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　与党寄りのテレビ局関係者である金於俊（キム・オジュン）氏をマスコミ・検察といったウイルスと闘う偽兵隊員として描写した肖像画と、北朝鮮を批判するチラシがウイルスとして表現された北朝鮮のナンバー2であるキム・ヨジョン氏の肖像画が、有名な商業ギャラリーに展示され、論議を呼んでいる。   同絵画は、時事漫画家のパク・チェドン氏（68）が描いたもので、ソウル市鍾路区昭格洞のギャラリー「ハクコジェ」で7月1日から1カ月間にわたって開催される「現実と発言」40周年記念展への出品作だ。キム・ジョンホン、イム・オクサンら1980年代の民衆美術同人「現実と発言」のメンバー16人の作品が出品されたが、特にパク・チェドン氏が制作した肖像画は現実を歪曲（わいきょく）している恐れがあり、適切ではないと批判する声が寄せられていた。ある美術界の関係者は「表現の自由は尊重されるべきだが、芸術性に代わり『スキャンダリズム』に傾くのは問題」と述べている。 　問題の肖像画のタイトルは、全て「ウイルス」だ。コロナ禍を連想させ、人物の背景にはウイルスが漂う様子を形象化した。マイクをナイフのように背負った金於俊氏の後ろにはオレンジや黄色のウイルス、少女漫画の女性主人公のように美化された北朝鮮のキム・ヨジョン氏の後ろには金正恩（キム・ジョンウン）が描かれたビラがなびくといった具合だ。17日、展示場で出会ったパク氏は「マイクでメディアや検察といったウイルスと闘う義兵隊長として金於俊氏を描いた」とし「北朝鮮のキム・ヨジョン氏には対北ビラがウイルスのように感じられるだろうと思って描いてみた」と説明した。本物のウイルスと闘うチョン・ウンギョン疾病管理本部長の肖像画も、二つの絵の間に掲げられている。絵画の値段はそれぞれ400万ウォン（約35万円）だ。   話題の人物を通じて時局を表現するのが意図だというが、論議の余地は大きい。金於俊氏は、現政権に有利な偏った見解の持ち主で、陰謀論を口にするという点でよく批判される放送人である上、キム・ヨジョン氏は先月、ビラ散布と関連して韓国を激しく非難。南北共同連絡事務所の爆破を指示するなど、板門店宣言を破棄した張本人だからだ。その上、むしろ彼らをけん制するマスコミや司法部、脱北民団体の活動をウイルスとさげすんでいる。パク氏は「絵画を見て嫌な思いをする人は当然いるだろう」とし「現実を明ら

　「KLPGA済州三多水マスターズ」（賞金総額8億ウォン＝約7010万円、優勝賞金1億6000万ウォン＝約1400万円）の第2ラウンドが31日、済州島のセイントフォー・ゴルフ＆リゾート（パー72／6500ヤード）で開かれた。 　先の第1ラウンドで最高の成績を修め、共同8位をマークしたユ・ヒョンジュ。この第2ラウンドに登場したユ・ヒョンジュは、ミント色のトップスでポイントを付けたフィールドルックで、清涼感あふれるファッションを披露した。 　パク・キョルは、ホワイト＆ベビーピンクのゴルフウエアで美しいビジュアルをアピールした。なおパク・キョルは第1ラウンドに比べ、第2ラウンドでは3打少ない成績を修めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180195.html

　「KLPGA済州三多水マスターズ」（賞金総額8億ウォン＝約7010万円、優勝賞金1億6000万ウォン＝約1400万円）の第2ラウンドが31日、済州島のセイントフォー・ゴルフ＆リゾート（パー72／6500ヤード）で開かれた。 　先の第1ラウンドで共同22位となったイ・ボミ（31）、パク・ヒョンギョン（20）は、今回の第2ラウンドにてオレンジ色のフィールドルックでさわやかな魅力を振りまいた、全身を淡い空色で装ったアン・ソヒョン（25）は、先の第1ラウンドでは惜しくも共同111位にとどまった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180191.html

【ソウル聯合ニュース】カジュアル衣料品店ユニクロの韓国法人・エフアールエルコリアが来月、国内のユニクロ９店舗を閉店する。同社の関係者が３１日、伝えた。 　この関係者は「最近オンライン消費が増加している流通業界のトレンドの変化をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大、韓日関係の悪化などさまざまな影響を考慮して決定した」と説明した。 　今回閉店するのはソウルの江南店と瑞草店、釜山の南浦店など９店。 　ユニクロは日本の対韓輸出規制強化を受け昨年７月から始まった日本製品の不買運動により、売り上げが急落するなど打撃を受けてきた。 　昨年８月末の１８７店から現在１７４店に減ったユニクロの店舗は、１６５店舗へとさらに減少する。 　同関係者は「新たに閉店する計画はまだない」とし、「９月には新たに１店舗がオープンする予定だ」と明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180189.html

　「私たち、心を静めてもう一度やってみましょう。幸運はしばらく休んでいるだけです」   これは故・朴元淳・元ソウル市長が2013年に漢江大橋欄干に書いた「自殺防止の言葉」だ。ところが朴市長本人が秘書に対するセクハラ疑惑が浮上したことで自ら命を絶ったため、ソウル市が先日、朴市長による自殺防止の言葉を消していたことが確認された。「自ら命を絶った人間が書いた自殺防止の言葉は見たくない」という市民からの声があったためだ。   ソウル市の関係者は「今月27日、漢江大橋に書かれた朴元淳市長による自殺防止の言葉を消した」と本紙に明らかにした。この関係者は「朴市長の言葉は見たくないという市民からの声があったためだ」「自殺防止の言葉の実効性についても以前から問題視されていたので、今年の末までに自殺防止の言葉を全て消し、フェンスを高くする計画を進めている」とも説明した。   漢江大橋に自殺防止の言葉が書かれたのは2013年11月。12年にソウル市は漢江にかかる橋のうち、自殺者が最も多かった麻補大橋の欄干に市民への公募で決めた「自殺防止の言葉」を書き込むプロジェクトを行い、海外の広告イベントにおいて37の賞を受賞した。それを受けてソウル市は13年に漢江大橋の欄干にも自殺防止の言葉を書いた。   市民が直接考えた麻補大橋の言葉とは違い、漢江大橋には44人の有名人が考えた言葉が書かれた。「私たち、心を静めてもう一度やってみましょう。幸運はしばらく休んでいるだけです」（朴元淳・ソウル市長）、「つらいとき、静かに目を閉じて自分に言葉を掛けてください。自分はどんな人なのか、どれだけ大切な人なのかと」（体操の孫延在〈ソン・ヨンジェ〉選手）、「あなたが考える明日は思った以上に良いはずです」（タレントのハ・ジョンウ氏）などだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180091.html

　韓国小説家協会（キム・ホウン理事長）が秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の「小説をお書きになっている」発言に対し、「一国の法務部長官が小説を『嘘（うそ）っぱち』扱いした」として弁明と謝罪を要求した。韓国小説家協会は1974年に発足した社団法人で、約1350人の会員を抱えている。   同協会は29日、「法務部長官に送る公開弁明要求声明」を発表し、「国民が見ている中で、法務部長官は小説を『嘘』になぞらえて蔑視した。難しい創作環境の中でも黙々と作品活動をしている小説家たちの人格を踏みにじる行為にほかならない」と批判した。これは、27日の国会法制司法委員会の全体会議で、秋美愛長官の息子が兵役中に休暇を取ったまま部隊に復帰しなかったとされる疑惑を野党・未来統合党の尹漢洪（ユン・ハンホン）議員が取り上げた際、秋長官が「小説をお書きになっている」と発言したものに対する批判だ。   同協会は「法務部長官は小説が何なのか知らないようだ。小説は『作り話』だということを相手（読者）は既に知っており、そうした読者に『この世の中のどこかで起こり得るような物語』と信じさせるよう創作した芸術作品だ」と説明した。だが、同協会は秋美愛長官の発言の様子を見て、「この国で文学を盛んにするのは実に難しいことだと思った。インターネットでまで飛び交っているこの問題をそのまま放置しておけない。法務部長官の弁明と公開謝罪を要求する」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180089.html

　チャンネルA記者の「強要未遂事件」を捜査しているソウル中央地検の丁珍雄（チョン・ジンウン）刑事1部部長検事が29日、韓東勲（ハン・ドンフン）検事長の携帯電話のSIMカードを押収するための家宅捜索を行った際、韓検事長に飛びかかるなどしたことについて、中央地検は当日、「被押収者（韓検事長）の物理的妨害行為などにより、担当部長検事（丁部長）が転倒し、現在病院で診療中だ」と説明した。韓検事長が丁部長から暴行を受けたと主張すると、「丁部長も韓検事長によって負傷させられた」と反論した。丁部長は当日夕、「全身の筋肉痛と血圧急上昇」でソウル聖母病院の救急室に入院した自分の写真をメディアに公表した。   しかし、中央地検は映像と関係者の陳述などを確認した結果、韓検事長の「公務執行妨害」行為はなかったという結論を下したことが分かった。韓検事長が「物理的妨害」に及んだという当初の中央地検の立場とは異なる結論だ。中央地検関係者は「事実関係と法理検討の結果、公務執行妨害ではなく、誣告（ぶこく、虚偽告訴の意）および虚偽事実摘示、名誉毀損の容疑に違いとみている」と述べた。丁部長は韓検事長を誣告、名誉毀損で告訴する予定だ。 　丁部長は前日の声明で、「韓検事長が暗証番号の最後の一桁を押せば、押収物の削除など問題が生じると判断し、携帯電話を直接押収しようとした。その過程で重心を失い、自分と韓検事長が床に倒れ込んだ」と説明した。   しかし、韓検事長は「実務担当者も韓検事長の携帯電話が暗証番号を入力しなければならない状態だったことを確認した。暗証番号であれ顔認証でああれ、電話を使用するためにはロック解除しなければならず、電話使用を許可した丁部長がいったい何を言っているのか理解できない」と話した。その後、韓検事長は捜査チームに強く抗議。丁部長を除く捜査チームは自分たちは丁部長の行為に加担しなかったと説明したと語っているという。   韓検事長は丁部長を「涜職（とくしょく）暴行（検事や警察が捜査過程で被疑者に暴行を加えること）」の疑いで告訴している。韓検事長の告訴と陳情を受けたソウル高検は、丁部長に対する監察を実施することを決めた。 ◆世界報道自由度ランキング韓国42位、米国45位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/0

　京畿道果川署は30日、現金32億ウォン（約2億8000万円）を着服した疑いで、新興宗教団体「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」（以下「新天地」）総会長の李万煕（イ・マンヒ）容疑者（89）ら3人を起訴相当の意見付きで送検した。   李容疑者らは2015年9月から8カ月間、新天地教会名義の129の口座から妻名義の48の口座に教会名義の献金32億ウォンを着服した疑い。警察は昨年3月から李容疑者の横領の疑いについて、捜査を開始した。教会内の実力者とされるキム・ナムヒ氏が李容疑者を横領の疑いで検察に告発したもので、検察は警察に捜査を求めた。   一方、韓国政府の新型コロナウイルス対策を妨害した疑いで検察の捜査を受けてきた李容疑者は31日、拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を控えている。   李容疑者は今年2月、新天地大邱教会を中心に新型コロナウイルスが広がった当時、新天地の幹部と共謀し、保健当局に信徒のリストや集会場所を過小申告するなど虚偽の資料を提出した疑い。   李容疑者はまた、新天地の研修施設である「加平平和の宮殿」を新築する過程で、50億ウォン余りの教会資金を流用したほか、5億－6億ウォン相当を個人の口座に送金するなどして、総額56億ウォンを横領した疑いも持たれている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180082.html

　韓国の与党・政府・青瓦台が30日、いわゆる「権力機関改革方案」を決定したことで、警察の組織と権限は過去最大の規模に拡大するとみられる。まずこれまでの検察が持っていた一次捜査権と捜査終結権を行使でき、国家情報院の対共産捜査権の移管も受ける。警察組織内部には「国家捜査本部」と「自治警察」という組織が新設される。警察に既存の検察、国家情報院の権限まで移管されることで、捜査・情報・保安業務を網羅する「恐竜捜査機関」になると指摘されている。   与党・政府・青瓦台は同日、検察の直接捜査開始範囲を6大犯罪（汚職・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型事故）に限定した。これにより、この範囲に含まれない犯罪については、警察が比較的自由に捜査を開始、終結することができるようになる。5級以下の公務員、3000万ウォン（約264万円）未満の賄賂、特定犯罪加重処罰法で5億ウォン未満の公職者犯罪に対する警察の捜査も活発になるとみられる。与党・政府・青瓦台は同日、警察に直接令状請求権は付与しなかったが、それに準じる「捜査裁量権」を与えたと評価されている。   国家情報院の中核機能だった対共産捜査権も警察に移管される。これまで国家情報院、警察、国軍安保支援司令部が遂行してきた対共産業務における相互監視、バランス、けん制の関係が崩壊し、事実上「警察独走体制」になるとみられている。安全保障専門家は「安保支援司令部は旧国軍機務司令部の解体再編以降、軍のスパイ防止に注力しており、民間分野での対共産・スパイ防止を警察が独占することになる」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180034.html

　北朝鮮向けビラ散布活動を行ってきた脱北団体「自由北朝鮮運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表（52）に対し、警察は1カ月前に発生した暴行と公務執行妨害容疑を適用し、30日の拘束令状を申請した。   警察によると、朴氏は先月23日午後9時ごろ、ソウル市松坡区の自宅を訪れたSBS放送の取材記者に「どうやって自宅の住所を知ったのか」という趣旨で抗議し、れんがを投げ付け暴行を加えた容疑だ。その際、取材記者3人が負傷し、一部は重症を負い病院で治療を受けた。朴氏は暴行を止めようとした警察官に対してもガス銃を噴射したという。   この事件に先立ち朴氏は、北朝鮮向けビラ散布を禁じた政府の方針を無視し、複数回にわたり北朝鮮にビラと米の入ったペットボトルを飛ばした。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）氏は先月4日に朴氏の行為を非難し、同月16日には南北共同連絡事務所を爆破した。朴氏がSBS記者らを暴行した2日後には、ソウル警察庁保安捜査隊が南北交流法違反容疑で朴氏と弟のパク・チョンオ氏の携帯電話、車を押収し、事務所を家宅捜索した。 　警察は朴氏が数億ウォン（数千万円）の寄付金を横領した容疑についても捜査中だ。警察は最近まで「自由北朝鮮運動連合」に寄付金を支払った後援者300人以上を参考人として呼び、当初公示された後援目的とは異なった用途で寄付金が使用された点について伝え、後援者らに朴氏に対する処罰を求めるか確認したという。警察は参考人への聴取を行った上で、後援金転用容疑を追加し刑事処罰を行う方針だ。   一部からは「北朝鮮向けビラ散布に対する法的責任を追及するのは難しいと判断した警察が、別の事件を口実に無理に拘束し、捜査を行っている」との指摘も出ている。取材記者と警察官に対する暴行が起こっってから1カ月以上過ぎたが、今になって拘束令状を申請するのは納得し難いということだ。   また朴氏は「警察などが『身辺保護』を口実に、私の北朝鮮人権関連の活動を監視している」と主張している。実際に朴氏は「身辺保護放棄の覚書」を警察に提出したが、警察はこれを受け入れていないことが確認された。 ◆世界報道自由度ランキング韓国42位、米国45位、日本は 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180071.h

【ソウル聯合ニュース】交流サイト（ＳＮＳ）のインスタグラムに、韓国サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長を装ったアカウントが登場した。 　このアカウントの運営者は「イ・ジェヨン」という名前と、「人類の共同利益と豊かな暮らし。人類共同体の一員としての使命。大韓民国、そしてサムスン電子が共にします」という自己紹介文を掲載。李副会長の名前や写真を使ってサムスン電子製品や同社の活動を紹介し、まるで自身が李副会長であるかのようにふるまっている。 　一例として、李副会長は２１日に現代自動車グループの南陽研究所を訪問しているが、このアカウントには同じ日に「現代自の南陽研究所訪問」という写真付きの投稿があった。 　定食を写した写真に「サムスン電子の社員食堂です。私の特別メニューはありません」などと紹介文を添えた投稿もある。ほかにも、サムスン電子の半導体やスマートフォン（スマホ）に関する投稿や李副会長の報道写真なども多く掲載されている。 　３１日の時点で、このアカウントのフォロワー数は１８００人を超える。投稿には「本物の李副会長らしい」「応援している」といったコメントも付いている。 　だが、サムスン電子に確認した結果、李副会長はＳＮＳのアカウントを持っていないことが分かった。同社側はこのインスタグラムのアカウントなど偽アカウントについての情報提供を受け、措置を取っている最中だという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180053.html

　与党共に民主党と政府、青瓦台は30日、検事の一次直接捜査の開始範囲を6大犯罪に縮小するとともに、国家情報院の名称を「対外安保情報院」に変更し、対共産捜査権を全面廃止する内容の権力機関再編案を発表した。検察と国家情報院で縮小された権限は警察に移管される。与党・政府・青瓦台は関連法案を年内に処理すると表明した。   民主党の趙正湜（チョ・ジョンシク）政策委議長は同日午前、与党・政府・青瓦台による協議会の記者説明で、「権力機関改革が過去に逆戻りすることがないように法制化をスピード感を持って推進していく」と述べた。一方、野党からは「与党が検察と国家情報院の力をそぐ代わりに巨大な権限を持つ『恐竜警察』をつくり上げ、自分たちの都合が良いように動かそうとしている」と批判する声が上がっている。 　与党・政府・青瓦台は検察が直接捜査可能な範囲を汚職、経済、公職者、選挙、防衛事業、大型事故の6大犯罪に限定することを決めた。また、検察捜査の対象を▲4級以上の公務員犯罪▲賄賂の金額が3000万ウォン（約264万円）以上の汚職犯罪▲被害額が5億ウォン以上の詐欺・背任など経済犯罪ーーに限定した。高位公職者犯罪捜査処が3級以上の公職者を、警察が5級以下の公職者を捜査する。   20年間続いた国家情報院の名称は「対外安保情報院」に変更され、国家情報院の国内政治参加を厳格に制限し、対共産捜査権も廃止する。しかし、警察が事前準備もなく、対共産業務を担当した場合、スパイ捜査に支障が生じるとの懸念もある。   警察は検察と国家情報院の権限を引き継ぎ、巨大な権限を持つことになる。特に新設される「国家捜査本部」がさまざまな捜査権を独占し、新たな権力機関になりかねないとの指摘もある。与党・政府・青瓦台は警察の権力を分散し、「広域単位自治警察制」を実施すると説明した。 ◆腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は39位、日本は? 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180033.html

　韓国政府・与党および韓国大統領府が30日に打ち出した権力機関改編案によると、情報機関の国家情報院（国情院）は「対外安保情報院」に名前を変更し、国内情報活動と対共捜査業務を廃止して警察に渡すことになっている。   朴智元（パク・チウォン）国情院長は30日、「国情院改革の骨子は国内政治介入の遮断、対共捜査権移管と国会による民主的統制の強化」と語った。こうした内容の国情院法改正案が国会を通過したら、国情院は1961年の中央情報部創設以来の非常に大きな変化を迎えることになる。現行の国情院職制における第1次長（外国・北朝鮮）、第2次長（テロ・対共捜査）、第3次長（科学捜査）のうち、第2次長傘下の対共捜査業務が警察に移る見込み。国情院はサイバー・経済安全保障業務に力を注ぐというわけだ。   しかし安全保障の専門家らは「国情院の対共捜査権廃止で、北朝鮮スパイの捜査がきちんとできるのか」「国際情報活動と防諜（ぼうちょう）は別々にはできない有機的関係にある」と指摘した。   警察大学公安問題研究所研究官出身のユ・ドンヨル国家情報学会首席副会長は「このところ北朝鮮はスパイを直接派遣するよりも、第三国に迂回（うかい）させて送り込む傾向が強い」とし「数十年にわたり防諜業務を遂行してきた国情院の国際情報活動網を警察が代替するのは無理がある」と語った。国情院の北朝鮮情報と警察の対共捜査が切り離された場合、捜査力が弱まることもあり得るのだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180063.html

　ニュージーランド外務省が30日、自国民に対しわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）をした疑いが持たれている韓国人外交官に対する現地警察の捜査に韓国政府が非協力的であることを明らかにし、「失望している」とコメントをした。同国のジャシンダ・アーダーン首相が28日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談でこの問題に言及してから二日目のことだ。韓国が外交官の性犯罪問題に関して、友好国に公式に「失望している」と言われたのは前例がない。韓国外交部は職員の不祥事疑惑を適切に解決せず、問題がこじれて大ごとになるまで隠し、国際的に恥をかいた、と批判する声が出ている。   ニュージーランド外務省は同日、メディアの質問に「ニュージーランド政府は、この件に関するニュージーランド警察の要請に韓国政府が協力しないことについて、失望の意を示している」と答えた。また「ニュージーランドの立場は、全ての外交官が駐在国の法律を順守し、自分たちの行動に対する法的責任を負うことを期待する、というものだ」と説明した。   外信と本紙の取材を総合すると、韓国人外交官A氏は2017年に駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していたころ、現地採用した白人男性に対して3回にわたりわいせつ行為・セクハラをした疑いが持たれている。被害者は2017年11月ごろ、A氏に「大使館事務室のコンピューターを直してほしい」と呼び出され、裏で尻をギュッと握られた（squeeze）と主張している。そのしばらく後にも、A氏は大使館があるビルのエレベーターで被害者の股（また）や腰のベルト部分をわしづかみにしたと被害者は地元警察に話している。被害者は大使館側に問題提起したが、何の保護も受けられずにA氏と同じビルで勤務を続け、同年12月に再びわいせつ行為・セクハラを受けたとしている。ニュージーランド警察は同年12月に捜査に着手した。しかし、A氏は取り調べや事情聴取を受けずに翌年初め帰任した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180069.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は231日、新型コロナウイルス感染者が30日0時から24時までの間に新たに36人（31日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は1万4305人と発表した。完治した累計患者数は前日より51人増えて1万3183人、累計死者数は前日より1人増えて301人。   疾病管理本部によると、31日0時現在で累計で156万3796人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち153万1161人は陰性で、1万8330人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180046.html

　与党共に民主党と政府・青瓦台が30日に示した権力機関再編案によると、警察は一次捜査権を持つと同時に5級以下の公職者の捜査を事実上、独占して担当することになる。また、国家情報院から対共産捜査権の移管を受ける。さらに3000人に達する既存の情報警察の存在を考えると、検察を上回る権力機関としての地位を確立するとみられる。   問題はこのように肥大化した警察を誰がコントロールするかだ。警察の首長である警察庁長は大統領が任命する。行政安全部長官が警察事務を指揮・監督するとはいえ、歴代政権を見れば、青瓦台が政務首席秘書官室の社会安全秘書官などを通じ、警察に直接・間接の影響力を行使してきた。捜査権と強大な情報収集体制を持つ機関に要求される政治的中立性と独立性が大統領を頂点とする権力の影響を受ける可能性がある。   現職の金昌竜（キム・チャンリョン）警察庁長は与党内で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が名前を知る数少ない警察官」と呼ばれるほど文大統領の信任が厚い。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で青瓦台に派遣されていた金氏は在米韓国大使館の駐在官（警務官）を経て、現政権発足から半年後の2017年末に帰国した。それから2年半、慶南地方警察庁長、釜山地方警察庁長（治安正監）を経て、7月に警察庁長（治安総監）に任命された。野党関係者は「政権が大統領側近を庁長に任命することで、警察を掌握する可能性があるにもかかわらず、適正なコントロール装置はない状況だ」と語った。   検察・警察の捜査権見直しに伴い、警察庁傘下に設置される国家捜査本部は、地方警察庁、警察署に設置される捜査組織を統括する。警察庁長は国家捜査本部に捜査方向など具体的な捜査指揮をできないことになっているが、捜査規則順守など一般的な捜査指揮はできる。有力市民団体、参与連帯は権力構造再編案について、「国家捜査本部長の捜査独立性をどうやって確保するのかに関する言及が全くない」と指摘した。   与党・政府・青瓦台が導入を決めた自治警察制の副作用を懸念する声もある。仮に広域市長や道知事が自治警察の人事に関与することになれば、自治警察は政治的中立性を失ったり、地元勢力と結び付いたりする懸念がある。警察委員会と自治警察委員会がコントロール機能を果たすとの主張もあるが、事実上「諮問機関」の性格を帯びた委員会が「恐竜警察」をまともにコントロールできる

【ソウル聯合ニュース】韓国軍専用の初の通信衛星「アナシス２号」が３１日午前７時１０分すぎ（日本時間）、地球から３万５７８６キロ上空の静止軌道に投入された。韓国防衛事業庁が軌道到達を確認したと発表した。アナシス２号は来年初めごろ、本格的に任務を開始する見通しだ。 　アナシス２号は２１日朝、宇宙開発ベンチャー・米スペースＸのロケット「ファルコン９」に搭載され、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げられた。 　これから任務開始に向けた準備に入る。同機を製作した欧州航空機大手エアバスが性能試験を実施し、その結果を踏まえて韓国軍が１０月ごろ最終的に引き渡しを受ける。続いて、韓国国防科学研究所主管で開発した地上の端末機とつなぎ、運用性を確認する。 　任務への本格投入は来年初めごろとみられる。 　軍はこれまで軍民共用の通信衛星「ムグンファ５号」を運用してきた。アナシス２号により、独自の通信体系を初めて確保することになる。 　電波妨害を回避する性能は従来の３倍以上強化され、データの伝送容量も２倍以上増える。３０程度ある軍の各兵器体系と相互に連動して通信網を構築できることも特徴だ。 　静止軌道から２４時間体制で朝鮮半島全域と安定した通信を行えるだけでなく、軍の海外派兵先を含め遠距離地域の通信網の支援も可能だ。将兵や軍用車両が端末機さえ備えていれば、機動作戦中でも迅速な通信と指揮ができると見込まれる。 　防衛事業庁関係者は、アナシス２号の地上端末機の開発には国内の防衛産業関連企業約２０社と中小企業約８０社が参加し、９５％の国産化率を達成したと説明。「軍の通信運用環境を画期的に発展させるだけでなく、韓国の防衛産業と宇宙産業への波及効果も大きいと期待される」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180025.html

　米国が在独米軍およそ1万2000人の削減計画を公式発表したことを受け、30日には「在韓米軍削減の可能性が高まった」という懸念の声が韓国政府内外から上がった。とりわけ、ドナルド・トランプ大統領が在独米軍削減の背景として「これ以上『カモ』になりたくない」と、防衛費分担規模を巡る不満をぶちまけた状況下、分担金交渉の膠着（こうちゃく）により「収金」が容易でない韓国もまた米軍削減の対象になるだろうという見方がある。韓国国防部（省に相当）は「在韓米軍削減の議論はない」としているが、韓国軍からは在韓米軍の中心的戦力とされるアパッチ大隊の撤収説まで出てきた。   米国務省はこの日、「ジェームズ・ディハート防衛費分担金交渉代表が北極圏調整官にポストを移した」と発表した。外交関係者の間からは「収金失敗に伴う、更迭といえる人事」という声も上がった。後任者の話はなかった。今後もしばらくは防衛費分担金交渉が漂流する可能性が高まったのだ。外交消息筋は「防衛費に対する不満で在独米軍削減カードを切り出したトランプ大統領が、韓国に対して同一の選択をしても全くおかしくない状況」と語った。   米国は最近、防衛費分担金交渉の公式チャンネルではない外交ラインを通して、有効期間3年で毎年13％前後の引き上げ率を適用する案を韓国側に打診したといわれているが、韓国側が関心を示したかどうかは不透明だ。ワシントンのある消息筋は29日（現地時間）、「スティーブン・ビーガン国務副長官が（今月7日から9日にかけての訪韓の際に）、韓国の防衛費分担金を1年目に13.6％引き上げる有効期間3年の提案を行ったらしい」と語った。今年4月末の交渉決裂当時、韓国政府は、協定の有効期間を5年として1年目に13％引き上げ、以後4年間で毎年7－8％引き上げる案を「最終案」として提示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180019.html

　韓国与党・共に民主党は30日に国会本会議を招集し、住宅賃貸借契約に契約更新請求権制とチョンセ（契約時に一定額の保証金を賃貸人に預け、毎月の家賃を支払わない賃貸方式）、ウォルセ（毎月家賃を支払う賃貸方式）契約の際に支払う保証金の上限を導入する「住宅賃貸借保護法」改正案を成立させた。出席した187人の議員のうち賛成186人、棄権1人だった。野党第1党の未来統合党は、民主党による一方的な採決に反発して採決には参加しなかった。韓国政府は31日午前、予定になかった緊急の国務会議（閣議に相当）を開催し、この法律を審議、議決した上で、同日中に官報に掲載（公布）し施行まで行うことにしている。過去に前例を見いだすのが難しい法案処理に未来統合党はもちろん、正義党まで反発している。   政府・与党が「住宅市場の安定」という大義名分を掲げて推進するこの改正案は、賃借人が希望した場合は2年間のチョンセ・ウォルセ契約を1回延長し、最大で4年間保障が受けられるよう定めている。賃貸料を上げられるのは最大で5％に制限される。法施行前に締結されたそれ以前の契約にも遡及（そきゅう）適用される。民主党は前日にこの法案を国会法政司法委員会に提出し、野党が反発する中で「起立採決」によって可決した。国会法に規定された小委員会における法案審査、逐条審査、討論などは省略された。民主党は「住宅市場の安定化とチョンセ・ウォルセ価格の引き上げを抑制するため、できるだけ早く成立させなければならなかった」と主張している。しかし民主党内からも「多数決の暴力も問題」という批判が出ている。さらに不動産市場では賃貸人がチョンセ物件を回収し、賃借人に契約解除を通知するなどすでに混乱が起こっている。国会の専門委員さえ「賃貸料の増額が制限されると、短期的には賃貸料の急騰や新規の賃借人にとっての障壁が生じるなど、マイナス面が発生する恐れがある」と指摘している。   未来統合党の趙修真（チョ・スジン）議員はこの日の採決に先立ち「過去の軍事政権時代、与党が国会で法案を突然処理する際にも、最低限の討論手続きは経ていた」と主張した。民主党は「賃貸借3法」のうち、残り一つの「チョンセ・ウォルセ申告制」など、すでに常任委員会を通過した不動産関連法案は来月4日に本会議を開催し、追加で成立させる計画だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonl

　釜山市内で刺身店を経営しているAさんは昨年末、税務調査で1億ウォン（約880万円）を超える税金を追加で払った。税務署に提出した資料に抜け落ちている項目があることが分かり、3年分の所得に対する税務調査を一度に受けた。Aさんは「商売をしてやっとのことで稼いだお金をことごとく追徴課税で取られた。今年は新型コロナウイルスで商売にならないのに、また税務調査を受けるのかと思うと不安だ」と語った。文在寅（ムン・ジェイン）政権が自営業者に対する税務調査を行い、追徴課税した金額が過去3年間で計59％増加したという集計が出た。政府は「経済活力のため税務調査を減らす」と公言したが、実際には税務調査を強化したものだ。   国税庁が30日、野党・未来統合党のチョ・ヘジン議員に提出した税務調査実績資料によると、2017年に6兆2395億ウォン（約5492億円）だった総追徴税額（賦課基準）は2019年に6兆7726億ウォン（約5961億円）へと5331億ウォン（約470億円、8.5％）増えたという。このうち、個人事業者の追徴税額が同期間で1兆218億ウォン（約900億円）から1兆6232億ウォン（約1428億円）へと6014億ウォン（約529億円、58.9％）急増した。昨年は定期税務調査による追徴額が1131億ウォン（約100億円）、特定の嫌疑や情報提供による不定期税務調査追徴額が1兆5101億ウォン（約1329億円）だった。国税庁は「高所得事業者の新型・変則脱税や風俗店などの民生侵害脱税を取り締まったため税額が増えた」と説明している。だが、国税庁の資料によると、現政権の3年間で税務調査投入人員数、調査期間、調査延長回数はすべて増加していた。個人事業者の平均税務調査日数は2017年の23.1日から2019年には24.4日に増えた。税務調査に投入される人員数も2017年の4309人から2019年には4351人へと増強された。チョ・ヘジン議員は「政府が税収確保のため個人事業者をターゲットにした税務調査を行っているものと見られる」と言った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180007.html

　妊娠検査キットのように新型コロナウイルス感染を肉眼で診断できる技術が開発された。商用化されれば、新型コロナウイルス感染者をより簡単かつ迅速に現場で診断し、医療従事者の負担を減らすことができるものと期待される。   科学技術情報通信部は、韓国化学研究院キム・ホンギ博士研究チームが新型コロナウイルスの抗原に結合するさまざまな抗体を利用して、抗原迅速診断技術を開発したと30日、明らかにした。抗原迅速診断技術とは、ウイルスのタンパク質である抗原と、これを攻撃する免疫タンパク質である抗体の結合反応を利用して、妊娠検査キットのように新型コロナウイルス感染の有無を15分前後で肉眼により確認できる技術だ。ウイルスの遺伝子を見つける従来のポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査は6時間程度がかかる。研究チームは27日、大田市の診断機器メーカー「プレシジョン・バイオ」が今回開発した抗体と迅速診断技術を技術移転する契約を締結した。プレシジョン・バイオのキム・ハンシン代表は「年内開発完了を目標に、迅速に製品化を推進する予定だ」と明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180004.html

　新型コロナウイルス禍による輸出減少などの影響で、韓国国内の製造業労働者が過去最大幅の急減となった。   雇用労働部が30日に発表した「6月事業体労働力調査結果」によると、先月30日現在で従業員1人以上の製造業の会社で働く全労働者数は365万2000人で、1年前より7万7000人（2.1％）減少したとのことだ。これは関連統計が集計された2009年6月以降で最大幅の急減だ。これまでの最大幅の減少は今年5月の6万9000人だった。製造業労働者数は今年3月に初めてマイナスを記録し、以降、4カ月連続で毎月最大幅の減少記録を塗り替えている。労働者数は経済成長などにより増えるのが普通だ。   製造業は悪化の一途をたどっている。米中貿易戦争による輸出不振や設備投資減少、週52時間勤務制などが影響を及ぼした。昨年下半期に労働者数の増加ペースが急激に下がっていたが、今年3月からは新型コロナウイルス問題でついに減少に転じたものだ。雇用労働部のクォン・ギソプ雇用政策室長は「自動車など輸出関連業種が多く、海外の感染傾向などが大きな影響を及ぼしたものと見られる。まだ底が見えない状態だ」と話す。   全業種の労働者数は1年前より21万4000人（1.2％）減少した。今年3月（－22万5000人）から始まり、4カ月連続で労働者数が減少した。だが6月は、4月と5月よりも減少幅がやや小さくなった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180005.html

　会議が開かれている議会で2時間にわたり英語の勉強をしていた日本の議員に非難が浴びせられている。熊本県選出で当選6回、自民党に所属する坂本哲志・衆議院議員（69）だ。   28日午前、衆議院の災害対策特別委員会に出席した坂本議員は机の下に本を隠し持って読んでいたが、毎日新聞やフジ・ニュースネットワーク（FNN）など日本メディアに見つかった。『日本現代史』という英日対訳の書籍で、災害とは何の関係もない本だった。坂本議員は、ボールペンであちこち書き込んだり分からない単語をスマートフォンで検索したり、およそ2時間にわたって本を読みふけったという。その間、会議では坂本議員の故郷かつ選挙区である熊本など、最近の集中豪雨で被害を受けた地域の復旧や再建案が話し合われていた。   衆議院の規定によると、議事進行において参考になる場合のほかは本などを読む行為は禁止されているという。スマートフォンも、持参は可能だが使用はできない。坂本議員は「委員会のときに、読みかけの英語の本があったので、対訳ですが、それを最後まで読みたく思って、ついつい開いて本を読みました。（中略）反省しています」と謝罪した－とFNNは伝えた。しかし毎日新聞には「熊本と関係のない質疑になった時に読みかけの本があったもんだから、ちょっと読んだ」「（英語を）勉強する機会もない。趣味といえば趣味」とも答えていた。これには「国会は自己啓発の場なのか」という非難が集中した。   日本の国会では、会議中に他のことをやって問題になる議員がかなりいる。今回の件に先立ち、5月にはタブレットPCで「ワニの動画」を見ていた与党議員、20分にわたり小説を読んでいた議員が物議を醸した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180006.html

　韓国野球委員会（KBO）は30日、賞罰委員会を開き、未成年者強制わいせつ疑惑など不適切な行為で物議を醸したチ・ソンジュン＝ロッテ・ジャイアンツ＝に対して72試合の出場停止処分を課した。また、SKフューチャーズ選手団の暴行に関与したキム・テクヒョンとシン・ドンミンには30試合の出場停止と制裁金500万ウォン（約44万円）、後輩選手たちへの体罰でチョン・ヨンイルに10試合の出場停止処分を下した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180003.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、ソウル市内にある国立中央博物館を訪れ、２０１７～１９年に国宝・宝物に指定された文化財のうち１９６点（国宝２７点、宝物１６９点）を公開する展示会を鑑賞した。 　文大統領が新型コロナウイルスの感染拡大後、文化施設を訪問するのは初めて。低迷している展示・公演業界に活力を取り戻す狙いとみられる。新型コロナウイルスの防疫対策のため運営を停止していた同博物館は今月２２日に運営を再開した。 　文大統領はＱＲコードを使った電子名簿システムで入場。朝鮮王朝時代の王の業績を記した「朝鮮王朝実録」や高麗時代の史書「三国遺事」などを鑑賞した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080233.html

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は３０日、北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者とテレビ電話で面談し、所管の登録団体に対する事務検査の趣旨について、北朝鮮脱出住民（脱北者）が運営している団体や、北朝鮮体制を批判するビラを散布している団体だけが対象ではないことなどを説明した。 　キンタナ氏は韓国内の北朝鮮人権関連団体の活動に対する政府の規制に懸念を示し、説明を求めて面談の開催を要請した。 　キンタナ氏側は、韓国政府が先ごろ行った北朝鮮批判ビラを散布した脱北者の団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」の法人設立許可取り消しなどについて、その背景説明を求めたという。 　統一部は面談で、「事務検査の対象は法に従って毎年提出しなければならない報告をしていない、または報告が不十分な団体が選ばれた」とし、「北の人権に関連する活動をした団体、また脱北者の団体、ビラ散布を行った団体などという理由で選ばれたのではない」と説明した。 　また自由北韓運動連合とクンセムの法人設立許可取り消しについては、ビラの散布が団体設立当初に定められた設立目的に該当せず、南北境界地域の住民の生命や安全を脅かしたとするこれまでの立場を伝えた。 　カンタナ氏は民間団体の北朝鮮人権改善活動を萎縮させず、民間団体による意見、異議の表明の機会が十分に保障されなければならないとの立場を伝えたという。 　統一部は自由北韓運動連合とクンセムによるビラ散布で北朝鮮が反発し、住民の生命や安全を脅かすといった「公益を害する例」が発生したとし、これを機に北朝鮮の人権や脱北者定着支援に関連した２５の登録団体を対象に事務検査を実施した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080231.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の民間団体が申請した新型コロナウイルス感染症対策に使われる防疫物資の北朝鮮への搬出を統一部が承認したことが分かった。統一部関係者が３０日明らかにした。 　申請したのは韓国の民間団体「南北経済協力研究所」で、消毒液、防護服、診断キットなど約８億ウォン（約７０３０万円）相当の物資の搬出が承認された。 　李仁栄（イ・イニョン）統一部長官が２７日に就任してから、北朝鮮への物資搬出が承認されたのは今回が初めて。 　ただ、北朝鮮側の受領者について、具体的な情報は公開しなかった。同関係者は「北側と合意書を締結したか、財源や輸送経路が確保されているかなど条件がそろったと政府が判断した場合、搬出承認を出す」と説明した。 　これまで韓国政府は南北交流の透明性を向上させるため、北朝鮮側の契約の主体などを公開してきたことから、今回の物資搬出が論議を呼ぶことが予想される。 　同団体は北朝鮮の北西部・平安北道にある学校や病院などに、体温を感知するサーモグラフィーを支給するため、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対し、サーモグラフィーを制裁対象から除外するよう申請。制裁委は１７日に除外を承認した。ただ、統一部が搬出を承認した物資にサーモグラフィーは含まれていなかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080234.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は３０日の定例会見で、２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める米国との交渉について、「相互に受け入れ可能な合意に到達するために協議を続けている」とし、米国側の交渉代表が変わったものの、支障なく進められるとの認識を示した。 　また「できるだけ迅速に妥結したいというのが（韓米）双方の共通した考え」と説明した。 　米国務省は２９日（現地時間）、これまで交渉の首席代表を務めてきたディハート防衛費分担交渉代表を北極圏調整官に起用する人事を発表した。同氏の後任は発表されていない。 　また米国がドイツの駐留経費負担が少ないことなどを理由に在独米軍の縮小を発表したことに関連し、在韓米軍も同様の事態が発生する可能性があるとの懸念について、金報道官は「駐留経費の負担額を決める交渉と在韓米軍規模の縮小などは関連が全くない」と述べた。 　韓米は駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）締結のための交渉を昨年９月から行っているが、韓国側負担額の総額に対する隔たりにより、合意に至っていない。 　３月末には、１９年の駐留経費負担額１兆３８９億ウォン（約９１０億円）から１３％引き上げる案で暫定合意したものの、トランプ大統領が拒否したことで最終合意には至らず、その後進展していない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080232.html

　ニュージーランド外務省は30日、韓国の外交官のセクハラ疑惑に関連し、韓国政府がニュージーランド警察の捜査に協力しないとして「失望している」と述べた。韓国が外交官のわいせつ騒動および不適切な外交対応によって、外国の政府から「失望している」という立場を示されたのは前例がないといっていい。わが国の外交部が職員のわいせつ問題を「身内をかばう」形の対応で片付けようとして、世界に恥をさらしたとの指摘が出ている。   ニュージーランド外務省はこの日、今回の事件に関するメディアとの質疑応答で「ニュージーランド政府は、韓国政府がこの事件に関するニュージーランド警察の要請に協力しないことについて、失望の意を示している」と述べた。また「ニュージーランドの立場は、全ての外交官が駐在国の法律を遵守し、自分たちの行動に対する法的責任を負うことを期待する、というものだ」と説明した。   ニュージーランド外務省はその上で「この事案は警察の捜査が進行中であるため、ニュージーランド政府としてはこれ以上の言及は避けたい」と述べた。   外信と本紙の取材を総合すると、韓国の外交官A氏は2017年末、駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していたとき、ニュージーランド国籍の男性職員に3回にわたりセクハラ行為をした疑いが持たれている。しかしA氏はニュージーランド警察の調査を受ける前の2018年に帰国し、韓国外交部の内部調査を受けただけで減給1か月という甘い懲戒処分に終わった。その後A氏はアジアの主要国の総領事となり、現在も勤務中だ。   ニュージーランドの裁判所は今年2月、A氏に対する逮捕状を発付し、韓国外交部に協力を要請した。しかし韓国外交部は「外交官の免責特権など諸般の事情を総合的に検討した」とした上で、協力を拒否した。このような事実は外交部から発表されることはなかったが、4月にニュージーランド・メディアが報じたことで、韓国国内にも伝わった。   韓国外交部はその後、国内外のメディアが今回の事件に関する疑惑を報じ、政府の対応・態度を指摘し続けているにもかかわらず、特段の反応を示さなかった。ところが今月28日に韓国・ニュージーランドの両首脳による電話会談で、ニュージーランドのアーダーン首相がセクハラ問題を取り上げるという「初の外交事故」が発生した。   通常は友好国の首脳間による電話会談は、幸せや成功を祈る言

　「チャンネルA記者強要未遂疑惑」事件の捜査チーム長を務める丁珍雄（チョン・ジンウン）ソウル中央地検刑事1部長が、韓東勲（ハン・ドンフン）検事長の携帯電話のSIMカードを押収しようとした際にもみ合いになったことに関連し、陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授が「これがチョ・グク印の改革検察の姿だ」と批判した。   陳重権氏は29日、自身のフェイスブックに「検事長が暴行されるこの有り様、一般市民なんてなおさら」とした上で「上級国民（の受刑者）は取材陣の前に立つこともないし公訴状も公開されないけれど、下級国民（の受刑者）は検察に人権のようなものを期待しないでね」と書いた。また「ご覧になったでしょう？　自分の味方でなければ検事長にも暴行する」「これがチョ・グク印の改革検察の姿」とコメントした。   陳重権氏はまた、別の文章で「廬武鉉（ノ・ムヒョン）の失敗は文在寅（ムン・ジェイン）を友人にしたことで、（検察総長の）尹錫悦（ユン・ソクヨル）の失敗は文在寅の言葉を信じたこと」とした上で「韓東勲の失敗は、文在寅の言葉を信じた（尹錫悦）総長の命令に従ったこと」と書いた。   その上で「丁珍雄の失敗は、検事になったこと」「その年齢でソファーを飛び越えて『フライングアタック』ができるのなら、UFC（米国の総合格闘技）に出場して国威を宣揚すべきだったでしょう」とつづった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080229.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は３０日、中国と包括的な経済協力を話し合う韓中経済共同委員会を来月１日、中国・青島で開催すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大後、両国政府が対面会議を開くのは初めて。 　韓国は外交部の李誠浩（イ・ソンホ）経済外交調整官、中国は商務省の李成鋼次官補が首席代表を務める。 　双方は両国の貿易・投資の発展方向や地域・国際社会での協力強化などについて協議する。企業関係者の入国手続きを簡略化する「迅速通路」の設置など、新型コロナウイルスへの対応での協力を評価し、ポストコロナに向けた経済協力についても意見交換する。 　韓国は産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選挙に立候補したことに関し、支持を要請するとみられる。 　両国政府が年内を目指して推進している習近平国家主席の韓国訪問に備え、両国の経済協力の成果を点検することも主な目的となる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080204.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は３０日の本会議で、住宅の賃借人の居住安定を目的とする住宅賃貸借保護法の改正案を可決した。改正案には、賃借人が２年の契約期間終了後、特別な理由がない限りはさらに２年の契約延長が保障される内容が盛り込まれた。賃貸料の値上げ幅は、従来の賃貸料の５％以内とし、地方自治体が条例で上限を決めるようにした。 　本会議では改正案に反対していた最大野党「未来統合党」と「国民の党」が採決に参加しなかった。 　家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式「伝貰」と家賃を月々払う「月貰」について、契約から１カ月以内に自治体への申告を義務付ける伝月貰申告制は来月４日の本会議で採決する。 　伝月貰申告制が成立すれば、政府と与党の宿願だった賃借人の保護のための住宅賃貸制度の改革が完成される。１９８１年に住宅賃貸借保護法が制定されて以降、約４０年で伝貰と月貰制度が大きく変わることになる。改正案の施行により一時的な混乱は予想されるが、中長期的には賃借人の居住安定につながることが期待される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080211.html

【世宗聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は３０日、北朝鮮脱出住民（脱北者）の男性が韓国から軍事境界線を越えて北朝鮮に戻ったとされる事件に関し、この脱北者の衣類など所持品１６点を検査した結果、いずれも新型コロナウイルスは検出されなかったと明らかにした。 　この事件は、北朝鮮の朝鮮中央通信が２６日、南西部・開城で新型コロナ感染が疑われる脱北者が韓国から戻る事件が発生したと報じたことで明らかになった。同通信はこの脱北者について、３年前に韓国へ脱出し、今月１９日に軍事境界線を越えて開城に戻ったと伝えた。 　韓国の軍当局や警察などによると、この脱北者は北朝鮮に近い北西部の金浦に住んでいた２０代の男性で、知人女性に性的暴行を働いた疑いで警察の捜査を受けていたとされる。 　中央防疫対策本部の権ジュン郁（クォン・ジュンウク）副本部長は会見で、この脱北者に関連して現在までにＰＣＲ検査などで新型コロナウイルスが検出されなかったのであれば、この脱北者のコロナ感染の可能性はかなり低いと述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080182.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＧ電子が３０日発表した４～６月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は４９５４億ウォン（約４３６億円）で前年同期比２４．１％、前期比５４．６％、それぞれ減少した。 　売上高は前年同期比１７．９％減の１２兆８３３８億ウォン。前期比でも１２．９％減った。 　営業利益と売上高の減少は、新型コロナウイルスの世界的流行を受けた都市封鎖の影響で、一部の海外工場や流通企業が一時閉鎖となり、例年に比べ需要が減ったため。 　しかし、１～３月期を含めた上半期の営業利益は１兆５８５８億ウォンで、前年同期比２．１％増加した。新型コロナの影響による厳しい環境にもかかわらず、４年連続で１兆５０００億ウォンを超えた。 　事業部門別では、同社の主力である生活家電部門が全体を支えた。同部門の４～６月期の売上高は５兆１５５１億ウォン、営業利益は６２８０億ウォンで、営業益は５０００億ウォン台だった市場の予想を上回った。 　新型コロナの影響で国内の売上高と営業利益は前年同期に比べ減少したものの、ホームクリーニング機、乾燥機、食器洗い機などプレミアム製品の販売に集中し、営業利益率（売上高に営業利益が占める割合）は４～６月期が１２．２％、上半期が１３．１％で、いずれも過去最高水準を記録した。 　テレビ事業本部は、４～６月期の売上高が前年同期より減少したが、営業利益は増加し、１１２８億ウォンだった。 　モバイル部門は２０６５億ウォンの営業損失を計上した。売上高は１兆３０８７億ウォンだった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080213.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、国税庁トップの国税庁長候補に同庁次長の金大智（キム・デジ）氏を指名した。 　金氏は国会人事聴聞会を経て任命される。 　また、新設される個人情報保護委員会の委員長（長官級）には尹鍾寅（ユン・ジョンイン）行政安全部次官を起用した。委員会は個人情報保護関連政策の策定・執行や被害救済を行う中央行政機関で、来月５日に発足する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080214.html

　「KLPGA済州三多水マスターズ」（賞金総額8億ウォン＝約7050万円、優勝賞金1億6000万ウォン＝約1410万円）の第1ラウンドが30日、済州島のセイントフォー・ゴルフ＆リゾート（パー72／6500ヤード）で開かれた。 　この日アン・ソヒョンは、清涼感あるブルーのグラデーション柄のトップスにグリーンのスコートをマッチさせ、涼し気なフィールドルックを完成させた。写真は、サングラスを付けてフェアウェイを見つめ、ティーオフするアン・ソヒョン。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080203.html

　KLPGA済州三多水マスターズ（賞金総額8億ウォン＝約7050万円、優勝賞金1億6000万ウォン＝約1410万円）の第1ラウンドが30日、済州島のセイントフォー・ゴルフ＆リゾート（パー72／6500ヤード）で始まった。 　パク・ヒョンギョンは、細かなプリーツが目を引くミント色のスコートに白のトップスで清涼感あるルックスを披露した。写真は、安定したスイングと、かわいらしい目笑いと共に手を振ってあいさつをするパク・ヒョンギョンの様子。 　パク・ヒョンギョンは、釜山・機張郡のストーンゲート・カントリークラブで開かれたKLPGAアイエス東西・釜山オープン最終日の7月13日、延長戦でイム・ヒジョンを抑えて優勝した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080177.html

　済州道済州市のセイントフォーゴルフ＆リゾートで30日、韓国女子プロゴルフ（KLPGA）ツアー「済州三多水マスターズ」（優勝賞金1億6000万ウォン＝約1400万円）第1ラウンドが行われた。 　「ゴルフ界のキム・テヒ」と呼ばれるパク・キョルはこの日、ピーチカラーのウエアにサイドのスリットが印象的な白いキュロット姿で登場し、視線を集めた。写真は、パク・キョルが力強いティーショットを放つ様子、飛んでいくボールを見つめるパク・キョルの姿。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080176.html

　「KLPGA済州三多水マスターズ」（賞金総額8億ウォン＝約7050万円、優勝賞金1億6000万ウォン＝約1410万円）の第1ラウンドが30日、済州島のセイントフォー・ゴルフ＆リゾート（パー72／6500ヤード）で開かれた。 　イ・ボミはこの日の第1ラウンドにて、グレー＆ブラックのフィールドルックでカリスマを振りまいた。写真は、スマートなティーショットと、明るいほほ笑みを浮かべつつカメラに向かって手を振るイ・ボミ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080200.html

　チャンネルA事件を捜査する丁珍雄（チョン・ジンウン）ソウル中央地検刑事1部長が携帯電話を押収しようとして、韓東勲（ハン・ドンフン）検事長に暴行を加えるという出来事が起きた。このあきれた事態は29日、法務研修院の韓検事長のオフィスでのことだ。韓検事長が「携帯電話で弁護士と話したい」と言うと、丁部長検事はどうぞと答えた。それで、韓検事長が携帯電話のパスワードロックを解除した瞬間、丁部長検事がオフィスの机越しに飛びかかり、韓検事長を転倒させ、馬乗りになって顔を押さえつけた。その場面は法務研修院の検事や職員らが目撃したという。到底信じられないことだ。   丁部長検事は韓検事長がパスワードロックを解除し、携帯電話に記録された情報が変更されることを防ごうとしたと主張した。話にならない口実だ。パスワードロックを解除せずにどうやって電話をかけるのか。それに通話は丁部長検事が許可したものだ。パスワードロックを解除した瞬間に携帯電話を奪おうとしたのではないかと疑われる。ソウル中央地検はその直後、「丁部長が病院で治療中」と発表した。暴行を加えておいて、相互に暴行があったとして病院に横たわる行為は街頭のチンピラ同然のやり口だ。それを検事と名が付く人たちがやった。   家宅捜索は弁護人の立ち会いを保障し、当事者の平穏を過度に侵害しない状況で行われなければならない。家宅捜索の過程でやむを得ず強制力を行使するのは、当事者が逃走や証拠隠滅を図ろうとしたり、物理的な反抗に及んだりした場合に限られる。韓検事長はそれには該当しない。それにもかかわらず、強制的に押し倒して、馬乗りになって顔を押さえ込んだ。民主国家・大韓民国の検察であり得ない権力乱用暴力が起きた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080072.html

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が来月１２日にソウルの日本大使館前で主催する定例の「水曜集会」に、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが出席する。正義連や李さんの知人などが３０日、伝えた。 　水曜集会は慰安婦問題の解決を求めて開かれているもので、李さんが出席予定の８月１２日は「第８回世界日本軍『慰安婦』をたたえる日　世界連帯集会記者会見」として開催されるという。 　李さんは５月に開いた記者会見で、寄付金の使途などに関して正義連の運営を批判し、水曜集会は慰安婦問題の解決に役に立たないため廃止すべきだと訴え、波紋を呼んでいた。 　正義連の前身、「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は２０１３年から毎年、８月１４日に合わせて「たたえる日」の記念集会などを開催してきた。世界各地での連帯集会も毎年開かれている。 　８月１４日は故金学順（キム・ハクスン）さんが１９９１年に韓国で初めて旧日本軍慰安婦としての被害を公の場で証言した日で、２０１８年から「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」として韓国の公式記念日になっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080151.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の国家人権委員会は３０日に常任委員会を開き、ソウル市長だった故朴元淳（パク・ウォンスン）氏のセクハラ疑惑を職権で調査することを決定した。朴氏によるセクハラなどの行為やソウル市関係者の被害黙認、ほう助に関して調査するとしている。 　朴氏を巡っては、元秘書の女性が今月８日、セクハラの疑いで警察に告訴状を提出。朴氏は９日に行方不明となり、１０日未明、山中で遺体で見つかった。市長公邸に「全ての方々に申し訳ない」などと記した遺書を残していた。 　女性側の代理人は今月２８日、朴氏によるセクハラ、わいせつ疑惑やソウル市関係者のほう助疑惑、告訴の事実が漏れた経緯などを解明するよう求める職権調査要請書を人権委に提出していた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080162.html

　ソウル中央地検の丁珍雄（チョン・ジンウン）刑事1部部長検事が29日、「チャンネルA記者強要未遂疑惑」事件に関連し、韓東勲（ハン・ドンフン）検事長（法務研修院研究委員）の携帯電話のSIMカードを押収するために家宅捜索に入り、物理的な実力行使に及んだ事実が明らかになり、検察内部からも「ひどい」という嘆きの声が上がっている。現職部長検事は「あえて実力行使しないで済む状況にもかかわらず、現職の検事長を相手に後輩検事がそんなことをできるなんて」「物理的な力を使えば、違法な証拠収集になるリスクが高いが、そんな状況も覚悟したのは、人事異動期を控え、出口戦略を立てなければならないほど捜査チームのムードが悪いことを示している」と話した。ある現職検事は「互いにけがをしたと主張し、片方は病院に行って横たわった。それは検察が捜査するヤクザやチンピラのやり口ではないか。政界に振り回されて、検察の組織が完全に崩壊し、本当に恥ずかしくつらい思いだ」と漏らした。   検察内部からは、24日に大検察庁の捜査審議委員会が韓検事長に対する不起訴、捜査中断の勧告が出されたことを受け、丁部長が焦って行動したのではないかとの見方が聞かれる。ある現職部長検事は「SIMカード1枚を押収する現場にチーム長（捜査責任者）まで出かけるのは見たことがない。丁部長が直接現場を訪ねたのは、この事件の実質的なチーム長が李盛潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検長だからではないか」と語った。検事長経験者は「検察の歴史で後にも先にもないことが起きた。証拠を確保できない焦りが感じられる」と話した。   丁部長が韓検事長に物理的な力を行使したことを正当な「令状執行過程」と見なせるかを巡っても法的な攻防が予想される。ある現職判事は「韓検事長の主張通りならば、令状執行過程ではなく、電話をかける途中に暴行が起きたとみられる。令状執行過程ではない状況での暴行は正当化できない」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080071.html

　済州道済州市のセイントフォーゴルフ＆リゾートで30日、韓国女子プロゴルフ（KLPGA）ツアー「済州三多水マスターズ」（優勝賞金1億6000万ウォン＝約1400万円）第1ラウンドが行われた。 　写真は、強い日差しを避けるため氷嚢を用って熱を冷まし、水を飲んでいるユ・ヒョンジュ。また、自分の姿がプリントされたうちわを手に、笑顔を浮かべている写真もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080092.html

　済州道済州市のセイントフォーゴルフ＆リゾートで30日、韓国女子プロゴルフ（KLPGA）ツアー「済州三多水マスターズ」（優勝賞金1億6000万ウォン＝約1400万円）第1ラウンドが行われた。 　ユ・ヒョンジュは、首元のフリルデザインが女性らしいノースリーブのウエア、Hラインのスカートでメリハリのあるボディラインを誇っていた。これに黒いソックス、ゴルフシューズを合わせ、ブラック＆ホワイトコーデでシックなムードを漂わせていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080093.html

　過去の軍事政権時代、与党が国会で法案を突然採決する時も、最低限の討論手続きは経ていた。法案の内容も公開された。その上で最後に強行採決を行っていた。ところが民主化運動圏が政権を握った今の韓国では、討論の手続きを無視するのはもちろん、法案の内容さえ公開しないまま次々と法案を成立させる暴挙が行われている。   韓国与党・共に民主党が昨日、国会法政司法委員会で単独採決を行った住宅賃貸借保護法改正案は、国民生活に大きな影響を及ぼす法案だが、わずか2日で国会で採決・成立した。小委員会での審査や討論などは1回も行われなかった。与党は法案の原案を思い通り修正したが、その内容を野党に伝えることもしなかった。野党議員らは議事棒が叩かれる直前になって、近く採決される法案の内容を目にすることができた。担当の議員たちさえ知らない法案が採決されるという事態が、議会制民主主義を標榜する国でどうやって可能になるのか。   民主党は前日にも国民に税負担をさらに押しつける11の法案を常任委員会で採決し、小委員会の構成など法案審査の手続きを省略した。国会が存在する理由は、国民生活への影響が大きい法案について、肯定・否定の両面からチェックすることだ。その審議の手続きを全て省略し、法案を出してからわずか1時間後に採決が行われた。「民主的な手続きは面倒」ということであり、「自分たちと違った意見は聞く必要などない」ということだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080070.html

　米財務省が6月29日（現地時間）、中国の丹東銀行を「マネーロンダリングの懸念がある機関」に指定し、米国と同行との取引を禁じた。これは、昨年5月に北朝鮮を「主なマネーロンダリングの懸念対象国」に公式指定したのに続く措置だ。当時、米財務省は米国・北朝鮮間の金融取引を禁止すると共に、第三国の金融機関が北朝鮮の実名もしくは借名口座を維持する場合、当該金融機関との取引も禁止するという方針を立てた。スティーブン・ムニューシン財務長官は、丹東銀行について「北朝鮮が米国および国際金融システムにアプローチするアクセスドアの役割を果たした」と主張した。   今回の制裁は、2005年に米国がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）を制裁してから12年を経て行われた。2005年のケースは、最も成功した米国の北朝鮮制裁に挙げられている。当時、北朝鮮は米国の制裁で金正日（キム・ジョンイル）総書記（当時）の統治資金稼ぎに支障が生じ、やむをえず交渉の場に出てきた。丹東銀行は中小銀行ではあるが、丹東で朝中間の貿易の70％が行われているという点を考慮すると、北朝鮮制裁においてかなりの効果を挙げることができるとみられる。   今回の制裁は、妙なタイミングで行われた。米財務省は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のドナルド・トランプ大統領の初顔合わせとなる公式夕食会の4時間前にこの制裁を電撃発表した。発表の場所も、夕食会が開かれるホワイトハウスだった。文大統領をワシントンに呼んでおいて、中国を圧迫する制裁を発表し、まるでトランプ大統領が文大統領に対し、北朝鮮問題関連で米国と中国のどちらを選ぶべきかはっきり見せてやろうとするかのような場面を演出したのだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/01/2017070100380.html

　米通商代表部（USTR）が欧州連合（EU）に鉄鋼製品への関税免除の条件として5項目を挙げたが、そのうち3項目は中国を狙ったものだった。つまり事実上の反中通商同盟への加入を求めたのだ。米国の側に立って対中通商同盟に参加するか、あるいは関税を甘受するか選択せよということだ。米国が輸入鉄鋼製品に対する無差別関税を決めた際「世界を相手に貿易戦争を起こすのでは」との見方もあったが、トランプ大統領の本当の狙いが実は「世界を反中同盟に参加させること」にあった事実がこれによって一層明確になった。すでに関税の免除が決まったカナダ、メキシコ、オーストラリアはすでに選択を終えたのだろう。世界最大の貿易黒字国である中国をけん制し、安全保障分野はもちろん通商分野でも中国相手の連合に加わることを決断したからこそ、これらの国々は関税が免除されたのだ。「米国か中国か」というこの二者択一は近く韓国にも突き付けられるだろう。中国への輸出依存度が高い韓国としては文字通り身動きが取れない状態になるかもしれない。   米国は輸入鉄鋼製品への関税適用を開始する23日までに、中国に対し「600億ドル（約6兆4000億円）規模の関税戦争を仕掛ける」と明言した。とりわけ知的財産権の侵害を問題視し、100種類以上の中国製品に一種の報復関税をかけるという。加えて中国企業による米国のハイテク企業への投資制限、中国人に対するビザ発給の縮小といった措置も取られるようだ。これに対して中国投資有限責任公司（中国投資、CIC）は先日、米国関連の投資を整理する動きを示し始め、さらに米国製航空機などに報復関税をかける可能性も示唆している。中国の李克強首相は「中米貿易戦争に勝者はいない」と述べ、米国に警告を発した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/22/2018032201092.html

　29日午後、インターネットのポータルサイトには「文在寅（ムン・ジェイン）を罷免する」「（共に）民主党独裁党」などの言葉がリアルタイム検索ワードの上位に上がってきた。政府・与党による不動産政策の失政に反発するネットユーザーらがオンラインデモを行ったものだ。ネットユーザーたちがポータルサイトの検索ウインドウで、決められた時間に同時に同じ言葉を検索し、これを「リアルタイム検索ワードランキング」に入れるというやり方だ。「文在寅を罷免する」という言葉はリアルタイム検索ワードランキングで1位になった。   このようなオンラインデモはポータルサイト「ネイバー」上の掲示板「6・17規制遡及適用被害者救済の会」が主導している。同会のメンバーは2017年の憲法裁判所による朴槿恵（パク・クネ）前大統領罷免判決文を引用して、「被請求人の大統領・文在寅は大韓民国歴代大統領の中で最悪の不動産惨事の原因となった当事者」とした上で、「国民の力で文在寅を引き下ろそう。『文在寅を罷免する』をリアルタイム検索ワード（ランキング）に上げよう」と呼びかけた。そして、「176人の人民武力部・宣伝扇動部の反逆加担者たちは今日も独裁者・文在寅の挙手機（言いなり）になって、力で国民弾圧独裁法を通過させた。今こそ独裁打倒を叫ばなければならない時だ」「『民主党独裁党』をリアルタイム検索ワードに上げよう」と訴えた。共に民主党が同日、野党の反発にもかかわらず、住宅賃貸借保護法改正案を単独処理したことから、「独裁党」と批判したものだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080060.html

　米軍の特殊作戦用垂直離着陸機CV22Bが慶尚北道浦項沖合の東海上空を飛行していたことが29日までに分かった。CV22Bは特殊部隊を運ぶ特殊作戦機で、日本から韓半島に展開するのは異例だ。米軍は「死の白鳥」B1B戦略爆撃機を使って日本の航空自衛隊機と共に米日合同の空中訓練も実施した。6・25戦争の停戦協定が締結された7月27日を前後して、北朝鮮に警告のメッセージを発したものと解釈されている。韓国軍関係者は「1機のCV22Bが28日に日本を出撃し、浦項沖合の東海上空まで飛行した」と明らかにした。 　CV22Bは2018年4月の韓米連合訓練「フォース・イーグル」の期間中、平沢の烏山基地に着陸していた。CV22Bには地形の追跡や空対地距離測定、気象探索など八つのモードを持つAN／APQ-186レーダーが搭載されている。   B1B戦略爆撃機は27日、日本近海で米日合同訓練を行った。米太平洋空軍司令部によると、グアムのアンダーソン空軍基地を離陸したB1Bランサー2機はこの日、日本近海で航空自衛隊所属のF2戦闘機2機と合同で訓練を実施したという。   米空軍は今回の訓練について「米国のインド太平洋司令部管轄の作戦区域に対する拡張抑止能力を目に見える形で示したもの」と説明した。 ◆「世界の軍事力ランキング」韓国6位、北朝鮮25位、日本は? 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080053.html

　米国防総省が在韓米軍を含む全世界の米軍再配置を検討する中、今後在韓米軍の必要性が低下し、対中圧力においても韓国の役割がオーストラリア、日本、台湾などに比べて低下するとの研究政策報告書が公開された。   米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、米陸軍大学院戦略研究院（SSI）が今月17日にまとめた「陸軍の変身：インド太平洋司令部の超競争と米陸軍戦区設計」と題された報告書に上記の内容が記載されているという。この報告書は、米国のエスパー国防長官が2年前、陸軍長官在職当時に発注したものだという。VOAが説明した。   報告書は「韓国軍への戦時作戦統制権移管と軍の近代化の大勢を考慮した場合、有事における大規模地上戦に備える在韓米軍への要求は、今後10年で減少する」と予想した。そのため「韓半島における実戦状況に必要な米軍の地上機動戦力の必要性は弱まる」とも予測している。   報告書は「インド太平洋地域は中国との超競争を展開するスタート地点であり、最も重要な戦区になると同時に、中国は有事に米軍を敗退させることを念頭に置いた軍の近代化を加速させている」とも分析した。その一方で現在、米合同軍の域内における前進配備体制とその戦力は日本と韓国に集中しているが、これは韓国戦争と冷戦の遺産に基盤を置いているためだという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080054.html

　米国務省のマイク・ポンペオ長官が中国を「独裁政権」と批判し、共に対抗する「民主主義の友人たち」の一つとして韓国を指名した。米国中心の反中キャンペーンに参加するよう要求したものと解釈されている。   ポンペオ長官は28日（現地時間）、ワシントンで開催された米国とオーストラリアによる外交・国防（2プラス2）閣僚会議直後の記者会見で、改めて中国を批判した上で「中国に対抗して米国を選べというのではない。これは圧政と独裁政権に対抗する自由と民主主義を選択することに関する問題だ」と訴えた。   ポンペオ長官は「私は欧州全域のわれわれのパートナーたち、そしてインド、日本、韓国、今日ここに来ているオーストラリアのパートナー、さらに世界全体の民主主義の友人たちがわれわれの時代における挑戦を理解していると確信する」と述べた。   ポンペオ長官はさらに「われわれの時代における挑戦は、自由を大切なものと考え、法治に基盤を置く経済的繁栄を願うこれらの国々が、国民のためにそれ（自由・法治・繁栄）を守るため共に結集することにある」とも指摘した。   ポンペオ長官によるこれら一連の発言は、「トランプ政権は欧州に対して敵対的な貿易政策を推進しており、『民主主義国家の同盟』は欧州の同盟諸国には実践不可能との指摘がある」との質問に答える際に出た。   米国とオーストラリアはこの日発表した共同声明の中でも「インド太平洋が同盟の中心にあり、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インド、日本、韓国、ファイブアイズのパートナーたちと共に安全で繁栄する地域を維持するため、われわれの同盟とパートナーシップによるネットワーク化された構造の強化に向け努力することを再確認する」との方針を明確にした。   共同声明にはさらに「（米国とオーストラリアの）両国閣僚は、米朝非核化交渉を支持する。そして北朝鮮による核・弾道ミサイル開発が安保と地域の安定に及ぼす脅威に対抗するため、北朝鮮に対する制裁を忠実に履行するという約束を改めて確認した」との文言も入っている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080055.html

　韓国企画財政部と韓国銀行は2月9日、スイスと100億スイスフラン（約106億ドル）規模、期限3年の通貨スワップ協定を結ぶことで合意したと発表した。スイスフランは米ドル、ユーロ、円、英ポンド、カナダドルと共に世界の6大基軸通貨に数えられる。スイスとの通貨スワップ締結に成功したことで、韓国の金融の安定性はさらに高まったと評価できる。 ■「第2の外貨準備」 　通貨スワップは文字通り、通貨を交換し合うことを意味する。互いの相手国の通貨を取り決めた為替レートで相互交換する為替取引であり、元々は異なる国の個人や企業による取引で為替変動リスクに備えるために生まれた金融商品の一つだった。しかし、最近は通貨危機を防ぐために国家間で結ばれる通貨スワップ協定が一般的になっている。   国家間の通貨スワップは有事に際し、あらかじめ定めた限度内で自国通貨を相手国に預け、所定の為替レートで相手国通貨を借り入れることができる契約だ。例えば、韓国が通貨スワップ契約を結べば、韓国は必要な時にウォンをスイスの中央銀行に預け、スイスフランを調達できる。外貨不足で通貨危機が起きれば、相手国が限度内で外貨を融通してくれるため、流動性危機を回避することができる。そうした意味で、通貨スワップは「第2の外貨準備高」とも呼ばれる。外貨準備高が外貨不足に備える「積立金」ならば、通貨スワップは一種の「当座貸越」と言える。通貨危機に際し、国際通貨基金（IMF）から資金支援を受けるためには、さまざまな規制を受けることになり、経済主権と国家イメージが低下しかねない。これに対し、通貨スワップは特に干渉を受けず、安定的に外貨流動性を確保できるというメリットがある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/16/2018031601613.html

　韓国銀行と米連邦準備理事会（FRB）が600億ドル規模の通貨スワップ協定を6カ月延長した。   韓銀は30日午前3時（韓国時間）、FRBとの現行の通貨スワップ協定の満了時期を今年9月末から来年3月末に6カ月延長することで合意したと発表した。規模と条件はこれまでと変更がない。   韓銀とFRBは新型コロナウイルス拡散の危機で世界の金融市場が衝撃を受けた今年3月19日、600億ドル規模の通貨スワップ協定を結んだ。韓銀はその後、6回にわたり外貨融資の方式で198億7200万ドルを市中に供給した。   韓銀関係者は「最近は世界のドル為替市場と国内為替市場が安定を示しているが、新型コロナウイルスによる不確実性は依然続いており、韓米双方は協定延長が必要だとの点で合意した。協定延長の措置は為替市場、金融市場の安定維持に寄与することになる」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080011.html

ほとんどの指標で先進国   「韓国のような先進国（advanced country）が世界貿易機関（WTO）で発展途上国の地位を利用して特別扱いされることがないようにすべきだ」   今年7月、ドナルド・トランプ米国大統領がツイッターに掲載した1行の称賛のため、韓国は窮地に追い込まれた。トランプ大統領が公に「韓国は先進国だ」とくぎを打ってしまったのだ。もちろん同大統領の本当の意図は「韓国は、WTOで発展途上国の地位に基づく関税面での特別扱いを放棄せよ」という圧力にほかならない。あれから3カ月後の10月25日、韓国政府は公式的にWTOにおける発展途上国の地位を放棄した。これにより、発展途上国の地位に基づく保護関税や補助金面での優遇措置を受けていた農業界はもちろんのこと、韓国社会のあちこちから反発の声が上がった。実際のところ、韓国は多くの基準で本当に先進国にふさわしい国なのかということだ。オンラインコミュニティーの至る所でも、1人当たりの国民所得を皮切りに経済の労働生産性、勤労時間、研究開発投資指標など、あらゆる数値の列挙とともに一大論争が巻き起こった。トランプ大統領のように、韓国が先進国だと思っている韓国人はそれだけ少ないということだ。   実際に国民の認識もほぼ半々に分かれている。韓国政府は毎年「公的開発援助国民認識の調査」を実施し、韓国が先進国だと思うかについての質問を盛り込んでいる。最も最近の調査である2016年度の結果によると、先進国だと回答した国民は52.4％にすぎなかった。それさえも、2011年の37.3％に比べると大幅に増えたと言える。依然として韓国が先進国だと自負する国民がそれほど多くないということを物語っている。しかし、世界的に適用されている先進国基準を通じて見れば、話は変わってくる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/22/2019112280162.html

　韓国政府は22日、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を条件付きで延長した。「日本の輸出規制が解除されなければGSOMIAを終了する」という原則を崩したものだ。日本の輸出規制措置に対する世界貿易機関（WTO）提訴手続きも中止した。日本は対韓輸出規制について対話したいと言いながらも、半導体・ディスプレイといった中核素材3種の輸出規制を維持した。日本が取ることを決めた措置は、日本の経済産業省と韓国産業通商資源部間の局長級対話だけだった。   韓日は、協議の結果導き出された案を発表する形式も違っていた。韓国側は青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長が前面に出た。一方の日本は、輸出規制を担当する経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が記者会見を開いた。 ■GSOMIA再終了は事実上困難 　韓国政府は同日、「GSOMIA延長」ではなく「終了通知効力停止」という表現を使った。「いつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという前提」を付けて体面を保ったのだ。青瓦台高官は「日本の輸出規制措置問題を解決するための協議が行われている間は、暫定的にGSOMIA終了を停止する」と言った。外交部当局者も「GSOMIA終了の完全撤退ではないという点を日本政府も理解した」「日本が（輸出規制を解除せず）ひたすら時間を引き延ばすなら、いつでもGSOMIAを終了させられる条件はある」と語った。   しかし、今年8月に韓国政府がGSOMIA終了を発表した後、米国が見せた反発を考えると、再びGSOMIAを終了させるのは容易でない。申ガク秀（シン・ガクス）元外交部第1次官は「条件を付けて発表するにはしたものの、再びGSOMIAを終了することは考えにくい」と語った。表向きにはGSOMIA終了の決定を「凍結」したとは言え、実質的にはGSOMIA効力を「延長」したわけだ。日本の河野太郎防衛相は同日、「引き続き協定にのっとった情報交換など日韓、日米韓の連携をしっかり続けていきたい」と語った。韓国国防部当局者も「現在と同様、必要な場合に両国間の情報交流を続けていくだろう」と述べた。   韓国政府は、一時「3カ月」などの期限を定め、輸出規制が解除されなければ再びGSOMIAを終了させる案を検討していたが、放棄したものと伝えられた。期限付き延長をするには、GSOMIAの文言を改正しなければならないが、

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が３０日発表した４～６月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比２３．５％増の８兆１４６３億ウォン（約７２００億円）で、２０１８年１０～１２月期（１０兆８０００億ウォン）以来で最も大きくなった。売上高は前年同期比５．６％減の５２兆９６６１億ウォン、純利益は７．２％増の５兆５５５１億ウォン。 　 　新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上高は前年比減少したものの、予想通り半導体事業の営業利益が前年同期を上回り、コロナによる打撃が懸念されていたスマートフォン（スマホ）事業や生活家電事業も、予想より良好な業績を収めた。 　半導体事業は営業利益が５兆４３００億ウォン、売上高が１８兆２３００億ウォンとなった。新型コロナでテレワークなどが広がり、需要が増加した。 　スマホ事業を担うＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門は営業利益が１兆９５００億ウォン、売上高が２０兆７５００億ウォン。売上高は前年比で減少したが、営業利益は前年同期（１兆５６００億ウォン）を上回った。 　テレビや生活家電などの消費者家電（ＣＥ）部門は営業利益７３００億ウォン、売上高１０兆１７００億ウォン。新型コロナの影響が懸念されていたが、善戦した。 　ディスプレー事業は一過性の利益（米アップルからの補償金）により、赤字予想に反して３０００億ウォンの黒字を計上した。 　同社は４～６月期に９兆８０００億ウォンの設備投資を実行した。１～６月の累計では１７兆１０００億ウォンとなり、前年同期に比べ６兆４０００億ウォン多かった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080056.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が30日、新型コロナウイルス感染者が29日0時から24時までの間に新たに18人（30日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は1万4269人と発表した。完治した累計患者数は前日より63人増えて1万3132人、累計死者数は前日と変わらず300人。   疾病管理本部によると、30日0時現在で累計で155万6215人がコロナウイルス感染症の検査を受け、このうち152万2928人は陰性で、1万9018人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080063.html

　28日の韓国・ニュージーランド首脳電話会談で、韓国人外交官のわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）問題が取り上げられたことをめぐり、「初の外交事故」という声が上がっている。普通、友好国の首脳間による電話会談は美談で始まり、美談で終わるのが基本であり、好ましくない事案があったとしても実務者レベルでの事前調整を経て、首脳が直接言及しないようにするのが外交上の常識だからだ。ニュージーランド側から問題提起があったのにもかかわらず、韓国外交部は今回の疑惑を「個人的な問題」として片付けるなど消極的な姿勢で一貫しており、「外交で恥をかいた」と指摘されている。   青瓦台関係者は29日の懸案記者会見で、「外交官セクハラ問題について意見を交わしたというが、どんな内容か」という質問に、「電話会談の最後に短くかわされた話だ。ニュージーランド首相が自国メディアで報道された事件について言及し、（文在寅〈ムン・ジェイン〉）大統領が『関係部処が事実関係を確認した上で処理する』と答えたのがすべてだ」と述べた。外交消息筋は「青瓦台は大したことないという様子で言っているが、ニュージーランドの世論は犯罪人引き渡し要求まで出ているほどで、非常に厳しい」と話す。   ニュージーランドの各メディアは「韓国人外交官A氏が2017年末、駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していた時、職員に対してセクハラをした疑いがあるのにもかかわらず、韓国政府が非協力的なためニュージーランド警察の捜査が行われていない」という報道を続けている。ニュージーランドの主要新聞社「Stuff」は同日、「ニュージーランド外務省関係者らは、韓国政府がA氏の事件の処理に協力するよう強く要請したが、先日話し合われた議題からは外された。ニュージーランド警察は既に告訴人に、送還は現実的に見て難しい問題であり、A氏がニュージーランドに来ない限り捜査も進展がないだろう、と告げたと見られる」と報じた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080045.html

　韓国の政府債務の対国内総生産（GDP）比（政府債務比率）は今年の上昇幅が通貨危機や世界的な金融危機当時を上回る見通しで、政府は財政健全性の管理に積極的に取り組むべきだとする分析が示された。   韓国経済研究院（韓経研）は29日、「財政赤字が国家債務に与える影響分析および今後の見通し」と題する報告書を発表した。企画財政部によると、今年の政府債務は前年を111兆4000億ウォン（約9兆8300億円）上回り、対GDP比は5.4ポイント上昇する見通しだ。年間の上昇幅としては、1998年の通貨危機（3.9ポイント上昇）、2009年の世界的金融危機（3.0ポイント上昇）の当時を上回る水準だ。 　韓国政府は政府債務比率が今年時点の43.5％から2023年には51.7％に増加するとみている。同院は報告書で政府債務比率の上昇速度が過去よりも速まったと指摘した。政府債務比率が10％台（1997年）から20％台（2004年）、20％台から30％台（11年）に上昇するのにそれぞれ7年を要し、30％台から40％台への上昇には9年かかった。しかし、40％台から50％台（23年）への上昇には3年しかかからないとの予想だ。   同院のチュ・グァンホ経済政策室長は「新型コロナウイルスによる景気低迷で財政支出が必要な時期だが、選択と集中を通じた『ピンセット財政』が求められる。政府が歳入の範囲内で歳出を行う財政準則を法制化し、それを順守しなければ、経済に与える負担を最小化できない」と指摘した。 ◆韓国の家計債務比率が対GDP比97.9％で世界1位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080007.html

　今年は韓国の政府債務比率の国内総生産（GDP）比が45.4％に達すると予想されている。これまで財政健全性の防衛ラインと目されてきた40％が適性水準だとする分析が示された。「国家債務の国際比較と適正水準」と題する韓国経済研究院の報告書による指摘だ。 ■非基軸通貨国で体外依存度が高い韓国、政府債務比率の適正水準は40％ 　韓国経済研究院は1989年から2018年の経済協力開発機構（OECD）加盟国のデータに基づき、経済成長率と政府債務比率が逆U字の関係にあることを確認し、成長率を極大化する政府債務比率の対GDP比の適正水準を推定した。適正水準は基軸通貨国かどうかや対外依存度によって大きく異なるという。推定結果によれば、基軸通貨国の適正水準は97.8～114％なのに対し、非基軸通貨国の適正水準は37.9～38.7％にとどまる。その差は約3倍に達する。   対外依存度が高い小国開放経済14カ国を対象に分析した結果、適正水準は41.4～45％と推定された。韓国は基軸通貨国ではなく、対外依存国も高い国に属するため、これまで暗黙的に守ってきた40％が適正水準だということになる。   報告書は米国、日本、英国など基軸通貨国はいくら多額の借金をしても発券力を行使する特権を持っており、国家デフォルト（債務不履行）の危機からは相対的に自由だ。このため、非基軸通貨国が基軸通貨国に追随した場合、深刻な政策的ミスに陥る可能性がある。非基軸通貨国が慢性的な財政赤字に陥ると、国家信用度が低下し、為替相場が不安定となり、自国通貨と国債は海外投資家による忌避対象になる。そうした状況で発券力を行使して国債を発行すれば、ハイパーインフレや通貨急落につながり、最終的に国家デフォルトの危機に直面する。そのため、報告書は非基軸通貨国は政府債務比率を低く維持すべきだと強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080010.html

「サムスン・LG・華為（ファーウェイ）と激しく競争している」（アップル　ティム・クックCEO） 「ツイッター、インスタグラム、ピンタレストがライバル」（グーグル　スンダル・ピチャイCEO） 「我々は米国人を100万人雇用する企業だ」（アマゾン　ジェフ・ベゾスCEO） 「我々は中国と競争する誇らしい米国企業だ」（フェイスブック　マーク・ザッカーバーグCEO）   米下院司法委員会は29日、アップル、グーグル、アマゾン、フェイスブックという巨大IT企業「ビッグ4」の聴聞会を開き、各社の最高経営責任者（CEO）は議員からの寡占批判を避けるためにそう反論した。ビッグ4のトップらが議会の聴聞会に勢ぞろいしたのは今回が初めて。聴聞会は新型コロナウイルスの影響でテレビ電話方式で行われた。 ■サムスン・LG引き合いに激しい競争強調 　オンラインメディアのシーネットなどによると、アップルのティム・クックCEOは聴聞会の冒頭発言と書面による証言を通じ、「アップルとライバル企業のサムスン、LG、ファーウェイなどが産業を変化させた」としながらも、「アップルはどの産業でも優位を占められずにいる」と反論した。クックCEOはまた、「500種類のアプリで出発したアップストア（App Store）には現在170万種類のアプリがあり、うちアップルが製作したものは60万種類だけだ」と述べ、「我々は（ライバルを）妨害するのではなく、可能な限り全てのアプリを受け入れたい」と説明した。これはアップルがアップストアの独占を通じ、暴利を上げているとする疑惑の追及を避ける狙いとみられる。   グーグルのスンダル・ピチャイCEOも冒頭発言と書面証言で、アマゾンの音声検索サービス「アレクサ（Alexa）」を挙げ、自社と音声検索市場で激しく競合していると主張した。ピチャイCEOはまた、ツイッター、インスタグラム、ピンタレストなどのIT企業だけでなく、ウォルマートなどもオンライン通販でライバルだとした。グーグルのデジタル広告市場で独占が問題になる中、ツイッターなど他社との競合を強調した格好だ。ピチャイCEOはグーグルのスマートフォン向け基本ソフト（OS）であるアンドロイドが消費者により多くの選択権を与えているとし、独占とは程遠いとも指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/d

　日本の輸出規制の違法性を判断する、世界貿易機関（WTO）内で裁判の一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）設置が完了した。今後、パネル委員選任手続きを経て、本格的な韓日間の貿易紛争解決に入ることになる。韓国政府は日本の輸出制限措置がWTO協定に違反していることを明らかにし、早期撤回を促す方針だ。   産業通商資源部によると、WTOの紛争解決機関（DSB）は29日（現地時間）、スイス・ジュネーブで行われた定例会で韓国（提訴国）の要請に応じて日本（被提訴国）の輸出制限措置紛争（DS590）に対するパネルを設置した。   DSBは先月29日に開催された会議で、韓国政府が要請したパネル設置議題を話し合ったが、日本の拒否で失敗に終わった。ただし、次に開催される会議で加盟国が全会一致で拒否しない限り自動的にパネルが設置されるというWTOのルールに基づき、同日、最終的に設置を完了した。   パネル設置は紛争審理を担当する裁判所を設置する手続きで、パネル設置後にパネル委員選定、書面上の攻防、口頭審理などの争訟手続きが本格的に行われる。特にパネル委員は提訴国と被提訴国の協議で選任され、通常3人で行われる。   産業通商資源部は「パネル設置からパネル最終判定発表まで原則として10－13カ月かかるが、実際の期間は紛争に応じて短縮あるいは遅延の可能性がある。日本の輸出制限措置が恣意（しい）的で差別的な貿易制限措置であり、WTO協定と相いれないことを証明し、速やかな措置の撤回を促す方針だ」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080004.html

　新型コロナウイルス感染拡大の余波で、この5カ月間に500大企業の社員数が1万人以上減少していたことが分かった。   企業評価サイト「CEOスコア」は29日、「500大企業のうち、国民年金加入の有無が分かる498社の国民年金加入者の推移を調査した結果、2月から6月までの5カ月間で1万1880人減少した」と明らかにした。昨年同期間の3747人増とは対照的だ。   業種別では、新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受けた流通業界（－2519人）で減少幅が最も大きかった。   次いで▲建設・建材（－1947人）▲飲食（－1729人）▲公企業（－1701人）▲生活用品（－1486人）などの順だ。   企業別では、韓国最大のシネマコンプレックスであるCJ CGVの減少人数が2508人で最も多かった。新型コロナウイルス感染拡大で映画館の観客が急減したことから一部映画館を閉鎖し、通常通り営業している映画館も上映回数を減らしたためだ。今年3月には創業以来、初めて希望退職者を募った。以下、ロッテショッピング（－1601人）、牙城ダイソー（－1259人）、GSリテール（－1121人）が続いた。斗山重工（－899人）、LGイノテック（－717人）など業績が悪化している製造業でも多くの社員が会社を去った。   ほとんどの企業で社員数が減ったが、逆に増えた企業もあった。新型コロナウイルス感染拡大で発送量が急増したeコマース企業のCoupangは5カ月間で3521人増えた。2019年末に約5000人だった配送員は、現在1万人を超えているという。ハンファQ Cells ＆先端素材を吸収合併したハンファ・ソリューション（3130人）、サムスン電子（1153人）も社員数が1000人以上増えている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080003.html

　日本の29日の新型コロナウイルス新規感染者数が1253人を記録した。一日の感染者が初めて1000人を超えたものだ。同日は東京都だけで感染者が250人出た。累積感染者数は3万5000人に迫りつつある。   日本は5月25日の緊急事態宣言解除後、約1カ月間は新規感染者数が一日50人前後と安定していた。しかし、在宅勤務が減り、経済活動が活発になるにつれ、7月から急増し始めた。7月に入ると感染者が1万5000人近く増え、緊急事態宣言が出された4月より深刻な状況になっている。   特に最近は新型コロナウイルスが全国に拡散する兆しを見せている。日本経済新聞は、2週間前は首都圏の感染者が全体の62％を占めていたが、28日には39％になるほど、ほかの地域の感染症が急増したと分析している。このような状況は、安倍内閣が観光促進政策「GO TOトラベル」事業を強行した時からある程度予想されていた。日本政府は23日からの4日連休をきっかけに、同日よりこの政策を施行、相当数の日本人たちが地方を旅行した。一部の有名観光地ではマスクをせずに歩き回る観光客もいた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080002.html

【ソウル聯合ニュース】韓国自動車産業協会が２９日に発表した「２０２０年上半期の自動車新規登録現況分析」報告書によると、今年上半期の韓国の自動車新規登録台数は前年比６．６％増の９４万８０００台だった。世界の主な自動車市場の中で、国内販売が増加したのは韓国が唯一となる。 　新型コロナウイルスが世界的に流行する中、韓国は政府の需要振興策が功を奏したことに加え、多様な新モデルが発売されたことなどが影響した。 　ただ、商用車販売は減少した。乗用車の新規登録台数は前年同期比１０．７％増加したものの、トラックなどの商用車は１１．９％減少した。　 　報告書は新型コロナの影響で、公共交通機関の利用が減ったことや零細事業者などが新車の購入を先送りしたためと分析した。 　商用車は観光需要の低下により大型バスの販売が振るわず、２４．４％減少。トラックは零細事業者が主に利用する１トントラックの販売が１０％以上減り、全体で９．８％減少した。 　乗用車では、セダンの販売が減り、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が増える傾向が続いた。 　報告書はセダンとＳＵＶがともに大型のモデルの販売が増加する傾向が目立ったとし、新型コロナの感染拡大により国内旅行やキャンプなどが増えたためと分析した。 　電気自動車（ＥＶ）の新規登録は今年上半期に９万台増え、輸入ＥＶと国産ハイブリッド車（ＨＶ）を中心に前年同期比２９．７％増加した。自動車販売全体に占める割合は９．６％で過去最高を記録した。 　輸入車販売は米国車を中心に１５．８％増えた。 　輸入車の新規登録は前年より米国車（５８．０％）、中国車（４２．５％）、ドイツ車（４２．２％）の順で増加し、日本車は不買運動の影響で５９．３％減少した。 　報告書は米テスラのＥＶ「モデル３」の供給が韓国で本格的に始まり、米国ブランドの販売が増え、中国車はボルボやＥＶを中心に販売が増えたと分析した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980257.html

【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は２９日（現地時間）、スイス・ジュネーブのＷＴＯ本部で定例会議を開き、日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国が要請した紛争処理小委員会（パネル）を設置することを確定した。これに伴い、同問題を巡る両国の攻防がＷＴＯで本格的に始まる見通しとなった。 　韓国政府はこの日の会議で、日本政府が韓国に対し、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目について輸出規制を強化したことで、韓国への輸出が不必要に遅れ、不確実性や費用などが増加したと指摘した。 　また、これらの品目はディスプレーや半導体など世界の電子産業で使われる重要な製品の生産に必要なものであり、日本の措置がグローバル・バリューチェーン（ＧＶＣ＝国際的な価値の連鎖）に混乱を招いていると強調した。 　さらに今回の日本の措置は政治的な動機によるものとし、パネル設置を要請する理由を説明した。 　先月２９日に開かれたＤＳＢの会議でもパネルの設置について話し合われたが、日本の拒否により設置されなかった。提訴された国が拒否した場合、次回の会合で加盟国が全会一致で拒否しない限り、自動的にパネルが設置されるとするＷＴＯの規定により、今回設置が確定した。 　パネルは３人の委員からなり、委員は提訴国と被提訴国の協議により選任される。パネル設置が確定したことで、今後、委員の選定などの手続きが進められる予定だ。 　パネル設置から判定までは原則１０～１３カ月必要とされるが、紛争により期間は変動する可能性がある。 　日本政府は自国企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の強制徴用訴訟判決に対する事実上の報復措置として昨年７月、半導体やディスプレーの製造に必要な３品目をそれまでの一般包括許可の対象から個別許可対象へと変更することで輸出規制を強化した。翌８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。 　これを受け韓国政府は昨年９月１１日、対韓輸出規制強化を不当としてＷＴＯに日本を提訴し、両国は２国間協議を行ったが平行線に終わった。それでも韓国は対話で解決するため、同年１１月２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告の効力を停止させ、ＷＴＯへの提訴手続きも停止した。 　その後、韓国は日本が輸出規制の理由に挙げ

【ソウル聯合ニュース】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）に含まれた長崎市の端島炭坑（軍艦島）などで朝鮮半島出身者の強制労働が行われた歴史を日本が歪曲（わいきょく）していることに関連し、韓国で国際討論会が開催された。 　アジア平和と歴史研究所は２９日、ソウル外信記者クラブで討論会「人類共同の記憶、ユネスコ世界文化遺産と国際社会の信頼」を開催した。文化体育観光部管下の海外文化広報院が後援した同討論会で発表者は日本における強制労働の実情を紹介し、日本政府に対し、過去の歴史を反省するよう促した。 　日本の市民団体でつくる「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長は、「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録され、日本政府は１８５０年代から１９１０年までの日本の産業近代化を美化する一方、侵略戦争時の朝鮮半島出身者に対する強制動員の歴史を排除したと批判した。 　また日本は軍艦島などで強制徴用があったことを認め、犠牲者を記憶にとどめるための施設を設置する方針を表明したが、６月から一般公開された産業遺産情報センター（東京都新宿区）のセンター長は、「（軍艦島で）強制労働はなかった」、「朝鮮人に対する差別はなかった」などと発言していると紹介した。 　さらに情報センターでは、強制労働を否定する証言だけを使い、被害者の証言は全く展示されず、三井三池炭鉱や三菱重工の長崎造船所、八幡製鉄所など強制労働があった場所については全く説明されておらず、中国人や連合国の捕虜などについても無視している指摘した。 　矢野氏はこのような展示はユネスコとの約束に背くもので、改善が必要と強調した。 　大阪大の松野明久教授は、産業遺産情報センターの開館は韓国人や中国人などを強制労働に動員した事実を否定しようとする組織的活動と批判した。　 　また日本の戦略は戦争当時の強制労働被害者や研究者などによる情報は無視して強制労働を否定するものであり、ユネスコの諮問機関で、世界遺産登録の可否を答申する国際記念物遺跡会議（イコモス）の憲章に背くものと指摘した。 　オーストラリ国立大のローレン・リチャードソン教授は「第三者から見る東アジアの強制動員問題」をテーマに行った発表で、強制動員、賃金の未払い、苛酷（かこく）な労働の強要など多様な被害者が発生したとし、「

　中国で記録的な豪雨が続き、揚子江の流出量が最大値を記録している。これにより「中国発」の低塩分水が済州の海に影響を及ぼす可能性が高まっている。   29日、済州道海洋水産研究院によると、今月22日の揚子江の流出量は1秒当たり7万7000トンで、済州が低塩分水の影響を受けた2016年の6万6700トン、19年の6万3000トンに比べ、1万－1万4000トンほど多いことが分かった。   特に14日には流出量が1秒当たり8万2000トンに達し、2003年に海洋水産研究院が観測を開始して以降の最大値を記録した。これは平年値（4万4000トン）の2倍近くに当たる量だ。現在、揚子江の流出量は平年を2万トン以上上回る7万トン台が続いている。   さらに、世界最大のダムである三峡ダムの決壊説まで飛び出しており、放流量を大幅に増やす場合、揚子江下流の流出量の増加も避けられない見通しだ。   塩分のない川の水が塩分の多い海水と出合うと「低塩分水」となる。通常は、海水1キログラム当たりの塩分が28グラム未満の場合を言う。海の中にできた巨大な淡水の塊だ。塩分のある海水環境で生きている魚類や海産物にとっては非常に厳しい災難だ。   東シナ海へと流れ出た膨大な量の川の水は、海流に乗って韓国の海域に流入する。海洋水産研究院は、8月中旬か下旬ごろに済州島沖に流入するとの見方を示した。実際に同院が最近、低塩分水の流入を観測した結果、済州島の南西約360キロの東シナ海に低塩分水が存在しているとの予測が示された。   1996年に済州島西部の沿岸漁場を覆った低塩分水は、サザエとアワビの卵を壊滅させた。また、184トン（59億ウォン、現在のレートで約5億2000万円相当）もの海産物が被害を受けた。   海洋水産部国立水産科学院も、済州島沿岸への低塩分水流入が予想されることから、現場のモニタリングを強化している。実際に今月17日に人工衛星「千里眼」の映像を分析した結果、済州島の西方150キロの海域に低塩分水が流入したことが分かった。   国立水産科学院のチェ・ワンヒョン院長は「揚子江の流出水による低塩分水が海流と風によって済州島の西部沖を経て済州島沿岸に押し寄せる可能性がある」として「持続的なモニタリングと迅速な情報提供を通じ、被害を最小化できるよう努力する」と述べた。 朝鮮日報 http://www.ch

【ソウル聯合ニュース】２９日の韓国株式市場で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は３日続伸した。終値は前日比６．１７ポイント（０．２７％）高の２２６３．１６。 　ＫＯＳＰＩはこの日、前日比１．３６ポイント（０．０６％）高の２２５８．３５で寄り付き、午前中に一時２２７５まで上げて取引時間中の年初来高値（２２７７．２３）に迫る場面もあった。 　新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比０．７４ポイント（０．０９％）高の８０８．５９で取引を終えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980208.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２９日、イラン政府とテレビ会議を開き、医薬品や医療機器など人道物資のイランへの輸出拡大策を議論すると発表した。 　 　韓国からは外交部の李誠浩（イ・ソンホ）経済外交調整官を首席代表に、保健福祉部、企画財政部、産業通商資源部などの関係官庁・機関が出席する。 　会議でイラン側は輸入が必要な医薬品と医療機器の種類や数量を提示し、韓国側は該当する品目の輸出に関心がある企業を紹介する計画だ。 　これにより韓国企業の輸出販路を開拓し、両国の輸出入企業をつないだ人道的交易が広がると外交部は期待を示している。 　テレビ会議に先立ち、政府は「対イラン人道的交易拡大関係官庁タスクフォース（ＴＦ、特別チーム）」の第２回会議を開き、人道的交易の進展状況と輸出企業の支援システムなどを点検する。 　政府は米国の制裁などに抵触せずにイランとの貿易を持続的に促進できるよう、イラン、米国など関連国と緊密な協議を続ける予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980209.html

【ソウル聯合ニュース】韓日の市民団体が、京都と滋賀の朝鮮学校の快適な学習環境整備に向けたエアコン設置などを支援するための協力を呼び掛けている。 　日本の市民団体「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋」は現在、支援に必要な資金をクラウドファンディングプラットフォーム「ＧｏｏｄＭｏｒｎｉｎｇ」（https://camp-fire.jp/projects/view/306015）で募っている。目標額は３００万円で、８月末に募集を終了する。集まった資金は京都、滋賀の朝鮮学校のエアコン設置や新型コロナウイルス対策、民族教育を支援するために使われるという。 　韓国の市民団体「朝鮮学校と共にする人々　モンダンヨンピル」もホームページでクラウドファンディングへの参加方法を韓国語で案内し、支援を呼び掛けている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980225.html

【大田聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李相ミン（イ・サンミン）国会議員は２９日、統一部から提出を受けた資料を分析したところ、北朝鮮に戻った北朝鮮脱出住民（脱北者）のおよそ４割は韓国での居住期間が３年未満だったと明らかにした。 　李氏によると、韓国入りした脱北者２８人が２０１２年から１７年にかけて北朝鮮に戻った。韓国での滞在期間は３年未満が１２人と最多を占め、３～５年が７人、５～７年が５人、７年以上が４人だった。 　２０年の時点で、脱北者のうち居住地が分からない人は８９５人と集計された。 　李氏は、北朝鮮に戻った脱北者は韓国滞在期間が５年未満の人が多いとし、「統一部は５年間の居住地保護を行っているが、実際には管理が行き届いておらず改善の必要がある」と主張した。脱北者は身辺の保護や韓国での定着支援を目的とした関連法により、韓国入りしてから５年間、政府による保護の対象となる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980207.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）高官は２９日、情報機関・国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長の国会人事聴聞会で、最大野党「未来統合党」が２０００年の初の南北首脳会談当時、韓国側の特使だった朴氏が北朝鮮側と約３０億ドル（約３２００億円）の支援について裏合意していたと主張して公開した文書について、「関係機関を対象に確かめた結果、文書は政府内に存在しないことが確認された」と明らかにした。 　未来統合党は２７日、朴氏の人事聴聞会で、南北首脳会談当時に北朝鮮側と裏合意があったとして、「南北経済協力合意書」のコピーを証拠として公開した。 　文書には２０００年６月から３年間、２５億ドルの投資・経済協力借款を北朝鮮の社会インフラ部門に提供し、首脳会談に合わせて５億ドルを送るなどの内容が盛り込まれている。未来統合党の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は文書を元政府高官から入手したと明らかにした。 　だが、朴氏の文書の存在を強く否認。３０億ドル提供について北朝鮮側と議論もしておらず、文書は偽造されたものだとして捜査を要請する考えを示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980206.html

　済州のセイントフォー・ゴルフ＆リゾート（パー72／6500ヤード）で開かれる「済州三多水マスターズ」（賞金総額8億ウォン＝約7030万円、優勝賞金1億6000万ウォン＝約1410万円）の公式練習日となった29日午後、練習に臨むユ・ヒョンジュの様子。練習後は、イ・ギップム、ファン・イェナ選手と共に明るいほほ笑みとVサインを見せつつ引き揚げていった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980189.html

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２９日発表した「人口動向」によると、５月の出生数は前年同月比９．３％減の２万３００１人だった。５月としては統計を取り始めた１９８１年以降で最低となった。 　出生数は２０１５年１２月から５４カ月連続で前年比減となった。前年同月比の減少率は今年１～５月の累計で１０．６％と、前年同期（７．４％）に比べさらに深刻化した。 　５月の死亡数は前年同月比１．６％減の２万４３５３人だった。高齢化により増加傾向が続いていた死亡数は８カ月ぶりに減少に転じたが、統計庁は昨年５月の死亡数の増加率が高かった反動だと説明した。 　これにより、５月の人口は１３５２人の自然減となった。人口の自然減は昨年１１月から７カ月連続で、今年は年間でも史上初の自然減が確実視される。 　５月の婚姻件数は１万８１４５件で、前年同月比２１．３％減少。５月としては１９８１年の統計開始以来最も少なかった。 　結婚適齢期である３０代の人口減少が続く傾向にある上、新型コロナウイルスの感染拡大により予定していた結婚を先送りしたり、届け出の受付日数が前年より２日少なかったりしたことなどが複合的に影響を及ぼしたと分析される。 　５月の離婚件数は前年同月比９．５％減の８９２９件だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980231.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）の院長に就任した朴智元（パク・チウォン）氏は２９日、「国の安全保障を守り、北核問題の解決の糸口を見いだす」と覚悟を示した。 　また、「文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、国情院は大胆な改革措置で（国情院の活動を巡る）雑音が消えたが、まだ国民は疑いを持っている」として、「これまでの改革を法と制度で完成しなければならない」と述べ、国情院の改革を完遂する意志も明らかにした。 　現在の安保環境に関しては、「国民の安全に直接的な影響を与える新しい安保脅威が増えている」とし、「時代の流れを正しく読み取り、先端科学技術との融合を通じて世界超一流の情報機関として飛躍しなければならない」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980226.html

　韓国検察の捜査審議委員会が今月24日、「チャンネルA事件」で捜査を受けてきた韓東勲（ハン・ドンフン）検事長（法務研修院研究委員）について、「捜査中断および不起訴」を勧告する決定を下した。沈黙を守っていた秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は27日、国会法制司法委員会に出席し、「捜査審議委が何も分かっていないことが問題だ」と発言した。それについて、法曹界からは「いくら秋長官が自分の都合の良いように考えているとしてもあんまりだ」との批判が相次いだ。わずか1カ月前、秋長官は同じ法制司法委に出席し、「『検察・メディア癒着』事件（の検討）には捜査審議委が適している」と正反対のことを言っていたからだ。   秋長官は6月29日、法制司法委で「サムスンバイオ粉飾会計のように複雑な事件は短期間に捜査審議委が結論を下すべき事案ではないと思う」と述べ、「検察・メディア癒着」事件には専門捜査諮問団ではなく、捜査審議委が適している」と主張した。専門捜査諮問団には捜査分野に特化した検察内外の専門家が加わるのに対し、捜査審議委にはホイ率専門家を含め、さまざまな分野の外部専門家が加わるという点で違いがある。   当時は尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長が「チャンネルA記者事件」を扱う専門捜査諮問団を招集していた状況で、検察周辺では「（諮問団で）強要未遂容疑は成立しないという結論が出る」との見方が優勢だった。そのためか秋長官は15年ぶりに指揮権を発動し、尹総長の事件指揮権を剥奪。専門捜査諮問団も解体してしまった。その結果、秋長官の希望通りに捜査審議委だけが先週開かれた。   そんな秋長官は27日、法制司法委で「（捜査審議委は）検察総長が一方的に委員を委嘱し、委嘱委員は非公開とするよう、大検察庁の例規を定めてあるが、何も分かっていないことが問題だ。重要事件で（捜査審議委に）与えられる時間が短い点、質疑順序や捜査割り当て上の問題点、矛盾点をつかみにくい構造なども（事件の）真実に迫る上での制約要因だ」と述べた。「（ソウル中央地検の）捜査チームは審議委の結果などさまざまな意見を傾聴するが、もっぱら証拠と法理に従い、独立して事件を処理する」とも発言した。法的強制力がない捜査審議委の勧告を無視する意向を露骨にした形だ。   法律専門家は「法と原則に従うべき法務部長官が目の前の政治派閥的な利益によって、そのときそのとき

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、韓米ミサイル指針が改定され、ロケットに対する固体燃料の使用制限が解除されたことについて、「宇宙産業を未来産業に発展させる良い契機」として、「今後、完全なミサイル主権を確保するための努力を続けていきたい」と述べた。 　青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が伝えた。 　文政権発足後、韓米ミサイル指針が改定されるのは２回目となる。前回の２０１７年の改定では弾道ミサイルの弾頭重量制限が解除された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980163.html

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の関係者は２９日、北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者と統一部の当局者が３０日にテレビ電話で面談すると明らかにした。 　同部は面談で、所管の登録団体に対する事務検査の趣旨を説明し、北朝鮮体制を批判するビラを散布している団体への規制を巡る国際社会の一部からの批判について政府の立場を表明する計画だ。キンタナ氏は先ごろ米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などとのインタビューで、事務検査に対する詳細な説明を韓国政府に求める考えを明らかにしていた。 　政府は最近、北朝鮮批判ビラを散布した北朝鮮脱出住民（脱北者）の団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」の法人設立許可を取り消し、表現の自由と北朝鮮住民の知る権利保障は重要ながら、これは他人の権益を侵害しない範囲内で行われるべきだと措置の正当性を強調した。 　また、両団体の北朝鮮へのビラや物資の散布が南北境界地域の住民の生命や安全を脅かすといった「公益を害する例」が発生したとし、これを機にひとまず北朝鮮の人権や脱北者定着支援に関連した２５の登録団体を対象に事務検査を行うと説明していた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980165.html

【ソウル聯合ニュース】韓国航空最大手の大韓航空は２９日、旅行口コミサイト大手のトリップアドバイザーが発表した２０２０年のトラベラーズチョイスアワードで、「旅行者が選んだ世界の航空会社トップ１０」部門３位を獲得したと発表した。 　同社は「旅行者が選んだアジアの大手航空会社」と「韓国のベスト航空会社」にも選定され、計３部門で受賞した。 　トリップアドバイザーは世界の航空会社や宿泊施設、観光スポット、レストランなどに関する約８億６０００万件の口コミや評価を参照できる世界最大規模の旅行口コミサイト。トラベラーズチョイスアワードは最近１年間の口コミ、評価を基に選出される。 　大韓航空はカスタマーサービス、清潔感、食事や飲み物、機内のエンターテインメントなど多くの項目で高い評価を受けた。同社は、今後も安全で快適な空の旅のためにベストを尽くしたいとコメントしている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980122.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、情報機関・国家情報院（国情院）の院長に就任した朴智元（パク・チウォン）氏と統一部長官に就いた李仁栄（イ・イニョン）氏に青瓦台（大統領府）で任命状を授与した。青瓦台によると、文大統領は両氏に対し、「行き詰まり、止まっている南北関係を動かしていく使命がお二人にはある」と述べ、激励したという。 　文大統領は朴氏について「史上初の南北首脳会談を実現させた立役者であり、最も長い経験を備えている」と評し、李氏に対しては「推進力がすばらしい」と評価した。 　続けて、南北関係は一つの官庁だけでは改善させられないとしながら、「国情院、統一部、外交部、国防部と（青瓦台の）国家安保室がワンチームとなって知恵を絞り、役割を分担すべきだ」と強調した。 　これに対し、朴氏は任命に謝意を示した上で、「南北関係で道を開き、国情院の黒歴史を清算する改革で応えたい。大統領の意向の通り、いかなる場合でも政治介入という黒歴史は絶対にない」と述べた。 　李氏は「朝鮮半島の平和の扉が閉ざされる前に、平和の扉を開かねばならないという使命感を感じる」と意欲を示した。 　文大統領はこの日、警察トップの金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長にも任命状を授与した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980176.html

　故・朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長をわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）で告訴した元秘書の被害者Aさん側が女性団体と共に、国家人権委員会（以下、人権委）の職権調査を要請した。Aさん側は朴市長のわいせつ行為・セクハラ疑惑を立証する証拠資料や調査要求事項が盛り込まれた数百ページ分の要請書を人権委に渡した。Aさんの弁護を務める金在蓮（キム・ジェリョン）弁護士は「（被害事実などを立証する）証拠資料だけで30件ある」と述べた。   社団法人「韓国性暴力相談所」や非政府組織（NGO）「韓国女性の電話」など8つの女性団体は28日午前、ソウル市中区のソウル図書館前で記者会見を開き、「人権委の職権調査を通じた徹底した真相究明」を要求した。参加者約150人は「正義」「女性」などを象徴する紫色の傘を持ち、人権委前まで約1キロメートル行進した。その手には「被害者の勇気の前に逃げてしまった加害者に対して一緒に怒りを示します」「朴元淳の死の原因はひたすら朴元淳自身にある」といった言葉が書かれたプラカードがあった。   これら参加者らは人権委に渡した「職権調査要請」には、朴市長のわいせつ行為・セクハラやソウル市関係者によるほう助、ソウル市の被害者救済の手続き不履行、告訴事実漏えいなど、疑惑全般に対する真相調査と制度改善勧告を要求する内容8件も盛り込まれている。   一方、警察はAさんに対する「2次加害」を捜査するため、韓国を代表する親文在寅（ムン・ジェイン）大統領系インターネット・コミュニティー「CLIEN（クリアン）」など4つのウェブサイトのサーバーを家宅捜索したことが確認された。ソウル地方警察庁は23日、「CLIEN」「eToLAND（イトランド）」「FMコリア」「DCインサイド」という4つのウェブサイトのサーバーについて家宅捜索令状を取り、Aさんをひぼうした書き込みの作成者情報を把握しているところだ。Aさん側は計17件の投稿・コメントについての情報通信網法上の名誉毀損（きそん）などの疑いで13日に告訴状を提出した。サイト別では「CLIEN」が9件と告訴された書き込み・コメントが最も多く、「eToLAND」6件、「FMコリア」と「DCインサイド」がそれぞれ1件だった。警察に告訴された書き込みは、「呉巨敦（オ・ゴドン＝前釜山市長）の時もそうだし。女秘書×に一度触ったのが大罪か？」「も

　与党共に民主党は28日、総合不動産税の税率を現行の3.2％から最高6％まで引き上げる総合不動産税法改正案、不動産取引申告法改正案など不動産関連法案11本を国会の常任委員会に一方的に上程し、採決を強行した。民主党は野党の反対にもかかわらず、監督官庁による業務報告と小委員会による審査、賛否討論の手続きを省略した。野党未来統合党の議員がそれに反発して退場すると、奇襲的に採決に踏み切った。複数住宅所有者に懲罰的税金を課し、賃貸保証金の上昇などの副作用を引き起こしかねないと懸念される法案を野党との協議や常任委での審査もなしに軍事作戦のように速度戦で強行採決した格好だ。野党は「一党による議会独裁であり暴挙だ」と反発した。   民主党は同日、国会企画財政委員会の全体会議に総合不動産税法、所得税法、法人税法の改正案を上程し強行採決した。総合不動産税率を引き上げ、住宅関連の譲渡所得税も増税する内容だ。民主党は野党が反対しているにもかかわらず、法案を上程後、小委員会での審査や賛否討論を飛び越し、採決に付した。国土交通委員会では監督官庁による業務報告もないまま、不動産賃貸の申告制に関する不動産取引申告法改正案など6本を上程。統合党がそれに反発して退場したすきに法案を全て可決した。政府の財政負担が発生する法案は国会予算政策処が費用を推計することになっているが、民主党はその手続きも多数決で省略した。行政安全委員会では住宅取得税率を12％まで引き上げる地方税法改正案など2本を強行採決した。   民主党が同日処理した法案は「7・10対策」など政府が昨年から相次いで打ち出した不動産対策を法制化するものだ。民主党が推進を表明した「賃貸借3法」もある。民主党は8月4日に終了する7月臨時国会の会期内に法制司法委員会と本会議でこれら法案を一方的に処理するとみられる。   統合党の崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）院内広報は「民主党は国民に税金爆弾を抱えさせ、住宅価格と賃貸料の引き上げを無謀に目指している」とし、「議会独裁だ」と批判した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980067.html

　脱北者の保護を担当していた現職の警察官が脱北女性に1年9カ月にわたって性的暴行を加えた疑いで検察の捜査を受けている。問題の警察官は職務を誠実に遂行したとして、政府の表彰まで受けていた。その上、問題の警察官の上司は「死線を乗り越えてやって来た大韓民国で後悔なく暮らすためには忘れるべきだ」と語り、脱北女性の訴えを黙殺していた。   被害者側のチョン・スミ、ヤン・テジョン両弁護士が28日、ソウル中央地検に提出した告訴状によると、ソウル瑞草署保安係に勤務していたA警衛（警部補に相当）は2016年5月から18年2月まで12回以上、被害者に性的暴行を加えていたという。A警衛はまた、被害者から500万ウォン（約43万9000円）相当の高級時計を脅し取っていた。   A警衛は瑞草署保安係から捜査課経済チームに異動したが、今回の事件が発覚したために6月に待機を命じられた。瑞草署は独自に監査を進めてきたとされるが、今回の告訴を受け、検察が直接捜査を開始した。A警衛は2010年から18年まで脱北者の身辺保護を担当していた。職務能力が優れているという理由で、16年には大統領直属の国民大統合委員会から「英雄牌」という盾を受け取った。被害者側の弁護人は「A警衛は北朝鮮情報の収集などを理由に被害者に接近し、16年に被害者宅で性的暴行に及び始めた」と指摘した。   検察による捜査はA警衛にとどまらず、その上司に拡大する可能性がある。被害者は18年3月、A警衛の上司である瑞草署のB警監（警部に相当、現保安係長）に、同年8月と9月には当時の瑞草署経済チーム長、瑞草署身辺保護担当官にも助けを求めたが黙殺されたと主張している。当時B警監は「正式に告訴状を提出するか、忘れてしまうのがよい。時間が解決する」と述べたという。今年2月に地方の派出所長に異動となったB警監は本紙の電話取材に対し、「以前のことなのでよく覚えていない」と話した。   被害者は瑞草署の独自監査もまともに行われなかったと主張した。今年1月に被害者が瑞草署の弔問監査官と会って被害について相談したが、瑞草署は「陳情書を受け取っておらず、監査を実施できない」として監査を回避したという。今年6月13日に被害者が弁護士を選任し、法的対応に乗り出すと、瑞草署はA警衛に待機を命じて監察を開始したが、被害者側は「警察の捜査は信用できない」として、検察に直

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が29日、新型コロナウイルス感染者が28日0時から24時までの間に新たに48人（29日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は1万4251人と発表した。完治した累計患者数は前日より62人増えて1万3069人、累計死者数は前日と変わらず300人。   疾病管理本部によると、29日0時現在で累計で154万7307人がコロナウイルス感染症の検査を受け、このうち151万3730人は陰性で、1万9326人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980091.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮で１６日までに１２１１人が新型コロナウイルスの検査を受け、全員が陰性と確認されたことが分かった。世界保健機関（ＷＨＯ）平壌事務所のサルバドール所長が２９日、米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）に送った電子メールで明らかにした。 　 　サルバドール氏は、北朝鮮の南浦港や、新義州と中国・遼寧省丹東の国境地域で働いていた北朝鮮労働者６９６人が現在隔離中だと伝えた。 　国外から北朝鮮に搬入される物品や接触者は全て隔離されているという。 　ＷＨＯは９日までに北朝鮮が１１１７人に対して新型コロナウイルスの検査を行い、６１０人を隔離したと把握しており、１週間で検査を受けた人と隔離された人がそれぞれ１００人近く増えた。 　サルバドール氏は「最近中国で新型コロナウイルス（感染者）が再び増加傾向にある」とし、「北朝鮮の保健当局と国境地帯の防疫監視を強化している」と伝えた。 　また、ＲＦＡは北朝鮮外務省が平壌の外国公館と人道支援団体に新たな防疫指針を配布したと報じた。 　新たな指針によると、平壌駐在の外交官や人道団体の職員らは平壌以外の地域に移動・旅行してはならず、平壌市内を車で移動する時もマスクを必ず着用しなければならない。 　北朝鮮は先ごろ、韓国から軍事境界線を越えて北朝鮮に戻ったとされる北朝鮮脱出住民（脱北者）の新型コロナウイルス感染が疑われるとして、２５日に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が党中央委員会政治局の非常拡大会議を開き、国家非常防疫体系を「最大非常体制」に引き上げるとともに特別警報を発令した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980096.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、国会聴聞会で北朝鮮との裏合意や学歴詐称問題などが浮上している朴智元（パク・チウォン）氏を国家情報院長に任命した。朴院長は29日から国情院長としての任期が始まる予定だ。保守系野党・未来統合党は「朴候補者は2000年の南北首脳会談を準備する際、北朝鮮と30億ドル（約3200億円）の『裏合意』を締結した疑惑について説明せよ」「文大統領は真偽を確認するまで任命を先送りすべきだ」と要求している。しかし与党・共に民主党はこの日午後、国会情報委員会全体会議を単独で招集し、朴院長に対する人事聴聞会の経過報告書を採択。文大統領はそれからおよそ3時間後に任命案を裁可した。文大統領は前日にも、野党が今月24日の聴聞報告書採択を拒否した李仁栄（イ・インヨン）統一部（省に相当、以下同じ）長官を任命した。文大統領が前回の国会で聴聞報告書なしに任命した長官級23人まで合計すると、野党の反対を押し切って任命した人物はすでに25人目となる。未来統合党は「与党は176議席を持つ21代国会からは、最初から思い通りやるということだ」と反発している。   この日、未来統合党の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表をはじめとする情報委員らは「文大統領が25億ドル（約2600億円）の裏合意が含まれた『南北経済協力合意書』の真偽を確認するのは難しいことではない」「確認もせず任命した場合、国の安全保障に大きな危機が迫るかもしれない」と主張した。情報委員会の河泰慶（ハ・テギョン）幹事は「文大統領は少し時間がかかったとしても、『合意書』の事実関係を確認してから国情院長を任命しても遅くはない」と指摘した。無所属の尹相現（ユン・サンヒョン）議員は「（合意書が）事実であれば、国情院に原本が保管されているはずだ。それを調べるだけでよい」と要求した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980059.html

　韓国政府の不動産政策に反発するネットユーザーのオンラインデモである「リアルタイム検索ワードチャレンジ」に28日、「文在寅（ムン・ジェイン）を罷免する」が登場した。   「文在寅を罷免する」という検索ワードはポータルサイト「ネイバー」のリアルタイム急上昇キーワードの上位に入った。「6・17規制遡及適用被害者救済の会」などのインターネット上に開設したブログで今月初めから特定のキーワードをポータルサイトの検索ワード上位にランクさせるオンラインデモを決行し、ついに「大統領罷免」というキーワードまで登場した。 　彼らは2017年3月10日の朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領に対する弾劾審判宣告文の形式を借り、文在寅大統領を批判した。ブログでリアルタイム検索ワードを周知し、「主文、大統領文在寅は国民が罷免する。被請求人の大統領文在寅は大韓民国歴代大統領の中で最悪の不動産惨事の原因となった当事者として、国民の財産権を保護する職責誠実の義務を遂行するどころか、国民の財産を収奪、強奪するレベルを超え、国民財産没収に近い反憲法的な独裁的蛮行を犯した」と主張した。   また、「大韓民国の秩序の根幹である憲法の上に君臨し、懲罰的税金爆弾と遡及適用という超憲法的怪物をつくり出し、自由民主主義市場経済の秩序と憲政を乱し、国家と国民を塗炭の苦しみに追い込んだ」とも指摘した。   運営者が特定のキーワードを告知すると、メンバーは午後2時から4時にかけ、ポータルサイトでそのキーワードを集中的に検索した。今月1日に「金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官のうそ」を検索ワード上位にランクさせたのに続き、「617（6月17日の不動産対策）違憲市民の血と涙」「文在寅支持撤回」「遡及違憲積弊政府」「租税抵抗国民運動」「3040（30、40代）文在寅にだまされた」「国はお前のものか」などの検索ワードをランキング上位に押し上げた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980069.html

【ソウル聯合ニュース】日本のソフトバンクグループ傘下のソフトバンクロボティクス（東京都港区）が、床清掃ロボットで韓国市場に進出する。 　同社は２８日、ソウルで記者懇談会を開き、オフィスや施設向けの床清掃ロボット「Ｗｈｉｚ（ウィズ）」を披露した。９月までに価格を決定し、韓国で販売を開始する計画だ。 　ウィズは１回の充電で最大３時間の運転が可能で、約１５００平方メートルを掃除する。人工知能（ＡＩ）を搭載しており、最初にルートを覚えさせれば自動で掃除してくれるのが特徴だ。 　ソフトバンクロボティクスは、孫正義会長兼社長が率いるソフトバンクグループでロボット事業を統括する企業。人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」なども手掛ける。韓国支社は昨年１１月に設立された。 　ソフトバンクロボティクス・コリアは韓国で最初にウィズを発売することについて、最低賃金の引き上げや労働時間の短縮などが背景にあると説明する。同社のキム・ドンヒョプ取締役は「韓国では若い人々が清掃作業を避け、労働時間に制約があるため、需要が大きい」と話している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980076.html

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が27日、「あらゆる圧迫と挑戦に対して強靭（きょうじん）に打ち勝ちつつ、われわれは核保有国として自己発展の道を歩んできた」とし「今では誰もわれわれを見下すことはできない」と主張した。北朝鮮国営メディアが28日に報じた。   金正恩委員長は、北朝鮮が「7・27戦勝節」として記念している停戦協定締結67周年に合わせ、平壌の4・25文化会館で開かれた第6回全国老兵大会に出席し「毎年迎える7・27だが、わが国が戦略的地位に上ったこんにち、7・27を迎えるわれわれの感懐は格別だ」としてこのように演説した。さらに「われわれの頼もしく効果的な自衛的核抑制力で、この地にもはや戦争という言葉はないだろう」「（核抑止力のおかげで）わが国の安全と未来は永遠にしっかりと担保されるだろう」と発言した。 　「戦略的地位」「核保有国」「自衛的核抑制力」は全て同じ意味で、金正恩委員長が重要な演説でこれを繰り返し強調するのは、強硬な制裁とコロナ問題による困難にもかかわらず核は放棄しないということを内外に宣言したものと解釈されている。南成旭（ナム・ソンウク）高麗大学教授は「7・27に核抑止力を強調するのは『6・25のときには核がなくて米国に押されたので、もう絶対に核を放棄することはない』というメッセージ」だとし「11月の米国大統領選挙をにらんだ『戦略挑発』の名目づくりに乗り出した」と語った。   また金正恩委員長は、この日の演説で「われわれは、銃が足りなくて南海を間近にした洛東江の川べりに戦友を埋め、血涙をこらえつつ戻らなければならなかった同志たちの恨（ハン。晴らせない無念の思い）を忘れたことはない」とし「最強の国防力を固める道でいっときも立ち止まりはしないだろう」と主張した。6・25南侵からわずか1カ月ほどで洛東江戦線まで破竹の勢いで押し込んだものの、韓米の「必死の死守線」にぶつかって赤化統一のチャンスを逃したことに言及しつつ、「国防力強化」を注文したのだ。当時、洛東江戦線の最後の防御線だった多富洞の戦いを勝利に導いた主役が、今月10日に世を去った故ペク・ソンヨプ予備役陸軍大将だ。 ◆「世界の軍事力ランキング」韓国6位、北朝鮮25位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020

【ソウル聯合ニュース】米空軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機２機が２７日に日本近海で日本の航空自衛隊と共同訓練を実施し、翌日には米空軍の垂直離着陸機であるＣＶ２２Ｂが朝鮮半島東側の東海の上空を飛行したことが２９日、分かった。２７日は朝鮮戦争の休戦協定締結から６７年にあたっていた。北朝鮮に対し米同盟の結束と抑止力を誇示する意図という分析もある。 　米太平洋空軍司令部によると、グアムの空軍基地を離陸した２機のＢ１Ｂは２７日、日本近海で航空自衛隊の戦闘機Ｆ２と共同訓練を実施した。米空軍は「同盟・パートナー国と共同で訓練し、相互運用性と支援能力を強化した」と説明した。 　また、民間の航空追跡サイト「ノー・コールサイン」によると、米空軍特殊作戦コマンド（ＡＦＳＯＣ）に所属する特殊作戦用のＣＶ２２Ｂが１機、２８日に日本を出発し、韓国南東部の慶尚北道・浦項付近の海上を飛行した。ＣＶ２２Ｂが東海上空を飛行することはまれだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980075.html

【清州聯合ニュース】韓国中部・忠清北道清州市にある清州古印刷博物館が、現存する世界最古の金属活字本で２００１年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録された仏教書「白雲和尚抄録仏祖直指心体要節」（直指）を広く知ってもらおうと、昨年に続き今年も直指の影印本の普及に取り組む。 　直指は西洋の最古の金属活字本である「グーテンベルク聖書」の完成より７８年早い１３７７年に同市の興徳寺で刊行された。 　影印本普及を進めるのは、上下２巻の原本が韓国にはなく、下巻のみフランス国立図書館に保管されているため。影印本は内容も大きさも原本と同じだ。 　同博物館は国内外の機関、団体から要請があれば影印本を無料で送る。個人でも博物館を訪問すれば無料で受け取ることができる。 　９月にはウェブサイトを開設し、韓国語、日本語、英語、フランス語など計１１カ国語で直指を紹介する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980078.html

　韓国軍の前方地域を担当している地上軍作戦司令部が隷下部隊に対し、反撃訓練を省略したまま防御訓練のみを行うようにという訓練指針を下していたことが28日までに分かった。   韓国の保守系最大野党「未来統合党」のシン・ウォンシク議員は28日、国会国防委員会の全体会議で「今年6月中旬に地上軍作戦司令官が隷下の第1軍団に対し、今後実施する9月の訓練では防御訓練のみを行って攻撃訓練をするなと指示した」と明かした。 　シン議員は「鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官は、韓国軍が反撃訓練を行っていると言ってきたが、地上軍作戦司令官は長官の命令に背いたのか」と質問した。これに対し鄭長官は「軍は均衡的対備態勢が可能な訓練を平素にきちんと準備している」という原則的な答弁のみを行った。   韓国軍は28日にシン議員室へ提出した説明資料で、地上軍作戦司令部が隷下の第1軍団に防御訓練のみを実施せよという指針を下したことを認めた。韓国軍は「第1軍団戦闘指揮訓練の際に防御訓練のみを実施する背景は、国防改革2.0推進と作戦環境の変化に合わせて新たに定立した『攻勢的防御遂行概念』へ一時的に熟達するためのもの」と主張した。これに対しシン議員は「攻勢的防御作戦というのは、座して防御するのではなく攻撃中心でやろうというものなのに、反撃訓練をしないというのは自己矛盾」だとして「北朝鮮と青瓦台（韓国大統領府）の顔色をうかがった窮屈な弁明であって言葉遊び」と批判した。   このほか鄭長官は28日、「北朝鮮の核兵器に韓国軍の通常兵器で対応できる」という趣旨の発言を行って物議を醸した。鄭長官は、国会答弁で「韓国の国防力は、通常兵器でも北朝鮮が核兵器を保有するとしても対応できる、そういう水準の国防力を建設していっている」とし「破壊力のある部分については、先端兵器を保有してシステムを構築しており、万が一の核に関する部分についてもすぐに適用できる」と発言した。 ◆「世界の軍事力ランキング」韓国6位、北朝鮮25位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980047.html

　2002年3月、米議会調査局のラリー・ニクシー研究員が「現代は北朝鮮に対し、金剛山事業費以外にも4億ドル（約420億円）の秘密資金を支払った」と報告書を通じて明らかにした。当時、現代グループと北朝鮮による裏契約説のうわさが広まっていたが、具体的な額を指摘したのはこの報告書が初めてだった。ニクシー研究員は「韓国の国会が調査すれば事実は明らかになるだろう」ともコメントした。しかし金大中（キム・デジュン）政権も現代グループもどちらも「根拠のないうわさだ」として一蹴した。   同年6月に西海で北朝鮮の警備艇が韓国の高速艇を突然攻撃してきた。韓国軍兵士6人が戦死した第2延坪海戦だ。北朝鮮警備艇が韓国の高速艇に1発で命中させたとのニュースを見て「北朝鮮は新しい兵器を使った」と考えた国民も少なくなかった。厳洛鎔（オム・ナクヨン）産業銀行総裁（当時）もその一人だった。「ニクシー報告書」には「北朝鮮は韓国から受け取った巨額の現金を軍事目的に使用している」とするCIA（米中央情報局）の分析も記載されていた。   同年9月の国会国政監査で厳総裁は、現代商船が産業銀行から融資を受けた4000億ウォン（当時4億ドル、今のレートで約420億円、以下同じ）についてオム・ホソン議員に問いただされた。厳総裁は「現代商船社長は『われわれが使った金ではない。政府が代わりに返済すべきだ』と言った」と証言した。この問題で国家情報院対北担当次長に会ったことも明らかにした。4000億ウォンの融資を承認した前任者（当時の金融監督委員長）が「私も悩んだ。青瓦台（韓国大統領府）秘書室長があまりにも強く言ってくるので、どうしようもなかった」と言っていたことも伝えた。北朝鮮への違法送金が社会に知られた瞬間だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980066.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が28日午後（韓国時間）、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相との電話会談で、韓国人外交官がニュージーランドで起こしたわいせつ行為・セクハラ疑惑について意見を交わした。青瓦台の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が明らかにした。ただし、青瓦台は今回の件をめぐり両首脳間でどんなやり取りがあったのか、具体的な内容は公表していない。   同日の電話会談はアーダーン首相の要請で約30分間行われただけに、同首相が遺憾の意を表して事件の捜査協力を要請した可能性も取りざたされている。外交関係者の間では、「性犯罪事件が外交問題に飛び火し、首脳の電話会談で言及されたのは異例だ」という声もある。   これより前の25日、ニュージーランド・メディア「ニュース・ハブ」は「韓国人外交官A氏が2017年末、駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していた時、男性職員に対してセクハラをした疑いがあるのにもかかわらず、その後ニュージーランド警察の調査がなされていない」と報道していた。   ニュース・ハブは「韓国は、ニュージーランドの裁判所が発行したA氏に対する拘束令状の執行や、事件発生時に撮影された韓国大使館の防犯カメラ映像資料の提供を拒否している」とも報じた。現地メディアがA氏の実名や顔まで公開して「韓国政府は性犯罪容疑が持たれている外交官を不当にかばっている」と批判したことから、大きな騒動になっていた。   韓国外交部は、2018年に帰国したA氏を独自に調べて1カ月間の減給処分を下した後、事件を自己終結させた。A氏は現在、アジアの主要国の総領事を務めているとのことだ。   A氏は2017年末のニュージーランド勤務時、ニュージーランド国籍の職員の尻など体の一部を触るなどして3回にわたりセクハラをした疑いが持たれている。被害者は問題提起したが、A氏はその後も大使館があるビルのエレベーターで被害者の腰のベルト周辺や手などを触ったという訴えがある。被害者は「大使館にA氏について問題提起したが、特に何の措置もいなかったため、もう1回セクハラを受けた」と主張している。   だが、A氏は身体的な接触の事実は認めながらも、セクハラの意図は全くなかったと容疑を否定している。   韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は同日、今回の件に関して、「ニュージーランド側とコミュニケ

　韓国の民間植物園が、慰安婦を象徴する少女像の前に一人の男性がひざまずいて謝罪する像＝写真＝を作ったことに対して、日本政府が28日、公の場で反発した。植物園側は当初、像の男性を安倍晋三首相だと述べ、日本のメディアがこれを問題視したことから、日本政府が乗り出したものだ。論議が巻き起こったため、来月予定されていた像の除幕式は中止された。   菅義偉官房長官は同日、日本のメディアが報道した「安倍謝罪像」について、「仮に報道が事実とすれば、日韓関係に決定的な影響を与えることになる」と批判した。   日本が問題視した作品は、江原道平昌郡にある五台山のふもとの韓国自生植物園（キム・チャンニョル園長）が「来月除幕式を行う」と26日に明らかにした「永遠の贖罪（しょくざい）」という題の彫刻だ。これを製作した彫刻家ワン・グァンヒョン氏は「安倍首相が植民地支配や慰安婦問題に対する謝罪を回避する行動をしていることを刻みつけ、反省を促す作品だ」説明している。韓国自生植物園は民間の植物園で、韓国政府とは関係がない。1970年代に学生運動をしていた同園のキム・チャンニョル園長は、この像が騒動になるや、除幕式を中止すると発表した。 　日本のメディアは26日からこれを報道し始めた。テレビ放送が批判的に取り上げたのに続き、産経新聞が28日、写真と共に報道した。同紙は「韓国内のインターネット上では賞賛する声もあるが、『外交的無礼』『幼稚だ』との批判も出ている」と伝えている。これに続いて、日本政府まで出てきて批判したものだ。   しかし、日本政府が民間植物園の彫刻に対して「日韓関係に決定的な影響」という見解まで明らかにしたのは行き過ぎだとの指摘もある。支持率が急落している安倍内閣が嫌韓ムードを作り出して支持者を結集させようとしているのではないか、という分析も出ている。韓国外交部はこの問題について、「外国の指導者クラスの人物に対する国際礼譲を考慮することが必要だと考えているようだ」と述べた。騒動を受けて、キム・チャンニョル園長は「ひざまずいている男性が安倍だったらいい、という気持ちはあるが、誰であるかは特定していない。責任のある人が謝罪する姿をぜひとも見たいという気持ちだ」と語った。 ◆韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site

　水原地検刑事6部（パク・スンデ部長）は28日、韓国政府による新型コロナウイルス感染症に対する防疫を妨害した容疑で、新天地イエス教会の李万煕（イ・マンヒ）総会長に対する拘束令状を請求した。   検察によると、李総会長は今年2月、新天地大邱教会を中心にコロナ事態が国内で本格的に広がった際、教団幹部らと共謀し、防疫当局に信徒のリストや集会場所について縮小して報告するなど、虚偽の資料を提出した疑いがあるという。また個人の住居地である京畿道加平郡の「平和の宮殿」新築の際、50億ウォン（約4億4000万円）相当の教会資金を流用するなど、総額で56億ウォン（約4億9000万円）を横領した疑いもある。   これに先立ち検察は今月17日と23日の2回、李総会長を出頭させて事情聴取を行った。李総会長は1回目の聴取の際には持病を理由に4時間で帰宅したが、2回目は10時間近くにわたり聴取を受けた。検察の関係者は「李総会長の年齢と健康状態を考慮したが、拘束が難しいほどとは見えなかったので、令状の請求を決めた」と伝えた。   検察はこの日、京畿道果川にある新天地総会本部所属の総務A氏ら3人の身柄を拘束して起訴し、4人を在宅で起訴した。彼らは李総会長と共謀し、政府に資料を提出する際に一部を故意に提出せず、また捜査に備えて証拠を隠滅した疑いもある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980003.html

　英国の有名ロック歌手デヴィッド・ボウイ（1947年－2016年）と共に、1970年代の「グラムロック（Glam rock）」の派手な衣装や濃いメイクを特徴とするファッション時代を切り開いた日本人デザイナー・山本寛斎氏＝写真＝が急性白血病で21日に死去した。76歳だった。NHKなどが27日に報じた。デヴィッド・ボウイ公式ツイッターは同日、山本寛斎氏の死去に触れ、以前、同氏とコラボした際の写真と共に「深い哀悼の意を表する」と伝えた。   横浜出身の山本寛斎氏は、土木やファッションを専攻した後、日本人としては初めて1971年に英ロンドンでファッションショーを開くなど、進取的で個性あふれるファッションで注目された。同氏が世界的デザイナーの仲間入りを果たしたのは、1972年から始まったボウイとのコラボ以降だ。ボウイが火星から来た宇宙人をコンセプトにした「ジギー・スターダスト（Ziggy Stardust）」のイメージを作り上げ、ツアーステージの衣装を担当して名をはせた。特に1973年に山本寛斎氏がデヴィッド・ボウイのために製作した、脚の部分がデフォルメされたアバンギャルドなストライプ柄ジャンプスーツは、デヴィッド・ボウイと言えば思い浮かべる衣装として定着した。   山本寛斎氏はボウイ死去後、米芸能メディア「ハリウッド・リポーター」のインタビューで、「私の衣装はデヴィッド自身と歌、彼の音楽の一部になった。彼がこの世に伝えたいメッセージを込める道具だった」と語っている。同氏がボウイのためにデザインした数多くの衣装は、2013年に英国のV＆Aミュージアムと2018年に米国のブルックリン・ミュージアムなどを通じて「David Bowie is（デヴィッド・ボウイは）」という展示で称賛された。豊かなシルエットに目をさらう色彩、形態感がつかめない独特な裁断などでマニア的なファン層を形成、エルトン・ジョン、スティービー・ワンダー、最近ではレディー・ガガなどが同氏の服を着て話題になった。世界的デザイナーのジャン＝ポール・ゴルチエ、エディ・スリマン、ラフ・シモンズが彼からインスピレーションを得たと話すほどの「デザイナーのデザイナー」でもある。2018年にはルイ・ヴィトンとコラボレーションした衣装を発表するなど、晩年まで活発な活動を展開した。 朝鮮日報 http://www.chosunonl

　55－79歳の高齢者人口1427万人のうち、3人に2人は生活費を稼ぐため73歳まで働くことを希望していることが分かった。しかし、希望とは異なり、高齢者の就業はますます難しくなっている。   統計庁が28日に発表した「2020年5月経済活動人口調査（高齢者付加調査）結果」によると、55－79歳の高齢者のうち、今後も仕事をしたいという人は67.4％で、昨年の調査より2.5ポイント増加した。過半数（58.8％）が「生活費の足しにする」という理由を挙げている。   不安な老後のために、多くの高齢者が再就職戦線に飛び込み、そのほとんどが最低でも月給150万ウォン（約13万円）以上はほしいと考えているが、現実には容易ではない。55－79歳の高齢者の雇用率は55.3％で、1年前より0.6ポイント下がった。これは2009年以降で最大の下げ幅だ。しかも、65－79歳の高齢者は雇用率が0.3ポイント上昇したのに対し、比較的若い層である55－64歳の雇用率は1ポイント下がっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980002.html

　光半導体専門企業のソウル半導体は、太陽光発光ダイオード（LED）製品「サンライク」を日本の有名照明企業であるコイズミ照明に供給したと28日、明らかにした。コイズミ照明が発売する子ども部屋用照明やリビングルーム用照明にサンライクが使用される。   ソウル半導体は「太陽光に最も近い光を具現する技術力で目の不快感を最小限に抑えた製品だ。特に子どもや若者の目の健康に最適な学習環境づくりに役立つ」と説明した。   ソウル半導体はまた、「サンライクの技術力で、この2年間に米国・中国・ヨーロッパなどで照明関連の賞を10以上受賞、国内外の研究者たちも太陽光LEDの効果を証明した」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/29/2020072980001.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は２８日の国会国防委員会で、今年下半期の韓米合同軍事演習について、「多様な要素を考慮し、８月中旬程度になるとみている」と説明した。 　韓米の国防当局は合同演習を来月１７日ごろから実施するものの、例年より規模を大幅に縮小して実施することを決めたという。 　今回の演習では、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権を韓国軍に移管するための検証も行われる。 　国防部もこの日国会国防委員会に提出した業務報告の資料で、「今年の合同演習時に、『未来指揮構造』を適用した完全運用能力（ＦＯＣ）の韓米合同検証の施行を推進する」とし、新型コロナウイルスが収束していない状況であっても、演習を通じて検証を進めるとする立場を改めて示した。 　未来指揮構造とは、有事作戦統制権の移管後に韓米連合軍司令部に代わって設けられる「未来連合軍司令部」の司令官を韓国軍大将が、副司令官を米軍大将が務めることを指す。 　上半期の合同軍事演習は新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された。 　来月に実施予定の合同演習は兵力を動員せず、コンピューター・シミュレーションによるウォーゲーム（指揮所演習）の形で実施される。米本土から参加する米側の人員に対してはウイルス検査を２回実施し、異常がない場合のみ参加させる計画だ。　 　合同軍事演習の規模が縮小されることで、有事作戦統制権の移管計画に支障が出るとの指摘について、鄭氏は「条件によっては、やむを得ず（遅延）せざるをえない部分は受け入れなければならない」とし、「必要があれば計画変更もしなければならないと考える」と述べた。 　一方、国防部は、在韓米軍の駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）締結に向けた交渉について、協定の空白による影響を最小限に抑え、早期の妥結に努めると国会に報告した。 　ＳＭＡが締結されないことで、在韓米軍から無給休職を通告された韓国人職員に対しては、特別法により９月初めに支援金が支給される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/28/2020072880252.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２８日、第３回外交戦略調整会議を行い、米中対立が激化する状況で、安全保障、経済、科学技術、価値規範の４分野で韓国が取るべき対応の原則をまとめた。 　外交戦略調整会議は、米中対立や日本による経済報復といった国際情勢の変化を受け、能動的な対外戦略を立てて政府と民間の有機的な対応を後押しする目的で昨年７月に発足した。３回目のこの日の会議には、外交部や国防部、企画財政部、統一部、産業通商資源部、保健福祉部、科学技術情報通信部など約１０官庁の関係者と学界関係者など約５０人が出席した。 　会議を主宰した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は最近の国際情勢について、「ささいな摩擦も激しい衝突に拡大する可能性があるのはもちろん、妥協点を探し協力を模索するのがさらに難しくなることが懸念される」との認識を示した。また「このような状況でわれわれは、より早期に、さらに強度が高まった対外的挑戦に直面する可能性を厳重に認識し備えなければならない」と指摘した。 　「対外的挑戦」は、米中が自国内にある相手国の総領事館の閉鎖を命じるなど、激化する米中摩擦を念頭に置いたものとみられる。 　康氏はこれまでの議論を通じて一貫して目指す方向を用意したとし、分野別の対応の原則を提示した。　 　安保分野では韓米同盟を強固にし、領域内の安定性が強化されるよう建設的役割を拡大していくとした。 　経済通商分野では公正で互恵的であると同時に開放的で包容的な方向で規範に基づいたアプローチを強化していくとした。これに伴い、米国が構想する反中国経済ブロックとなる経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）には積極的に参加しない可能性が高まった。「規範に基づいたアプローチ」は、国際貿易秩序に反する日本の不当な対韓輸出規制を指すとみられる。　 　科学技術分野では戦略的開放性を堅持する一方、技術安保を強化するための努力も並行していくと強調した。これは米国が次世代通信規格５Ｇから中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）製品の締め出しを図るなど圧力を強める中、米中双方の立場を考慮するとの考えを示したものとみられる。 　価値・規範分野では人類が共同で目指す価値を実質的に増進することに寄与していかなければならないと伝えた。 　外交部の金健（キム・ゴン）次官補は会議後、記者団に対し、今後の外交の方向と関連し、「対外関係

【水原聯合ニュース】韓国の水原地検は２８日、新型コロナウイルスの防疫を妨害したとして、感染症予防法違反などの容疑が持たれている新興宗教団体「新天地イエス教会」のイ・マンヒ総会長の逮捕状を請求した。 　南東部・大邱にある同団体の教会を中心に新型コロナウイルスが急速に拡大した２月、イ氏は防疫当局に信者名簿や集会場所などに関する虚偽の資料を提出したほか、検察の捜査に備え関連資料を廃棄するなど証拠を隠滅した疑いが持たれている。 　また、個人の住宅である「平和の宮殿」を新築する過程で、教会の資金５０億ウォン（約４億４０００万円）相当を使用し、５～６億ウォンを自身の口座に送金するなど計５６億ウォンを横領した容疑も持たれている。 　２０１５年から昨年までに、地方自治体の許可なく水原などにある競技場で宗教行事を開いた容疑もある。 　逮捕状発付の是非を判断する令状審査の日程は決まっていない。 　検察はまた、防疫当局に虚偽の資料を提出したほか、捜査に備え関連資料を廃棄するなど証拠を隠滅した罪で、同団体の幹部ら３人を起訴し、４人を在宅起訴した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/28/2020072880255.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、核融合を利用して地上に未来のエネルギー源「人工太陽」を作る国際共同プロジェクト「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）」の核融合反応装置の組み立て着手記念式に映像でメッセージを寄せ、「人工太陽はほぼ無限生産が可能で、放射能の危険と温室効果ガスの排出もない夢のエネルギー」として、「世界が知恵を集めれば人工太陽が人類の未来を明るく照らす」と期待を示した。 　記念式はＩＴＥＲが建設されるフランス・カダラッシュで開かれた。 　ＩＴＥＲの建設には韓国と米国、中国、日本、欧州連合（ＥＵ）など７カ国・地域が参加している。 　文大統領は「巨大な部品を組み立てる段階で別の挑戦が待っていると思う。新型コロナウイルスによる影響も最小限に抑えなければならない」とし、「７カ国（地域）が協力し、新しい挑戦を克服すると確信している」と強調。「韓国も多くの優秀な科学技術者が参加するよう支援する」と表明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/28/2020072880253.html

　故・朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長をセクハラ容疑で告訴した被害女性Aさんに対する誹謗（ひぼう）中傷が相次いでいることに関連し、警察が、インターネットの掲示板に女性への誹謗中傷を書き込んだ「2次加害」行為を捜査するために、国内の代表的な親文（文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領を支持する）性向のインターネットコミュニティー「クリアン」など四つのウェブサイトに対する家宅捜索を行っていることが28日、分かった。   Aさん側は13日、被害者であるAさんを誹謗中傷した計17件の掲示物・コメントについて、情報通信網法上の名誉毀損（きそん）などの疑いで13日にソウル地方警察庁に告訴状を提出した。   警察によると、ソウル地方警察庁は23日「クリアン」「イトランド」「FMコリア」「ディーシーインサイド」の四つのウェブサイトに対するサーバー家宅捜索令状を取得し、これらのサイトからAさんを誹謗中傷する文章の作成者情報を入手する作業を行っている。この令状は来月31日まで有効で、Aさんが告訴状で指摘した「2次加害」の被害事例を捜査するという次元で発布された。   問題となった掲示物・コメントをサイト別に見ると「クリアン」が9件で最も多く、「イトランド」が6件、「FMコリア」と「ディーシーインサイド」が1件ずつだった。   警察が、これらのウェブサイト側に要請した内容は▲問題の文を書いた会員の会員登録情報▲掲示物とコメント作成時にサイトにアクセスした機器に関する情報▲7月1－22日にかけてアクセスのあったIPアドレスの詳細－だという。一部のウェブサイトは関連内容を既に警察に提出していることが分かった。   警察に告訴された文章は「呉巨敦（オ・ゴドン、前釜山市長）のときもそうだったし。女秘書Xめ、一度触ったのが大罪か。笑えるな」「もし嫌だったら早く退職すべきだろ。良かったから退職しなかったんだろう。いや、つまり秘書も楽しんだんだろ」「2次加害とかふざけたこと言っている。ホントに2次加害が怖ければ目立たないように静かに動けよ。故人の出棺日に慌てて記者会見とはね」などだ。   警察の関係者は「2次加害者らについては情報通信網法上の名誉毀損と刑法上の侮辱罪を適用し、厳正に捜査する予定」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_di

　京釜高速道路の秋風嶺サービスエリアで、京釜高速道路完工50周年の記念碑に刻まれた「国土交通部長官　金賢美」という文字が26日に毀損（きそん）されたことが明らかになった。金賢美（キム・ヒョンミ）長官の名前部分が毀損される事件は13日にも発生しており、今回で2度目だ。   韓国道路公社が28日に明らかにしたところによると、秋風嶺サービスエリアにある京釜高速道路完工50周年の記念碑に刻まれている文字のうち、最後の部分の「国土交通部長官　金賢美」の「長官　金賢美」の文字が毀損された。   何者かが黒の防水シリコンで「長官　金賢美」の部分を覆ってしまったのだ。   この事実を27日に確認した韓国道路公社は、防水シリコンをはがして「長官　金賢美」の部分を復元した。   13日にも同じ記念碑の「長官　金賢美」の部分が絵具とテープで覆われ、これを剥がして元通りにしたという経緯がある。   この記念碑は先月30日、国土交通部が釜高速道路開通50周年を記念して建立した。しかし、釜高速道路建設の立役者である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の名前が刻まれておらず、論議を呼んでいる。   韓国道路公社は今後も類似の事件が発生する可能性があると見て、対策を話し合っている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/28/2020072880250.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は２８日の会見で、韓米ミサイル指針が改定されたと発表した。改定によりロケットに対する固体燃料の使用制限が解除される。 　今後、固体燃料を使用した民間ロケットの開発や生産が自由に行えるようになる。 　金氏は「全ての韓国企業と研究所、韓国国籍の個人はこれまでの液体燃料だけでなく固体燃料やハイブリッド型など多様な形態のロケットを制限なく自由に研究・開発し、生産、保有できる」と説明した。 　既存の韓米ミサイル指針は、ロケットの推力を「１００万ポンド・秒」に制限してきた。１００万ポンド・秒は、重さ５００キロの物体を３００キロメートル以上運搬するのに必要な力だ。 　ロケットを宇宙に打ち上げるためには５０００万、または６０００万ポンド・秒が必要なため、これまでのミサイル指針はロケットに必要な総エネルギーの５０分の１から６０分の１のみの使用に限っていたことになる。 　金氏は「このような制約の下で、固体燃料ロケットの開発は事実上不可能だった」と話す。 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年１０月、国家安保室が米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）とこの問題を解決するよう指示。９カ月にわたる韓米間の集中協議の末、ミサイル指針の改定に至った。 　韓国の弾道ミサイル開発を規制するため、１９７９年に制定された韓米ミサイル指針はこれまでに３回改定され、今回で４回目となる。 　これに先立ち、２０１７年９月に文大統領とトランプ米大統領が電話会談を行い、弾道ミサイルの射程距離を８００キロまでとし、弾頭の重量制限を完全に解除する内容の３回目の改定することで合意した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/28/2020072880201.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子は２８日、８月５日にオンライン開催する「ギャラクシー」シリーズの新製品発表イベントを前に、自社のニュースサイトで予告映像を公開した。 　「全く新しいギャラクシーが公開される」というテロップで始まる映像は、３０秒の間に次々とイメージを映し出し、新製品への期待を高めている。ラストには新カラー「ミスティックブロンズ」をまとったギャラクシーの新製品５種類のシルエットが映し出された。 　これらはすでに報道で予想されている通り、フラッグシップスマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート２０」、折り畳みスマホ「ギャラクシーフォールド２」、スマートウオッチ「ギャラクシーウオッチ３」、ワイヤレスイヤホン「ギャラクシーバズライブ」、タブレット端末「ギャラクシータブＳ７」などとみられる。 　新製品発表イベントは８月５日午後１１時（米東部時間同午前１０時）からオンラインで開催される。サムスン電子が発表イベントで５種類の新製品を一度に公開するのは初めてとなる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/28/2020072880207.html

【ソウル聯合ニュース】韓国から軍事境界線を越えて北朝鮮に戻ったとされる北朝鮮脱出住民（脱北者）の移動ルートが次第に明らかになりつつある。この脱北者は２０代の男性で、２０１７年に脱北して韓国入りしていた。鉄柵の下の排水路に設けられた二つの古びた障害物を軽々と通り抜け、満潮時に合わせてライフジャケットを着たまま漢江を渡ったと推定される。 　韓国軍合同参謀本部は２８日、この脱北者が軍事境界線に近い北西部・江華島のあずまや「燕尾亭」付近の排水路を通って北朝鮮に渡ったとの見方を伝えた。 　聯合ニュースが２７日に現場を取材した結果、この脱北者が通ったのは燕尾亭の向かい側にある排水路と確認された。 　排水路は鉄柵の下を貫き漢江に水が流れるように設置されており、内部には鉄格子の形の鉄筋構造物があるが、現場で見ると肉眼でも分かるほど老朽化しており、一部に隙間もできていた。この脱北者は小柄な体形で、鉄筋の隙間を手で広げて通ったと推定される。 　この鉄筋構造物を過ぎるとさらに輪形の鉄条網があるが、これも非常に古くなっており、小柄な脱北者は通り抜けられたようだ。 　朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長も同日の国会答弁で、こうした障害物が老朽化していることを認めた上で、「障害物を広げて通る余地を確認した」と述べた。 　また、この脱北者が北朝鮮に渡ったのは満潮時で、排水路を通り抜けた後にライフジャケットを着用し、頭だけを水の上に出して浮いた状態で漢江を渡った可能性が高いと説明した。 　警察と軍当局の調査結果を総合すると、この脱北者は１８日午前２時２０分ごろにタクシーで現地に到着し、満潮の時間帯に合わせて鉄柵の下の排水路を通って漢江河口に抜け、流れに沿って北朝鮮に渡ったとみられる。事前に現地一帯を下見していたとされ、時間をかけて北朝鮮行きを準備していたと推測される。 　一方、合同参謀本部のキム・ジュンラク広報室長は同日の会見で、「軍の監視装置に捉えられた映像を精密分析中だ」と述べ、脱北者が北に渡る前後の行動を軍の監視装置が映像に収めていることを示唆した。 　通常は兵士が録画映像をリアルタイムで確認しているとされるが、脱北者が監視装置に捉えられたにもかかわらず見逃したということになるため、議論を呼ぶことが予想される。 　これに関し、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は国会答弁で「（監視装置の

【ソウル聯合ニュース】太陽エネルギーの生産原理である核融合を利用して地上に未来エネルギー源「人工太陽」を作る国際共同プロジェクト「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）」の核融合反応装置の組み立てが２８日、開始された。 　韓国科学技術情報通信部はこの日、欧州連合（ＥＵ）と韓国など７カ国で構成されたＩＴＥＲ国際機関がフランス・カラダッシュのＩＴＥＲ建設現場で「装置組み立て着手記念式典」を開いたと発表した。 　記念式典では、ＩＴＥＲの建設状況と今後の組み立て計画の紹介に続き、フランスのマクロン大統領の挨拶と各国首脳の映像・書面によるメッセージなどが動画投稿サイト「ユーチューブ」で世界に生中継された。 　ＩＴＥＲの核融合反応装置は１００万個以上の部品で構成されたトカマク型（磁場閉じ込め方式）で、海水から抽出できる重水素とリチウム（三重水素）を燃料に核融合反応に最適な温度である１億５０００万度の高温プラズマを生成し、持続的に核融合反応を起こす。 　核融合発電は燃料が無限で高レベル放射性廃棄物の発生や爆発などの危険がなく、究極の未来エネルギー源として注目されているが、これを実現するには技術的難題が多く、数十年にわたり実現可能性を巡る議論が続いてきた。 　しかし、この装置が２０２５年に完成し、約１０年間の実証実験が終われば、１９８０年代に核融合エネルギーの平和利用の動きが始まってから現在まで続いている実現可能性の議論に対する最終回答が得られる見通しだ。 　兪席在（ユ・ソクジェ）国家核融合研究所（ＮＦＲＩ）所長は記者会見で「きょうの組み立て着手記念式典は、核融合エネルギーが（人類が活用できる）視野に入ったことを宣言する行事だ」とし、「核融合エネルギーの可能性の主張はもうオオカミ少年の叫びではないという意味だ」と説明した。 　ＩＴＥＲは、核融合エネルギーの大量生産の可能性を実証するためにＥＵ、韓国、中国、インド、日本、ロシア、米国の７カ国が共同で開発、建設、運営する実験炉。１０年以上の設計過程を経て０７年に建設が始まり、２５年に完工後、４０年まで実験、運営する人類最長・最大の科学プロジェクトだ。 　ＩＴＥＲの建設費用はフランスなどＥＵ加盟国が現物と現金で４５．４６％分を出し合い、韓国、中国、インド、日本、ロシア、米国が９．０９％ずつ分担している。参加国は、この事業によって創出される全ての知

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、情報機関・国家情報院（国情院）の院長候補に指名した朴智元（パク・チウォン）氏の任命案を承認した。任期は２８日から始まる。青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が明らかにした。 　国会情報委員会は２８日の全体会議で、朴氏の人事聴聞経過報告書を採択した。最大野党「未来統合党」は２０００年の初の南北首脳会談当時、金大中（キム・デジュン）大統領の最側近だった朴氏が北朝鮮側と約３０億ウォン（約２億６３００万円）の提供を内密で合意していたとの疑惑などを理由に朴氏の任命を見送るよう求め、全体会議に出席しなかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/28/2020072880239.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は２８日の国会国防委員会で、北朝鮮が朝鮮労働党政治局の非常拡大会議を開き、新型コロナウイルスへの感染が疑われる北朝鮮脱出住民（脱北者）が北朝鮮に戻ったと明らかにしたことについて、「さまざまな要素を考慮して会議を開催したのではないかと思う」として、「政治的な目的を持っていると考える」と答弁した。 　また、「先方（北朝鮮）でもわれわれ以上の警戒失敗の責任があるはずだ」とし、「警戒態勢の失敗に関連し、軍の綱紀を確立しなければならない部分があったと思う」との認識を示した。 　警戒態勢に不備があったことを認める形になるにもかかわらず、北朝鮮が自ら公表した背景については、「北もパンデミック（感染症の世界的大流行）への注意喚起をしなければならず、その部分で効果を得るところがあったと思う」と分析した。 　防疫協力などを求める意図があったのではないかとの質問に関しては、「共感する部分がある」とした上で、「ただ、背景と意図はさまざまな観点からみる必要がある」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/28/2020072880209.html

【平昌聯合ニュース】韓国北東部、江原道平昌郡の「韓国自生植物園」に設置された慰安婦被害者を象徴する「少女像」と、その前でひざまずいて謝罪する男性による造形物「永遠の贖罪（しょくざい）」が物議を醸している。 　植物園は来月１０日に園内で除幕式を開き、同造形物を一般に公開する予定だった。 　一部のメディアが謝罪する男性について、安倍晋三首相をモチーフにしたものと指摘すると、インターネット上では造形物を巡り議論が起こり、賛否が割れた。 　あるインターネットユーザーは「韓国人の品格を落とす恥ずかしい行為」とし、別のネットユーザーは「個人の表現の自由について論争になるのが問題」と主張した。 　植物園側は、謝罪する男性が安倍首相をモチーフにしたものとする指摘を否定した。また造形物が外交問題に飛び火する兆しを見せたことを受け、除幕式を中止にした。 　私財を投じて造形物を建てた同園のキム・チャンニョル園長は「謝罪する男性が安倍であれば良いという気持ちはあるが、誰かを特定してはいない」とし、「日本の首相でも政治家でも、責任ある人が謝罪する姿をどうしても見たいという思い」と説明した。 　また「安倍首相も造形物の男性のように謝罪すれば本当に良いのに、と話したことで誤解を呼び起こしたようだ」とし、「造形物には政治的な意図が全くなく、社会的な問題になることも望まない」と話した。 　造形物のモチーフが安倍首相であるとする報道が事実であれば、両国関係に決定的な影響を及ぼすとした日本政府の指摘については、「民間の植物園の広場に個人的な資金で個人の考えを表現したことに干渉するもので、全く気にしない」とし、「わが政府でも（造形物の設置を）干渉しないと考える」と話した。 　その上で、「日本の問題は過去だけでなく、独島を自国の領土と主張したり、貿易のあつれきを引き起こしたり、今も続いている」とし、「時期を逸したものの、今からでも過ちを心から反省し、丁重に謝罪した後、新たに生まれ変わることを願う」と付け加えた。 　菅義偉官房長官は２８日午前の定例記者会見で、同問題に関連し、事実かどうかは確認していないとした上で、「（事実であれば）国際儀礼上許されない」と述べた。 　２０１６年に製作された同造形物は園内で展示されており、現在も公開されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/

　与党・共に民主党などが首都移転を推進している世宗市地域に、同党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表が妻名義で不動産を所有していることが27日、明らかになり、政界で問題視されている。   今年3月の国会公報に掲載された財産公開内訳によると、李海チャン代表は妻名義で世宗市全東面美谷里に土地（653平方メートル）と畑（875平方メートル）を所有している。このうち土地に一戸建て住宅（172.53平方メートル）と倉庫（18平方メートル）がある。申告価額（行政官庁に報告した物件の価格）は土地が約8900万ウォン（約780万円）、住宅や倉庫が約2億9000万ウォン（約2550万円）の計約3億7900万ウォン（約3340万円）だ。世宗市庁までは直線距離で約20キロメートル離れている。一部のインターネットメディアでは、「李海チャン代表の妻が所有する世宗市内の不動産の近くにソウル－世宗インターチェンジと産業団地が建設される予定で、不動産価格の大幅な上昇が予想される」と報道した。李海チャン代表は世宗市内の不動産のほか、ソウル市冠岳区新林洞にも妻名義で3億6000万ウォン（約3170万円）相当のマンションを所有している。   不動産登記簿謄本によると、李海チャン代表側は2012年12月に土地を1億3860万ウォン（約1220万円）で購入したことになっている。李海チャン代表は2012年4月の総選挙時、世宗市で当選した。李海チャン代表側は「選挙区の土地を購入して、住むための家を建てたものであり、住宅価格が上がっていた世宗市の中心部を避けて、北側の山の中の土地にしたものだ」と説明した。投機とは全く関係がなく、選挙区で暮らすための家を建てたに過ぎないということだ。世宗市側も同日、「ソウル－世宗高速道路事業は2019年に確定し、李海チャン代表の不動産とは約5キロメートル離れている」と明らかにした。   しかし、李海チャン代表が最近、首都移転のための「改憲の必要性」に公の場で言及し、ソウルを「浅はかな都市」と表現したことから、野党では「同代表は発言に慎重を期すべきだ」としている。未来統合党のペ・ジュンヨン報道官は27日、「李海チャン代表は、いわゆる『プチョソチョン（釜山はみすぼらしく、ソウルは浅はかだ）発言』で騒動が続いているではないか。不動産問題で多くの国民が喪失感を吐露しているのに、世宗市にかなりの

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２８日、北東部の江原道・平昌にある私立の「韓国自生植物園」に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにしたとされる像が設置されたことに対し、他国の指導者を礼遇する外交慣例を考慮すべきとの立場を示した。 　外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は定例会見で、この像に関する質問を受け、「国際社会には国際礼譲というものがある。どの国であっても外国の指導者クラスに対してそうした国際礼譲を考慮する必要があると考えているだろう」と述べた。 　国際礼譲は国家間の友好関係を維持するための慣例としての礼儀で、相手国の元首に対する敬称の使用や礼遇などを含む。 　だが一部には、私有地に設置された像に対してまで政府が国際礼譲を指摘するのはやりすぎとの声もある。 　金氏は、政府が民間の造形物に対して措置を取れるかどうかを尋ねられ、「私有地にあるものに対し可能な部分、可能でない部分について法を綿密に見極める必要がある」と答えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/28/2020072880224.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は２８日、韓国が保有する弾道ミサイルの射程距離が韓米ミサイル指針によって８００キロに制限されていることに関連し、「安保上必要であれば、この制限を解除する問題を米国側といつでも協議することができる」と述べた。 　 　ロケットに対する固体燃料の使用制限解除を柱とする韓米ミサイル指針の改定について発表したこの日の会見で、弾道ミサイルの射程距離の制限解除についての議論はなかったのかとの質問に対して答えた。 　金氏は「８００キロの射程距離制限はひとまず維持される。今回はロケット固定燃料の使用制限解除がより急がれると判断した」と説明した。 　その上で「８００キロの射程距離制限を解除する問題は結局、遠からず、時が来れば解決されるだろう」との考えを示した。 　また、韓国が開発中の射程距離８００キロ、弾頭重量２トンと推定される新型弾道ミサイル「玄武４」に言及し、「これを見れば現在はなぜ８００キロの射程距離で十分なのか分かるだろう」と述べた。韓国軍の射程８００キロの弾道ミサイルに重い弾頭を搭載すれば、韓国南部からも北朝鮮全域を攻撃できるとされる。 　金氏は今回の指針改定が在韓米軍の駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）と連動しているのかとの質問には「ＳＭＡについてはまだ交渉中のため、申し上げることはない」としながらも、米国に対価を与えたことはないとして両者に関連がないことを強調した。 　韓国と日本の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題の解決策については「引き続き検討しており、政府がしっかり決定する」と述べるにとどめた。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/28/2020072880214.html