進が不可能な理由を複数回答で尋ねたところ、「会社生活を長く続けるつもりはないため」（男性３２．０％、女性３５．３％）と「昇進に欲がないため」（同２８．２％、３５．３％）が１位と２位に挙がった。 　サラムインの関係者はこの結果について、２０代、３０代が「一企業の社員」という立場に大きなウエートを置かない傾向が反映されたようだと説明している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080121.html

【ソウル聯合ニュース】韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告（収賄罪などで公判中）の友人で、同罪などに問われた崔順実（チェ・スンシル）被告の差し戻し審の初公判が３０日、ソウル高裁で開かれた。崔被告は公判で「私は決して（朴政権時の）『陰の実力者』ではない」と主張した上で、朴被告との共謀関係を認めないとして同被告を証人として申請した。 　崔被告が法廷で供述するのは昨年６月１５日の控訴審論告求刑公判以来となる。ソウル高裁は同８月の判決公判で、崔被告に一審と同様、懲役２０年（求刑・懲役２５年）を言い渡した。 　崔被告は「幼稚園を運営し、平凡な生活を送りながら朴前大統領を手助けしたわけで、いかなる企業（の関係者）も知らなかったと誓える」として、「娘の乗馬問題に関しても馬の所有権と処分権はサムスンにあるのに賄賂とみなされたのは残念だ」と述べた。 　また、「差し戻し審で真実が一回でも明らかになることを望む」とし、「娘と孫たちが一生傷つきかねない状況だ。裁判で部分的にでも悔しさを晴らしてほしい」と訴えた。 　崔被告の弁護人は朴被告や崔被告の娘、ケーブルチャンネルＪＴＢＣの社長でニュースキャスターの孫石熙（ソン・ソクヒ）氏らを証人として申請。「これまで裁判所は合理的な根拠を提示できず、崔氏と朴前大統領の共謀関係を認めた」として、そのことは「朴前大統領が共謀関係を否認した主張の信ぴょう性を検証するために供述する機会がなかったから」と主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080132.html

【ソウル聯合ニュース】サッカー韓国代表のベント監督は３０日、ソウル市内で開かれた東アジアサッカー連盟（ＥＡＦＦ）Ｅ―１選手権（１２月、韓国・釜山）のキックオフ会見で、自身初の韓日戦について「慎重な姿勢で真摯（しんし）に臨む」と述べた。 　隔年で開かれるＥ―１選手権は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）が主管する大会ではなく、国際Ａマッチデー（フル代表チーム同士の試合期間）の開催でもないため、海外のチームに所属する選手を出場させることができない。大会の重要度は落ちるものの、韓日戦だけは別だ。 　ベント監督は「韓日戦がどの試合よりも激しいライバル戦だということを承知している」とし、「今回の韓日戦は韓国チームの大会最終試合だが、最初の２試合で善戦して最後の試合までしっかり準備し、われわれが望む結果を得たい」と意気込みを語った。 　韓国内でプレーする選手だけで出場しなければならない今大会は、ベント監督にとってこれまで起用しなかった選手を実戦で観察できる舞台となる。 　ベント監督は今大会を機に代表チームに新たに選抜される選手に期待を示した。 　Ｅ―１選手権は１２月１０日から１８日まで、釜山・アジアド主競技場と九徳運動場で開催され、男子の部には韓国、日本、中国、香港が出場する。 　２００３年に始まったこの大会で通算４回優勝の韓国は最多優勝国。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080159.html

【ソウル聯合ニュース】韓国統計庁が３０日発表した「人口動向」によると、８月の出生数は２万４４０８人で前年同月比１０．９％減少した。８月の出生数としては、月別の出生統計を取り始めた１９８１年以降で最も少なかった。出生数は同月基準で、２０１６年４月から今年８月まで４１カ月連続で過去最少を更新している。 　１～８月の出生数の累計は２０万８１９５人で、前年同期比８．０％減少した。 　出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数は７３０人にとどまり、８３年に統計を取り始めてから８月としては最も少なかった。 　８月の婚姻件数は前年同月比５．２％減の１万８３４０件で、こちらも８月としては８１年の統計開始後で最低となった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080173.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は３０日、日本の対韓輸出規制強化による影響と今後の対応をまとめた報告書を公表した。 　日本政府は７月４日、半導体・ディスプレー製造に用いるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）の３品目の対韓輸出規制を強化し、８月２８日には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。報告書は、こうした措置が韓国経済に大きな打撃を与えるとの懸念が強かったが、最初の措置から１００日以上が過ぎた現在も、経済への影響は限定的だと分析。逆に、韓国で起きた不買運動などで日本の関連業種が大きな打撃を受けたと指摘した。 　影響が大きいと見込まれていた高純度のフッ化水素について、報告書は韓国企業が確保した在庫、国産化を含めた仕入れ先の多角化などにより、まだ輸出規制の大きな影響は出ていないとした。 　フッ化ポリイミドの場合、日本企業が生産するのは素材そのものではなく素材の材料となる物質であるため、やはり影響はわずかだと説明した。レジストは日本企業の海外工場、台湾などから調達可能だと分析している。 　こうしたことから、現段階で韓国企業の生産や株価に与える影響は限定的で、むしろ輸出規制が招いた不買運動などで日本側が打撃を受けていると報告書は指摘する。 　報告書によると、とりわけ衣料品、ビール、自動車などの業種で日本企業の韓国国内での売上高が急減しており、韓国事業からの撤退を決めた企業もある。また、日本へ旅行した韓国人が８月に前年同月比４８％急減し、沖縄など日本の自治体は観光関連業者への緊急資金支援といった対策を練っている。 　報告書はあわせて、仮に日本による輸出規制で韓国の半導体生産が１割減少した場合、国内総生産は約０．３２０～０．３８４％減少し、輸出は約０．３４７～０．５７９％減るといった試算も示した。 　韓国政府が日本の輸出規制強化を問題視し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことを巡っては、一審と二審を経た場合、結論が出るまでに３年ほどかかると見込んだ。 　報告書は、韓日のあつれきが長期化すれば東アジア全体の経済にマイナス影響を与えるため、あつれき解消に向けた方策を整える必要があると指摘。また、政府は日本の措置が長期化する場合に備え、素材・部品・装備（装置や設備）産業の国産化と供給網の安定を通

ワシントンの専門家、討論会で明かす 韓国国内の専門家ら「原潜用小型原子炉の技術は既に確保、独自建造可能」 20％以下の低濃縮ウランを使うフランスの新型原潜が有力なモデル   韓国が原子力潜水艦配備を推進するとしても米国から技術移転を受けるのは難しいだろう、と米海軍の関係者が明かした。自由アジア放送（RFA）によると、米国海軍の傘下にある海洋システムコマンド（NAVSEA）のジェームズ・キャンベル・プログラム分析官は28日（現地時間）、ワシントンで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討論会で、韓国の原潜配備推進について「米国は韓国が同盟国だとしても（原潜）技術を渡さないだろう」と語った。   キャンベル氏は「原潜は核技術と直接的に関連しているだけにかなり複雑な事案で、米国の原子炉技術は極めて高い水準の機密」だとして「韓国が独自に原潜開発を試みるとしたら『フランス式デザイン』を導入する可能性がある」と語った。   韓国国内の専門家らは、原潜搭載用の小型原子炉の技術を韓国は既に確保しているので、原子炉の核燃料である濃縮ウランさえ確保できれば原潜の独自建造は難しくないとみている。韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は「韓国は小型原子炉を輸出するほどの技術と潜水艦建造能力を持っている」と語った。原子力研究所は既に2000年代前半に原潜用原子炉の基本設計を終え、韓国政府当局は小型原子炉の試験施設も造ったといわれている。   米軍の原潜は90％以上の高濃縮ウランを使用するが、フランスは20％以下の低濃縮ウランを使用する。2015年に締結された改正韓米原子力協定は、米国産ウランを20％未満に限って濃縮できるとし、また軍事的な目的では使用できないよう定めている。これにより、20％以下の低濃縮ウランを核燃料として使うフランスの新型攻撃原潜「シュフラン型」（バラクーダ型、5300トン級）が韓国型原潜の有力なモデルに挙げられている。   韓国海軍は今月10日の国政監査で、原子力潜水艦の確保のため独自のタスクフォース（特別作業班）を運用していると明かした。シム・スンソプ海軍参謀総長は「原子力潜水艦は、北朝鮮および周辺国に同時対応できる有用な抑制戦力なので、有用性と必要性を認識している」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/

　ドナルド・トランプ米大統領＝写真＝が就任初期、「韓国は米国に最もつけこむ国（a major abuser）」「（韓国は）毎年600億ドル（約6兆5000億円）を払わなければならい」と言っていたという話が出てきた。また、レックス・ティラーソン前国務長官は「（トランプ）大統領の目には韓国は（同盟の中で）最悪」だと言いっていたという。トランプ大統領にとって、韓国は金ばかり食う最悪の同盟国だということだ。   これは、ジェームズ・マティス前国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が29日（現地時間）に出版した『Holding the Line』という本の中で、トランプ大統領の発言として伝えたものだ。マティス前長官はシリア撤退などに反発して昨年末、辞任した。   同書によると、トランプ大統領は就任初期から、韓国・日本・ドイツなどから米軍の兵力を撤退させられるかを、当時のマティス国防長官やティラーソン国務長官などに質問していたという。このため、外交・安保チームはトランプ大統領向けのブリーフィングを行うことにした。トランプ大統領が2017年7月に就任して初めて国防総省を訪れる直前、マティス長官とティラーソン長官、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長らはブリーフィングの事前練習のため国務省会議室に集まった。この場でティラーソン長官は「トランプ大統領は米国とその他の国の関係の経済的効率性を評価する12種類の指標を作った」と言い、大統領の目には「韓国が最悪だった（South Korea was the worst）」と語ったという。トランプ大統領が作った12種類の指標がどのようなものなのか具体的な説明はないが、大統領は就任当初から韓国を気に入っていなかったということだ。   トランプ大統領が初めて国防総省を訪問した時、マティス長官はブリーフィングで、「米軍の海外駐留は米国の良い取引だった」と説明したが、トランプ大統領は顔をしかめて、紙をいじりながら部屋のよその方を見回していた。そうした中、韓国や日本など太平洋に駐留する米軍を表示したスライドが、トランプ大統領の強い反応を引き出した。このスライドを見た後、トランプ大統領は「韓国は米国に最もつけこむ国の一つだ。中国と韓国が我々を食い物にしている」「私はこのスライドを見ながら、『これはとんでもなく金がかかることだ』と思った」

韓国政府「発展の新たな方向性について議論を」 北朝鮮「撤去問題だけを文書で協議」 金正恩氏の直接指示にもかかわらず韓国は個人観光の可能性を探り直前まで北朝鮮を必死でなだめる   北朝鮮は29日、前日に韓国が提案した金剛山観光を巡る実務協議の開催を拒否した。金剛山地区の「南側施設撤去」を一方的に通告した北朝鮮に対し、韓国政府は「金剛山地区発展に向けた新たな方向性に関する話し合い」を提案したが、わずか1日で拒否されたのだ。韓国政府と与党・共に民主党はこの日、北朝鮮が拒否を通告する直前まで観光再開について議論し、北朝鮮の顔色をうかがうかのような発言が相次いだ。   これに先立ち北朝鮮は今月23日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が韓国側の施設について「全て撤去せよ」と指示した事実を公表した。さらにその2日後には「（撤去問題について）文書交換の方式で合意したい」との文書を送付してきた。北朝鮮による「交流拒否」の通告に対し、韓国政府は「当局が実際に顔を合わせることが必要」として28日の実務協議開催を提案した。しかし北朝鮮はこの日送った文書を通じ「実務協議を行う必要はない。（撤去問題だけを）文書交換の方式で合意したい」との意向を伝えてきた。文書の中で北朝鮮は韓国政府が提案した「新たな発展の方向性」について全く言及しなかった。   これについて峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「北朝鮮は金正恩氏の言葉に何かを付け加えることはできない。そのため韓国政府の担当者と会って対話に応じる考えなど一切ない」と指摘した。韓国は南北経済協力方式による金剛山観光の再開を考えているが、これについて北朝鮮は最初から考慮の対象とさえ考えていなかったのだ。   北朝鮮のこのような態度にもかかわらず、韓国政府はここ数日間「金剛山の火種」を生かすことに没頭した。韓国外交部（省に相当、以下同じ）の康京和（カン・ギョンファ）長官は「金剛山の個別（個人）観光」の可能性に言及し、統一部は「創造的な解決策を見いだしたい」として安保理制裁をかいくぐる方策について検討する考えを示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080044.html

　中国軍機1機が29日、済州島南方に位置する離於島付近の韓国の防空識別区域（KADIZ）に侵入し、韓国軍が対応出撃した。韓国軍の合同参謀本部（合参）が明らかにした。この過程で、韓国軍は「ホットライン」を通して中国側に飛行の意図などを尋ね、中国側は自国の軍用機がKADIZを飛行している目的などを明かしたという。これまでKADIZに無断侵入してきた中国軍のこうした対応は、今年に入って初めてだ。   韓国軍関係者は「中国のY9系列の偵察機1機が午前8時57分ごろ、済州島西方のKADIZに侵入し、その後再び侵入した」として「日本の防空識別区域（JADIZ）側へ向かう過程でKADIZを通過したと理解している」と語った。韓国軍は、中国軍機がKADIZに侵入する前から追跡・監視しており、KADIZに侵入する気配を見せるや「ホットライン」を通して中国側に侵入の意図を質問したという。中国側はこれまで韓国側の「ホットライン」での質問には回答しなかったが、今回は異例の反応を示した、と韓国軍は明かした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080060.html

少なくともおよそ10機、武器の搭載も可能 西海・東海、日本まで飛行可能   中国が、北朝鮮に隣接する吉林省に最新鋭の戦略無人機「翔竜」を少なくともおよそ10機配備したことが29日までに分かった。戦闘半径2000キロのこの無人機は、西海はもちろん東海や日本まで飛行が可能だ。東海沿岸の韓国軍後方はもちろん、日本や国連軍司令部後方基地まで中国の無人機の監視・偵察範囲に入るのだ。   韓国軍関係者は「中国が吉林省に翔竜を配備し、基地施設の拡張を続けている」として「少なくともおよそ10機、多くておよそ20機配備されたものとみている」と語った。こうした事実は、衛星地図サービス「グーグル・アース」を通しても確認された。吉林省双遼市近くに位置する飛行場の今月初めの写真によると、9機の翔竜が出撃中もしくは出撃待機中だった。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「無人機格納施設の工事をしている様子が識別できる」として「簡易型格納庫で運用していた無人機を、正式施設で運用しようとしているものとみられる」と指摘した。中国はこの基地から、西海や東海はもちろん太平洋まで無人機を運用していると推定される。   米国の高高度無人偵察機「グローバルホーク」の中国版、と呼ばれる翔竜は、高度1万8000メートルで運用され、最大航続距離7000キロ、滞空時間は10時間といわれている。映像情報収集はもちろん、軍の通信傍受などの機能もあるといわれている。韓国軍関係者は「グローバルホークよりは全般的に性能が劣るが、おおむね似た機能と役割を果たすらしい」として「戦闘半径が広いので、韓半島全域にわたる飛行をするだろう」と語った。専門家らは、翔竜は単なる偵察だけでなく、武器も搭載できるとみている。また、中国が吉林省の基地を無人機専用として前哨基地化することにより、攻撃専用無人機を配備できるという見方もある。   韓国軍内外からは「韓国のTHAAD（高高度防衛ミサイル）のレーダー配備を批判してきた中国が、最新鋭偵察無人機で韓半島付近をひっかき回すのは二律背反的」という声が上がった。韓国軍関係者は「中国に対する探知機能を果たさないTHAADレーダーを巡って経済報復までやった中国が、韓半島を広く見渡せる無人機を遠慮なく使っている」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/si

　29日、大田サンウォン初等学校（小学校）で地震避難訓練が行われ、防災頭巾をかぶった児童たちが素早く避難所に移動した。今回の避難訓練は「2019年災害対応安全韓国訓練」の一環で、今月28日から来月1日まで5日間にわたり全国で実施される予定だ。訓練は大規模災害に備えるため、現状を国家レベルで再点検し、現場での対応力を高めるため中央部処（省庁）、地方自治体、公共機関、一般国民が参加する。30日午後2時には全国で地震に備えるための避難訓練も実施される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080079.html

国会予算処「昨年の執行率は22％」 統一部一般会計から毎年1000億ウォンが南北協力基金に、膨らむ一方の規模   国会予算政策処は29日、韓国統一部（省に相当）の南北協力基金について「余裕分は積み立てよりも積極的に活用して運用すべきだ」と指摘した。執行率が毎年低調にもかかわらず、その規模が拡大を続けている点を問題視したのだ。国会予算政策処は先日公表した資料「2020年度予算案分析」の中で「南北関係や朝米関係をはじめとする国際情勢が改善の兆しを見せた2018年度でさえ、（基金を活用した）事業費の執行額は2117億2600万ウォン（現在のレートで約197億円、以下同じ）にとどまった」とした上で上記のように指摘した。18年度の執行率もわずか22.1％だった。   統一部は一般会計予算から南北協力基金に1000億ウォン（約93億円）以上を毎年積み立てているが、国会予算政策処は特にこの点を問題視した。国会予算政策処によると、南北協力基金の今年8月までの執行額（事業費と基金運営費）は約587億ウォン（約55億円）だったが、金融機関に預けられた余裕資金からの回収額は845億ウォン（約79億円）、事業費に充当するための一般会計への転入は433億ウォン（約40億円）に達した。これまで使った予算に比べて自動的に戻ってきた額の方が2倍以上多かったのだ。統一部は来年度予算案を取りまとめるに当たり、一般会計から2000億ウォン（約190億円）を基金に積み立てる案を提出したが、これについて国会予算政策処は「一般会計が余裕資金のさらなる積み立てに転用されるのは望ましくない」と指摘した。   一方で国会予算政策処が集計したところ、2020年度南北協力基金における事業費1兆2176億ウォン（約1135億円）のうち、「非公開事業」の規模は4671億8500万ウォン（約436億円）で率にすると38.4％に達していた。昨年の非公開事業予算は4172億ウォン（約389億円）でその割合は38％だった。「小遣い予算」という野党の批判にもかかわらず、「非公開事業」の予算は昨年に比べて額も割合もいずれも増えていたのだ。「非公開事業」はそのほとんどが鉄道や道路などでの協力や、北朝鮮における人材養成といった南北経済協力事業に使われている。国会予算政策処は「統一部は国会の審議が実質的に行われるよう、経済協力事業編成の内訳

　女子サッカー北朝鮮代表チームが、今年12月に釜山で開幕する東アジアサッカー連盟（EAFF）選手権（以下、E－1サッカー選手権）本選に参加しないことが分かった。大韓サッカー協会関係者が29日、「女子国際サッカー連盟（FIFA）ランキング9位で、EAFF加盟国の中で最も順位が高い北朝鮮が、今年9月から不参加の意向をEAFF側に明らかにしてから、説得が続けられたものの、北朝鮮側は最後まで拒否した。代わりに台湾が本選に出場する予定だ」と明らかにした。   この大会は、男女各4カ国が出場し、総当たり戦で優勝を競う。開催国の韓国とFIFAランキングが高いほかの2国が出場権を得て、残りのチームは大会予選を経て決定した。女子では韓国（20位）、北朝鮮（9位）、日本（10位）が自動的に出場することになり、中国（16位）が大会予選の第2ラウンドで台湾（40位）を破って本戦出場を決めた。しかし、北朝鮮の不参加で、台湾が本選に出場することになった。男子は韓国（39位）、日本（28位）、中国（69位）、香港（130位）が本選で試合を行う。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080012.html

　29日、光州広域市北区東林洞に同区庁の社会福祉行政研究会会員や社会福祉担当職員たちが集まり、この地域に住む生活が苦しい住民に練炭を寄付した。会員や職員たちはこの日だけで15世帯に200個以上の練炭を届けた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080041.html

国会予算処「昨年の執行率は22％」 統一部一般会計から毎年1000億ウォンが南北協力基金に、膨らむ一方の規模   国会予算政策処は29日、韓国統一部（省に相当）の南北協力基金について「余裕分は積み立てよりも積極的に活用して運用すべきだ」と指摘した。執行率が毎年低調にもかかわらず、その規模が拡大を続けている点を問題視したのだ。国会予算政策処は先日公表した資料「2020年度予算案分析」の中で「南北関係や朝米関係をはじめとする国際情勢が改善の兆しを見せた2018年度でさえ、（基金を活用した）事業費の執行額は2117億2600万ウォン（現在のレートで約197億円、以下同じ）にとどまった」とした上で上記のように指摘した。18年度の執行率もわずか22.1％だった。   統一部は一般会計予算から南北協力基金に1000億ウォン（約93億円）以上を毎年積み立てているが、国会予算政策処は特にこの点を問題視した。国会予算政策処によると、南北協力基金の今年8月までの執行額（事業費と基金運営費）は約587億ウォン（約55億円）だったが、金融機関に預けられた余裕資金からの回収額は845億ウォン（約79億円）、事業費に充当するための一般会計への転入は433億ウォン（約40億円）に達した。これまで使った予算に比べて自動的に戻ってきた額の方が2倍以上多かったのだ。統一部は来年度予算案を取りまとめるに当たり、一般会計から2000億ウォン（約190億円）を基金に積み立てる案を提出したが、これについて国会予算政策処は「一般会計が余裕資金のさらなる積み立てに転用されるのは望ましくない」と指摘した。   一方で国会予算政策処が集計したところ、2020年度南北協力基金における事業費1兆2176億ウォン（約1135億円）のうち、「非公開事業」の規模は4671億8500万ウォン（約436億円）で率にすると38.4％に達していた。昨年の非公開事業予算は4172億ウォン（約389億円）でその割合は38％だった。「小遣い予算」という野党の批判にもかかわらず、「非公開事業」の予算は昨年に比べて額も割合もいずれも増えていたのだ。「非公開事業」はそのほとんどが鉄道や道路などでの協力や、北朝鮮における人材養成といった南北経済協力事業に使われている。国会予算政策処は「統一部は国会の審議が実質的に行われるよう、経済協力事業編成の内訳

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の母、カン・ハンオクさんが２９日、南部・釜山市内の病院で死去した。９２歳だった。文大統領は病院でカンさんの最期をみとった。 　文大統領は３０日早朝、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で母の死去を報告し、「永遠の安らぎと幸せを祈る」と書き込んだ。 　また、「一生帰ることができない故郷（北朝鮮咸鏡南道）を懐かしみ、苦労もしたが、『でも幸せだった』という言葉を残した」とつづった。その上で、「特に、私が政治の道に入ってからは平穏ではない政治のど真ん中に立っていることを見て、最後まで気をもんだと思う」として、「別れの時間が近づいていることに気付きながらも頻繁には（母のところに）顔を出せなかった」と悔やんだ。 　葬儀については、「家族や親戚のみで葬儀を執り行いたい」として、「多くの方々の弔意は心で受け止めることをご了承願いたい」と弔問は受けないと表明。「青瓦台（大統領府）や政府、政界もいつもと変わらず国政に臨むことを願う」とした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080016.html

　米政府が米国内から華為技術（ファーウェイ）など中国製の通信設備を完全に締め出す手続きに入った。中国製の通信設備を設置した通信事業者に全面的な交換を指示し、10億ドル（約1090億円）と推定される交換費用を米政府が税金で支援する格好だ。   米連邦通信委員会（FCC）は28日の声明で、中国の華為、中興通訊（ZTE）を米国の「安全保障リスク」と規定する決議の採決を11月19日の委員会で行う予定だと発表した。決議が通過すれば、華為とZTEの設備を使用する通信業者は農村地域、学校、図書館などの通信網を整備する際に支給される「ユニバーサル通信サービス補助金」を受給できる。既に使用されている華為、ZTEの設備の全面交換もFCCが指示することができる。費用は連邦政府の予算で賄う。   韓国をはじめとする同盟国に同様の措置を求める可能性も予想されている。FCCのジェシカ・ローゼンウォーセル委員は「米国の通信ネットワークは外国の通信ネットワークと緊密に結び付いている。（依然として中国製設備を使う）海外の通信ネットワークの弱点に対処する方法を探るべきだ」と主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080006.html

　北朝鮮平壌市内で行われた2019アジアユース・ジュニア重量挙げ選手権に出場した韓国代表たちが29日午前、仁川国際空港に戻った。   ユース（17歳以下）選手20名とジュニア（20歳以下）選手18名からなる韓国代表たちは11日間にわたる平壌での日程を終えて28日に順安空港を出発、中国・北京経由で韓国に到着した。今大会で韓国は金メダル14個、銀メダル20個、銅メダル19個を獲得した。スナッチとジャークの記録を合わせた合計部門では金メダル5個を手にした。   「第2の張美蘭（チャン・ミラン）」と呼ばれるイ・ソンミ（19）＝江原道庁＝がジュニア女子最重量級（87キログラム以上）で3冠王に、パク・ヘジョン（16）＝ソンブ中＝もユース女子最重量級（81キログラム以上）で金メダル3個を獲得した。特にパク・ヘジョンはユースのみにある「女子81キログラム超級」のスナッチ（110キログラム）とジャーク（145キログラム）、合計（225キログラム）のすべてで世界記録を出した。   今回の大会は、2022年サッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会アジア2次予選（10月15日）から五日後の20日に開幕したということで注目を集めた。平壌の金日成（キム・イルソン）競技場で行われた韓国と北朝鮮のカタールW杯2次予選はテレビ中継もされず、韓国のファンたちの怒りを買った。北朝鮮側は韓国からの応援団はもちろん、報道陣の入国も認めなかった。しかも、試合当日は予告なしに「無観客試合」にした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080025.html

　現代自動車は28日、米アトランタで開かれた「2019北米商用車展示会」で水素専用大型トラックのコンセプトカー「HDC-6ネプチューン」を公開した。ネプチューンという名前は大気の80％が水素でできた海王星にちなむ。世界各国が環境対策を強化する中、無公害商用車に対する需要が高まっている。現代自関係者は「米国市場進出を検討しており、多様なパートナーシップを通じ、水素エネルギー生態系の構築に賛同していく」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080002.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の母親カン・ハンオクさん（92）が29日午後7時6分、死去した。カン・ハンオクさんは高齢のため釜山市中区のメリノール病院に入院していた。青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は「文在寅大統領は故人の遺志により葬儀を家族と静かに執り行う予定だ。弔問と弔花は丁重にお断りするとの意向を明らかにした。哀悼と追悼の意は心でお伝えくださるよう願う」と述べた。文在寅大統領は親族・姻族以外は弔問も弔花も受け付けないとのことだ。現職の大統領が在任中に実の父母を亡くすのは初めてだ。葬儀は三日間にわたり家族葬で行われ、祭壇は釜山市水営区の南川聖堂に設けられた。出棺は31日午前の予定だ。   文在寅大統領はカン・ハンオクさんが危篤だとの知らせで同日、水原室内体育館（京畿道水原市）で行われていた全国セマウル指導者大会に出席後、すぐに釜山に向かって臨終に立ち会った。金正淑（キム・ジョンスク）夫人は、文在寅大統領よりも早く午前中に病院を訪れていた。   文在寅大統領は著書『運命　文在寅自伝』で、「貧しい中でもお金を最高のものだと考えないように育ててくれた母の教えは、これまで生きてきた間に大きな助けになった」と著している。文在寅大統領の両親は1950年12月の北朝鮮・興南撤収時、米貨物船メレディス・ビクトリー号に乗って慶尚南道巨済に到着、避難民収容所で暮らした。文在寅大統領はカン・ハンオクさんと同居するため故郷・釜山で弁護士業を始めた。そして2017年5月に大統領に就任した直後、カン・ハンオクさんと共に青瓦台を見て、旧正月や秋夕（中秋節）には共に青瓦台で茶礼（先祖を祭る儀式）を行った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080001.html

　現代重工業グループは29日、カザフスタン競争当局が同社による大宇造船海洋買収を承認したと発表した。現代重工業と大宇造船海洋は売り上げがある韓国、中国、日本、欧州連合（EU）、シンガポール、カザフスタンの6カ国で企業結合審査を受けており、承認されたのはカザフスタンが初めてだ。カザフスタンでは大宇造船海洋が2014年、3兆ウォン（約2800億円）規模の陸上原油生産プラント事業を受注し、現在進行している。   競争法が最も厳しく、企業結合の承認で最も重要な意味合いを持つEUとは4月から事前手続きを行っており、来月にも審査に入る。中国は今月28日、同国造船1、2位の中国船舶工業集団（CSSC）と中国船舶重工集団（CSIC）の合併を承認しており、現代重工業の企業結合審査も順調に承認されるとみられる。CSSCとCSICの合併には韓国による企業結合審査も必要だ。   日本政府は昨年11月、韓国政府が大宇造船海洋に違法な補助金を支給したとして、世界貿易機関（WTO）に提訴している。最近悪化している韓日関係などを考慮すると、合併に反対する可能性もある。現代重工業は「大宇造船海洋の買収手続きが支障なく進むように努力していく」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080003.html

　非正社員ゼロを「大統領1号指示事項」として推進し、「雇用政府」を掲げてきた文在寅（ムン・ジェイン）政権で、非正社員がかえって増える状況が生じている。「雇用の量と質が改善している」としていた政府の主張も力を失った。   韓国統計庁が29日発表した「経済活動人口調査－勤労形態別付加調査結果」によると、今年8月の非正社員の数は748万1000人で前年同月に比べ86万7000人増えた。18年は前年同月比で3万6000人増だったが、それに比べると爆発的な増加ぶりだ。その結果、全国の賃金労働者に占める非正社員の割合は36.4％となり、2004年（37％）以来15年ぶりの高水準となった。一方、これまで増加してきた正社員は1307万8000人で、前年同月よりも35万3000人減少した。04年8月にクレジットカード問題の影響で正社員が36万2000人減少して以来の落ち込みだ。   専門家は非正社員が急増した理由について、不況、親労組政策、最低賃金引き上げなどで民間雇用が冷え込み、契約職やアルバイトでもいいから就職したいという人が増えたためだと説明した。講義室の消灯、高齢者によるゴミ拾いなど政府が創出した短期雇用が大幅に増えたことも影響を与えたとされている。実際に非正社員が最も増えた年齢層は60代（28万9000人増）と20代（23万8000人増）だった。   しかし、政府は「統計作成方式変更」が理由だと主張した。カン・シンウク統計庁長は「雇用予想期間に関する質問が追加され、これまでの基準で正社員に含まれていた35万～50万人が非正社員に含まれた」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080004.html

　韓国大企業の大卒者に対する初任給の水準が日本の大企業に比べ30％以上高いことが分かった。一方、中小企業の大卒初任給は日本が韓国を上回った。このため、大企業と中小企業の賃金格差も韓国がはるかに大きく、若者がスタートアップなど新たなチャレンジに消極的になり、大企業への就職に必死になる社会的風潮を生んでいると指摘されている。   韓国経営者総協会（経総）が韓国雇用労働部、日本の厚生労働省の資料に基づき、昨年の韓日の大企業の新入社員初任給（1年目の年収）を分析した結果、韓国の大企業（従業員500人以上）は3万6228ドル（約394万円）で、日本（同1000人以上）の2万7647ドルを31％上回った。1人当たり国内総生産（GDP）に占める初任給（年収）の割合は韓国（GDP3万3346ドル）が115.5％で、日本（3万9286ドル）の70.4％を大きく上回った。   一方、中小企業（従業員10－99人）の大卒新入社員の初任給は韓国が2万3814ドル、日本が2万4479ドルで、日本の方が高かった。中小企業の大卒初任給を100とした場合、韓国では大企業の初任給が152.1だが、日本の大企業は112.9で、大企業と中小企業の差は韓国がはるかに大きかった。   韓国と日本の大企業における大卒初任給の格差は拡大傾向にある。2006年には従業員1000人以上の事業所で韓国が日本より10.4％高かったが、14年（韓国は従業員300人以上、日本は1000人以上）には格差が39％に拡大した。ところが、経済協力開発機構（OECD）が調べた1時間当たりの労働生産性は17年時点で日本が41.8ドルで、韓国（34.3ドル）に比べ20％以上高かった。経総のイム・ヨンテ経済分析チーム長は「企業の国際競争力を高めるためには、まず大企業の大卒初任給を合理的に見直し、年功基準の賃金体系を職務、成果中心に再編する必要がある」と指摘した。   財界からは大企業の大卒初任給を引き下げ、中小企業との賃金格差が縮小すれば、失業率を抑制する上でも役立つとの意見がある。大企業と中小企業の初任給に格差が大きい場合、青年が大企業にばかりこだわり、就職を先送りにするからだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080005.ht

【ソウル聯合ニュース】韓国・釜山で１２月に開催されるサッカーの東アジアＥ―１選手権に北朝鮮が女子代表チームを派遣しないことが分かった。大韓サッカー協会が２９日明らかにした。 　大韓サッカー協会によると、北朝鮮サッカー協会が９月に文書で東アジアサッカー連盟（ＥＡＦＦ）事務局に不参加を通知したという。 　２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会アジア２次予選の韓国対北朝鮮の試合が今月に平壌で行われた際、参加しないことが改めて確認され、ＥＡＦＦも２８日に北朝鮮の不参加を確定した。 　Ｅ―１選手権は１２月１０日から１８日にかけて釜山で開催。男女とも４チームの総当たりで争われる。男子は韓国、日本、中国、香港が、女子は韓国、北朝鮮、日本、中国が出場する予定だったが、北朝鮮の女子代表が不参加を表明したことで、台湾が繰り上げ出場することになった。 　北朝鮮女子は２０１７年の前回大会で３連覇を果たした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980249.html

　「24時間営業」の代名詞と考えられてきたコンビニエンスストアが、深夜営業を減らしている。1人暮らし世帯の増加に伴い、コンビニは全国で4万店を突破したが、景気低迷に最低賃金引き上げが重なって、深夜時間の営業が赤字になっているのだ。働き手が確保できず深夜営業を中止する日本のコンビニの状況とは対照的だ。   29日に流通業界が明らかにしたところによると、9月末基準で国内の3大コンビニエンスストアの店舗数は3万7156店で、前年同期比で約1600店増加した。イーマート24やミニストップなど、他のコンビニの店舗も合わせると4万店を上回る。   一方、深夜営業を中止するコンビニは増えている。同じ期間にCUの深夜営業休止の店舗は20％で、昨年末（17％）より3ポイント増加した。セブンイレブンは18.4％で昨年末（17.6％）より増えた。GS25も6月末基準で100店のうち14店が深夜営業を行っていない。24時間営業を自主的に選択できるイーマート24は、10店のうち8店が24時間営業を行っていない。   コンビニが24時間営業を取りやめる理由は、深夜に営業しても採算が取れないからだ。今年の最低賃金は昨年より10.9％（8350ウォン＝約778円）上昇し、加盟店オーナーにとっては費用支出が大幅に増えた一方で売り上げは逆に減少した。今年8月基準で国内3大コンビニの店舗当たりの売り上げ額増加率は、前年同月比－0.9％で、7か月連続でマイナスを記録した。   ソウル市鍾路区のあるコンビニの加盟店オーナーは「アルバイトに支給する夜間手当が夜間の売り上げと逆転した」として「時がたつにつれ赤字幅が大きくなり、営業時間の短縮を要求するほかなかった」と話した。加盟店は直前3か月間、深夜0時から午前6時までの時間帯に営業損失が発生すれば、コンビニ本社に24時間営業の短縮を申請することができる。24時間営業をやめれば加盟本部から電気料金の支援など各種支援金が受けられなくなるが、増えた赤字幅を考えると、やはり24時間営業をやめて短縮営業を実施した方がましだと判断したわけだ。   「コンビニ王国」の日本でも、深夜営業を取りやめる動きが出ている。「コンビニ24時間営業」を初めて導入した日本最大のコンビニ企業、セブンイレブンは、今月21日に24時間営業の原則を見直すことを明らかにした。ファミリーマートなど日本

【ソウル聯合ニュース】文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の母、カン・ハンオクさんが２９日、南部・釜山市内の病院で死去した。９２歳だった。葬儀は家族葬として３日間営まれる。青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が発表した。 　高氏によると文大統領は故人の遺志により、葬儀を家族葬として執り行い、弔問や弔花は辞退する意向という。 　カンさんは老衰による身体機能の低下で釜山市内の病院に入院していた。文大統領はこの日、ソウル郊外での行事に出席後、病院に駆けつけた。カンさんは文大統領と金正淑（キム・ジョンスク）夫人が見守る中、息を引き取った。 　青瓦台関係者によると、文大統領が現地にいる間に緊急事態などが発生した場合に備え、現地周辺に場所を確保してあるという。 　同関係者は「青瓦台は秘書室長を中心に通常通りの勤務となる」とし、「青瓦台の職員が団体で弔問することはないだろう」と話した。 　文大統領は規定により５日間の忌引休暇を取得することができ、この日から休暇を取る予定だが、何日取得するかは決まっていないという。 　文大統領が出席予定だった３１日の「公正社会に向けた反腐敗政策協議会」は延期される。ただ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため、予定通り１１月３～５日にタイ・バンコクを訪問する。 　韓国大統領の母が大統領任期中に亡くなったのは今回が初めて。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980250.html

　29日午前10時、ソウル・江南のど真ん中に外国人が集まった。BTS（防弾少年団）のポップアップストア（臨時の売り場）を訪れたBTSのファンクラブ「ARMY（アーミー）」だった。オープンは10時だったが、夜明け前から人が押し寄せ、500人以上の人が列をなした。案内の職員が「これから並べば、入場まで最低6時間かかるでしょう」と話すと、一部のファンは残念そうに去っていった。   列に並んでいるファンは、年齢から国籍まで多様だった。フィリピンから来たアイスさん（32）は前日にBTSのコンサートを楽しんだ後、この日午前4時からポップアップストア前の列に並んだ。グッズを10個買ったアイスさんは「これからラインストアに行ってBTSグッズを買い、BTSがグラビア撮影をした場所で食事をする予定」と話した。   21歳の孫娘と一緒に韓国を訪れたヤマシタ・ミツコさん（68）は、グッズ紹介のパンフレットを持って悩んでいた。ヤマシタさんは「日本でBTSのコンサートに行ったことがあるが、感動して孫娘と韓国に来た」として「6時半からグッズを買うために列に並んだが、何を買おうか悩んでいる」と話した。   何時間も待ってやっと入場できるBTS臨時売り場の中では、200種類以上の商品が売られていた。ノート（3000ウォン＝約280円）やダイアリー（2万ウォン＝約1870円）から、人形（2万8000ウォン＝約2610円）、クッション（6万9000ウォン＝約6430円）、ジャケット（16万9000ウォン＝約1万5700円）まで、さまざまだった。1人当たり10個までと購入個数は制限されているが、ファンたちはピンク色のBTSのビニール袋にグッズをぎっしり詰め込んで出てきた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980248.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、１９７０年代に始まった農村改革運動「セマウル運動」について、「今日の韓国の根底にはセマウル運動がある」として、「運動の現代的な意味を継承し、発展していきたい」と呼びかけた。ソウル郊外の水原で開かれた「全国セマウル運動指導者大会」で述べた。 　文大統領が同大会に出席するのは就任後初めて。同運動は権威主義体制で始まったが、国に与えた肯定的な役割を評価し、今の時代に合わせて発展的に継承する考えを強調した発言とみられる。 　文大統領は「われわれが『奇跡』と呼ばれるほどの高速成長を成し遂げ、国民所得３万ドル（約３３０万円）の経済強国になったのは農村から都市へ、家庭から職場へ広がったセマウル運動があったため」と強調。「セマウル運動が組織内部の十分な合意と民主的な手続きを経て、（農村改革運動から）『生命・平和・恭敬運動』への大転換に乗り出したのは歓迎すべきことだ」と述べた。 　また、２０１３年にセマウル運動の記録物が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録されたことや同運動を開発途上国に普及させていることを取り上げ、「今後も国際社会の責任ある中堅国として、世界が共に豊かになるよう引き続き支援していく」との方針を示した。 　今年にホンジュラスでテスト事業を行う４地域を構築し、来年にはラオスと農村共同体開発事業を拡大。２１年にはアフリカ南部のザンビアにセマウル運動を普及させる計画という。その上で、「アジアや中南米、アフリカなど世界各国とセマウル運動を通じてわれわれの発展経験を分かち合い、共に繁栄・平和の道へ進みたい」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980170.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は２９日、南北経済協力事業の金剛山観光問題を話し合うために韓国が提案した実務会談の開催を拒否した。 　韓国統一部の報道資料によると、北朝鮮は金剛山の韓国側施設の撤去計画と日程に関し、韓国が提案した別途の実務会談を開催せず、文書を交換する方式で合意したいとする内容の通知文を送ってきた。通知文は金剛山国際観光局名義で、統一部と金剛山観光事業を手がけていた現代峨山宛てにそれぞれ送付してきた。 　金剛山観光事業は２００８年、韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺される事件が起きたことから、１０年以上中断されている。 　北朝鮮は今月２５日、統一部と現代峨山に通知文を送り、「合意した日に金剛山地区に入り、（韓国）当局と民間企業が設置した施設の撤去を求める」として、文書交換の形で協議することを提案した。 　これに対し韓国は韓国側施設の撤去問題に限らず、金剛山観光問題を包括的に議論するため、実務会談を提案していた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980211.html

【ソウル聯合ニュース】青森県のあいのり温泉で２６日、韓国料理研究家の趙善玉（チョ・ソンオク）さんによる「キムジャン祭り」が開催された。趙さんが院長を務める趙善玉料理研究院が２９日伝えた。 　同行事は韓国のキムジャン（越冬用のキムチ漬け）文化を伝えるために２０１５年から毎年開かれている。今年は日本人や韓国人など約２００人が参加した。 　行事では韓国産の種子から栽培されたハクサイや韓国産のトウガラシなどを使ってキムチを作って試食。できたキムチは地域の高齢者福祉センター２カ所にも贈られた。 　趙さんは「７年前に青森の温泉地域で韓国の薬膳料理を普及させることになり、代表的な韓国料理のキムチを漬ける方法も伝えることになった」とし、「最近韓日関係が行き詰まった状況だが、お互いの文化を理解しようとする民間交流が増え、キムジャンのようによく混ざり、熟成してほしい」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980245.html

【ソウル聯合ニュース】文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の母、カン・ハンオクさんが２９日、南部・釜山市内の病院で死去した。９２歳だった。青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が発表した。 　文大統領は故人の遺志により、葬儀を家族葬として執り行い、弔問や弔花は辞退する意向という。 　カンさんは老衰による身体機能の低下で釜山市内の病院に入院していた。文大統領はこの日、ソウル郊外での行事に出席後、病院に駆けつけた。カンさんは文大統領と金正淑（キム・ジョンスク）夫人が見守る中、息を引き取った。 　韓国大統領の母が大統領任期中に亡くなるのは初めてという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980246.html

朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980187.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の大企業と中小企業間の賃金格差が日本に比べてはるかに大きいことが、経営者団体の資料で分かった。韓国大企業の大卒新入社員の初任給は国内の中小企業だけでなく日本の大企業に比べても大幅に高く、雇用のミスマッチを深刻化させ社会の葛藤を招く要因になりかねないと指摘される。 　韓国経営者総協会は２９日、韓日の大卒初任給を比較した資料を公表し、従業員１０～９９人の事業所における常用労働者の大卒初任給を１００とした場合、大企業は韓国が１５２．１、日本は１１２．９だと明らかにした。 　韓日間の大卒初任給（超過勤務手当を除く年間の賃金総額）を比較すると、全体（従業員１０人以上の事業所）では韓国が２万７６７７ドル（約３０２万円）、日本が２万６６３０ドルで同水準だった一方、大企業では韓国が３万６２２８ドルで日本の２万７６４７ドルに比べ３１％高い。 　これは大卒以上の学歴を持つ２９歳以下の常用労働者を基準にしたもので、韓国は雇用労働部の２０１８年賃金構造基本統計調査、日本は厚生労働省の１８年賃金構造基本統計調査を基に算出した。韓国は５００人以上、日本は１０００人以上の事業所を大企業と見なした。 　韓国だけを見ると、大企業の大卒初任給は小規模事業所の２倍近い。１８年の雇用形態別勤労実態調査を基に、３４歳以下の若者が就職して最初の１年間に受け取る賃金総額と固定給を分析したところ、３００人以上の事業所における正社員の大卒初任給（賃金総額）は平均４３４９万ウォン（約４０７万円）で、５人未満の事業所の２３７９万ウォンに比べ８２．８％高かった。 　賃金総額には固定給に変動賞与が加わる。固定給を基準にすると、３００人以上の事業所が平均３９４０万ウォンで５人未満の事業所（２３５３万ウォン）に比べ６７．４％高い。 　韓国経営者総協会は「韓国大企業の（高い）大卒初任給は大企業中心の闘争的な労働運動、大企業と中小企業間の事業能力の差などに起因する。若者の失業が深刻な状況でも中小企業の若者雇用を難しくし、事業所の規模別の賃金格差を深刻化させ、社会葛藤の原因となりかねない」と指摘。その上で、「職務・成果中心の賃金体系に改編し、雇用のミスマッチを緩和するとともに事業所の規模別の賃金格差を解消して労働市場の二重構造を改善すべきだ」と提言した。 朝鮮日報 http://www.chosunonli

【ソウル聯合ニュース】中国の軍用機１機が２９日、韓国南部・済州島の南の岩礁、離於島近くの韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に入り、韓国空軍の数機の戦闘機が出動した。複数の韓国政府消息筋が明らかにした。韓国軍関係者によると、中国側はＹ９偵察機とみられる中国機の飛行経路や目的などをホットライン（直通電話）で通知した後、ＫＡＤＩＺに入った。中国がＫＡＤＩＺに入る前に、事前通知したのは初めてという。 　中国機は同日午前と正午過ぎの２回にわたって計７７分間、ＫＡＤＩＺ内を飛行した。離於島付近の上空はＫＡＤＩＺと中国防空識別圏が重なっている。 　中国はこれまで事前通知なく、ＫＡＤＩＺに進入していた。今回、中国側が事前通知したのは、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備の影響で中断していた韓中国防戦略対話が今月、約５年ぶりに再開されたことと関係があるとみられる。国防対話で両国は海・空軍の直通電話の追加設置を進めるとともに、各分野での国防交流を一層発展させることで一致していた。 　今年に入り、中国機がＫＡＤＩＺに入ったのは２５件を超えているとされる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980206.html

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫが２９日、世界最大級の署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」に２０２０年東京五輪を巡り放射能問題に関心を持つよう呼び掛ける英文の請願（chng.it/j5hhCw6pP8）を掲載した。 　同団体は先月２０日、このサイトで東京五輪での旭日旗を用いた応援を禁止するよう訴え、約４万５０００人の賛同を得た。 　今回も請願の宛先として国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京五輪・パラリンピック組織委員会を指定した。賛同するにはサイトへの登録が必要になるため、賛同数によって世界の世論の行方を占うことができるほか、請願の相手に圧力をかけることもできる。 　ＶＡＮＫは請願で、国際環境保護団体のグリーンピースによる今年３月の調査を取り上げ、「（東京電力福島第１原発の事故が起きた）福島の放射能レベルは基準値に比べ８倍高い」などと強調した。 　その上で、ＩＯＣに対し▼選手と観客の健康のため福島産の飲食物の使用を禁止すること▼福島に近い競技場を使用しないこと▼放射能問題に関するあらゆる安全性点検の結果を透明に公開すること――を開催国の日本に要請すべきだとした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980212.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は２９日の定例会見で、大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決が出てから３０日で１年となることについて、「司法部の決定を尊重し、被害者が救済され、両国関係を考慮しながら解決策を見つけるため、日本側と努力している」として、「建設的な方向に向け、意思疎通を続けている」と述べた。 　解決策として経済協力基金を創設する案が浮上しているとの報道については、「事実ではない」と否定した。 　これに関し、外交部当局者は「日本から別の提案はなかったか」との質問に、「提案し合う状況ではない」として、「（今は）隔たりを縮め、解決策を見つけるため努力している状況」と明らかにした。また、これまでの公式案は６月に韓国が提案した「１プラス１」（両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う）案しかないと説明した。 　韓国政府が判決から１年を迎え、コメントを発表するなどの計画はないという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980214.html

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は２９日、北朝鮮との協力事業である金剛山観光の再開・活性化に向けた方策として取り沙汰される「個別観光」について、観光客の身の安全の保証問題が解決されてはじめて可能であり、南北実務会談が実現すればこの問題を話し合うとの立場を示した。 　同部の当局者は記者団に「安全が保証されてこそ、訪朝を承認できる」と語った。 　ただ、「政府が個別観光を特定して検討しているというにはまだ早い」と述べ、金剛山問題の「創意的な解決策」を講じる上で、さまざまな条件や環境、金剛山の特性などを多角的に考慮すると説明した。 　金剛山観光事業は２００８年、韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺される事件が起きたことから、１０年以上中断されている。再開を巡り、韓国の事業者が金剛山観光の代金をまとめて北朝鮮に支払う以前のやり方は大量の現金の流入を禁じた国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁違反となり得るため、個人が北朝鮮で食事代や宿泊代を支払う個別観光方式などが取り沙汰されている。 　韓国政府は２８日、金剛山観光で用いる韓国側施設の撤去に向けた文書交換方式での協議を求めた北朝鮮に対し、金剛山観光問題を包括的に議論するための実務会談を提案する通知文を送った。北朝鮮から回答はまだない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980145.html

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から今月３０日で１年となるが、この判決を引き金に深まった韓日間の対立は解決策を見いだせないまま続いている。 　 　日本政府が「徴用被害者の賠償問題は１９６５年の韓日請求権協定により全て解決済みだ」との論理を振りかざして日本企業に賠償を行わないよう圧力をかけ、韓国への報復として輸出規制強化措置を取ったためだ。 　早ければ年内に、大法院判決を受けて差し押さえられた日本企業の資産を売却する手続きが進められる可能性もあり、「日本企業に被害があってはならない」と主張してきた日本政府がより露骨な報復に乗り出せば、両国関係は破綻の危機にひんすることが懸念される。 　両国ともに「これ以上状況を悪化させてはならない」との認識で一致しているものの、そのための解決法を見いだすのは容易ではない。「日本企業に賠償を命じた大法院判決を尊重すべきだ」とする韓国側の原則と「賠償問題は請求権協定で全て解決しており、日本企業に被害が及んではならない」とする日本の立場の間で妥協点を探すのは事実上不可能に近いためだ。 　韓国が６月に提案したいわゆる「１＋１」（韓日両国の企業が自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案）を日本が拒否して以降、外交関係者の間ではさまざまなプランが持ち上がった。 　韓国は司法の判断を尊重することと、被害者と韓日両国の国民が受け入れることを解決策の原則として提示したが、いまだにこれらを全て満たす方策は見つかっていない。 　政界を中心に一時有力視されていた「日本の謝罪を前提に韓国側が慰謝料を支払う」案は、被害者の権利を侵害するという理由で除外された。日本企業から慰謝料を受け取る権利を確保したため、第三者が他の人から慰謝料を受け取るよう強要することはできないためだ。 　「韓国がひとまず慰謝料を支払った後、日本企業に賠償を求める」という案も、日本企業の責任が担保されず、被害者が受け入れそうにない。 　外交消息筋は２９日、「どのような方法であれ、日本企業が何らかの負担を負わねばならない」と述べた。 　「日本企業が訴訟で勝訴した人に慰謝料を支払えば韓国がこれを補填（ほてん）し、裁判中の原告や訴訟を起こしていない被害者に対しては韓国が責任を持つ」という方法も取り沙汰されたが、この案にもさまざま

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２９日に発表した「デジタル政府革新の推進計画」の一環で、現在のプラスチック製カードの身分証明証に代え、スマートフォン（スマホ）に保存して使う身分証を導入する方針を示した。プラスチック製カードの身分証は偽造・変造や盗用などの恐れがあることから、スマホに保存するデジタル式の身分証にして安全性と利便性の向上を図る。 　政府は情報通信技術（ＩＣＴ）を中心としたデジタル化の流れに合わせ、電子行政サービスを利用者の目線で改善する。 　デジタル身分証の導入は公務員証や学生証などから始める計画だ。２０２１年まで安全性を検証し、２２年から段階的に対象を拡大していく。住民登録証や運転免許証については意見集約や法的な検討を経て、追って決定する。 　また、官公署や銀行などの手続きで必要な証明書類も電子文書形態でスマホに保存して提示できるようにする。今年末から住民登録謄本・抄本を電子文書で発行し、２１年末までに対象を印鑑証明書など３００種に増やすことを目標に掲げた。　　 　政府はこれにより年間約９億件の紙の証明書発行が２２年には半分以下に減り、社会経済的コストを３兆ウォン（約２８００億円）以上節減できると見込む。 　政府はデジタル政府革新に向け、大統領秘書室にデジタル政府革新企画団を設置し、１１月までに関係官庁による分野別の作業チームを構成する計画だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980141.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部傘下の公共外交専門機関、韓国国際交流財団（ＫＦ）の李根（イ・グン）理事長が２９日、聯合ニュースのインタビューに応じた。先月２３日に理事長に就任した李氏は、「Ｋ―ＰＯＰをはじめとする韓流の力と大企業の躍進などのおかげで、国際社会で韓国の文化・経済的影響力が拡大しているのに歩調を合わせて公共外交力を強化し、『知韓派』を増やすよう力を尽くす」と述べた。 　公共外交とは、外国人と直接交流することで自国の歴史、伝統、文化、芸術などに対する理解を広め、信頼を確保して外交関係を促進し、国のイメージとブランド価値を高めて国際社会における自国の影響力を高める外交活動だ。 　世界経済フォーラム（ダボス会議）韓国協議会議長、京畿道グローバル委員会委員長、ソウル大国際協力本部長・国際大学院教授などを歴任した李氏は「周辺の強大国との公共外交の格差を縮めるためには、われわれが持っているソフトパワー（文化、知識などを基盤とする影響力）を積極的に活用しなければならない」とし、「国際社会が共感できる韓国を見せ、支持を得ることに注力する」と語った。 　李氏は海外での自国の研究振興予算について、韓国は１２３億ウォン（約１１億４０００万円）に過ぎないが、日本は８４９億ウォン、中国は４０４９億ウォンに上るとし、国内総生産（ＧＤＰ）比でも日本は３．１倍、中国は８．４倍多いと現状を説明した。 　一方で「１０００年以上国際社会で強大国だった中国と、１９世紀末から帝国主義を掲げた日本の蓄積された公共外交力はわれわれと比べ物にならないほど高いレベルだ」としながらも、先ごろ英広報会社のポートランド・コミュニケーションが発表した今年のソフトパワーランキングで韓国は１９位と日本（８位）に後れを取ったが、中国（２７位）を追い抜いたと指摘し、「競争力が十分にある」と自信を見せた。 　その上で「西欧社会でわれわれの公共外交力を拡大するのと同じくらい開発途上国と友好関係を構築することが重要だ」とし、「（韓国）政府の新南方政策の対象である東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をはじめ、中南米やアフリカ諸国は短期間に民主化を成し遂げたわれわれの経験を積極的に見習おうとしているため、これをうまく活用する計画だ」と強調した。 　このほか、公共外交の底辺拡大のための教育も積極的に行う計画だ。財団は今年ソウル大、延世

【ソウル聯合ニュース】オーストラリアの調査会社、キャンスター・ブルーが２９日までに公表したテレビブランドの消費者満足度調査の結果で、韓国のサムスン電子が１位を獲得した。昨年の消費者満足度１位は日本のソニー、２位がサムスンだったが、今年はサムスンに次いで２位が日本のパナソニック、３位がソニーの順となった。 　調査は直近２年間に発光ダイオード（ＬＥＤ）テレビ、液晶テレビ、有機ＥＬテレビ、量子ドット技術を用いたＱＬＥＤテレビなどの新製品を購入したオーストラリアの成人１０００人を対象に実施された。 　サムスン電子は五つの調査項目のうち、使いやすさ、コストパフォーマンスを除く画質、音質、スマート機能で最高の五つ星を獲得した。 　サムスンのＱＬＥＤテレビの技術について、キャンスター・ブルーは「より豊かで深い色を表現するための技術」だとし、「多額の費用がかかるが、だからといって軽視はできない」と説明した。 　今年は韓国のＬＧ電子が４位と、昨年から順位を一つ上げた。使いやすさ、画質、音質などで四つ星を獲得した。 　一方、調査会社のＧｆＫによると、サムスン電子はオーストラリアのテレビ市場で今年１～９月にシェア２９．９％を記録し、１位をキープした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980075.html

20万年前にアフリカのカラハリ地方で出現、13万年前に気候の変化で移住開始   韓国の研究陣が加わった国際共同研究陣が、現生人類の発祥地と移住原因を初めて究明した、   韓国基礎科学研究院（IBS）気候物理研究団のアクセル・ティンマーマン団長率いる研究陣とオーストラリア・南アフリカ共同の研究陣は29日、国際学術誌『ネイチャー』に「現生人類の最も古い血統は20万年前にアフリカのカラハリ地方で出現し、13万年前の気候変化によって移住を開始した」と発表した。カラハリ地方は、現在の南アフリカ、ボツワナ、ナミビアの国境にまたがる一帯だ。   アフリカ南部で始まったとみられる現生人類の正確な発祥地がどこなのかは、科学界で論争が続いてきた。モロッコや東アフリカ地域で数十万年前の遺骨が発見され、「南部起源説」を揺るがしてきたのだ。   考古学者らは、人類の起源を探るため、アフリカの人々のミトコンドリアDNAを追跡してきた。細胞核の外でエネルギーを作るミトコンドリアにもDNAがある。ミトコンドリアは卵子を通してのみ伝えられるので、そのDNAを追跡すれば母系の血統が分かる。これをさかのぼっていけば最初の母親が出てくる、というアイデアだった。アフリカの人々に多く見られるLグループのDNAサンプル1019個を分析した従来の研究では、およそ17万5000年前に最初の母親がいて、地域は南アフリカと推定された。   IBSが参加した今回の研究陣は、Lグループの血統の子孫198人のサンプルを、先行して研究されていた1019個のサンプルと合わせて精度を高めた。その結果、現生人類は従来考えられていたより2万5000年さかのぼる20万年前、カラハリ地方で出現したと特定できた。   また研究陣は、気候情報を含む海洋堆積物などを分析し、現生人類の発祥地が、当初は人の居住に適した湿地だったものの、13万年前ごろに生存が容易でない乾燥地帯へと変わったことを探り出した。逆に、乾燥地帯だったカラハリの北東（現在のザンビア・タンザニア地方）では雨がよく降って緑地が形成されたことから、現生人類の一部がこの地域へ移動し、およそ2万年後に再び南西（ナミビア・南アフリカ地方）の気候が住みよいものに変わると、再びその一部が移住したという。研究陣は、気候が変わった時期とLグループの子孫の遺伝子が分岐している時期が一致していること

ネイバー主催のSW・AIイベントに出席 「データ3法、年内の国会通過に協力」   韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、ネイバーが主催するソフトウエア・人工知能（SW・AI）分野のカンファレンス「デビュー（DEVIEW・Developer's View）2019」に出席し「韓国政府は今年中に、完全に新たな人工知能に関する基本構想を基に『人工知能国家戦略』を提示する」と表明した。財界トップとの対面、企業の現場訪問など、文大統領が出席した経済関連イベントは今月だけでも既に4回目だ。1％台という低い成長率が目に見える形になったことや、輸出・投資の不振による経済指標の悪化で、文大統領が直接乗り出すことになったという見方がある。   28日のカンファレンスは、ソフトウエア開発者に特化されたイベントでもあった。今年7月に文大統領と対面したソフトバンクの孫正義会長が「韓国は1に人工知能、2に人工知能、3も人工知能」とアドバイスしたことも影響を及ぼしたと伝えられている。   文大統領は28日の基調演説で「人工知能は産業領域にとどまらず、高齢化社会の国民健康、独居高齢者福祉、一人暮らしの女性の安全、高度化した犯罪の予防など、韓国社会が直面するさまざまな問題を解決していくだろう」として「人工知能が人を中心として作動し、社会革新の動力になるよう、共に努力していこう」と語った。さらに「企業が競争力ある分野に自信を持って投資し、素早く収益を出せる環境をつくりたい」として「開発者が想像力を思う存分実現していけるよう、包括的ネガティブ規制（取りあえず許可し、必要があれば後から規制すること）に転換し、分野別障壁を果敢に壊したい」と語った。   しかし、新産業分野におけるAI・SW企業の研究・開発と商業化は依然として各種の規制に阻まれている。ある企業関係者は「銀行・金融機関、医療機関などに蓄積された膨大なビッグデータがAI産業の核心なのに、個人情報保護などの規制に縛られ、これ以上前に進むのは難しい状況」と語った。財界からは「韓国政府が公言していた『規制革新』は任期中きちんとできていないのに、大統領の言葉ばかり先行している」という批判も出た。これを意識したかのように、文大統領は「『データ3法』が年内に通過するよう、国会と積極的に協力したい」と発言した。 朝鮮日報 http://www.

菅官房長官「立場の変化はない」   日本の菅義偉官房長官は28日の定例記者会見で、「韓日間の確執と関連して日本側にも変化があるのか」という質問に対し、「我々の一貫した立場に変わりはない」とした上で、「引き続き韓国側に『必死の』対応を強く要求する」と答えた。現在の韓日対立を解決するには、まず韓国の姿勢が変わらなければならないという従来の見解を繰り返したものだ。   また、日本経済新聞は27日、同社の世論調査で、日本国民の69％が韓日間の確執について、「日本が譲歩するぐらいなら（韓国と）関係改善を急ぐ必要はない」と答えたと明らかにした。「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」という回答は19％にとどまった。同紙が8月30日から9月1日まで実施した同調査では、「関係改善を急ぐ必要はない」との回答は67％だった。このため、日本国民の間で韓国に対する強硬論の方が引き続き優勢となっているものと見られる。   しかし、韓国政府はこうした日本国内のムードとはかけ離れていることを言っている。李洛淵（イ・ナクヨン）首相は自身の訪日の成果について、「日本の態度は変わらないところもあったし、少し変化の兆しがうかがえるところもあった」と述べた。これは、李洛淵首相が同日の国会予算決算特別委員会総合政策質疑で、「一言で言うのは難しい」としながらも述べた言葉だ。李洛淵首相は訪日期間中の安倍晋三首相との会談について、「安倍首相から『日韓関係は非常に厳しい状況に置かれている。この状態を放置してはならない。両国の外交当局間の意思疎通、民間などの交流を継続すべきだ』と言われた。その中に、私は若干の変化の可能性を読み取った」と語った。   さらに、「ただし、（安倍首相からは）『日韓関係が厳しくなった原因は韓国側にあるため、解決のきっかけも韓国で作ってほしい』とも言われた。（これは）今まで一貫している立場だが、その言葉に対しては『両国の立場の違いを、互いに知恵を絞って解決していこう』と申し上げた」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980009.html

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫで活動する大学生の働きかけにより、オーストラリアの政府機関がウェブサイト上の「日本海」という単独表記を「東海」併記に変更していたことが２９日、ＶＡＮＫへの取材で分かった。民間の出版社やウェブサイトでなく外国の政府機関が修正するのは異例という。 　ＶＡＮＫの朴起台（パク・ギテ）団長によると、ＶＡＮＫは２０１８年４月、オーストラリア退役軍人関連機関のサイトが朝鮮戦争を紹介する欄で「８５６キロの長さの朝鮮半島は東側の『ｔｈｅ　Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ（日本海）』を境界としている」と記載しているのを見つけた。朴氏は同機関に対し、「日本海の単独表記は日本の帝国主義の残滓（ざんし）」として、日本による植民地時代に不合理に奪われた韓国の呼称を取り戻す必要があるとの手紙を送ったが、１年が過ぎても反応がなかった。そこで今年８月初め、ＶＡＮＫ青年リーダーのキム・ヒョンジョンさんにあらためて抗議のメールを送らせたところ、今月１１日に東海併記に修正するという返答があった。 　同機関の担当者はこの問題に関しオーストラリア政府は公式の立場を定めていないとした上で、「韓国と日本が解決に向けて努力する間、東海と日本海の両方を反映するよう、ウェブ資料を修正する」と説明したという。実際に翌日、サイトの表記は「日本海／東海」併記に修正された。 　これについてキムさんは「韓国の青年としてすべき当然のことをしただけ」とし、「東海を日本海と表記している誤った世界地図が修正されるよう努力し続ける」と述べた。 　ＶＡＮＫは今回の成果を、東海表記の正当性を国際社会に知らしめるきっかけにしたい考え。来年４月の国際水路機関（ＩＨＯ）総会で東海呼称が取り上げられるよう、国際世論に訴えていく計画だ。 　ＶＡＮＫは１９９９年に設立された。韓国の青少年と若者をネット上の外交官、世界で活躍する韓国広報大使に育成し、韓国を世界に正しく知ってもらうための活動に取り組んでいる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980042.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の側近である崔竜海（チェ・リョンヘ）国務委第１副委員長兼最高人民会議常任委員長は２５～２６日にアゼルバイジャン・バクーで開かれた非同盟諸国会議で演説し、「今の朝鮮半島情勢は緊張緩和の流れに乗って強固な平和につながるか、それとも一触即発の危機に逆戻りするかの重大な岐路に立たされている」として、「米国がわれわれの制度を不安にし、発展を妨げる敵視政策を不可逆的に撤回する実際的な措置を取ってこそ非核化議論もできる」と述べた。朝鮮中央通信が２９日、報じた。 　１０月初旬に行われた非核化を巡る米朝実務協議が決裂した後、外務省報道官の談話と北朝鮮首席代表の金明吉（キムミョンギル）巡回大使の声明で体制保証と制裁緩和に関する米国の「実際的な措置」を非核化議論の条件として提示した従来の立場を改めて示したものとみられる。 　崔氏は南北関係については、「南朝鮮（韓国）当局が外勢依存から脱していない」として、「北南関係改善は南朝鮮当局が民族共同の利益を侵害する外勢依存政策に終止符を打ち、自分の責任を果たしてこそ実現する」と主張した。 　崔氏が団長を務める北朝鮮代表団は非同盟諸国会議を終え、２７日に帰国の途に就いた。 　同会議は１９５５年に結成され、北朝鮮は７５年に加盟した。韓国は９７年からゲストとして参加している。 　崔氏は会議期間中、キューバやベネズエラ、ナミビア、マレーシア、ネパールの５カ国の首班と会談し、金委員長のあいさつを伝え、２国間協力や親善関係の発展などについて議論した。 　同通信によると、崔氏は２４日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と面会し、朝鮮半島安全保障に関する北朝鮮側の立場を伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980028.html

今月初め、外交当局者とも接触 軍内部からは「具体的な質疑は異例」との声 国防部、回答のレベルを巡って会議   国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の委員らが先月、外交チャンネルを通して韓国軍に対し、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）および生物化学兵器（BC兵器）関連の情報を集中的に要求していたことが28日までに分かった。さらに北朝鮮制裁委の委員らは今月、直接訪韓して韓国の外交当局者らとも接触したという。北朝鮮制裁委が韓国軍に北朝鮮の兵器情報を要求するのは異例だ。韓国軍は、回答内容のレベルを巡って実務会議まで開いて悩んだが、メディアで報じている水準の情報を提供したといわれている。   本紙が28日に入手した韓国国防部（省に相当、以下同じ）の内部文書によると、北朝鮮制裁委は今年9月、韓国外交部を通して北朝鮮のSLBMとBC兵器に関する問い合わせを送ってきた。北朝鮮制裁委は韓国軍に、「新築された新浦港南部の基盤施設で建造できる潜水艦の数はどれくらいになるか」「工事中の施設がSLBMを搭載した潜水艦の停泊施設となる可能性はあるか」をはじめ、「SLBM搭載潜水艦の事業費用は幾らか」など、具体的な事案を問い合わせてきた。   韓国軍関係者は「SLBMにBC兵器が搭載される可能性を尋ねる内容もあった」として「米国を直接脅かしかねないSLBMと核の問題に比べ、見過ごされてきたBC兵器に神経をとがらせているような印象だった」と語った。国防部は、北朝鮮制裁委側から問い合わせを受けた後、回答のレベルを話し合う関係部署会議まで開いたと伝えられている。結局、国防部は「評価が限られる」だとか、メディアで報じられている程度の原則論的レベルの回答を行った。これについて国防部は「北朝鮮制裁委が時折、北朝鮮関連情報を尋ねてくることはあった」としたが、韓国軍内部からは「北朝鮮制裁委の具体的な問い合わせ自体が異例で、関係者は少なからず当惑した」という声が上がった。   外交消息筋は「北朝鮮制裁委の委員が、10月の訪韓に先立って国防部に北朝鮮関連情報の判断を依頼したが、満足のいく回答ではなかったとみられる」と語った。一部では、北朝鮮制裁委が韓国軍の「原則論的」回答を根拠に、北朝鮮の挑発に無神経な韓国政府の態度を指摘しかねないという分析も出ている。実際、北朝鮮制裁委は今年3月に発表した年次報告書で、制裁

　大田の国軍看護士官学校で28日、1960－70年代にドイツへ派遣された「派独看護師」らが、看護士官候補生らを抱き締めて明るく笑っている様子。この日、派独看護師およそ20人は看護士官学校の実習室など校内を回りながら候補生らを激励し、派独経験談を共有した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980016.html

　韓国統一部（省に相当）は28日、金剛山観光を巡るさまざまな問題について話し合う実務協議を北朝鮮に提案した。北朝鮮が今月25日、金剛山地区にある韓国施設の撤去問題について「文書の交換による合意」を提案してから3日後のことだ。北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長自ら肉声で「南側施設撤去後の独自観光方針」を明言し、すでに韓国との「つきあい」を拒否する意思を明確にしたため、韓国からの今回の提案を受け入れるかは未知数だ。外交関係者の間からは「北朝鮮はすでに『金剛山観光のパートナー』を韓国から中国にシフトし、これを活性化する方策を模索しているのでは」などの見方も出ている。 ■韓国政府「まずは会って話を」 　韓国統一部の李相旻（イ・サンミン）報道官はこの日のブリーフィングで「政府と現代峨山は今朝、（開城の）南北共同連絡事務所を通じ、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会と金剛山国際観光局にそれぞれ文書を送った」「北側が提起した（撤去）問題を含め、金剛山観光について協議を行う当局間による実務協議の開催を提案し、観光事業者（現代峨山）がこれに同席することを伝えた」と明らかにした。政府は「都合の良い時期」に金剛山で協議を開催したいと提案したようだ。金正恩氏による「全て撤去せよ」との指示は受け入れることができず、南北が協力する方式で金剛山観光を再開し、活性化の方策を模索したいという趣旨だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980053.html

　28日、ソウル市瑞草区のソウル高速バスターミナルで、車いすのまま乗車できるように改造された高速バスの試乗が行われた。このバスは、バス中央部に付いている別のドアに、車いすを乗車口の高さまで引き上げる装置が設置されている。国土交通部は同日から3カ月間、ソウル－釜山、ソウル－江陵、ソウル－全州、ソウル－唐津の4路線で車いす搭乗が可能なバスを試験運用する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980054.html

ボランティア活動を口実に参加を誘導 　チョ・グク前法務長官を批判した生徒たちに対し「イルベの会員か」などと述べたとして仁憲高校（ソウル市冠岳区奉天洞）の国語教師が批判を受けているが、この教師はこれまでも与党・共に民主党に近い太陽光発電組合と共に学校の校舎に太陽光発電施設を建設し、さらに反原発・脱核イベントを複数回にわたり開催してこれに生徒たちを参加させていたことが28日までに分かった。   教師は2015年4月、周辺の新林高校や国思峰中学校などの生徒たちも巻き込み「太陽の足跡」と題した脱核キャンペーンを行った。最大で8時間のボランティア活動という名目で生徒たちを参加させたという。さらにこの年には仁憲高校の生徒たちを反原発市民団体主催の「脱核国土徒歩巡礼」にも参加させていた。原子力発電所のある地域を徒歩で回りながら、原発の弊害や新規の原発建設中断を訴えるイベントだった。教師は2013年にも「ボランティア活動の点数が稼げる」として脱原発団体が主催する「地球村電灯切りイベント」に仁憲高校の生徒70人以上を参加させた。   仁憲高校は「政治偏向教育」との批判を受け、校内で対策に乗り出した。生徒たちによると、校内放送では最近「メディアに報じられた内容は歪曲（わいきょく）されたもの」「真実は明らかになるだろう」「フェイクニュースが相次いでいる」など10秒前後の内容が定期的に流されているという。   仁憲高校の教師たちを批判する外部団体から受けた「被害事例」の募集も行われている。全校生徒に配布されたA4用紙1枚の事実確認書には「登下校の際、授業中、休憩時間などにサイバー空間で在学生や外の人間によって被害を受けた事例があれば、5W1Hの原則に基づいて知らせてほしい」と記載されている。これについて校内の偏向教育に反対する生徒たちの団体「学生（生徒）守護連合」は「学校は外部の批判勢力を『太極旗部隊』などとレッテル貼りし、生徒たちに大々的な誘導尋問を行っている」と指摘した。   今月22日にソウル市教育庁のホームページに掲載された「仁憲高校政治教師と校長への懲戒を求める誓願」には6日間で9813人が署名した。誓願者は「まだ価値観が形成されていない高校生に対し、強制的にイデオロギーを注入した教師たちを懲戒してほしい」と訴えている。ソウル市のチョ・フィヨン教育監（教育委員会に相当する教育庁の

　3カ月以上仕事が見つからない長期失業者の数が過去6年間増え続けているという分析が示された。   韓国銀行が28日発表した「失業者の異質性分析－求職期間を中心に」と題する報告書は、2013年に失業者全体の36.1％（30万人）だった長期失業者の割合が毎年増え続け、昨年は45.9％（50万人）に達したと指摘した。韓銀は2006年1月から今年9月までの長期・短期失業者の流入規模を推定し、就職確率を分析した。長期失業者は失業後の求職期間が3カ月以上の場合を指し、2カ月以下であれば短期失業者に分類される。   報告書によると、長期失業者の数字と割合が増え続ける理由は、失業者が再び仕事に就ける確率、特に長期失業者の再就職率が低いためだ。韓銀は長期失業者の就職確率は平均33.4％で、短期失業者の53％に比べ約20ポイント低かったとし、「いったん長期失業者に陥ると、脱却が難しい」と説明した。韓銀によると、06年以降、長期失業者は月平均11万5000人、短期失業者は同24万5000人が流入した。長期失業者の流入数は短期失業者より少ないが、再就職確率が低いため、労働市場で長期失業者が増えたとの分析だ。   韓銀は「長期失業者になるかどうかは、性別、年齢、学歴、産業との関連性が低く、仕事を失った理由が決定的な影響を与えている。自発的な退職ではなく、解雇された人や経歴にブランクがある人が労働市場に再進入しようとすると、長期失業者になる傾向がある」と分析した。また、「長期失業者は自動化や高齢化といった構造的な要因のせいで増えている」とし、「政府が財政出動で需要を喚起するやり方では長期失業者問題を解決するのは難しい」と結論づけた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980005.html

共同通信「両国関係改善のため韓国政府と両国企業の基金案」 韓国外交部は関連報道否定   韓日政府が両国関係改善のための合意案の検討に着手、「韓日経済協力基金」を設立する案が浮上している、と日本の共同通信が28日、報道した。   共同通信は複数の韓日関係筋の話として、韓国政府と両国企業が経済協力名目の基金を創設する案を日本側が作成し、このほど協議したものと見られる、と報じた。   共同通信の報道によると、この案は強制徴用被害者に対する補償という性格の基金を作るものではなく、韓国と日本が未来志向的に相互経済発展目的の基金を作ろうというものだという。   これは、強制徴用問題は1965年の請求権協定によって解決しているという日本政府の見解と矛盾しないもので、徴用問題と関係のある日本企業が未来のために資金を出す方式を意味する。この案によると、日本政府は何の資金も拠出しないことになる。   共同通信は、韓国政府がこうした案を受け入れるかどうかは分からないし、両国間の見解の違いが大きく、協議は難航する可能性があるとしている。この案は、日本政府が解決策を提示したという点では肯定的だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権が受け入れる可能性は高くないと見られる。韓国外交部当局者は「この報道は事実ではない。政府は司法判断を尊重する中で、被害者と両国国民が受け入れられる合理的な案を模索することに対してオープンな立場であり、こうした立場の下で日本の外交当局と意思疎通を図り続けている」と語った。   しかし、申ガク秀（シン・ガクス）元駐日韓国大使はこの報道について、「2＋1（韓国政府・企業＋日本企業）案は韓国としては（これまで拒否してきた）政府の関与、日本としては企業の参加を一歩ずつ譲歩したもので、韓日双方が妥協する意志があるなら、解決策として協議できる」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980015.html

仏オープン女子シングルス決勝でリオ五輪チャンピオン破る   韓国はこれまでの五輪大会のバドミントンで19個のメダル（金6・銀7・銅6）を手にしたが、このところなかなか不振から抜け出せずにいた。昨年のジャカルタ・アジア大会と直近の2回の世界選手権では侮辱のメダルなしで終わっている。しかし、最近になって女子選手たちが9カ月後の東京五輪に向けての見通しを明るくしている。   名誉回復を狙う韓国バドミントン界で先頭を走っているのが17歳のアン・セヨン＝光州体育高＝だ。世界ランキング第16位のアン・セヨンが28日（韓国時間）、フランス・パリで行われた世界バドミントン連盟（BWF）ワールドツアー・フランス・オープン女子シングルス決勝でリオ五輪金メダリストのカロリーナ・マリン＝スペイン・同17位＝を2－1（16－21、21－18、21－5）で下し、優勝した。   アン・セヨンは1996年のアトランタ五輪金メダリスト方銖賢（パン・スヒョン、47）以降、久しぶりに現れた韓国女子シングルス界の大型新人だ。2017年の代表選抜で7戦全勝して韓国バドミントン史上初めて中学生のシングルス代表になった。そして今年はニュージーランド・オープン、カナダ・オープン、秋田マスターズに続き、フランス・オープンまで4回も国際大会で優勝した。   特に、今回のフランス・オープンはBWFワールドツアー中上級大会に属しており、上位選手たちがほとんど出場していた。アン・セヨンは昨年はシニアの舞台で力不足という印象を与えたが、今年に入ってからはパワーが出るようになり、世界トップクラスの選手たちと対等な試合を繰り広げている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980002.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国土交通部が２９日発表した資料によると、最近の韓日関係悪化を受けて韓国で日本旅行を控える動きが広がっている影響で、７～９月期に日本路線を利用した航空旅客が前年同期比で約１５％減少した。ただ、ベトナム、フィリピン、台湾などアジア路線の旅客が増加したことで、航空旅客全体では同４．４％増の３１２３万人を記録し、四半期ベースで過去最多を更新した。 　国際線の旅客は前年比４．８％増の２２９１万人、国内線の旅行客は３．２％増の８３２万人だった。 　同部は国際線の旅客が増えた背景について、夏休みや秋夕（中秋節、今年は９月１３日）の連休などの季節的要因、格安航空会社（ＬＣＣ）の供給座席数拡大などを挙げている。 　国際線の旅客を路線別に見ると、日本とオセアニア路線が減少し、中国、アジア、米国、欧州路線は増加傾向を見せた。 　特に日本は日本旅行の自粛ムードにより、前年同期比１４．６％減少した。７～９月期の日本路線は２０１６年に前年同期比３３．９％増、１７年に２５．０％増、１８年に３．５％増と増加を維持していた。 　中国路線は前年同期比１２．２％増の４９６万人を記録した。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備を巡り韓中関係が悪化する前の２０１６年の７～９月期に記録した５７８万人よりも少ないものの、回復を続けている。 　中国と日本を除いたアジア路線はベトナム（２２．５％増）、フィリピン（３５．６％増）、台湾（２０．０％増）などで運航便が増えた影響で全体では１３．３％増加した。 　国土交通部は、航空旅客が四半期ベースで過去最多を更新したものの、９月に限定すると日本路線の利用者が減った影響で０．３％減とマイナスを記録したと指摘。航空路線の多角化などを支援する一方、市場の動向の把握に努めると話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980004.html

　国策シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）はこのほど、低物価現象について、庶民の消費が後退し、物価が低下したためだとの分析を示した。これは企業が商品を大量に生産する一方、政府が補助金を増やしたために物価が一時的に急落したとする政府の判断とは食い違うもので、デフレの可能性は低いと判断する政府の立場とは異なる点で注目される。 ■64％の品目で物価下落 　KDIが28日発表した「最近の物価上昇率低下に対する評価と示唆点」と題する報告書は、「今年の物価上昇率と経済成長率がいずれも低下したのは、供給による衝撃よりも需要による衝撃が主に作用していることを示している」と指摘した。今年1－9月の消費者物価上昇率は0.4％で韓国銀行の物価安定目標である2.0％を大きく下回った。特に先月には物価上昇率がマイナス0.4％となり、1965年の統計開始以来初めてのマイナスを記録した。   こうした現象を巡り、韓国政府と韓国銀行は「物価上昇率が急激に低下したのは、需要サイドの物価上昇圧力よりも農産物、石油類の価格下落など供給サイドの要因の一時的変動性拡大に起因したものだ」とし、「物価が長期間にわたり広範囲に下落するデフレではない」と線引きした。デフレは商品やサービスの供給が増えても消費が減り続け、結果的に景気が低迷し、物価が低下する日本型の長期不況に陥ることを指す。韓国政府は一時的な商品・サービスの供給拡大でマイナス物価に陥っただけであって、消費減少による大きな影響はなく、デフレとは関係ないとの立場だ。政府はまた、「低物価現象は世界的な金融危機以降、全世界共通で起きている現象だ」とも主張した。   しかし、KDIは「最近の低物価現象は政府の福祉政策や特定品目が主導したものではなく、多数の品目で物価上昇率が低下したことで表れた」と反論した。今年1－9月の消費者物価上昇率は平均値（0.4％）だけでなく、中央値（0.3％）も低下した。これは物価上昇率が特定品目の極端な値下がりによって低下したわけではないことを示している。KDIの分析によると、今年の物価上昇率が前年を下回った品目の割合は全体の63.7％に達する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980006.html

　2019 U-17（17歳以下）サッカー・ワールドカップ（W杯）ブラジル大会に出場している韓国代表チームが28日、ブラジルのゴイアニアで行われたグループリーグC組第1戦で、ハイチを2－1で破った。韓国は前半36分、オム・ジソン＝クムホ高＝のフリーキックによる先制ゴールに続き、41分にチェ・ミンソ＝浦項製鉄高＝のゴールで2－0とリードした。しかし、後半34分にイ・テソク＝オサン高＝が警告累積で退場となり、人数的に劣勢に陥り、後半43分にゴールを奪われた。韓国は31日にフランスと第2戦を行う。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980001.html

　韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）と韓米防衛費分担特別協定（SMA）という二つの難題を巡り、米国が韓国政府にさまざまな方面から圧力を加えている。   米国防省のシュライバー次官補（インド・太平洋安全保障担当）は25日、東京で開催された国際会議で「マーク・ミリー統合参謀本部議長が就任初日に強調したのは米国、日本、韓国の三角協力だ」とした上で「韓国はGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう希望する」と述べた。   米国務省のスティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）も26日に東京で会見し「GSOMIAは米国と日本に、そして韓国にも有益だ」としてGSOMIA破棄決定を見直すよう求めた。韓国政府は「GSOMIAが終了しても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有のための覚書（TISA）に基づき、軍事情報は引き続き共有が可能」と主張しているが、これに対してスティルウェル氏は「（それは）有効ではない。情報共有が迅速に行われない」と反論した。米国防省と国務省の双方の次官補が一致して「GSOMIA維持」を求めてきたのだ。スティルウェル氏は来月5日に来韓し、韓国に対して同じ要求を突き付けてくるものとみられる。   米国務省は26日、ハワイで開催された韓米防衛費分担金交渉について「トランプ大統領は、韓国が一層公平な負担をして貢献すべきとの考えを明確にしてきた」と指摘し、韓国に対して防衛費の大幅な増額を要求してきた。トランプ大統領と米国防省に続き、国務省まで韓国に圧力を加えてきたのだ。   GSOMIAは来月23日に効力が失われ、防衛費分担金交渉も年末が期限だ。韓国政府は日本による輸出規制への対抗策としてGSOMIA破棄の決定を下したが、逆に米国から「11月中に現状回復せよ」と厳しく要求されたのだ。韓米関係にまで異常な兆候が広がったことで、防衛費分担金引き上げを求める米国からの圧力はさらに強まるものと予想されるため、韓国政府は今後厳しい立場に追い込まれそうだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/28/2019102880026.html

　サムスン電子に部品を供給する中小企業の会「協星会」が最近、非常対策チームを立ち上げた。サムスンが1年間に生産するスマートフォン3億台のうち20％に当たる6000万台を、世界各国にある自社工場では製造せずに中国企業に丸ごと任せることにした影響で、中小部品企業の仕事がなくなってしまうからだ。サムスン側で価格帯だけ決めて、あとは中国企業が設計・部品調達・組み立てまで全て行う方式（ODM、委託先ブランドによる設計・生産）だ。サムスンはこのような中国製スマホに「サムスン」ブランドを付けて世界市場で販売する。世界1位の製造競争力を自負してきたサムスン電子の歴史では前例のないことだ。   理由は、中国の低価格スマホの攻勢の中で生き延びるためだ。安くて品質の良い100ドル前後の中国製と競争するために、自らが中国製になるという最強手段を選んだわけだ。生存という絶対的使命の前に「サムスン製造」というプライドはおごりだ。アップルは台湾のフォックスコン（鴻海科技集団）に自社が選んだ部品と設計図を渡して組み立てを依頼しているが、サムスンはそれより数段階、委託の度合いを高める。サムスンに納品しているある中小企業の代表は「われわれにとっては死刑宣告」と話した。また、別の中小企業の代表は「非常対策チームが苦境を訴え、当初の7000万台から1000万台減った」とした上で「サムスンの物量を受注した中国メーカーを訪ねて、われわれの部品を買ってもらうよう泣きついている」と話した。   サムスン・現代自動車・SK・LGなど国内4大グループが、死活を懸けた事業再編に乗り出している。安価な製造基地だった中国が、今ではもっと安い製品を市場に送り出すライバル社として浮上した上、人工知能や電気自動車といった製造業のパラダイムシフトが急速に進み、ともすれば「二流」に没落する危機に直面しているのだ。現代自は、今後は自動車の割合を半分まで下げる劇薬処方を打ち出し、SKグループはグループの根幹である化学事業を一部売却している。LGグループも毎月のように系列会社の売却や別会社の買収などを通じて「1等遺伝子（DNA）」への変身を遂げようとしている。専門家たちは「4大グループが中小企業数百社を従えて完成品を作る『船団型生態系』には限界がある」として「韓国の製造業が、生死を分けるターニングポイントに立っている」と話した。 「車だ

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１１月３～５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するためタイ・バンコクを訪問すると発表した。 　また、同月１３～１９日にはメキシコを公式訪問するほか、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するためチリ・サンティアゴを訪れる。 　同月２５～２７日には韓国とＡＳＥＡＮの対話関係樹立３０周年を記念し、釜山で韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議と第１回韓・メコン首脳会議を主催する。 　文大統領は一連の国際会議を通じ、朝鮮半島の平和プロセスのモメンタム（勢い）を維持させるとともに、経済外交に取り組む見通しだ。 　とりわけ、国際会議に合わせ安倍晋三首相との首脳会談が実現するか注目される。ただ、天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に合わせて行われた韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相と安倍首相の会談で、両国関係悪化の原因となっている強制徴用問題については平行線に終わったことから、両首脳の会談の可能性は低いとの見方が大勢だ。 　文大統領はＡＰＥＣ首脳会議で、北朝鮮の非核化問題などを議論するため、トランプ米大統領や中国の習近平国家主席との個別会談も調整するとみられる。 　釜山で開かれる韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議に招待した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の出席は現在の朝鮮半島情勢を勘案すれば、事実上不可能とみられる。 　青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官によると、文大統領は１１月４日にＡＳＥＡＮプラス３（韓中日）首脳会議に出席。持続可能な共同体の建設を地域協力の目標として示し、共同努力の必要性を強調する。同日に開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）にも出席し、朝鮮半島の完全な非核化や恒久的な平和定着の実質的な進展に向けた韓国政府の外交努力を説明し、国際社会の支持を呼びかける。 　１１月１３日からは中南米を歴訪する。文大統領が同地を訪れるのは就任後２回目となる。１３～１４日にメキシコを公式訪問し、同国のロペスオブラドール大統領と首脳会談を行い、韓国がメキシコ、コロンビア、ペルー、チリによる経済共同体「太平洋同盟」に準加盟するための支持を要請するほか、韓国企業への支援などについて協議する。 　１５～１７日にはチリ・サンティアゴを訪れ、ＡＰＥＣ首脳

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２８日、北朝鮮の韓国に対する荒々しい発言を批判した。 　李氏は同日の国会質疑で、最大野党・自由韓国党の金碩基（キム・ソクキ）議員から、韓国の好意的な態度に対し北朝鮮の態度や発言が行き過ぎているという趣旨の質問を受け、「北の言い回しは昨日今日に始まったことではないが、それがわが国民の情緒にどのような影響を与えるのか北も認識するときが来た」と述べた。 　金議員が「われわれが堂々としているとき、北は尻尾を巻いたが、今はわれわれが支援ばかりしようとしている。国民は共感できないだろう」と指摘すると、李氏は「国民がどのような不満を抱いているのか十分承知している」と答えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/28/2019102880225.html

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は２８日、１１１カ国・地域、１万２６６３人のＫ―ＰＯＰファンを対象にアンケートを実施した結果、回答者の８９．８％が今後観光を目的に韓国を訪問したいと答えたと伝えた。 　訪韓を希望する時期は「１年以内」が７６．４％で最も多かった。 　「一番好きなＫ―ＰＯＰスター」は、回答者の３６．１％がＢＴＳ（防弾少年団）を選んだ。２位以下はＥＸＯ（エクソ、１０．４％）、ＳＵＰＥＲ　ＪＵＮＩＯＲ（スーパージュニア、８．２％）、ＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン、５．６％）、ＳＨＩＮＨＷＡ（神話、３．０％）、ＩＵ（アイユー、２．７％）の順だった。 　ＢＴＳは欧州（５０．０％）、日本（４４．５％）、米州（４３．４％）などで特に人気が高かった。年齢別では１０～１４歳（６９．１％）、１５～１９歳（５３．７％）、２０～２４歳（３８．４％）から高く支持された。 　このほか、Ｋ―ＰＯＰスターを知った最初のきっかけは３０．６％が動画投稿サイト「ユーチューブ」を挙げ、テレビ（２９．４％）、家族・知人の紹介（１６．２％）などが後に続いた。 　現在Ｋ―ＰＯＰスター関連のコンテンツに接するためのメディアもユーチューブ（３７．６％）、ＳＮＳ（交流サイト、３７．５％）が最も多かった。 　 　韓国観光公社は「過去３年間に韓国を訪問したことがある回答者の８６．８％が、Ｋ―ＰＯＰが韓国観光に影響を及ぼしたと答えた」とし、Ｋ―ＰＯＰの人気が韓国旅行につながっていると説明。韓国訪問の意向が強いＫ―ＰＯＰファンに向け、Ｋ―ＰＯＰと関連するさまざまな韓流観光コンテンツをユーチューブやＳＮＳで積極的にＰＲする方針を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/28/2019102880228.html