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【仁川聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が朝鮮人民軍総参謀部の提起した韓国に対する軍事行動計画を保留した中、開いたままになっていた北朝鮮の海岸砲の砲門が再び閉じられたことが３０日、確認された。 　同砲門は黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近い北朝鮮・黄海道のケモリ地域にある海岸砲の砲門で、北朝鮮が１６日に開城にある南北共同連絡事務所を爆破したことで緊張が高まった状況の中、１９日に開いているのが確認された。 　南北関係は、金正恩氏の妹の金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長が韓国の北朝鮮脱出住民（脱北者）団体が北朝鮮の体制を批判するビラを飛ばすことを韓国政府が黙認していると非難して南北共同連絡事務所を爆破したことで一気に緊張が高まった。その後、北朝鮮は韓国を批判する内容の大量のビラを印刷したと発表したほか、拡声器による宣伝放送施設を約２年ぶりに再び設置するなど圧力を強めていた。 　だが金委員長が対韓軍事行動計画を保留し、２４日には拡声器を再撤去。メディアを通じた韓国に対する非難も中断した。 　軍関係者は「ここ数日の間、霧などで視界が悪く、北側が見えなかったが、きょうは天気が良くて北側の砲門が閉じているのが確認されたものと承知している」と話した。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080248.html

　ソウル市教育庁（教育委員会に相当）が6・25戦争発生70周年を迎えてこのほど発刊した教育用資料「東アジア、平和にもう一度読む」の一部内容が偏向的だとして論議を呼んでいる。   聯合ニュースなどが30日に報じたところによると、この冊子のある章「韓国史の鏡、まだ終わらない記憶の戦争、ベトナム戦争」では、ベトナム戦争当時の韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑を既成事実として扱っている上、参戦の理由に関しては金を稼ぐための動機だと記述している。この資料は「契機教育資料」として配布されたが、契機教育とは、特定の記念日などの際に、児童・生徒に教育課程では扱われないテーマを教えるものだ。教育庁は、ソウル市内の中学・高校728校全てにこの教育資料を配布し、授業と学校教育活動に活用するよう要請した。この冊子の執筆にはハ・ジョンムン韓神大教授と高校教諭5人が参加した。   執筆陣は、韓国軍のベトナム戦争参戦の背景について「朴正煕（パク・チョンヒ）政権の参戦の大義名分は、共産世界から自由世界を守るためというものだったが、実際にはベトナム派兵によって在韓米軍の撤収を阻止して安保面を保障してもらうとともに、派兵の見返りとして米国から経済的・軍事的援助を獲得し、ベトナム特需を通じて外貨を稼ぐ、という実利が作用して下された決定だった」と記述した。   ベトナム戦争に参戦した軍人らの派兵支援の理由としては「韓国生活に対する不安、外国生活に対する憧れ、上官の命令、愛国心などがあったが、やはり最大の理由は金銭的な理由、すなわち家族の経済的困難を解決するためだった」と説明した。   この冊子では、韓国とベトナムの間で依然として論争の種になっている韓国軍のベトナム民間人虐殺疑惑を事実であるかのように扱っている。   主な内容を見ると、「ベトナム戦争でも民間人虐殺がありました。米軍による『ミライ（ソンミ村）虐殺』、北ベトナム軍とベトコンによる虐殺、韓国軍による虐殺もあったといいます」と記述している。   その上で「韓国軍による民間人虐殺事件が初めて問題となったのは1968年にあった『フォンニィ・フォンニャット村事件』で、韓国軍は当時、虐殺がなかったと公式に否定したが、米国の資料館の文書管理所で2000年6月1日付で機密解除となった駐ベトナム米軍司令部調査報告書には、韓国軍による民間人虐殺に関する内容が写真と

　まさかと思っていた民主党による国会常任委員会の独占が29日に現実となった。1987年の民主化以来、与野党の議席数によって常任委員長を配分してきた政治文化はこれまで一貫して守られてきたが、これが今回第5共和国以前の軍事政権時代に戻ってしまったのだ。民主化によって成し遂げられた30年以上続いた国会の原則と伝統が、民主化勢力を自認する政権によって崩壊した。国会は今後与党出身の国会議長と副議長だけで運営されることになる。1987年の軍事政権による護憲措置への抗議から、野党の副議長がいない国会が運営されて以来のことだ。国会議長が野党議員を勝手にどこかの常任委員会に振り分け、強制割り当てを行うという事態も再び起こった。軍事独裁政権もやらなかったことだ。正義党さえもが「非正常な国会運営」として本会議に出席しなかった。   民主党は176議席を確保しており、これに与党勢力まで合計すれば190議席近くを持つことになる。今や誰の顔色も伺うことなく、思い通りにやると明言している。民主党は35兆ウォン（約3兆1000億円）規模の第3次追加更正予算案の単独審査も開始した。野党なしの与党だけによる「一党国会」がついに始まったのだ。   野党・未来統合党は、法政司法委員会を法政委員会と司法委員会に分割するか、前後半に分けて担当するという妥協案を提示したが、民主党はこれを拒否したという。裁判所と検察を管轄する法政司法委員長だけは何があっても自分たちが確保したいのだ。その理由は誰にでも分かる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直接関連する蔚山選挙工作、チョ・グク一家事件、釜山市の経済副市長だった柳在洙（ユ・ジェス）氏の収賄疑惑、ドルイドキングによる大統領選挙世論捏造（ねつぞう）疑惑など、現政権の不正疑惑に対する捜査と裁判が今後次々と行われるからだ。任期末の政権を何としても守らねばならないとの思いから、30年以上続いてきた国会の慣行や手続きを無視することにしたのだ。そのため一党独裁国会では、まれな事態が起こっている。法政司法委員会を開催し、監査院長に「検察への監査をなぜためらっているのか」といった検察を攻撃する的外れな質疑も行われた。大法院（最高裁に相当）での裁判が終わった韓明淑（ハン・ミョンスク）事件については「裁判所の判断は間違っていた」として法院行政処長に圧力を加えている。今後もこのような笑うに

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は３０日、中国のオンライン旅行最大手、トリップドットコム・グループが運営する中国人向け旅行予約サイト、シートリップ（携程旅行網）と共同で韓国観光商品をライブ配信で紹介するライブコマースを７月１日に行うと発表した。 　ライブコマースには同グループの共同設立者の梁建章会長が出演する予定。海外が目的地の商品が紹介されるのは初めてで、韓国の有名ホテルや６０を超える旅行商品が中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」とシートリップで販売される。 　実際に商品を利用できるのは新型コロナウイルスの感染拡大による出入国制限の解除など諸般の状況が改善されてから可能となる。 　観光公社は今回のライブコマースについて「韓国の新型コロナウイルスの防疫管理と安全性を証明する一方、（両国の）交流が回復し次第、韓国が人気旅行先になると見込んでいる中国旅行業界の期待を表している」と説明した。 　一部では米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に反対する中国の限韓令（韓流制限令）が解除されるのではないかとの見方も出ている。しかし、観光公社は団体旅行客向けのパッケージ商品は限韓令の対象となるが、ライブコマースでは個人向けの旅行商品を販売するため限韓令とは全く関係ないと説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080204.html

【ソウル聯合ニュース】ソウル中央地裁は３０日、私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資に絡み、資本市場法違反などの罪で起訴されたチョ国（チョ・グク）前法務部長官の親族、チョ・ボムドン被告に、懲役４年、罰金５０００万ウォン（約４５０万円）の判決を言い渡した。　 　裁判所は一方で、チョ氏の妻のチョン・ギョンシム東洋大教授と金融取引を行い、政治権力との癒着によって相互利益を追求したことが犯行の主な動機だとの見方があるが、権力型犯行である証拠は提出されなかったとしながら、チョン氏と共謀関係にあったとして起訴された容疑については相当部分を無罪と判断した。 　チョ被告は私募ファンド運営会社「コリンク・プライベート・エクイティ」（コリンクＰＥ）を実質的に運営して新興企業向け株式市場コスダックの上場企業を無資本で買収し、虚偽の告示を行って株価の引き上げを試みた罪などで起訴された。 　また、同ファンドが買収した企業、ＷＦＭと投資した街路灯関連機器の製造会社などの資金計８９億ウォン相当を横領した疑いがもたれていた。 　このほか、昨年８月にチョ氏が法務部長官候補者に指名された後、チョン氏を巡り私募ファンド関連の疑惑が相次いで提起されると、関連資料を廃棄・隠匿した疑いももたれていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080226.html

【ソウル聯合ニュース】３０日の韓国株式市場で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は反発した。終値は前日比１４．８５ポイント（０．７１％）高の２１０８．３３。 　この日は前日比３０．９０ポイント（１．４８％）高の２１２４．３８で寄り付き、強含みで推移したが、大引けにかけて上げ幅を縮小した。 　新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比３．２８ポイント（０．４５％）高の７３７．９７で取引を終えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080203.html

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は３０日、政府が今年、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じた１０００万ドル（約１０億８０００万円）規模の対北朝鮮支援を計画していたものの、最近の南北関係の行き詰まりを受けて保留とし、再推進の時期を改めて検討していることを明らかにした。 　当局者は、今月３日の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官（当時）とＷＦＰのビーズリー事務局長によるテレビ会談後、ＷＦＰが行う北朝鮮の乳幼児や女性への支援事業に対する供与を推進しようとしたが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長が翌４日に談話を出したことで、推進を見合わせたと説明した。 　金錬鉄氏とビーズリー氏は会談で、対北朝鮮支援事業への供与を巡り協議した。だが、翌日に金与正氏が韓国の北朝鮮脱出住民（脱北者）団体による北朝鮮批判ビラの散布を問題視して南北関係の断絶を警告する談話を発表し、南北関係が悪化したため、北朝鮮への支援にストップがかかったようだ。金錬鉄氏は今月中旬、南北関係悪化の責任を取るとして長官を辞任した。 　当局者は「この事業に対しては、南北関係の諸般の状況を見極めながら推進時期を再検討している」と伝えた。 　一方、韓国と北朝鮮、米国の首脳が南北軍事境界線がある板門店で対面してから丸１年がたっても、南北関係が膠着（こうちゃく）状態に陥っていることに対する政府の立場を問われると、この当局者は「政府は朝鮮半島の非核化と恒久的な平和が早期に定着するよう期待している」と語った。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領は昨年６月３０日、ソウルでの首脳会談後に板門店を共に訪れ、金正恩委員長と対面した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080188.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長とテレビ会議方式で首脳会談を行い、朝鮮半島の平和に対するＥＵの支持を改めて確認した。 　双方は会談後に発表した共同発表文で、「ＥＵは朝鮮半島の平和と繁栄を達成するため、北を継続的に関与させる韓国政府の努力を支持する」と表明した。 　韓国の青瓦台（大統領府）は「双方の首脳は南北関係の発展と朝鮮半島の平和構築が北東アジアを超え、世界の平和と安定に重要との認識で一致し、連携を一層強化することにした」と説明した。 　会談では新型コロナウイルスへの対応も議論した。ＥＵ側は韓国が新型コロナウイルスに効果的に対応してきたことを高く評価。文大統領は韓国の経験と臨床データを活用し、国際社会に寄与する考えを示した。 　また、韓国とＥＵが戦略的パートナー関係を構築してから１０年を迎え、経済や環境、エネルギーなど多分野で協力を拡大し、国際社会の経済再建に取り組むことで一致した。 　文大統領がＥＵと首脳会談を行うのは、昨年末にＥＵの新体制が発足してから初めて。新型コロナウイルスの影響でテレビ会議方式で行われ、環境が整い次第、ソウルで対面して会談することを確認した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080227.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は３０日の定例会見で、中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法案」を可決したことについて、「香港が一国二制度の下で高度の自治を享受しながら安定と発展を続けていくことが重要だ」と述べ、事実上の懸念を表明した。 　また、「香港は韓国に密接する人的・経済的な交流関係を持つ重要な地域で、政府は香港国家安全維持法の関連動向と今後の影響について鋭意注視している」と述べた。 　韓国政府はこれまで、同法が香港市民の自由と自治に与える否定的な影響を懸念しながらも、中国との関係を考慮し、直接的な言及は避けてきた。 　金氏は「米中の安定的な友好・協力関係は北東アジア地域と世界の平和と繁栄のため重要であり、政府は米中両国の協力関係を維持するための外交努力を支持する」と強調した。 　韓国政府は香港国家安全維持法の可決により、米中の対立が激化する場合、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている世界の貿易のほか、朝鮮半島の平和プロセスにも影響を及ぼすことを憂慮している。 　韓国外交部は米中対立への対応を模索するため、来月に３回目の外交戦略調整会議を開く。オーストラリアやインドネシア、フランス、ドイツなど韓国と同様の立場に置かれている国と高官級の１．５トラック（半官半民）会議の開催を推進する方針だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080206.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は３０日、国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースがソウル市内のホテルで開催した「２０２０朝鮮半島平和シンポジウム」で演説し、北朝鮮は南西部・開城に設けられた南北共同連絡事務所を爆破したことについて釈明すべきだとの考えを示した。 　文氏は、「北は変わる必要がある」と指摘。「韓国国民の税金を用いて南北の和解と平和の象徴として設けられたのが連絡事務所だったが、まるで戦時にするように一方的に爆破したことは、韓国国民としては納得しがたい」と強調した。 　また、南北間ですべきことは多く、何かをするには意思疎通が必要だとしながら、「速やかに通信連絡線を復活させ、連絡事務所の爆破に対して釈明し、前向きに新たな突破口を開いていくべきだ」と北朝鮮に促した。 　一方、文氏は朝鮮半島が直面している危機として、新型コロナウイルスの感染拡大、南北間の偶発的な軍事衝突の可能性、米朝の非核化交渉の行き詰まり、米中対立の深刻化を挙げた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080205.html

　韓国与党・共に民主党は29日、国会の18の常任委員会のうち情報委員会を除く17の委員会で委員長の席を全て確保した。一つの政党が常任委員長を独占したのは、盧泰愚（ノ・テウ）政権当時の1988年の13代国会以来32年来のことだ。   共に民主党はこの日、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）設置法を改正することで、野党が持つ公捜処長推薦権を奪うこともできるとの考えも示した。野党・未来統合党は「176議席の巨大与党の暴走」とした上で「今日は国会が事実上なくなり、民主党による『一党独裁』『議会独裁』が始まった日」と反発した。   民主党はこの日、統合党との21代国会前半期の院構成交渉決裂を宣言し、本会議を開催して予算決算特別委員長など常任委員長11人を同党議員から選出した。民主党は今月15日、法政司法委員長など六つの常任委員長を党所属議員で単独選出したが、今回は残りも単独で選出したのだ。民主党出身の朴炳錫（パク・ピョンソク）国会議長はこの日も、各常任委員会に統合党の意向とは関係なしに議員らを強制的に割り当てた。情報委員長は「情報委員は、議長が各交渉団体の代表議員から候補者の推薦を受け、副議長および交渉団体代表議員と協議を行って選任する」と定められた国会法の条項に基づき、この日は選出されなかった。   民主党は本会議が終了すると同時に、35兆3000億ウォン（約3兆1600億円）規模の第3次追加更正予算案に対する単独審査を開始した。民主党は野党が協力しなくとも、来月3日の本会議で予算を成立させる方針を明らかにしている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領もこの日、青瓦台（韓国大統領府）で行われた会議で、コロナによる経済危機を強調し「3次追加更正予算を心待ちにしている国民と企業の切実な要求に、国会が応えてくれることを改めて強く求める」と述べた。   民主党のイ・ヘチャン代表はこの日開催された党の会議で「統合党が公捜処の発足を妨害すれば、民主党は公捜処法改正を含む特段の対策を（準備）してでも、迅速に公捜処を発足させる」と述べた。野党に割り当てられた公捜処長推薦委員を与党が確保するとの意味に解釈されている。   公捜処長候補は推薦委員7人のうち6人以上の賛成が必要だが、野党に配分された2人の委員が推薦されない場合、処長の指名は難しくなる。統合党は「与党は法改正をしてでも、自分たちの意向に沿った

　韓国大統領直属の機関である国家気候環境会議の潘基文（パン・ギムン）委員長（写真）が29日、韓国政府の温室効果ガス削減政策について指摘し「韓国は『気候悪党（climate villan）』と批判されている」と発言した。   29日に国会で開かれた「グリーン・ニューディールを通した気候危機対応懇談会」に出席した潘委員長は「経済協力開発機構（OECD）加盟国が『悪党』と言われるのは不名誉なこと」としつつ、このように語った。「気候悪党」とは、石炭の消費が減らない国々をひとまとめにして環境団体などが批判する際に用いている単語だ。韓国をはじめオーストラリア、ニュージーランド、サウジアラビアなどが含まれている。   潘委員長は、こうした指摘を根拠に「韓国政府は石炭エネルギーの比重を減らすと言うが、2034年の目標値は1990年当時の比重より10ポイント以上も高い」とし「ますます良くならなければならないのに、ますます悪くなっている」と批判した。続いて潘委員長は「粒子状物質、大気の質に関して韓国はOECD加盟36カ国の中で35位と36位」「二酸化炭素排出量は既にG7（主要7カ国）に相当する。こうした汚名から脱すべき」と語った。   粒子状物質に関しては「韓国の粒子状物質で中国の影響は、科学的には30％くらい」だとして「モンゴル、北朝鮮などからも粒子状物質が飛んできているが、韓国の責任の方がもっと大きい」と指摘した。実際、昨年11月に環境部（省に相当）所属の国立環境学院が発表した韓中日共同研究結果によると、韓国のPM（粒子状物質）2.5濃度に中国発のものが及ぼす影響は32％程度だ。しかし、この研究結果については中国がメディアで公開しないなど、論争があった。   韓国政府の環境関連の委員会もやり玉に挙げられた。潘委員長は「韓国は大統領が変わるたびにキャッチフレーズを出し、大統領委員会ができる」とし「無秩序に散在している各種の委員会を整理し、大統領直属の環境関連の諸委員会を統廃合したらいいと思う」と主張した。潘委員長が所属する国家気候環境会議は、昨年4月に大統領直属機関として発足した委員会だ。このほかにも、韓国政府には現在、グリーン成長委員会や持続可能発展委員会などがある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院は３０日、韓国貿易協会とともに、テレビ会議形式の「Ｋ（韓国）コンテンツ」輸出商談会をソウルの総合展示場・ＣＯＥＸで開催した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外出張や商談がままならない国内コンテンツ事業者の輸出支援が目的。 　商談会には放送やゲーム、体験型コンテンツ、キャラクター、コミックなどの分野の韓国企業３５社が参加。日本と中国、ベトナム、インドネシアの計５０社のバイヤーと、放送権・配信権の販売やリメーク、共同製作、ライセンスなどの商談を行った。 　コミック事業を手掛ける韓国のＣ＆Ｃレボリューションのイ・ジェシク代表は「近ごろ海外ウェブトゥーンプラットフォームでＫウェブトゥーンの需要が増えているが、新型コロナのために予定していた海外見本市・商談会が次々取りやめになり、残念に思っていた」と話す。今回の商談会で希望した国のバイヤーに会えたとして、ひとまず安心した様子を見せた。 　韓国コンテンツ振興院の金英俊（キム・ヨンジュン）院長は「韓流コンテンツで関連産業の成長をけん引する新韓流を生み出せるよう、ＢｔｏＢ（企業間取引）だけでなくＢｔｏＣ（消費者との取引）行事のオンライン開催も検討する」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080162.html

【ソウル聯合ニュース】日本が昨年７月に対韓輸出規制を強化して以降、韓国の素材・部品・装備（装置や設備）の競争力は小幅に上昇したものの、依然として日本の９０％水準にとどまっているとする調査結果を３０日、韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）が発表した。 　全経連は調査会社のモノリサーチに依頼し、昨年の売上高上位１０００社（金融業種を除く）のうち日本からの輸入を行っている韓国企業１４９社を対象に、対韓輸出規制強化から１年間の素材・部品・装備の競争力変化に関するアンケート調査を実施した。 　全経連によると、日本から素材や部品、装備を輸入する主要企業は、昨年７月時点での日本の素材・部品・装備の競争力を１００とすると、韓国の素材・部品・装備の競争力は昨年７月の８９．６から今年６月現在は９１．６と小幅に上昇したと評価した。 　業種別では、半導体・ディスプレーを含む電子部品・コンピューター・映像・音響および通信装備の製造業の競争力が昨年７月時点の９２．７から今年６月現在は９８．７と、最も大きな伸びを記録した。全経連は、日本政府が韓国に対する輸出規制を強化したフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の半導体・ディスプレー材料３品目に対する競争力向上努力が最も顕著だったと説明している。 　ほかに、一次金属製造業の競争力は８８．１から９２．５に、食料品製造業は９１．９から９６．３に、その他機械・装備製造業は９７．０から１０１．０に、化学物質・化学製品製造業は９６．１から９７．８にそれぞれ上昇した。 　日本が昨年７月に３品目の輸出規制を強化し、翌８月に輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外して以降、素材・部品・装備の日本からの輸入に苦労したと回答した企業は、全体の２３．５％にとどまった。４５．６％は苦労がなかったと答えた。日本の措置が実際の輸出規制につながらないケースが多かったことを示すものだと、全経連は説明している。 　実際、調査対象企業の６８．５％は日本からの素材・部品・装備の輸入を継続したと回答した。ただ、残りの３１．５％は国産化などで供給元を変えようと試みており、従来の日本からの輸入額の平均３．３５％を日本以外からの供給に置き替えたと答えた。 　企業が日本との関係改善の必要性を感じていることも明らかになった。６６．４％は韓日関係

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスへの対応に関連し、世界の市民が韓国政府の能力を高く評価しているとの調査結果が発表された。 　韓国の中民社会理論研究財団（中民財団）が世論調査会社の韓国リサーチと楽天インサイトに依頼し、ソウル（５８０人）と大邱（４２０人）を含む世界３０都市の１９歳以上の男女１万５３１２人（各都市約５００人）を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスへの対応に関して大多数の人が韓国政府を高く評価した。 　韓国の対応能力を１位か２位に挙げたのはそれぞれ１０都市で、３位に選んだのは３都市だった。地域別では北米、欧州、中南米の順で高く評価し、東アジアは相対的に低く評価した。韓国に対する東京・大阪と台北の市民の評価は６位だった。 　世界３０都市の市民の自国政府に対する評価は、５点満点で台北が４．５点、ソウルが４．３点、大邱、ウェリントン、ニューデリーが４．１点の順で高かった。ニューヨークは３．３点で１５番目、大阪（３．１点）は２１番目、東京（３．０点）は２４番目だった。 　政府が提供する新型コロナウイルス関連の情報に対するソウル市民の信頼度はシドニーと並んで６番目に高く、大邱はニューヨーク、ストックホルムと並んで１２番目だった。 　国内と海外のメディアに対する信頼度（４点満点）は、ソウルでは国内メディアが２．３８点、海外メディアが２．６０点、大邱が各２．４３点、２．５４点と国内より海外メディアに対する信頼度が高かった。一方、日本では東京・大阪の政府の能力に対する評価の平均は２．６４点、政府が提供する情報への信頼度は２．２９点、自国メディアに対する信頼度は２．１０点と低かった。 　中国に対しては評価が分かれた。世界平均と比べて中国政府を高く評価した都市はモスクワ、シンガポール、ジャカルタ、ローマで、低く評価した都市は台北、大阪、東京、ソウル、大邱などだった 　中民財団理事長を務める韓相震（ハン・サンジン）ソウル大名誉教授は報告書で「新型コロナウイルスの経験を通じて韓国が成功モデルとして浮上したという見方は、世界３０都市の市民アンケートではっきりと立証された」とし、「国内メディアより海外メディアをより信頼する韓国市民の性向は、メディア界に自己省察を要求している」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/da

【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易通商研究院は３０日に公表した報告書で、戦略物資のうち対日輸入依存度が高い非敏感品目を中心に、日本による追加規制に備える必要があると指摘した。 　報告書によると、日本政府が規定した非敏感品目は主に半導体やディスプレーの製造に必要な装置、石油化学基礎製品、プラスチック製品などに集中している。これら品目の対日依存度は８０～９０％に上る。 　戦略物資の非敏感品目は昨年、日本が法令改正を行い、輸出管理上の優遇措置を受けられる「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した後、輸出審査を大幅に強化した品目だ。このうち日本からの輸入額が１００万ドル（約１億円）を超え、対日依存度が７０％以上の１００品目を、貿易品目に関する国際的な分類コード「ＨＳコード」を基に選別した結果、半導体・ディスプレー製造用装置など上位３品目群が５６．７％を占めた。 　石油化学基礎製品の場合、対日依存度は９４．８％に達し、半導体製造用装置（８６．８％）、プラスチック製品（８３．３％）、写真・映画用の材料（８９．７％）なども依存度が高かった。 　報告書は、日本政府が昨年７月に韓国への輸出規制強化に踏み切ったフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目も非敏感品目だとした上で「日本が追加の輸出規制を断行する場合、非敏感品目がその対象になる可能性が高い」と分析した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080093.html

　仁川国際空港公社（仁国公）保安検査員の正規職転換問題をめぐり、政界の議論は29日も続いた。野党・未来統合党の河泰慶（ハ・テギョン）議員が主導して結成した青年問題解決のための集まり「最近の出来事研究所」は同日、「仁国公ロト就職（仁川国際空港公社の正規職転換問題）糾弾大会」を開いた。「ロト就職」とはロト＝宝くじに当たるかのような就職という意味だ。この集まりに参加した延世大学に通うパク・インギュさんは「騒動が広がっている原因が『フェイクニュース』にあるというベテラン議員（与党・共に民主党の金斗官〈キム・ドゥグァン〉議員）の発言に驚がくした。若者の怒りがただのフェイクニュースに惑わされた甘えに過ぎないというのか」と憤った。弘益大学に通うハン・ジョンヒョンさんは「差別と違いを区別できない政策。非正規職という職責を無条件に社会的弱者だと考える論理は問題だ」と指摘した。河泰慶議員は同日、フェイスブックに「問題の本質は非正規職の正規職転換反対ではなく過程の公正性なのに、青瓦台はまだ的外れなことをしている」と言った。   野党・国民の党の安哲秀（アン・チョルス）代表もこの日、国会で「不公正と特恵のない雇用のための就活生たちとの対話」を開いた。同代表は「この社会を作った既成世代の1人として、若者世代に申し訳ない。青年特別委員会を作り、青年問題だけは私が先頭に立って、必ず解決する」と述べた。   一方、与党・共に民主党の金斗官議員は同日、フェイスブックに「未来統合党は公共部門における非正規職の正規職転換を快く思っていないようだ。公開採用だけが公正なのだろうか。未来統合党は、非正規職は同僚ではないという特権意識もあおっている」と書いた。だが、金議員は自身の息子と娘の海外留学をめぐる問題については言及しなかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080074.html

　1年前の6月30日日曜日、産経新聞は日本政府が韓国に対する半導体重要素材3品目の輸出を規制すると報道した。翌日午前、サムスン電子、SKハイニックスの調達チームは直ちに日本や台湾に出発し、日本政府は産経の報道通りに経済報復を発表した。韓国政府は慌てた。企業の役員を呼んで対策会議を開いたが、当時の出席者は「驚いた我々は日本の挑発に対する政府の対策と説明を期待したが、逆に政府は『企業はなぜ事前に知らなかったのか』と責める雰囲気だった」と振り返った。   3カ月。それが日本の重要素材なしで持ちこたえられる期間だった。日本の規制実施直前まで調達チームはわずか3日で最大量を確保した。米国、中国、台湾で代替輸入先を探し、それでも足りずに生産現場でフッ化水素の使用を節約した。不純物を除去するフッ化水素の使用量を減らしたり、純度が低い物を使ったりした。   大韓民国の半導体は持ちこたえた。日本の輸出規制にもかかわらず、工場は1日も中断することなく稼働した。SKマテリアルズなど素材メーカーは相次いで国産化に成功した。供給先を失った日本の素材メーカーは業績が急激に悪化した。日本の経済報復を受けて立った韓国半導体の勝利ストーリーだ。スコアは1対0だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080084.html

　韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協＝現：日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）＝が「慰安婦被害者・吉元玉（キル・ウォノク）さんは時々、夢と現実の区別ができない」という政府報告書を作成した時期を前後して、「私に関連するすべてを整理することを挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表＝現：共に民主党議員＝に任せる」という吉さんの遺言動画を作成して、動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」に掲載していたことが確認された。また、吉元玉さんが国民からの寄付により受け取った1億ウォン（約900万円）のうち、5000万ウォン（約450万円）を正義連に寄付し、アフリカの「金福童（キム・ボクトン）センター」建設費用として500万ウォン（約45万円）を寄付したことも、すべて挺対協の管理下で認知症の薬を服用し始めた後だったことが分かった。   挺対協は2017－2019年に女性家族部から毎年、慰安婦被害者の生活施設運営費として1500万－3000万ウォン（約130万－270万円）の支援を受け、それに伴う活動内容や被害者たちの健康状態を記録した「日本軍慰安婦被害者保護施設最終結果報告書」を同部に提出してきた。   本紙が29日に野党・未来統合党の朴成重（パク・ソンジュン）議員から入手した報告書によると、吉元玉さんは2016年以前から認知症だったという。挺対協報告書によれば、吉元玉さんが遺言状を作成した2019年には既に認知症が重度になっていたとのことだ。報告書には「病院に行くという話を10回ぐらいしてもすぐに忘れてしまって『どこに行くの』と聞いてはまた聞く」「○○○さんは亡くなったのに、すぐに忘れてしまって認知できない」と記載されている。また、「時々、夢と現実が区別できないことがある」「トイレで顔を洗って、『所長、ちょっと木を持ってきて』と言うので、どんな木かと聞くと、『鶏の足をゆでなければならないんだけど、今、外の釜で鶏の足をゆでようと準備しているのに、猫が来るんじゃないかと心配で』などと言う」「手を上げたり下げたりしているので何をしているのかと聞くと、『糸の作業をしている』と言い、午後には『うちの母さんはどこに行ったの』と探す」「夕食をしっかり食べ、運動後に眠ったのを確認したのに、午後7時を少し過ぎると『所長、なんで私にご飯をくれないの』と部屋に入って来る」と書かれている。 朝鮮日

　【Pickcon】ドラマ『冬のソナタ』などに出演して人気を呼んだ俳優・歌手のパク・ヨンハさんが旅立ってからもう10年。   10年前のあの日のように、パク・ヨンハさんの10周忌にあたるきょう（30日）も空が泣いている。突然、パク・ヨンハさんの悲報が届いた2010年6月30日、あの日の空のように。   パク・ヨンハさんが他界して10年たっても彼は家族やファン、そして仲間たちの胸に居続け、恋しさが募る。かつてパク・ヨンハさんの穏やかな心根は多くの人々にとって癒しだった。仲間たちの胸に残っているパク・ヨンハさんの姿を、10年たった今、思い起こしてみようと思う。 ■チャン・セジン「世の中にこんな人がいるなんて…」   俳優チャン・セジンは先日、バラエティー番組『ご飯はちゃんと食べているかい？』（SBS Plus）に出演し、パク・ヨンハさんとのエピソードを語った。パク・ヨンハさんが亡くなるわずか三日前、一緒にお酒を飲んだというチャン・セジンは「ヨンハは『（ドラマがうまくいかなくて）兄さん（チャン・セジン）が損をしたので、私が日本の活動で何とかします』言った。それができてもできなくても、そういうことを言ってくれてうれしかった。世の中にこんな人がいるのかと思った」と回想した。パク・ヨンハさんが出演したドラマ『ザ・スリングショット〜男の物語』（2009年）はチャン・セジンが制作に参加したが、視聴率が振るわなかった。 ■ソ・ジソブ「あいつが好きだった物を買って持って行く」   俳優・歌手ソ・ジソブはパク・ヨンハさんの葬儀で喪主を務め、葬儀費用の全額を負担した。その後のインタビューでソ・ジソブは「あいつが生前好きだった物を必ず買って、今もよく持って行く。もちろん私一人で行ってこっそり会ってくる」と変わらぬ思いを語った。 ■リュ・シウォン「実の弟のような後輩、ヨンハが…」   俳優・歌手リュ・シウォンは日本でコンサートを準備していた最中に悲報を耳にした。この時、あまりにもショックが大きくてリハーサルを中断したという。やっとの思いでステージに立った彼は「実の弟のような後輩パク・ヨンハが私より先に天国に行ってしまった」と涙をこぼした。 ■パク・ヒョシン「ステージに上がる前、電話で話した兄さん…」   歌手パク・ヒョシンもパク・ヨンハさんと厚い友情を交わした。パク・ヨンハさんが故人とな

【ソウル聯合ニュース】オリンパス韓国が３０日、ソウル市内の本社に併設した直営店と公式オンラインショップを閉店し、韓国のカメラ事業を終了する。 　オリンパス韓国は「ミラーレスカメラと交換レンズを主力に収益性と効率性の向上に努めてきたが、この数年で国内カメラ市場が急速に縮小し、期待する成果の達成が困難になり、事業の終了を決定した」と説明した。 　同社は今後、医療事業とサイエンスソリューション事業に注力し、医療関連メーカーとして足場を固めていく計画だ。 　日本の本社は先ごろ、カメラを含む映像事業の売却を発表している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080056.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が30日、新型コロナウイルス感染者が29日0時から24時までの間に新たに43人（30日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は1万2800人と発表した。完治した累計患者数は前日より108人増えて1万1537人、累計死者数は前日と変わらず282人。   疾病管理本部によると、30日0時現在で累計で127万3766人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち124万157人は陰性で、2万809人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080053.html

　強力な国家介入によりいわゆる「K防疫」は成功したが、その一方で「国民の基本権が侵害されている」との指摘が出た。   ソウル高裁のカン・ミング部長判事は27日、韓国情報法学会主催の定期学術大会「ポスト・コロナ時代の情報法の挑戦と課題」と題された基調発題において、「K防疫」の成功原因として「優秀な医療システム」「感染経路の徹底した追跡」「法令による厳しい行政措置を可能にした公権力」を挙げた。しかし公権力の行使については「一方で基本権の侵害をもたらした」と指摘した。   カン氏は「各種行政措置については憲法面での適法性が疑わしい」との見方を示し、その典型的なケースとして「QRコード」を使った電子出入名簿を例に挙げた。カン氏は「情報基本権侵害の性格が強い」「米国や欧州などでは考えられない措置」と指摘した。   先月発生した「利泰院クラブ事態」に対する行政措置も批判の対象になった。ソウル市は当時、基地局周辺の1万人に検査を受けるようメールを送り、クレジットカード利用者494人のリストも確保したが、これについては通信会社やクレジットカード会社など「民間の協力」を口実とした。壇国大学のチャン・チョルジュン教授は「国家が感染病予防のために強制的に情報を獲得することに正当性を与えた」との見方を示した。カン氏も「憲法的観点からは行き過ぎた行政権の発動」と主張した。   カン氏は、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が今年2月、新天地教会の果川本部に40人以上の職員を送り込み、強制的に中に入ったことについても「行き過ぎた行政措置になりかねない」と指摘した。感染病予防法は地方自治体に疫学調査の権限を与えているが、これを令状もなしに強制的に中に入る権限と解釈するのは難しいということだ。   海外でも防疫を口実とした国家の介入を警戒する声が高まっている。今年2月からコロナ関連の外信ニュースを翻訳し、3500ページの資料を整理したカン氏は「国家による情報基本権侵害への懸念に『自発的な基本権放棄の日常化』『ビッグブラザー時代の誘惑』『ポピュリズムに基盤を置いた独裁』などのキーワードが多かった」と主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080058.html

　6・25戦争70周年に合せて韓国政府が1時間以上も繰り広げた記念行事が、さまざまな非難に見舞われている。記念式典の最後に各軍の総長が自ら歌う形で陸・海・空軍および海兵隊歌が演奏されたが、陸軍歌と海兵隊歌はでたらめな歌詞がテレビの字幕として登場した。   韓国政府は、6・25戦争当時亡くなった国軍兵士147人の遺体を運んだ「空中給油機」に映像を投射する「メディアファサード」を披露したと発表したが、実際には別の空中給油機を使っていたことが判明した。記念式典で演奏された愛国歌の導入部が北朝鮮国歌と似ている、という主張も持ち上がった。青瓦台（韓国大統領府）の卓賢民（タク・ヒョンミン）儀典秘書官が青瓦台復帰後に関与した初の大規模イベントを巡って雑音が大きくなる中、卓秘書官の演出・企画力が以前より低下しているという声も聞かれた。韓国軍関係者は「6・25戦争70周年行事で演奏された陸軍歌、海兵隊歌のテレビ字幕が間違っていたことが把握された」とし「行事を主管した企画会社がミスしたらしい」と語った。陸軍歌は2014年に歌詞が一部変わったが、今回の行事では変更前の歌詞が字幕に出た。   海兵隊歌は全く別の歌詞がテレビで流れた。韓国海兵隊は「『行こう、海兵隊』という軍歌を公式海兵隊歌として使っている。ところが当日の字幕には、別の軍歌である『海兵隊の歌』のものが出た。これについて、行事を主管した国家報勲処は「代行会社側から中継テレビ局のSBSへ軍歌の字幕ファイルを渡す過程でミスがあったことを把握した」と説明した。   米国を経由して70年ぶりに送還された147体の参戦勇士の遺体を奉じるパフォーマンスも非難の的になった。韓国政府は「オープニングセレモニーとして行われたメディアファサードは、参戦勇士らの献身と犠牲を追悼し、遂に祖国へ戻って来た護国英霊をたたえる内容の映像を、遺体をお迎えした空中給油機シグナス（KC330）の胴体に直接投影した」と発表した。ところが、当日の行事に使用された空中給油機は遺体を運んだ給油機ではなく、韓国空軍が保有する同一機種の別の機体だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080069.html

　韓国の格安航空会社（LCC）イースター航空の創業者、李相稷（イ・サンジク）国会議員（共に民主党）は29日、ソウル市内の本社で会社経営陣が代読した声明を通じ、「家族が保有しているイースター航空の株式を全て会社に献納する」と表明した。イースター航空は2月から従業員の賃金250億ウォン（約22億4000万円）の遅配で論議を呼び始めており、4カ月目で大株主が持ち株放棄の意向を表明した格好だ。   現在イースター航空の株式38.6％を保有する持ち株会社イースター・ホールディングスの株式は李議員の息子、李ウォンジュン氏（21）が66.7％、娘でイースター・ホールディングス代表の李スジ氏（31）が33.3％をそれぞれ保有している。事実上子女を通じてイースター航空の経営を支配している李議員が会社を放棄する意向を示した格好だ。   イースター航空の崔鍾求（チェ・ジョング）代表は「大株主が献納した株式を遅配賃金の解消に使う」と述べた。しかし、さまざまな債務償還や納税に必要な額を差し引くと、確保できる現金は30億ウォン程度にすぎず、それも現在進んでいるチェジュ航空との売却交渉が不調に終われば、株式が紙切れになりかねない。   イースター・ホールディングスは2015年に資本金3000万ウォンで設立され、まだ収益が立たない状態で100億ウォン以上の融資を受け、イースター航空の株式を買い取った経緯があるため、資金の出所や脱法贈与の疑惑が浮上している。李議員は「イースター・ホールディングスのイースター航空株式取得過程と手続きは全て適法であり、関連する税金も正常に納付した」と主張した。   一方、イースター航空の賃金遅配問題について、共に民主党のキム・ヒョンジョン副広報担当がイースター航空労組に連絡し、仲裁を試みていたことが明らかになり、論議を呼んでいる。キム副広報担当は遅配賃金のうち110億ウォンをイースター航空が負担する案を労組が受け入れられるかと打診したとされる。つまり、与党幹部が遅配賃金のうち140億ウォンについて、イースター航空買収を目指すチェジュ航空に負担を迫ったのではないかとみられている。キム副広報担当は声明で、「全国民主労働組合総連盟（民主労総）の元産業別連盟委員長として、善意で仲裁しようとしたものだ」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com

　共に民主党の李相稷（イ・サンジク）国会議員（再選・全羅北道全州乙選挙区）は全羅北道金堤市の出身で、現代証券のファンドマネジャーとして勤務後、2007年にイースター航空を創業した。李議員は全羅北道出身の鄭東泳（チョン・ドンヨン）元議員との縁もあって政界に進出。12年の総選挙で民主党から全州完山乙選挙区から当選したが、16年総選挙では党内の候補選考で脱落した。17年の大統領選では文在寅（ムン・ジェイン）候補選対で職能本部首席副本部長を務め、18年の政界出身者としては初めて任期3年の中小企業振興公団理事長に任命された。しかし、総選挙を控えた今年1月、出馬のために辞任した。   李議員はさまざまな捜査線上にも浮上した。12年総選挙では公職選挙法違反で有罪判決を受けたが、量刑（罰金80万ウォン）が議員職の失職基準となる罰金100万ウォン以上を下回ったため、議員にとどまった。今年4月の総選挙では選挙翌日に検察が李議員の事務所を家宅捜索した。党内での候補選考で投票権がある党員に市民の世論調査に重複参加するよう求める携帯メールを大量に発信した疑いだった。   李議員は昨年、文大統領の娘、文ダヘ氏の夫であるS氏（38）の東南アジア移民と就職に便宜を図った疑惑も指摘された。未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員は昨年3月、国会の対政府質問でS氏がイースター航空と合弁を目指していた会社（タイイースタージェット）に就職していたとする疑惑を指摘し、「文大統領が李議員にポスト（中小企業振興公団理事長）を準備する見返りとして、娘婿を就職させたのではないか。捜査が必要だ」と主張した。当時タイイースタージェットは関連する疑惑を否定した。   李議員はイースター航空の経営から完全に手を引いたと述べているが、イースター航空労組は「李議員が依然として経営上の指示を出している」と主張している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080013.html

　韓国政府の不動産政策に対する批判が与党内で広がっている。与党寄りの有力市民団体の参与連帯は29日、青瓦台前で記者会見を開き、文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策が事実上失敗したとして、政策転換を求めた。参与連帯は文在寅政権が3年間で21回の不動産対策を発表したが、その場しのぎの「ピンセット規制」（特定の過熱地域や需要者に絞った規制）と行ったり来たりする政策推進で住宅価格が依然揺るがされていると指摘。参与連帯のイ・チャンジン執行委員長は「所得主導成長は『不動産不労所得成長』だと皮肉られてきた」と話した。   仁川市も批判の列に加わった。仁川市長は民主党出身で盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に近かった朴南春（パク・ナムチュン）市長だ。仁川市は28日に発表した報道資料で「人が住んでいない実尾島まで調整対象地域になった点で、今回の6・17対策の不当性と非現実性を強く訴えた」と述べた。仁川市は30日に管内の基礎自治体などの意見を集約した上で、7月にも不動産対策改善案を政府に提言する方針だ。仁川市の基礎自治体のうち、江華郡、甕津郡を除く全地域を調整対象地域に指定した政策の撤回を政府に求めた格好だ。   盧武鉉政権で青瓦台の広報首席秘書官を務めた趙己淑（チョ・ギスク）梨花女子大教授は、文在寅政権の不動産政策を批判した自身のフェイスブック投稿を2日後に削除した。一部の文在寅支持勢力が「反逆者」だと露骨な非難を浴びせたためだとみられる。陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授は同日、一連の動きについて、「パブロフの犬がベルの音を聞いて唾液を出すように、文在寅支持勢力も批判という刺激にああいうふうに反応する」と指摘した。   趙教授は27日、フェイスブックに投稿した「賢い賃貸生活」という文章を削除した。削除理由は説明していない。それに先立ち、趙教授は文章の中で、政府の不動産政策を批判し、「日本のように韓国も住宅価格が暴落するから、家の買わずに待つべきだ」と発言。そして、「日本のニュータウンの没落を首都圏集中度が高い韓国に当てはめたことは常識的に話にならない。大統領がブレーンから過去の誤った神話を学習したのだな、大変なことになると思った」などと持論を展開していた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/

　韓日輸出規制で確執が生じてから1年になるが、解決するどころか状況はさらに悪化の兆しを見せている。徴用賠償、慰安婦問題など従来の対立懸案をめぐる意見の違いで変化がない中、日本が軍艦島関連で国連教育科学文化機関（ユネスコ）との約束を破り、韓国の先進7カ国首脳会議（G7サミット）参加に反対するなど、傷を広げているからだ。青瓦台関係者は29日、「日本の恥知らずの水準は全世界で最上位圏」と激怒した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「この1年、我々は奇襲的な日本の（輸出規制）措置に揺らぐことなく正面突破することで、むしろ『災い転じて福と成す』きっかけを作った」と述べた。対日強硬路線を続けていくという意味だと解釈できる。   日本は同日、韓国産炭酸カリウムがダンピング販売（不当廉売）されているかどうかの調査に着手した。液晶パネルなどに使用される化学製品の炭酸カリウムが日本産製品より不当に安く販売され、日本のメーカーに被害を与えた疑いがあるということだ。輸出規制関連の両国の交渉で意見の歩み寄りがない中、両国間の紛争の種がさらに一つ増えたことになる。   日本は現在、空席となっている世界貿易機関（WTO）事務局長に韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が出馬したことにも反対している。安倍晋三内閣は、韓国政府が輸出規制問題をWTOの紛争解決機関（DSB）に持ち込んだことも非難している。WTOを舞台に韓日戦が繰り広げられているのだ。日本は最近、明治時代に関する産業遺産情報センターを開館したが、ユネスコを通じて国際社会に約束した合意に違反して物議を醸した。日本は同センター内の軍艦島における徴用の歴史を正しく知らせることなく歪曲（わいきょく）して展示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080004.html

　世界貿易機関（WTO）次期事務局長候補として有力視されていた欧州委員会のフィル・ホーガン委員（通商担当）＝アイルランド＝が「不出馬」の意向を明らかにした。AFP通信をはじめとする外信各社が29日（現地時間）、報道した。これにより、WTO事務局長出馬をこのほど宣言した韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長に有利な影響があるだろうとの見方が出ている。   AFP通信によると、ホーガン委員は同日の声明でWTO事務局長挑戦を放棄すると発表、欧州連合（EU）の通商懸案があまりにも多すぎることを理由に挙げた。同委員は「EUは現在、新型コロナウイルス感染症による衝撃の克服、米国との貿易紛争、中国との関係再確立、ブレグジット（Brexit＝イギリスのEU脱退）交渉などさまざまな課題に直面している。このため、私はWTO事務局長候補群のリストに名前を挙げないことにした」と述べた。   ホーガン委員はさらに、「私の放棄決定をきっかけに、ほかの候補たちも来月8日の候補登録締め切り前に出馬を考え直すことができるだろう。誰が事務局長になろうと、WTOとEUが我々の相互目標を達成するため協力できるよう期待している」とも言った。現在、兪明希本部長以外にはエジプトの元外交官アブデル＝ハミド・マンドゥ氏とナイジェリアの元財務長官ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ氏が動いており、メキシコやモルドバからも候補者が出ている。   こうした中、日本が兪明希本部長のWTO事務局長出馬に反対して落選運動を繰り広げるという。安倍晋三内閣は、韓国政府が輸出規制問題をWTOの紛争解決機関（DSB）に持ち込んだことを非難している。WTOを舞台に韓日戦が繰り広げられているのだ。また同日、先進7カ国首脳会議（G7サミット）に韓国を参加させようという米国の構想に日本が反対したという外信報道もあり、青瓦台は不快感をあらわにした。青瓦台関係者はこの日、「日本の恥知らずの水準は全世界で最上位圏」と激怒した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/30/2020063080006.html

　【Pickcon】「見つめ合う星と星は遠く離れているとしてもいつだって傍に感じてる」   「STARS」の歌詞のように、俳優パク・ヨンハさんが星になってから10年という時がたった。国境を越え、多くの人たちに笑いと涙、そして癒しを与えたパク・ヨンハさんは2010年6月30日、自分の歌のように遠く離れた星になった。 　パク・ヨンハさんは1994年にMBCの『テーマ劇場』で俳優としてデビュー。その後、1998年にドラマ『ずっと会いたい』（MBC）でMBC演技大賞新人賞を手にするなど、コツコツとフィルモグラフィーを積んできた。2002年にドラマ『冬のソナタ』（2002）を通じて韓国だけでなく、日本でも大人気を集め、韓流スターに登りつめた。『冬のソナタ』で共演したペ・ヨンジュンは日本で「ヨン様」と呼ばれ、一方パク・ヨンハは「ヨンハちゃん」という愛称で呼ばれた。   韓国ではドラマ『オールイン　運命の愛』（SBS）の挿入歌「初めて出逢った日のように」を通じてパク・ヨンハさんの歌唱力が広く知られているが、パク・ヨンハさんは日本で本格的に歌手としても活動した。2004年に日本で発表したシングル「カジマセヨ （行かないで）」はオリコンチャートでトップ10入りを果たし、韓国の男性アーティスト初の記録を打ち立てた。2005年から2009年にかけて、日本ゴールドディスク大賞授賞式で受賞するほど実力を認められていたパク・ヨンハさん。   その後、韓国でドラマ『オンエアー』（SBS）、映画『作戦　The Scam』、ドラマ『ザ・スリングショット〜男の物語』（KBS第2）などの作品に出演し、俳優として活躍を続けてきた。しかし、2009年6月9日に最終回を迎えた『ザ・スリングショット〜男の物語』がパク・ヨンハさんの遺作となってしまった。そして、2010年6月9日に発売された「STARS」はパク・ヨンハさんの最後の声が収められたアルバムとなった。   パク・ヨンハさんの簡易投稿サイト「ツイッター」はまだ残っている。亡くなる4日前の2010年6月26日にも、パク・ヨンハさんはファンに感謝の気持ちを伝えていた。パク・ヨンハさんは「空港に来ることをどうやって知って、いらしてくださったのか。それも遅い時間に」とした上で「あした公演のときに必ず尋ねなければ。『昨日空港に来てくださった方～』って」と書き込んで

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決や、日本の対韓輸出規制など、これまで２国間で生じていたあつれきが国際社会に舞台を拡大している。 　菅義偉官房長官は２９日午前の定例会見で、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）拡大構想を巡り、Ｇ７の枠組みを維持することが大変重要だとする立場を明らかにした。 　韓国を名指しすることはなかったものの、トランプ大統領がＧ７に韓国、オーストラリア、インド、ロシアなどを含める構想を明らかにした状況で「枠組みの維持」を強調したのは、韓国の参加に反対したものと受け止められる。 　韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が立候補した世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選挙でも、日本は協力しないとみられる。兪氏は日本の対韓輸出規制に対する韓国政府のＷＴＯ提訴を担当してきた人物であり、兪氏のＷＴＯ事務局長就任は日本政府としては負担になる。日本政府は兪氏の立候補について、公式的に反対の立場を明らかにしてはいないものの、韓国外交部は対応策を模索している。　 　ＷＴＯ事務局長選は支持が最も低い候補が脱落する過程を繰り返し、最終的に１人の候補者を全会一致で選任する方式のため、日本が反対して否定的な流れを作れば悪影響を及ぼす可能性がある。外交消息筋は「ＷＴＯ事務局長の選出にはすべての加盟国の同意が必要なため、日本の反対が強ければ、合意に至る過程で障害になる可能性もある」と述べた。　 　Ｇ７の拡大にも日本を含むすべての加盟国の同意が必要だ。外交部当局者は「Ｇ７の構造改革問題は現在の加盟国の合意が必要で現在、米国政府内で検討が進行中と承知している」と説明した。　 　韓国の青瓦台（大統領府）と政府は日本のけん制をある程度予想していたものの、不快感をあらわにしている。Ｇ７拡大構想を巡り、日本が韓国の参加反対を米国に伝えたと報じられたことについて、青瓦台関係者は２９日、聯合ニュースの取材に対し、「隣国に害を与えることに慣れた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」とし、「恥知らず」と強く批判した。 　両国はこれまでも歴史問題などにより、国際社会で互いをけん制してきた。２００６年の国連事務総長選では当時、外交通商部長官だった潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が出馬したが、日本は４回目の模擬投票で安全保障理事会の

【ソウル聯合ニュース】韓国の第２１代国会の前半期における常任委員会の委員長ポストの配分など、院の構成を決める与野党の交渉が決裂し、与党「共に民主党」が常任委員長を独占することになった。 　定数の過半数を占める与党による常任委員長の独占体制は、１９８５年に構成された第１２代国会以来３５年ぶり 　与野党の院内代表は２９日午前、朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長主宰で院の構成を巡る最終協議に入ったものの、合意に至らなかった。これを受け朴議長は午後２時に本会議を開き、１１の常任委員会の委員長を選出した。６の委員会の委員長は１５日に選出されており、残りの情報委員長は与野党からそれぞれ１人ずつ選出された国会副議長の合意を必要とする。 　最大野党「未来統合党」の議員１０３人全員、「正義党」６人、「国民の党」３人、未来統合党出身の無所属議員４人の計１１６人は表決に参加しなかった。　 　院の構成で与野党が深刻な対立を見せたことで、国会の停滞は避けられない見通しとなった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980266.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２９日、国会外交統一委員会で、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録について、「極右的な見方が如実にあらわれた本」と批判した。 　また、「ボルトン氏が極右の見方を持って現場にいて、大統領に助言していたことが明白」として、「米国の対北政策はボルトン氏のそのような見方の影響を受けたとみられる」と答弁した。 　先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）拡大構想を巡り、日本が安倍晋三首相の意向を踏まえ、韓国の参加反対を米国に伝えたと報じられたことについては、「公に（日本の反対表明が）出たことはない」とし、「韓国としては（Ｇ７への）招待を受けたため、（参加を）準備している」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980267.html

【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は２９日（現地時間）、日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国が要請した紛争処理小委員会（パネル）を設置する問題について議論した。パネルは日本が拒否し、設置されなかった。７月２９日に予定されている次回の紛争処理機関の会合で同議題が再上程されれば、パネル設置の是非が決まる見通しだ。 　ＷＴＯの規定によると、提訴された国が拒否する場合、次回の会合で加盟国が全会一致で拒否しない限り、自動的にパネルが設置される。 　パネルは３人の委員からなり、委員は提訴国と被提訴国の協議により選任される。 　日本政府は自国企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の強制徴用訴訟判決に対する事実上の報復措置として昨年７月、半導体またはディスプレーの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目をそれまでの一般包括許可の対象から個別許可対象へと変更することで輸出規制を強化した。翌８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。 　韓国政府は９月１１日、対韓輸出規制強化を不当としてＷＴＯに日本を提訴し、両国は２国間協議を行ったが平行線に終わった。ところが１１月２２日、韓国は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告の効力を停止させると同時に、ＷＴＯへの提訴手続きも停止した。 　その後、韓国は日本が輸出規制の理由に挙げていた制度面の不備をすべて改善した上で、日本に対し輸出規制の解決策に関する立場を先月末までに明らかにするよう求めたが、前向きな返答はなかった。 　韓国政府は今月２日、ＷＴＯへの提訴の手続き再開を発表し、１８日にＷＴＯ事務局と在ジュネーブ国際機関日本政府代表部にパネル設置の要請書を発送した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980269.html

　「親盧」（盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉元大統領の支持者）の趙己淑（チョ・ギスク）梨花女子大教授が29日、文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策を批判した自身のフェイスブックの投稿を2日後に削除した。27日に批判を書き込んでいたが、熱狂的な親文（文大統領の支持者）サイバー部隊の非難が相次いだ上、与党内からも批判的な声が上がったため、これを負担に感じたものとみられる。チョ教授は廬武鉉政権で青瓦台（韓国大統領府）広報首席を務めていた。   陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授はこの日、趙教授に対する与党支持層からの攻撃の現象について「パブロフの犬がベルの音でよだれを垂らすように、ムンパ（文大統領の熱狂的支持者）も批判という刺激にあのように反応する」と述べた。   趙教授は今月27日、自身のフェイスブックに「賢いチョンセ生活」（チョンセ＝韓国の不動産賃貸形式の一つ）と題する文章を投稿した。この中で趙教授は「文大統領の最側近と不動産について話す機会があった」として「『日本のようにわが国も住宅価格が暴落するだろうから、家を買わずに待った方がいい』と文大統領がおっしゃっていたという」と書いた。その上で「日本のニュータウンの没落を首都圏への集中度が高いわが国に当てはめること、これが常識的に見て正しいのか」として「大統領がブレーンから過去の誤った神話を学んだのだな。大変なことが起きると思った」と続けた。   これについて、一部の親文ネットユーザーはツイッターなどオンラインで趙教授を「反逆者」と呼び「一国の大統領を無礼な言葉でけなすとは」と非難した。また、趙教授の曽祖父を非難し「口をつぐんでいろ」と書き込むユーザーもいた。   趙教授が不動産政策について自身の考えを記した投稿をわずか2日で取り下げた背景には、現職の教授として対外活動をするに当たって負担を感じたためとの観測も出ている。韓国公共外交学界の初代会長を務める趙教授は、来月2日に同学会の創立学術会議を開催することになっている。同会議の後援機関は外交部だ。趙教授は今月10日に行われた創立総会で同学会の初代会長に選出された。   陳重権元教授はこの日、一部の与党寄りのネットユーザーが趙教授に対してあからさまな非難を浴びせると、フェイスブックを通じ「趙己淑教授が後ろ向きになれば、状況は深刻だということ」だとして「この方、隣で見守るの

　青瓦台（韓国大統領府）は29日、主要7か国（G7）首脳会議に韓国を参加させるというドナルド・トランプ米大統領の構想に日本が反対したという報道に関連し「（日本の）恥知らずの水準は全世界で再上位圏」と強く批判した。聯合ニュースが伝えた。   聯合ニュースによると、青瓦台の高官は同日「隣国に害を与えることに慣れている日本の、過ちを認めたり反省したりしない一貫した態度にはもう驚きもしない」とした上で、上記のように述べた。   この高官は「国際社会、特に先進諸国は日本のこのような水準を十分に認識しているため（G7拡大と韓国参加の構想に）特に影響はないと考えている」とも述べた。   これに先立ち日本の共同通信は前日「日本政府が『北朝鮮や中国に対する韓国の姿勢がG7とは異なる』と懸念を示した」「現在のG7の枠組みを維持すべきという意思を米国に伝えた」と報じた。   日本政府の菅義偉官房長官は29日午前の定例記者会見で、韓国のG7参加に関する日本の立場を明確に示さないまま「最終的にどのような開催形式になるかは米国が調整するものだと考えている。それ以上の詳細な内容は外交上の意見交換であるためコメントを差し控える」と述べるにとどめた。その上で「G7の枠組みを維持することは極めて重要」との公式の立場を明らかにした。   文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日、ソウル空港で開催された「6・25戦争70周年行事」の記念の辞で、6・25戦争による被害を説明し「わが民族が戦争の痛みを経験している間、逆に戦争特需を享受した国々もあった」として日本を狙ったとも取れる発言をした。続けて「しかしわれわれにとって戦後経済の再建は植民支配から脱却することと同じくらい険しい道だった」と述べた。   文大統領はこの日の青瓦台首席補佐官会議では、日本の輸出規制措置から1年を迎えたことに関連し「この1年われわれは奇襲的な日本の措置に揺らぐことなく正面突破することで、むしろ『災い転じて福と成す』きっかけを作った」として「誰も揺るがすことのできない強い経済へと進む道を開いた」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980265.html

【平沢聯合ニュース】韓国海軍は２９日、黄海で韓国と北朝鮮の銃撃戦「第２延坪海戦」が起きてから１８年を迎え、第２艦隊司令部で記念式典を開いた。 　式典には犠牲者の遺族ら約１３０人が出席。ユ・グンジョン第２艦隊司令官は「海を守り、壮烈な戦死を遂げた戦友の崇高な犠牲と献身を記憶している」とたたえた。 　同海戦はサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）韓日大会の３位決定戦が予定されていた２００２年６月２９日の午前１０時ごろ、北朝鮮の警備艇２隻が黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を侵犯し、韓国海軍の高速艇を奇襲攻撃して発生した。交戦により、高速艇の艇長ら６人が死亡、１９人が負傷した。北朝鮮側では約３０人の死傷者が出たとされる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980236.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２９日、開発途上国の新型コロナウイルス対応と中長期的に持続可能な発展を支援するための開発協力構想を推進すると発表した。 　このため、外交部は今年計３６０億ウォン（約３２億１０００万円）規模の無償援助事業として「新型コロナウイルス対応包括的緊急支援プログラム」を施行する計画だ。 　今回の支援プログラムは、新型コロナウイルス対応医療施設の拡充、診断装置・医療機器の提供、医療従事者の教育・研修、現地の社会的弱者への対応力強化支援などで構成される。 　支援対象はインドネシアとウズベキスタン、エチオピア、コロンビアの４カ国とベトナムを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の政府開発援助（ＯＤＡ）対象５カ国、アフリカ疾病管理予防センターなどだ。 　外交部は、今年の支援対象国と機構について、政府の政策優先順位と保健力強化の必要性、両国関係などを総合的に考慮して選んだと説明した。 　今回の支援プログラムは、外交部と保健福祉部、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）、韓国国際保健医療財団（ＫＯＦＩＨ）など国内の関連官庁・機関との緊密な協力を通じて行われる予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980261.html

【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は２９日、日本政府が半導体などの製造に必要な３品目の対韓輸出規制強化を発表してから約１年となったことを受けて開かれたセミナーで、材料・部品・設備などの分野で国産化にある程度成功したものの、両国の経済にとっては協力強化が利益につながるとする分析を紹介した。 　全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長は開会のあいさつで、日本がフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目の対韓輸出規制強化を発表して以降、関連産業が日本依存度を下げることで、半導体やディスプレーの生産には大きな支障がなかったと述べた。 　実際に昨年の７～９月期以降、素材・部品の対日赤字は減る傾向にある。 　漢陽大の朴在勤（パク・ジェグン）教授は、韓国企業が日本の輸出規制に対し、国産化と輸入先の多角化で対応したとし、「その結果、今年１～５月のフッ化水素の対日輸入の割合は前年の同じ時期の４４％から１２％に減った」と紹介した。一方で、フッ化ポリイミドとレジストについては、日本からの輸入が増えたと説明した。 　また権氏は「材料・部品・設備の分野で真の競争力を強化するためには日本との協力が必要だ」と主張した。　 　権氏は「国際分業体制では一つの国がすべてをまかなうのは容易ではない」とし、「造船・電子をはじめとするほとんどすべての業種で韓国と日本の企業はグローバル・バリューチェーン（ＧＶＣ＝国際的な価値の連鎖）で緊密につながっている」と話した。　 　東義大のイ・ホンベ教授も「韓日の材料・部品・設備産業が競争力において優位を確保するには逆説的に日本との緊密な協力が必須」と話した。 　イ氏は「韓日の材料・部品・設備産業は分業体制により、１８年には約８１１億ドル（約８兆７０００億円）規模の付加価値を創出しており、これを製造業全体に拡大すれば１２３３億ドルに増える」とし、「両国のＧＶＣ崩壊はそれだけの利益の損失を意味する」と指摘した。 　イ氏はまた政府が中・長期的に韓日両国に材料・部品・設備産業に特化した地域を作り、企業間研究開発（Ｒ＆Ｄ）プロジェクトを活性化し、技術者や経営者の交流を拡大しなければならないと強調した。　 　材料・部品・設備産業の競争力を強化するためには中小企業間の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進め、潜在力のある企業への支援を増やす

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、青瓦台（大統領府）で主宰した首席秘書官・補佐官会議で「世界で新型コロナウイルスにより保護貿易と自国利己主義が強化されている」とし、「守勢的対応を脱し、さらに攻勢的な対応に転換しなければならない」と述べた。 　文氏は会議の冒頭発言で「国際分業システムに亀裂が生じ、グローバル供給網が急速に再編されている。日本の輸出規制とは比較にならない深刻な脅威だ」との認識を示した。 　一方で「日本が輸出規制を断行してから１年間、われわれは奇襲的な措置に揺るがされることなく正面から突破し、転禍為福（災いを転じて福となす）の機会を作った」としながら、「主力産業である半導体とディスプレーを狙った日本の措置が韓国経済の直撃弾になるとの否定的見通しは当たらなかった」と評価した。 　さらに、生産に支障が出ず、素材・部品・装備（装置や設備）の国産化を加速するなどの成果を上げたとして、「誰も揺さぶることのできない強い経済への道を開いた」と述べた。 　なかでも官民が一体となり、大企業と中小企業が協力したことが危機克服の決定的な原動力になったとし、依存型経済から脱け出せるという自信感を持つことになったと強調した。 　また、グローバル供給網の危機を新たなチャンスにしなければならないとした上で、「素材・部品強国と先端産業の世界工場になる」という目標を明確にし、官民一体となって国力を総動員しなければならないと注文。政府の戦略と計画の国民への報告を準備するよう指示した。 　新型コロナウイルスの感染拡大については「世界で感染者が増加しており、韓国も散発的集団感染が続き、安心できない状況だ」としながら、「国内の市中感染の状況は十分に管理し、コントロールできる範囲内にある」と述べた。 　一方、新型コロナウイルスの流行が長期化して世界経済の停滞がさらに深刻化しており、韓国経済もその影響から逃れられない構造だとして、「企業と政府の努力だけでは克服するのが難しい。皆が力を合わせなければならない」と強調した。 　その上で、「国会の後押しが何よりも重要だ」として、第３次補正予算の処理を求めた。また「第２１代国会の任期が始まって１カ月になるが、ややもすると何もできないまま最初の臨時国会の会期が今週で終わることになる」とし、「国民と企業の切実な要求に国会が応えてほ

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が慰安婦問題の解決を求めてソウルの日本大使館前で開催してきた定例の「水曜集会」は先週（２４日）、保守系市民団体に開催場所の申請を先にされ、１０メートルほど離れた聯合ニュース本社前で開いた。だが、同地での開催も別の保守系団体の集会により阻止される見通しだ。 　警察関係者は２９日、保守系市民団体「反日銅像真実糾明共同対策委員会」が来月２９日から毎週水曜日に聯合ニュース本社前で集会を開くと届け出たと伝えた。 　関連法によると、集会の計画者は最長３０日（７２０時間）前に集会の開催を警察に届け出ることができ、共同対策委員会はこの日午前０時の届け出受付開始と同時に集会の開催申請書を提出した。 　共同対策委員会側は「７月２９日から毎週水曜日に集会をする」とし、正義連が「水曜集会」をやめ、日本大使館前の「平和の少女像」を撤去するまで続けると発表した。 　正義連はソウルの日本大使館前で２８年にわたり「水曜集会」を開催してきたが、保守系市民団体「自由連帯」が大使館前での集会を先に申請したことから、今月２４日には初めて場所を移し、聯合ニュース前で開催した。共同対策委員会が聯合ニュース前での集会を申請したことで、正義連は再び場所を移さざるを得ない状況となった。 　関連法によると、同じ場所で趣旨が相反する集会の開催が申請された場合、警察は該当の場所を分割するなど調整を提案することができるが、優先権のある団体が受け入れなければ調整が難しい。警察関係者は「まだ内部で協議中」としながらも、「共同対策委員会が聯合ニュース前での集会を続けるとしていて、（扱いが）難しい」と話した。 　正義連を巡っては不正会計をはじめさまざまな疑惑が取り沙汰されるなど逆風がやまないが、イ・ナヨン理事長は２４日、今後も集会を続けるとの立場を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980237.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6・25戦争70周年の記念の辞で「われわれの力で必ず平和を守る」とした上で「体制競争はかなり前に終わった」と述べた。間違ってはいない。文大統領はこの日「平和を願う」とも強調した。北朝鮮とも「統一を語る前に、仲の良い隣人になることを願う」「平和が続いた後になって統一の門を見ることができる」とも訴えた。   今、文大統領だけでなく、韓半島構成員は誰もが平和を望んでいる。しかしその平和を妨害する問題の根源は北朝鮮の核だ。北朝鮮が核を保有している限り、韓半島は戦争の暗雲から抜け出すことはできない。抜け出せると主張するなら、それはうそか幻想だ。北核をなくさなければ、真の平和は来ることができない。それでも文大統領による6・25記念辞は「北核」や「非核化」には一言も言及しなかった。今年の新年の辞もそうだった。平和を口にしながら、平和を妨害する北核について語らないのは矛盾だ。   つい先日、北朝鮮は南北連絡事務所を爆破し、軍事挑発をちらつかせたが、その根本原因も北核にある。核は放棄できないが、文在寅政権が先頭に立って制裁を解除せよというのだ。米国がこれに応じることは絶対にない。このままでは最終的に韓半島に緊張が高まるのは避けられない。今この瞬間にも増強されている北核は、われわれの生存が懸かった最大の安全保障上の懸案だ。これに正面から対処せず、顔を背けて回避したからといって、平和に向かう道が開かれることはあり得ない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980097.html

【ソウル聯合ニュース】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）拡大構想を巡り、日本が安倍晋三首相の意向を踏まえ、韓国の参加反対を米国に伝えたと報じられたことについて、韓国の青瓦台（大統領府）高官は２９日、聯合ニュースに対し、「隣国に害を与えることに慣れた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」として、「恥知らず」と強く批判した。 　また、「国際社会、特に先進国は日本のこうした水準を十分認識しているため、（Ｇ７への参加に）別に影響はないと思う」と強調した。 　日本は韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選挙に出馬したことを巡ってもけん制するような態度を示しており、青瓦台が警告のメッセージを発したものとみられる。 　また、歴史問題で反省する態度を見せていないことも青瓦台の強硬な姿勢の背景にあるようだ。 　日本は２０１５年、朝鮮半島出身者の強制労働が行われた長崎市の端島炭坑（軍艦島）などを含む「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）が世界遺産に登録された際、犠牲者を記憶にとどめるための措置として情報センターを設置する方針を表明した。だが、今月１５日に一般公開された情報センターには強制徴用を否定する証言と資料が展示され、韓国政府は日本側が約束を履行しなかったとして抗議した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980181.html

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は２９日、北朝鮮体制を批判するビラの散布活動などを行ってきた北朝鮮脱出住民（脱北者）団体に対する非営利法人設立認可の取り消しのための聴聞を終えたと明らかにした。今後、取り消し処分などの手続きを進める。 　聴聞対象は脱北者団体「自由北韓運動連合」と「クンセム（大きな泉の意味）」の代表２人。ただ、自由北韓運動連合の代表、朴相学（パク・サンハク）氏は聴聞に出席しなかった。 　統一部の呂尚基（ヨ・サンギ）報道官は同日の定例会見で、「（設立許可が）取り消されれば、指定寄付金の募集団体から外され、公式的に募金活動を行えない」と述べた。 　統一部はクンセムがコメなどを入れたペットボトルを海に流して北朝鮮に送ったことについて、「法人設立当初の目的以外の事業」と指摘。また、南北軍事境界線に近い地域の住民らの生命や安全を脅かすなど公益を害する行為に該当すると説明している。 　クンセムのパク・ジョンオ代表の代理人は聴聞後、記者団に「クンセムの活動は北の住民の飢えを少しでも解消し、韓国に対する認識を変えるため」と説明。「設立許可の取り消しは明白に違法」として、「効力停止処分と行政訴訟を通じ、積極的に争っていく」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980166.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判する壁新聞を貼った市民に先日有罪判決が下されたが、今度はこの判決を批判する壁新聞が全国の大学に貼られている。   「新全国大学生代表者協議会（新全大協）」は28日、この日から全国420以上の大学に約5000枚のポスターを貼る活動を始めたことをこの日明らかにした。団体は1980－90年代の大学生運動圏団体「全大協」の名を風刺し使用する保守系の若者たちによる団体だ。   この日、新全大協が制作した壁新聞には「激しいのどの渇きで、民主主義よ、万歳」という題目が付けられていた。新全大協は壁新聞で、政権に批判的なポスターに対する警察、検察、裁判所による強硬対応について「文在寅（ムン・ジェイン）独裁政権による弾圧」と主張し「権威主義政権の時代でさえも、壁新聞がこのような形で弾圧されたケースはなかった」と主張した。現政権について「民主を語った者たちが、政権を取ると誰よりも民主主義を弾圧している」「人権を語った者たちが、政権を取ると誰よりも表現の自由を抑圧している」「独裁打倒を語った者たちが、三権の全てを掌握し独裁権力を行使している」と主張した。   壁新聞には、文大統領が当選する前に出演した番組をキャプチャーした写真もあった。当時、番組の司会者が「もし大統領になったら、納得できない批判や非難にも耐えられるか」と質問すると、文大統領は「耐えねばならない」と答える場面だった。壁新聞は「今やわれわれの生命と財産を守る方法は、市民が直接抵抗することだけだ。国民の皆さん！　われわれ若者、大学生がたき付けになる。あとはお願いします」という文章で終わっていた。   これに先立ち大田地裁天安支院は今月23日、壇国大学天安キャンパス内に文大統領を非難する内容の壁新聞を貼った男（25）に対し、建造物侵入罪を適用し、罰金50万ウォン（約4万5000円）の有罪を宣告した。建造物侵入罪は、建物管理者の意志に反して建物に入ったときに成立する。壇国大学の関係者は法廷で「男は立ち入りの申告はしていない」としながらも「壁新聞で被害を受けたことはなく、男の処罰は望まない。表現の自由が保障された国で裁判まで行うべき問題なのか分からない」と証言したが、裁判長は有罪を宣告した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2

　仁川国際空港の保安検査員を同空港公社所属の請願警察官（公共団体などの長が施設警備を警察に請願し、警察官の職務を行えるようにした人員）として直接雇用することを誰が決めたのか、真実をめぐり攻防が繰り広げられる様相を呈している。同空港公社の具本煥（ク・ボンファン）社長は「公社の権限ではない」と言ったが、政府は「最終的な意思決定は公社にある」としている。   本紙が28日に入手した動画には、抗議する職員らに対して、具本煥社長が「空港公社法を作って国会に提出したくて努力したが、関係機関では法的な改正の必要なしにこれ（請願警察官化）ができると有権解釈している状態だ。法制度を解釈し有権解釈するのは我々公社の権限ではない」と話す様子が写っている。   この動画は今月22日、具本煥社長の記者会見直後に撮影されたものだ。同社長が直接雇用方針を発表すると伝えられると、空港の正規職や非正規職の保安検査員数百人が記者会見の会場に集まり、社長の会場入りを阻止して釈明を要求した。動画はこの様子を撮影したものだ。「青瓦台の圧力なのか？」と問う職員に、同社長は「青瓦台の圧力ではなく、関係機関が解釈したものだ」と答えた。再び「関係機関とはどこなのか？」と問われると、同社長は「警察庁、国家情報院、国土交通部、雇用労働部」と答えた。だが、「関係機関のどこが変えたのか？」という質問には「それは私も分からない」と言った。   仁川国際空港公社が特殊警備員という立場の保安検査員を直接雇用すれば、ストライキ権を制限する法律上の問題が生じる。同公社はこの問題を解決するため、空港公社法などを改正した後、直接雇用を推進しようとした。しかし、最近突然、見解を変えて既存案を放棄し、保安検査員を請願警察官にして直接雇用すると発表した。請願警察官の直接雇用は法改正が必要ない。   これに関連して、政府は具本煥社長の発言に反論した。雇用労働部関係者は「公社が法律の検討をする過程で、関係機関に聞いてきたのは確かだが、『円満にうまく推進されるよう願う』といった程度の話だけした。法が作られたわけでもない状態で有権解釈という表現は合わない」と言った。国土交通部関係者は「法的検討は仁川国際空港公社側でした」と述べた。具本煥社長はこれに対して28日、本紙の電話取材に「法改正と関連して関係機関に意見を尋ね、それに対する意見をくれたので、有権

【ソウル聯合ニュース】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）に対し、韓国政府と国民の批判、反発が強まっている。同遺産には朝鮮半島出身者の強制労働が行われた長崎市の端島炭坑（軍艦島）などが含まれている。２０１５年の世界遺産登録にあたり、日本は朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。この約束を守っていないにもかかわらず、日本は「約束した措置を誠実に履行してきた」（菅義偉官房長官）と主張している。 ◇登録時の約束守らず　世界遺産委の勧告にも従わず 　日本は１７年１２月にユネスコ側に提出した産業革命遺産に関する報告書で、「強制（ｆｏｒｃｅｄ）」という言葉を使わず、国家総動員法により戦前と戦中、戦後に日本の産業を「支援（ｓｕｐｐｏｒｔ）」した多くの朝鮮半島出身者がいたという表現を用いた。また、情報センターも長崎県でなく、東京に設置すると記した。 　１８年６月下旬から７月初めに開催された世界遺産員会は、日本が提出したこの報告書を検討した後の決議で、産業革命遺産が登録される際の１５年の決議に言及し、これを忠実に履行するよう求めた。 　１５年の決議は、日本に対し各施設の歴史全体を理解できる説明（展示）戦略を策定するよう勧告。また、歴史全体の解釈において国際的な模範事例を考慮することと、当事国間の持続的な対話を促した。１８年の世界遺産委員会で審議するために、進捗状況を１７年１２月１日までに世界遺産センターに報告することも要請した。 　これに対し日本は、１５年の決議に盛り込まれた勧告を誠実に履行してきたとしながら、説明戦略や情報センター設置、持続的な対話を含め、すべての勧告を履行していく意思をあらためて表明した。 　だが、日本は１９年１２月１日までに提出を要請された２回目の報告書でも、強制労働を認めず、犠牲者を記憶するための措置も盛り込まなかった。 　今月、東京で一般公開が始まった「産業遺産情報センター」には、「約束違反」の批判を逃れようとする日本の思惑が透けて見える。１５年の登録時に日本政府の代表が発言した内容をそのまま展示に記した。また、朝鮮半島出身者が軍艦島などで差別的な待遇を受けたことはなかったという証言を紹介するなど、

【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目の対韓輸出規制強化を発表してからの１年間で、東進セミケム、ソウルブレーンホールディングス、ラムテクノロジーなど韓国の一部半導体材料メーカーの株価が２倍以上に急騰したことが２９日、韓国取引所や金融情報会社の資料で分かった。 　昨年６月末時点では１万５０ウォン（約９００円）だった東進セミケムの株価は、今月２６日には２万７０００ウォンと１６８．７％急騰した。同社は今年初め、フッ化アルゴンレジスト工場の増設を決定。また、最先端の半導体向けに使う極端紫外線（ＥＵＶ）用レジストを開発中とされる。今年１～３月期の営業利益は３１４億ウォンで、前年同期比３３％増加した。 　ソウルブレーンホールディングスとラムテクノロジーの株価も、１年前に比べ１０３．０％と１００．０％、それぞれ上昇した。 　ソウルブレーンとラムテクノロジーは昨年、韓国半導体大手のサムスン電子とＳＫハイニックスにそれぞれフッ化水素を安定して供給し、注目を集めた。１～３月期の営業利益はソウルブレーンホールディングスが前年同期比１２％、ラムテクノロジーは同３９％、それぞれ増加した。 　日本による３品目の対韓輸出規制強化は、１年前の昨年６月３０日に日本メディアが最初に報じ、日本政府が同７月１日に発表した。韓国貿易協会の統計によると、当時は規制強化対象の３品目のうち、フッ化水素は４４％、レジストは９２％を日本製品に依存していた。 　日本の輸出規制強化は、発表直後には韓国の半導体業界に当惑をもたらしたものの、それから１年がたった今、むしろ韓国材料メーカーにとって成長のチャンスになったと評価される。 　その一方、フッ化水素を生産する日本国内のメーカーは大型取引先を失い、苦境に陥っている。ステラケミファと昭和電工の今月２６日の株価は、輸出規制発表直前の昨年６月２８日に比べてそれぞれ１９．６％と２２．０％、下落した。同期間に日経平均株価は５．８％上昇している。 　輸出規制強化は韓国で日本製品の不買運動を巻き起こし、韓国の一部消費財メーカーが利を得るという状況ももたらした。 　ハイト真露ホールディングスは酒類大手・ハイト真露のビールや焼酎の新製品がヒットしたことに加え、日本ビールの不買運動による恩恵も重なり、株

　慰安婦被害者・吉元玉（キル・ウォノク）さん（92）が2017年に国民からの寄付として受け取った1億ウォン（約890万円）が、口座に入金されてからわずか1時間4分後に全額下ろされていたことが確認された。吉元玉さんは当時、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）のソウル市麻浦区内にある施設に滞在していた。   本紙が28日に確認した吉元玉さんの通帳明細によると、吉元玉さんの口座には2017年11月22日午前10時52分、1億ウォンが入金された。 2015年の韓日慰安婦問題合意に基づく日本からの拠出金受領を拒否した被害者たちのために、国民が寄付したものだった。寄付金を集めた正義連は「100万市民と共に女性人権賞」という名目で吉元玉さん、金福童（キム・ボクトン）さん、宋神道（ソン・シンド）さんらに渡した。   吉元玉さんの口座に入金された1億ウォンは1時間4分後の午前11時56分に4回にわたって全額出金された。500万ウォン（約45万円）は現金で、5000万ウォン（約450万円）・2000万ウォン（約180万円）・2500万ウォン（約220万円）はそれぞれ小切手にして引き出された。吉元玉さんはこのころ、認知症になっていた。   正義連は今月18日、吉元玉さんの個人口座にあったお金が引き出されたという疑惑について、「吉元玉さんは受け取った寄付金1億ウォンのうち5000万ウォンを正義連に寄付し、1000万ウォン（約90万円）は養子に支給したとのことだ」と言った。このため、小切手で引き出した5000万ウォンは正義連に寄付されたものと見られる。吉元玉さんの養子であるファン牧師もこのころ、1000万ウォンを受け取ったと語った。だが、ファン牧師は「母が当時、1億ウォンもの大金を賞金として受け取った事実は全く知らなかった」と話した。残り4000万ウォン（約360万円）の使途は明らかになっていない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980089.html

　慰安婦運動団体、正義記憶連帯（正義連）と韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の会計不正、寄付金流用などの疑惑を捜査している検察が公演企画会社との不審な資金の流れについて調べていることが28日までに分かった。検察は正義連、挺対協と金銭取引を行っていた相手方と正義連の会計担当者に出頭を求めて事情聴取し、捜査を急いでおり、両団体の代表を務めていた尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（共に民主党）が近く出頭を求められるのではないかとする見方が浮上している。   ソウル西部地検は最近、公演企画会社A社の代表B氏から参考人として事情を聴いた。本紙の取材によると、正義連と挺対協、金福童（キム・ボクトン）の希望など正義連関連団体は2013年から最近までA社にさまざまな委託業務の代金として7億4000万ウォン（約6600万円）を支払った。A社は水曜集会や「慰安婦追悼の日」などの行事に際し、音響設備、ステージ設営などを支援し、代金を受け取っていた。代金は代表B氏名義の口座に振り込まれた。不審なのはB氏が受け取った代金のうち2億5000万ウォン余りを3団体の口座に送金していたことだ。   検察はそうした資金の流れが典型的なリベートではないかと疑っているもようだ。委託業務の代金を水増しし、その一部を還流させる手口で裏金をつくっていたのではないかとする見方だ。   A社から資金が還流していた正義連、挺対協、金福童の希望という3団体はいずれも尹議員が総選挙で比例代表に出馬する前まで常任代表、理事長、共同代表を務めていた団体だ。金福童の希望は慰安婦被害者、金福童さんが寄付した資金を元手に設立された奨学事業を運営する団体だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980092.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が29日、新型コロナウイルス感染者が28日0時から24時までの間に新たに42人（29日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は1万2757人と発表した。完治した累計患者数は前日より65人増えて1万1429人、累計死者数は前日と変わらず282人。   疾病管理本部によると、29日0時現在で累計で125万9954人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち122万8698人は陰性で、1万8499人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980056.html

　韓国大検察庁傘下の検察捜査審議委員会がこのほど、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長について、「捜査中断および不起訴」の勧告を決定したことについて、与党共に民主党は「捜査審議委がカネのない市民にも同様の決定を下すだろうか。結局は李副会長を大目に見ようとするものだ」と強く批判している。「検察は捜査審議委の勧告を無視し、李副会長を起訴すべきだ」とも指摘した。   民主党の朴用鎮（パク・ヨンジン）議員は26日、「捜査審議委が大韓民国で誰よりも多額のカネと大きな権力を持った李在鎔の不起訴を勧告したとは当惑する。捜査審議委制度の存在理由が疑われ、根幹が揺らぐことになる」と述べた上で、「名誉を懸け、必ず李在鎔を起訴すべきだ」と主張した。   同党の盧雄来（ノ・ウンネ）議員は27日、「有銭無罪（カネがあれば無罪）ではなく、有銭無査（カネがあれば捜査を受けない）」だとし、「カネがあれば裁判も捜査も受けないという先例を残した極めて不公正な決定だ」と批判した。盧議員は「結局は大目に見ようということだが、法律通りにやるべきだ。ろうそく革命の産物として生まれた文在寅政権はさらに公正であるべきだ」と指摘した。朴範界（パク・ポムゲ）議員も「検察市民委員会、起訴審議委員会、捜査専門諮問団が普遍的で事理にかなう全国民のための制度だと思うか」と疑問を呈した。   未来統合党は「捜査審議委は文在寅政権が『検察改革』を進めると言ってつくった制度だ。気に入らない決定が出たからといって、自分たちがつくった物も積弊扱いしている」と批判した。捜査審議委は2018年、当時の文武一（ムン・ムイル）検察総長が与党の「検察権限分散」の要求に従って設置した。統合党関係者は「無作為に選ばれた委員をまるで政治的に偏向しているかのように決めつけるのは不当だ」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980059.html

　国会予算政策処が文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策に批判的な報告書を取りまとめたことについて、与党共に民主党が連日「政策の趣旨に対する理解が不足している」「指摘のための指摘をしている」などと「予算政策処たたき」に出ている。予算政策処は政府が提出した予算案の国会審査を支援し、政府の財政運用を評価する独立した機関だ。   民主党の一部からは「予算政策処が機械的に『政治的中立』を守ろうとして、その役割を果たせずにいる」として、同処の役割を縮小すべきだという主張まで飛び出している。野党は「行政府をけん制するためにつくった国会機関に対して、仕事をするなというものだ」と反発している。   国会予算決算特別委員会に所属する民主党議員30人は25日、予算政策処を批判する異例の声明を出した。議員らは「予算政策処の本来機能が政府のけん制だというが、小さな問題を針小棒大に扱うことや『指摘のための指摘』まで許されるものではない」との内容だ。また、「迅速かつ強力な（コロナ）対策を立てるため、それぞれの大変な努力が求められる状況で、国会は民生経済の回復に全力を尽くすべきであり、傘下機関である予算政策処も同様だ」と指摘した。予算政策処が政府・与党の政策に協力すべきだとの趣旨だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980076.html

【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は２９日（現地時間）、日本の対韓輸出規制強化を取り扱う紛争処理小委員会（パネル）を設置するかどうかを議論する予定だ。パネルは裁判の一審に当たるもので、韓国政府が設置を要請していた。 　日本はパネル設置を拒むと予想される。そのため、１カ月後に開催されるＤＳＢの次回会合で設置が決まる見通しだ。ＷＴＯの規定によると、被提訴国が拒否する場合、ＷＴＯ加盟国・地域が全会一致で拒否しない限り、遅くとも次の会合で自動的に設置される。パネルは３人の委員からなり、委員は提訴国と被提訴国の協議により選任される。 　日本政府は自国企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の強制徴用訴訟判決に対する事実上の報復措置として昨年７月、半導体またはディスプレーの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目をそれまでの一般包括許可の対象から個別許可対象へと変更することで輸出規制を強化した。翌８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。 　韓国政府は９月１１日、対韓輸出規制強化を不当としてＷＴＯに日本を提訴し、両国は２国間協議を行ったが平行線に終わった。ところが１１月２２日、韓国は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告の効力を停止させると同時に、ＷＴＯへの提訴手続きも停止した。 　その後、韓国は日本が輸出規制の理由に挙げていた制度面の不備をすべて改善した上で、日本に対し輸出規制の解決策に関する立場を先月末までに明らかにするよう求めたが、前向きな返答はなかった。 　韓国政府は今月２日、ＷＴＯへの提訴の手続き再開を発表し、１８日にＷＴＯ事務局と在ジュネーブ国際機関日本政府代表部にパネル設置の要請書を発送した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980019.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は２９日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）を紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）の問題点を指摘する書簡を世界遺産委員会に送付したと明らかにした。 　 　徐氏は書簡で、２０１５年に世界遺産に登録された当時、日本側は朝鮮半島出身者などが本人の意思に反して厳しい環境で働かされたことを認めたにもかかわらず、歴史を歪曲（わいきょく）していると主張。修正しなければ世界遺産の権威が失墜せざるを得ないとして、世界遺産委員会の強力な措置を求めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980033.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年、「日本のように韓国でも住宅価格がすぐに暴落するから、家を買わずに待つべきだ」と語っていたとする説が28日、浮上した。   盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で青瓦台の広報首席秘書官を務めた趙己淑（チョ・ギスク）梨花女子大教授は同日、フェイスブックを通じ、「昨年文大統領の最側近と不動産について話し合う機会があった」として、大統領の発言内容について書き込んだ。   趙教授は「文大統領の不動産認識が正確かどうかチェックが必要だ」と述べた。趙教授は「大統領がブレーンから過去の誤った神話を学んだのだな。大変なことが起きると思った」と語り、現政権の不動産政策の失敗原因は専門性の不足にあると指摘した。   趙教授は「日本のように韓国もすぐに住宅価格が暴落すると言っていたリベラル経済学者の主張は全てうそだったことを知った」と話した。「不動産は終わった」などと述べた金秀顕（キム・スヒョン）政策室長らを指した発言と解釈される。趙教授は「東京郊外のニュータウンは空洞化し、東京（都心）の住宅価格は上がり続けている。中心部は下落してもいない」と指摘した。趙教授は昨年、自宅を購入したという。   趙教授は政府高官に複数の住宅を保有する人が多いことも批判。「大統領と国土交通部長官が売れと言っても売らない強心臓に改めて驚いた」と述べた。本紙は青瓦台に文大統領の発言の真偽を確認しようとしたが、回答は得られていない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980012.html

　北朝鮮内閣が全員会議の拡大会議を開き、平壌市民に良質の住居環境、生活用水、野菜などを提供するための「重大決定」を採択したという。内閣の機関紙「民主朝鮮」が27日に報じた。内閣が提示した特別対策は▲未完成住宅の年内完成と老朽化した住宅の補修▲清潔な生活用水の保障▲野菜の増産－などだ。   北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は今月7日に招集した労働党政治局会議で、異例にも「平壌住民の生活保障問題」について話し合ったのに続き、人民経済の責任者が内閣の次元でその後の対応を提示したのだ。韓国統一研究院の趙漢凡（チョ・ハンボム）先任研究員は「北朝鮮が平壌市民の住宅問題から食生活に至るまで、生活条件に細かく関心を持つ背景には、経済難が深刻化し民心が動揺するのを阻止する意図があるからだ」と指摘した。   このような中で日本の朝日新聞は28日、中朝国境の封鎖にもかかわらず、中国から巨額の民間資本が北朝鮮に流入していると報じた。対北朝鮮制裁とコロナ事態の長期化でドルが枯渇している北朝鮮が、制裁をかわし外貨を確保しようとする動きを示したものとみられる。   同紙は「北朝鮮に投資を行う中国企業と個人は、平壌など都市の商業用建物の建設などに資金を提供し、営業が開始された際に得られる利益から定期的に配当を受け取る」と伝えた。中国は、北朝鮮の10カ所以上の養殖施設建設に1件当たり数千万ドル（数十億円）の資本を投入しているという。国連制裁によって北朝鮮には外貨を直接送金できないため、中国は船を使って北朝鮮に現金を運んでいるようだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980017.html

　1977年に当時の中央情報部が発表した「在日僑胞（きょうほう）実業家スパイ事件」について、43年ぶりに無罪が宣告された。ソウル高裁刑事10部（ウォン・インソン裁判長）は当時、国家保安法・反共法違反容疑で起訴された故キム・ギオ氏、コ・ジェウォン氏、コ・ウォンヨン氏、キム・ムンギュ氏ら4人の再審で無罪を宣告した。   16歳で日本にわたり、45年ぶりに帰国した故カン・ウギュ氏は、北朝鮮の指令を受けて在日僑胞実業家になりすまし国内に侵入した容疑で、またキム・ギオ氏ら10人はカン氏に取り込まれ、スパイ活動を行った容疑で中央情報部の捜査を受けた。その後、大法院（最高裁に相当）はカン氏に死刑、キム・ギオ氏に懲役12年、コ・ジェウォン氏に懲役7年など、11人の有罪を確定した。   カン氏は11年間服役してから特別赦免によって釈放され、日本に戻ってから2007年に死亡した。キム・ムンギュ氏は拷問の後遺症に苦しみ、1982年に極端的選択を行った。キム・チュベク氏は1979年に刑務所で倒れ、刑の執行停止により出所したが、その数日後に死亡した。真実・和解のための過去史委員会は2010年、彼らが拷問の末に虚偽の自白をしたとする調査結果を発表した。遺族らは再審請求を行い、カン氏ら7人はすでに無罪が確定していた。   今回、ソウル高裁はキム氏らのこり4人に対し「殴打と過酷な行為による虚偽の自白以外には有罪の証拠がない」として無罪を宣告した。今回の判決が大法院（最高裁に相当）でも認められれば、この事件の関係者11人全員の無罪が確定する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980043.html

　韓国国会外交統一委員長の与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が28日、先進7カ国首脳会議（G7サミット）を拡大して韓国を参加させようというドナルド・トランプ米大統領の構想に日本の安倍晋三首相が反対しているとの報道について、「低下した支持率を挽回（ばんかい）するための国内用嫌韓政治だ」と評した。   共同通信の報道によると、日本政府高官は、ドナルド・トランプ米大統領がG7拡大構想を明らかにし、この事案が注目された直後、韓国の参加に反対する考えを米政府に伝えていたという。中国や北朝鮮に対する韓国の外交姿勢がG7と異なるとの懸念を示した上で、現在のG7の枠組みを維持すべきだとの考えを米国に求めたものだ。これに対して、米国側は「トランプ大統領が最終判断する」と応じたとのことだ。   すると、宋永吉議員は同日、フェイスブックで「新型コロナウイルス感染症『パンデミック（世界的大流行）』で全地球的な対処が必要な状況なのにもかかわらず、個人の支持率引き上げのための（安倍）首相の無責任な行動に強い遺憾の意を表明する」と述べた。   宋永吉議員は「トランプ大統領が新型コロナウイルスという危機的状況で、K防疫の代表格である韓国を招待すると言ったのは当然のことだ。安倍内閣のG7拡大反対は、防疫失敗や相次ぐ政治不正などで下がっている支持率を挽回するためのものだ。世界第3位の経済大国という地位に合わない下手（したて＝囲碁で、弱い人のこと）の政治」「安倍内閣は心の狭い行動から脱し、責任ある国際社会の責任ある一員として行動することを促す」とも言った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980002.html

　先進7カ国首脳会議（G7サミット）を拡大して韓国を参加させるというトランプ米大統領の構想に、日本が反対する考えを伝えたという。米国は「トランプ大統領が最終判断する」と答えたとのことだ。G7とは米国・ドイツ・英国・フランス・カナダ・イタリア・日本の7カ国のことだ。トランプ大統領はこれに韓国・オーストラリア・インド・ロシア・ブラジルを含めてG11あるいはG12体制に拡大したいとして韓国を招待する考えを明らかにし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「招待に喜んで応じる」と言った。ところが、日本は「G7＋4」会議に韓国が参加することを反対し、妨害に出たのだ。   日本はG7の既存メンバーとして、新メンバー加入に反対する権利を持っている。しかし、反対する理由からして納得できない。日本は「（韓国は）中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念」している、として韓国の参加に反対したという。文在寅政権が南北和解を優先し、中国寄りの傾向を見せているため反対するということだ。   今、世界はこれまで以上に主要国のリーダーたちが話し合っていかなければならない時期にある。自由主義的国際秩序と相互協力が話し合われるG11体制は、ただ反中国だけのためのものではない。今の韓国政府の北朝鮮に対する姿勢が懸念すべきものであることは事実だが、現政権の任期はいくらも残ってない。韓国と政権は区別すべきだ。   日本が韓国のG7参加に反対する本当の理由は、アジアで唯一のG7加盟国という地位を維持したいとの思いからだという。これは「韓国を正式メンバーではなく、一時的な招待の形で参加させることには反対しない」という日本政府の見解からも分かる。日本は長い間、アジア唯一の先進国という自負心を持ってきただけに、韓国が先進国クラブの正式メンバーになって肩を並べることをよしとしないのだ。稚拙で心の狭い考えだ。そうした考えでいたために太平洋戦争の悲劇が起こった。日本政府は名分のない韓国のG11参加反対見解を引っ込め、逆に歓迎して世界の舞台でアジアの発言権を高める機会にすべきだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980003.html

　「先進7カ国首脳会議（G7サミット）を拡大・改編して韓国を参加させる」というドナルド・トランプ米大統領の構想に、日本政府が反対する考えを米国側に伝えていた、と共同通信が28日、報道した。青瓦台は「（発表する）コメントも、確認すべき内容もない」としている。   共同通信は同日、複数の日米外交筋の話として、「トランプ米大統領が5月に表明したG7サミット拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった」「（日本政府は）中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた」と報道した。   日本は「文在寅（ムン・ジェイン）政権が南北和解を優先し、親中国傾向を見せている」と指摘したともいう。ただし、日本は議長国がG7加盟国以外の国を招待する、いわゆる「アウトリーチ」の形で韓国を一時参加させることについては「問題ない」という見解だとしている。   これと関連し、米政府は「トランプ大統領が最終判断する」と答えたことが分かった。茂木敏充外相も同日、NHKの番組で、「G7の枠組みそのものは維持することが極めて重要だ。これが全体のコンセンサスではないか」と語ったとのことだ。   共同通信は「日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたと見られる」と分析している。韓国が国際舞台で慰安婦や強制徴用といった歴史問題を提起する可能性を警戒した面もあるとの解釈だ。日本政府は、1970年代のオイルショックをきっかけに始まったG7に、アジアを代表する国として唯一参加していることに自負心を抱いている。   これについて、青瓦台関係者は「日本政府の見解発表でもなく、メディアの主張だ」と対応していない。外交部は「いちいち言及するのは自制する。G7構造改編問題は既存加盟国との合意が必要な事案で、現在米政府内で関連事項の検討が行われているところだと聞いている」と述べた。   駐日韓国大使を経験した人物は「G7を拡大・改編するかどうかによって、韓国と日本のどちらかは不都合になるしかない状況になった。韓国のG7拡大会議参加が失敗に終われば韓日関係はさらに悪化する可能性がある」と言った。与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は「日本国内向けの嫌韓政治だ。新型コロナウイルスで全地

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が北朝鮮脱出住民（脱北者）の家族に対する監視と統制を強化しているようだ。北朝鮮消息筋が２８日、伝えた。 　消息筋によると、北朝鮮当局は脱北者の家族に対する監視業務を中央保衛機関に担当させ、統制を強化した。脱北者の家族に対する監視業務はこれまでは地方保衛機関が担当し、統制は緩かった。例えば、韓国に住む脱北者が送金すれば、同地域に居住する顔見知りの保衛員にその一部を手渡す方法で監視を逃れてきたとされる。 　しかし、中央の保衛機関が業務を担当し、統制が強化されたようだ。 　元高官の脱北者は「中央機関が総括管理するというのは、地域保衛部で行っていた脱北者家族の管理を厳格に統制するとの意味。監視・統制が強まり、各地域に中央（機関）の派遣官などが常駐する可能性が高まった」と話した。 　別の脱北者は「咸鏡北道茂山郡など、中朝国境に近い地域に中央保衛機関の取締班が派遣されているとの話を聞いた」と伝えた。 　監視と統制が強化されたことにより、韓国の脱北者から北朝鮮に残る家族への送金が事実上、遮断された。電話での通話もできなくなっている。 　咸鏡北道出身の脱北者は聯合ニュースの取材に対し、「北にいる家族にお金を送ると約束したが、１カ月間連絡が取れず送金できずにいる。ここ数年間、こんなことはなかったが、北へのビラ散布問題で警戒が厳しくなったようだ」と話した。 　脱北者の多くは北朝鮮に残る家族に生活・医療・教育費などを支援するため、ブローカーを通じ北朝鮮に送金している。 　韓国の北朝鮮人権情報センターによると、昨年末時点で、調査対象の脱北者４３１人のうち、６１．３％（２６４人）が北朝鮮の家族に送金したことがあった。１回の平均送金額は１６１万８５５７ウォン（約１４万円）で、年間最高額は２３００万ウォン、年間最低額は２５万ウォンだった。 　脱北者が送金すれば、ブローカーはこのうち２０～３０％の手数料を取って北朝鮮の家族に渡す。お金が家族に渡ったことを確認させるため、ブローカーは電話で脱北者とその家族をつなげる。 　ある脱北者は「北の家族と韓国の脱北者、ブローカーは連絡と送金を中断し、極度に緊張している」と話した。 　韓国の脱北者団体は５月末に北朝鮮体制などを非難するビラを散布。北朝鮮はこれに強く反発し、脱北者や韓国への敵対姿勢を強めた。今月初めからは北朝鮮で脱北者を

【ソウル聯合ニュース】韓中日３カ国の物流担当相会合の特別セッションが２９日にテレビ会議で開かれる。韓国から文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産部長官が出席し、新型コロナウイルスへの対応やポストコロナ時代を見据えた協力事業の発掘などを提案する方針だ。同部が２８日、発表した。 　文氏はポストコロナ時代に備え、非対面での船舶検査や海運・物流産業のデジタル化、自動運航船の開発などでの協力を呼びかける。新型コロナの感染拡大で運航を休止した韓中のカーフェリー運航会社や韓日の旅客船会社を支援するため、各国が自国の港湾施設使用料を減免することも提案する。 　韓中日の物流担当相会合は２００６年から隔年で開催されている。今年は８月に日本で開催予定だったが新型コロナのため延期となり、代わりに特別セッションをテレビ会議で開く。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/28/2020062880030.html

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は２９日に北朝鮮体制を批判するビラの散布活動を行ってきた韓国の北朝鮮脱出住民（脱北者）団体に対する聴聞を行い、非営利法人設立認可の取り消し手続きに入る。 　聴聞対象は脱北者団体「自由北韓運動連合」と「クンセム（大きな泉の意味）」の代表２人。自由北韓運動連合の代表、朴相学（パク・サンハク）氏は出席通知を拒否したが、朴代表の弟でクンセムの代表、パク・ジョンオ氏は出席する予定。 　統一部はコメを入れたペットボトルを海に流して北朝鮮に送ったことなどが「法人設立当初の目的以外の事業」とし、設立認可を取り消すと説明した。また、これらの事業は南北軍事境界線に近い地域の住民らの生命や安全を脅かすなど公益を害する行為に該当する指摘した。 　パク・ジョンオ氏は「われわれは目的と異なる活動をしたことがないため、それを集中的に説明する」と話している。 　韓国の脱北者団体はこれまで北朝鮮体制などを非難するビラを散布してきた。特に５月末のビラ散布には北朝鮮が強く反発し、韓国への敵対姿勢を強めた。これを受け、政府や与党内でビラ散布を批判する声が高まった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/28/2020062880037.html

　先日、記者のところにオーディション番組『明日はミスター・トロット』（TV朝鮮）でブレイクした歌手イム・ヨンウンのファンから複数のメッセージが届いた。これらはすべてバラエティー番組『助けて！ホームズ』（MBC）に対する怒りと不満だ。同番組は依頼人の事情や条件に合わせて家を探し、不動産やインテリアなど実用的な情報を伝えるバラエティー番組だ。21日夜の放送では「抱川の息子」イム・ヨンウンと、『明日はミスター・トロット』で同じく人気急上昇中の「議政府のおいっ子」キム・ヒジェが、彼らのよく知る京畿道北部の家を「プライドをかけて」探すコーディネーターとして登場し注目された。   問題は、先週公開された予告編と21日の放送当日に『助けて！ホームズ』公式ホームページに掲載されたプレスリリース「ホームズニュース」にあった。15日の予告で売りに出されている家を説明する時、イム・ヨンウンは小さな部屋のことを「『ドレッシングルーム』としても使用できる」と言ったが、テロップには「ドレッシングルーム（？）」と書かれていた＝写真＝。この時はどういう意味なのか分からず、「トークが楽しみ」という反応ばかりだった。ところが、放送当日の21日午前に掲載された「ホームズニュース」には次のように書かれていた。「イム・ヨンウンは『ドレスルーム』を紹介する時、『ドレッシングルーム』と間違って言って、スタジオを笑いの渦に巻き込んだ。イム・ヨンウンが『ドレスルームで毎朝ドレッシングを作ればいい』と言うかと思うと、ドレスルームを見るたびに『ドレッシングルーム』と話す歴代クラスのトークを披露したとのことだ」 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680122.html

　インド東部最大の都市コルカタでは18日、通りの真ん中に巨大な中国地図と共に「ボイコット・メード・イン・チャイナ」と書かれた布が敷かれた。デモに参加した群衆は布の上に中国製のコンピューターモニター、キーボード、スマートフォンを投げ捨てて火をつけた。中国の人気動画アプリ「ティックトック」のロゴが印刷された紙を火に投じる人もいた。モノではないスマートフォンアプリもボイコットしようという呼び掛けだ。   中国とインドの国境紛争地帯カシミール地方のラダック地区にあるガルワン渓谷で15日に起きた武力衝突で双方の軍人数十人が死亡した後、インド全土ではこうした反中デモが急速に広がっている。デモ隊は中国の習近平国家主席の顔が印刷された紙を燃やし、「中国企業をインドから追い出し、中国製品をボイコットしよう」と気勢を上げている。中国製品の物量攻勢に押され、13億人のインド市場で苦戦している韓国企業が市場を取り戻す機会になるという分析も聞かれる。 ■インドで好調だった中国、急ブレーキ 　中国のスマートフォンメーカーOPPOは、インドで17日に予定していた5G対応新型スマートフォン「ファインドX2」の発表会を当日になって急きょ中止した。同機種はインドのスマートフォン市場で5位につけるOPPOが野心満々で投入する初の5Gスマートフォンだった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「逆風を想定したOPPOは、あらかじめ準備していた動画をユーチューブに掲載する方式で控えめに製品を発売した」と報じた。   インドのスマートフォン市場4位でOPPO子会社のリアルミーは国籍ロンダリング戦略を取っている。同社インド法人のマダブ・セース最高経営責任者（ＣＥＯ）は自身のユーチューブチャンネルで、「私はリアルミーがインドのスタートアップであり、多国籍企業として成長したと自信を持って言える」と述べた。しかし、リアルミーは華為（ファーウェイ）のセカンドブランド（一流ブランドよりも認知度で劣るが、品質・価格で競争力を備えたブランド）「アナー（HONOR）」、小米（シャオミ）のセカンドブランド「レッドミ」のようにOPPO傘下の中国ブランドだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680120.html

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）による不正会計疑惑に関し、検察が正義連関係者らを参考人として相次ぎ事情聴取している。正義連理事長を務めた与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員の聴取についても時期を調整しているもようだ。 　法曹関係者は２８日、ソウル西部地検が２６日に正義連の会計担当者を参考人として呼び、聴取したと明らかにした。この会計担当者の聴取は４回目。検察は正義連の前身、「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の元会計担当者も２回聴取した。 　検察は慰安婦被害者の家族への聴取も行っている。 　１６日には正義連が運営するソウル市内の施設「平和のわが家」で暮らしていた慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォノク）さんの養子とその妻を参考人として聴取した。吉さんが政府から毎月支給されていた補助金と、６日に亡くなった平和のわが家の所長との関係などについて事実関係を確認したとされる。 　一部メディアは、養子の妻の話として、吉さんへの政府の補助金が別の口座に流れており、これを知った妻が所長に説明を求めたところ、所長が自ら命を絶ったと報じた。 　一連の疑惑の中心人物とされる尹美香氏への事情聴取はまだ行われていない。 　尹氏を巡っては、正義連が被害者の憩いの場として寄付金でソウル郊外の安城市にある建物を相場より高く購入した疑惑や、自身の個人名義の口座で寄付金を集め、寄付金の一部を私的に流用した疑惑などが取りざたされている。 　検察は正義連の関連施設を家宅捜索して押収した資料の分析や参考人の聴取を進めた上で、尹氏を呼び出して聴取する方針だ。 　正義連に関連する告発は相次いでいる。１８日には市民団体が吉さんへの補助金が別の口座に振り込まれた経緯について大検察庁（最高検）に捜査を依頼した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/28/2020062880021.html

　政府寄りのジャーナリスト、金於俊（キム・オジュン）は政権に不利な事件が起きるたびに「臭いがする」と言って陰謀論を展開する。陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授が「この方の鼻がなければ国が崩壊する」と皮肉ったのも無理はない。金於俊氏の嗅覚を借りれば、実際に「作戦」の臭いがするのは与党が尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長への圧力材料として使おうとしている韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相の収賄事件と検察・メディアの癒着事件だ。   法務法人民本の申荘植（シン・ジャンシク）弁護士は22日、大検察庁に対し、「韓明淑捜査チーム」全員の捜査を求めた。申弁護士は先ごろの総選挙に正義党の比例代表候補としていったんは出馬したが、飲酒・無免許運転の前歴が問題となり、自主的に出馬を辞退した人物だ。申弁護士は「韓明淑捜査チームが虚偽の証言を強要した」と主張する前科者H氏の代理を務めている。H氏は詐欺、横領の罪で懲役20年以上の刑を受け、光州刑務所で服役中だ。   H氏は今年5月、与党寄りのインターネットメディア「ニュース打破」がインタビューを公開したことで注目を浴びた。韓明淑元首相に対する検察の捜査はでっち上げだったとする内容だった。しかし、申弁護士はニュース打破の報道の3日前、金於俊氏のインターネット番組に出演し、「この方（H氏）と民本で何かやろうと準備している」と語っている。長期にわたり「作戦」を立てていたことをうっかり自白してしまった格好だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680119.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が28日、新型コロナウイルス感染者が27日0時から24時までの間に新たに62人（28日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は1万2715人と発表した。完治した累計患者数は前日より47人増えて1万1364人、累計死者数は前日と変わらず282人。   疾病管理本部によると、28日0時現在で累計で125万1695人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち121万9975人は陰性で、1万9005人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/28/2020062880016.html

【ソウル聯合ニュース】日本政府による昨年７月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がってから１年となるが、日本車の苦戦が続いている。ホンダは営業利益が９割減となり、日産は韓国進出１６年にして撤退を決めた。 　ホンダコリアが２８日公表した監査報告書によると、２０２０年３月期通期（１９年４月～２０年３月）の営業利益は１９億８０００万ウォン（約１億８０００万円）で、前の期比９割減となった。売上高は同２３％減の３６３２億ウォン。１８年は６４億ウォンを配当したが、１９年は無配当だった。今年１～５月の販売台数も１３２３台で、前年同期比７３％減少している。 　韓国日産は今年いっぱいで韓国から撤退する。 　同社の１～５月の販売台数は日産が同３８％減の１０４１台、高級車ブランドのインフィニティが同７１％減の２２２台だった。韓国日産は「事業環境の変化から韓国市場での状況がさらに悪化しており、持続可能な成長構造を見込めない」と説明した。 　不買運動が始まる直前まで、日本車の販売は好調を続け、輸入車市場に占めるシェアは２割を超えていた。しかし、昨年後半から急激に失速した。今年１～５月の販売台数もトヨタが前年同期比５７％、レクサスが６４％それぞれ減少するなど苦境を脱せずにいる。 　ただ、今年後半は、昨年に急減した反動で減少率は多少縮小する見通しだ。各社は新車の投入や積極的なキャンペーンで巻き返しを狙う。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/28/2020062880017.html

　政界ではしばしば、かん口令が下される。デリケートな懸案について、あれこれ言わずに口を閉ざせというわけだ。人事や政策に関する機密を守るためにもかん口令が敷かれる。非公開の議員総会場で、院内代表が議員たちにかん口令を下す場面をこっそり見る機会があった。意外にも指示は非常に具体的だった。メディアがこんな質問をしてくる可能性があるが、このように答えなさい、と質問例と模範答弁まで提示していた。そして、続けて「われわれがこのような話をしたことも、メディアには絶対に話してはならない」と要請した。   かつて、ある党代表は、かん口令に背いた議員を「アオジ」（野鳥の一種。口の軽いことの例え）と呼んだ。「べらべらしゃべるな」という警告だった。この警告を伝え聞いた周囲の人たちは「口が封じられるのではなく、初めから凍り付いている感じだった」と話した。権力者は目下の者が話すことを嫌うケースが多い。最も嫌がるのが人事に関する内容を漏らすことだった。内閣改造の内容の一部が新聞で報道されたときには、内定したことを口外した長官（大臣）を変更するというあきれた出来事もあった。   2004年、第17代国会の最大与党だったヨルリンウリ党は議員らが比較的自由に話すことができた。初当選の108人がそれぞれ自分の主張と信念を自由にアピールし、混乱を引き起こすと、この初当選議員らは「108煩悩」と呼ばれた。我慢ならない先輩議員が「規律を正す」と忠告すると「噛みついてやる」と言った初当選議員もいた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680118.html

　チェ・ソウォン氏（改名前の旧名・崔順実〈チェ・スンシル〉氏）の獄中回顧録の初版1000部があっという間に完売となったが、なんとか手に入れ、読んでみた。最高裁で懲役18年が確定したチェ被告の主張をありのまま信じる人はそう多くないだろう。しかし、本を読んでいる間、最近与党内で再調査を主張する「韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相の9億ウォン（約7900万円）収賄事件」が脳裏をよぎった。   与党の主張は、検察が韓元首相事件の証人に虚偽の証言を強要したという点だ。これまで各種の詐欺事件による前科で刑務所に服役中の服役者はもちろんのこと、当時すでに出所して社会への復帰を果たしていた民間人の証人を検察庁に集め、韓元首相に不利な証言を教育したといった内容だ。   チェ被告も書籍で同様の主張を行っている。「夜明けに突然娘（チョン・ユラ）がいなくなった。検察が証言台に立たせるため、子どもをホテルに連れていって懐柔し、早朝に呼び出して証言内容を予行演習させ、証言台に立たせた」   与党は、検察が韓元首相事件の証人を別件の捜査により圧力を加えることで、供述を回遊したと主張する。チェ被告が書籍で最も多く言及した単語も「懐柔」と「脅迫」だ。チェ被告は「捜査部のH検事は『検察庁に来た以上、全てを打ち明けた方がいいだろう。そうでなければ、ただではおかない』と脅迫し始めた」と書いている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680117.html

　元法務部長官チョ国（チョ・グク）被告の妻で元東洋大学教授・鄭慶心（チョン・ギョンシム）被告関連の先日の裁判で、心に残ったものがあった。鄭慶心被告が「文学徒の想像力」に言及した時だ。横領・業務妨害・証拠隠匿など10余りの容疑のため、にわかには想像しがたいが、事実、同被告は英語学者だ。同被告の携帯電話に次のようなメモが書き込まれていた。「（私募ファンド）コリンク8予想収益（＞10％）6000。（台湾系金融グループ）ユアンタ2000、シティ40000＞42500…」なぜこのような固有名詞や数字があるのかと検察が尋ねた時、同被告は法廷でこう答えたという。「意味のない数字・想像の翼…私は小さいころから文学徒なので想像力もある…」文学に何の罪があってこのような厄災に見舞われなければならないのだろうか。   こんなこともあった。本紙週末セクション「とにかく週末」欄で、一生かけて稼いだお金12億ウォン（約1億円）を大学に寄付した84歳のキム・ビョンヤンさんのインタビューを載せた時のことだ。50年間にわたりブランド品の修理をしながらも、ご本人はブランド品を一つも持っていないという質素な高齢の男性なのだが、記事の下には予想外のコメントが目についた。「なぜ寄付をするんだ。尹美香（ユン・ミヒャン＝共に民主党議員）を見てみろ」「意思はご立派だが判断を誤った」。善良な抽象名詞である『寄付』はこのように汚されてしまった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680115.html

　2016年7月5日、蔚山沖でマグニチュード（M）5.0の地震が発生した。国民安全処は17分が過ぎてから送信した緊急災害ショートメールで「7月4日に地震が発生した」と伝えた。あり得ないことだった。2か月後、慶州で過去最大規模となるM5.8の地震が発生したときも、災害ショートメールは8分後にようやく発信された。同じ月に台風18号（アジア名：チャバ）が慶尚南道地域を直撃した際も、見かけ倒しの災害ショートメールがやり玉に挙がった。洪水統制所が国民安全処にファックスを送り、安全処が災害ショートメールの文章を作成して送信するのに20分ずつかかったという。   災害ショートメールは2006年に導入された。台風・洪水・大雪・地震といった災害が発生した際、国内の全ての携帯電話に送信するショートメールだ。戦争やM6.0以上の地震が発生した場合には、60デシベル以上の大きな音を鳴らす「危急災害ショートメール」が送信される。それより弱い地震の場合は40デシベルの音と共に「緊急災害ショートメール」が送信される。二つとも携帯電話が消音モードや振動モードになっていても音が出るようになっている。猛暑・黄砂などを知らせる「安全案内ショートメール」は、一般のショートメールのように、通知音または振動で受信することができる。   2016年に「遅すぎる災害ショートメール」が世論の袋だたきに遭うと、国民安全処は、気象庁と地方自治体が直接ショートメールを送信できる方式に変更した。すると、災害ショートメール送信までの時間が6分ほど早くなり、17年11月の浦項地震の際にはショートメールの送信に数十秒しかかからなかった。ソウルではショートメールを受信した後に揺れを感じるほどだった。同時に、災害ショートメールの頻度も大幅に増えた。地方自治体が争うようにショートメールを発信するからだ。その内容も「暑いので水を飲むように。寒いので暖かい服を着るように」といった具合なので、情報がなく考えだけを伝えているとの批判が起きた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680114.html

【新刊】池海範（チ・へボム）著『中国は北朝鮮をどう扱うか』（キパラン刊）   「血で結ばれた親善」という北朝鮮と中国の関係も、ひたすら平坦だったわけではない。本紙北京特派員出身で東北アジア研究所長を務めている著者は、両国は時として「離婚直前の夫婦」のようだと説明する。韓中国交正常化のような山場が訪れるたび、深刻な対立をあらわにしたという。   関係の背景にある両国の外交戦略は一貫している。国家関係を動物になぞらえた米国の政治学者ランドール・シュウェラーの理論を通して、これを説明する。中国は、ライオン（米国）を追い出して北東アジアの秩序再編を狙うオオカミ。北朝鮮は、これに便乗して韓半島の「ゲームチェンジャー」になろうとするジャッカルに相当する。機会主義的なジャッカルがライオンではなくオオカミに従うのは、在韓米軍撤収という共通の利害関係があるからだ。   韓国は、中国を通して北朝鮮を動かせるという幻想を捨てなければならない。「中国は北朝鮮包容を通した影響力確保にのみ関心がある。北朝鮮が中国の要請を受け入れるのは、自分たちの国益に有利と判断されるときだけだ」。340ページ、2万1000ウォン（約1820円） チェ・ミンギ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680112.html

　ジョン・ボルトンはユニークで米国的な人物だ。公務員や職業的官僚ではなく、政治任用だけで数十年にわたり米国政府で仕事をしてきた。消防士の父親を持つ、ボルチモア出身の労働者階級のボルトン少年は、1960年代にイェール大学へ進学した。多くの同期生がリベラルな理想を追求したが、ボルトンは64年の時点で既にバリー・ゴールドウォーター（当時の共和党大統領候補。反共主義者）を支持する保守主義者だった。彼はイェール大学のロースクールに進学し、ロナルド・レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ（ブッシュ・シニア）、そしてジョージ・W・ブッシュ（ブッシュ・ジュニア）の各政権を経る中で、次第に重要なポストに就くようになった   必要なときにはイランや北朝鮮の政権を武力で交代させるべきだと主張してきたボルトンを、2018年にトランプが3人目の国家安全保障問題担当大統領補佐官として選んだのは、自然な選択のように見えた。しかしボルトンは間近で見たトランプの姿に驚愕（きょうがく）し、出版を妨げようとするトランプの試みにもかかわらず、今では自分が見たことを語ると決めたらしい。ボルトンが新刊『それが起きた部屋（The Room Where It Happened）』で明かしたところによると、（トランプ）大統領は無知で、気まぐれで、無能なだけでなく、国益を私的な利益より軽視している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680113.html

　文在寅（ムン・ジェイン）政権を風刺する壁新聞を張ったとして有罪判決を受けた青年は25歳だった。自分の息子よりも若い。両親は食堂を営んでいるという。彼は球技種目の選手で、地方の国立大の体育学科に通った。政治・社会問題には全く関心がなかったという。   彼が最初に世の中のことに関心を持ったのは、卒業後に義務警察として服務していた当時のことだった。チョ・グク元法務部長官を巡る問題で連日賛否双方の集会が開かれていた。   「自分は知識がさほどないが、何が正しいかは分かる。『正義』『公正』を口にして歩く人々がチョ・グク（法務部長官）候補者を擁護することがとても奇妙だった。偽善、そして自分がやれば正しいが他人がやれば間違っているという態度はとても嫌だった。現政権が青年の歓心を買おうとカネをやることは青年を依存体質にするもので、国の債務を未来世代に先送りしようとしていることも気に入らなかった」   彼はインターネット検索を通じ、「経済王・文在寅、馬車が馬を引っ張る奇跡の所得主導成長」「寄付王・文在寅、国まで寄付する太っ腹な指導者」という壁新聞を大学街に張った全国大学生代表者協議会（全大協）系の団体を知った。風刺とパロディーを使ったやり方が気に入り加入したという。   昨年8月に除隊後、彼は就職準備に入った。その間、初めて全大協の壁新聞を直接見た。4カ月後、香港の民主化が激しくなると、「救国の鋼鉄隊伍、全大協は習近平主席から書簡を下達され、全国430の大学に（壁新聞を）張れという指令を受けた」という文言で始まる壁新聞を張る機会がやってきた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680109.html

　放送開始が来月に迫っているKBS2水木ドラマ『出師表』を巡り、「登場人物の政治的傾向に基づいて善悪が分けられている」という批判が起きている。論争が大きくなったことから、制作陣は26日、「偏った枠組みで人物構成を進めてはいない」と釈明した。   7月1日から放送が始まるドラマ『出師表』は、就職浪人の女性主人公が就職の代わりに区議会議員へ挑戦するというストーリーのドラマ。   論争が持ち上がったのは、ドラマの登場人物の政治的傾向に基づいて善悪が区分されているという部分だった。   ドラマの公式ホームページの登場人物紹介コーナーを見ると、「愛国保守党」と「みんな一緒に進歩党」が登場する。当初、愛国保守党の人物らは陰謀を巡らせたり、甲チル（優位な立場を利用した無理強い）、賭博、セクハラなどで物議を醸したことのある政治家だと紹介されていた。「周りの人を利用して巧みに目的を達成する策略家」、「声の大きな人間が勝つという単純無知な座右の銘」などの説明も付いていた。   逆に「みんな一緒に進歩党」所属の登場人物は、相対的に、寄付やボランティアに専念したり正義感が強かったりという描写になっていた。   これを受けてネットユーザーらは「保守は悪、進歩は善としか表現しないのは偏向的」と指摘した。保守系最大野党「未来統合党」側も25日に論評を出し、「KBSが今やドラマすら政権プロパガンダに活用している」と批判した。   論争が起こると、ドラマ制作陣は登場人物の紹介文を一部修正し、釈明文を出した。制作陣は「放送開始前に不本意ながら論争に巻き込まれた点は残念に思う」としつつも、「ドラマ内に党籍を持って出て来る人物は、進歩・保守を問わず大部分は善良な人物として設定されていない。むしろ、政治的性向を全く持たない無所属の女性主人公を前面に出すことで、進歩・保守双方の不正を暴き、風刺するコメディーを追求することに目的を置いている」と表明した。   さらに「制作陣は、意図的に『進歩は善で保守は悪』という偏った枠組みの中で人物構成を進めてはいない」とし、「劇中、主人公の『ク・セラ』が進歩党側に友好的な行動を取りつつ番組を引っ張っていくことはない。番組の展開上、どちらの側にも偏らない予定」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_di

【釜山聯合ニュース】日本政府による昨年７月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動と日本旅行の自粛が広がってから１年になる。こうした動きは経済分野に限らず観光分野、両国間の交流全般に大きな影響を与えている。人々の暮らしも変えた。 　不買運動の影響の大きさは、日本と最も近い韓国南部の都市・釜山と日本各地を結ぶ船の便、空の便のこの１年間の利用客数を見てもよく分かる。昨年７月以降、日本と釜山を結ぶ船便、航空便は次第に減少し、新型コロナウイルスの感染拡大以降は途絶えたも同然になっている。 　釜山地方海洋水産庁によると、不買運動が始まった昨年７月から新型コロナが広がり始めた今年３月にかけての９カ月間に旅客船で日本を訪れた旅客は、２０１８年から昨年の同期間に比べて約７４％減少した。釜山港はこれまで、日本と韓国を結ぶ旅客船が往来する国内で唯一の港湾だった。 　１８年７月から昨年３月にかけては１０８万５４２０人が旅客船で日本を訪れていたが、不買運動が始まって以降は２８万３５７６人にとどまった。特に、韓国人に人気の観光地だった対馬への便は、利用客が６６万３６５４人から１１万１７３２人に８４％の大幅減となった。下関（６３％減）や大阪（６０％減）、福岡（５８％減）も６割前後の減少率だった。新型コロナ感染が広がる中、釜山港国際旅客ターミナルは今年４月以降、旅客船が運休状態にある。 　空の便も状況は似ている。韓国空港公社の釜山本部によると、釜山と日本を結ぶ路線は昨年５月時点で計１１路線あった。不買運動が盛り上がっていた昨年１１月に６路線に減り、新型コロナが広がった今年４月には１路線を残すのみとなっていたが、新型コロナにより釜山の金海空港の国際線が完全に運航停止となったことで、釜山と日本を結ぶ航空便は現在、１便もない。 　昨年７月から今年５月までの１１カ月間に金海空港を利用して日本を往来した旅客は計１２９万７１１９人にとどまり、１８年から昨年にかけての同期間（３３１万１８６人）に比べ約６１％減少した。 　不買運動は人々の暮らしも変えた。釜山に住む３０代公務員の男性は昨年６月まで、日本車に乗り、年に６回以上も日本を訪れていた。釜山港から日帰りで対馬に出かけ、趣味の釣りを楽しんだり日本のラーメンを食べたりすることもあった。釣り竿は日本製を使っていた。 　だが、男性の暮らしは不買運動で変わ

【ソウル聯合ニュース】２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決への報復として、日本が韓国に対し半導体とディスプレーの材料３品目の輸出規制を強化する措置を取ってから１年がたとうとしている。輸出規制も含め韓日関係はもつれたままで、いまだに出口が見えない。政府間の対話で解決しようという試みがなかったわけではないが、道筋をつけるには至らなかった。賠償を命じられた日本企業の資産が年内にも現金化されれば、日本がまた別の報復措置に出ることも予想される。事態は一段と深刻化しかねない。 ◇強制徴用を巡り見解の隔たり埋まらず 　輸出規制問題が解決されないのは、発端である強制徴用の賠償判決に対する見解の溝が理由だ。日本政府は１９６５年の韓日請求権協定締結によって強制徴用被害者に対する賠償問題が解決されたとの立場を示す。一方、韓国大法院は同協定で被害者個人が日本企業に賠償を請求する権利まで消滅したわけではないという判決を示し、韓国政府はこれを尊重するとしている。 　韓国は２０１９年６月、韓日両国の企業が自発的につくる基金で被害者に慰謝料を支払う案を提示したほか、基金設立に両国企業だけでなく国民も加わる案など、複数の提案をしてきた。だが、日本はいずれも受け入れを拒んだとされる。日本企業をまだ提訴していない最大で数十万に上る被害者に関する解決策が盛り込まれていないなどの理由を挙げ、韓国に対しさらに踏み込んだ案の提示を望んでいるようだ。 　ところが今年に入り新型コロナウイルスという緊急の事態が起き、韓日とも対応に追われ外交に注力できる状況ではない。強制徴用問題への取り組みも事実上棚上げされている。 ◇日本企業の資産売却なら再び報復か 　韓日関係がさらに悪化する前に対話で問題を解決すべきだが、問題は時間がさほど残されていないという点だ。 　徴用被害者の賠償に向け、すでに韓国内にある日本企業の資産が差し押さえられており、韓国の裁判所は同資産の売却による現金化を認めた。売却は８月４日以降可能だが、日本の政府と企業は現金化の手続きに協力しないとみられ、売却まで数カ月を要する可能性もある。 　日本は、これが実行されれば報復措置に乗り出すこともあると再三ほのめかしてきた。現地メディアによると、日本が取り得る報復措置には、日本に所在する韓国企業の資産の差し押さえや、韓国製品に

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が27日、新型コロナウイルス感染者が26日0時から24時までの間に新たに51人（27日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は1万2653人と発表した。完治した累計患者数は前日より145人増えて1万1317人、累計死者数は前日と変わらず282人。   疾病管理本部によると、27日0時現在で累計で124万3780人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち121万1261人は陰性で、1万9866人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780031.html

　韓国与党勢力の幹部らから連日のように民心とかけ離れた過激な発言が相次ぎ、政界からは「与党勢力が民心に鈍感になった」との指摘が出始めている。最近問題となっている与党勢力幹部らの発言は、その大部分が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の目玉政策に関するものばかりだ。与党・共に民主党の金斗官（キム・ドゥグァン）議員が「もう少しだけ勉強して筆記試験に合格し、2倍の賃金を受け取ることの方が不公正」と発言し、問題に火が付いた仁川空港事態も、文大統領が就任直後に仁川空港を訪問した際、正社員への転換を約束したことで始まった。そのため与党勢力の幹部らは「大統領の関心がある政策を後押しすべき」との考えが先立ち、無理な発言を続けているというのだ。野党関係者は「『ムンプ（文大統領の愛称）は常に正しい』という認識が与党関係者の過剰な忠誠につながっているのかもしれない」と指摘する。   政党は世論に敏感な組織だ。しかし最近の与党関係者による発言をみると「行き過ぎた忠誠から、そして176議席を得て圧勝に酔い、世論に鈍感になったのでは」との指摘も出ている。与党の政治家らはもちろん、現職の法務長官まで過激な発言で検察総長を攻撃したが、これも同じ次元で解釈する見方がある。ある政界関係者は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長を攻撃する与党関係者らは、誰もが一致して『検察改革＝尹錫悦退陣』とみなす言行を示している」「一部の関係者は総選挙での圧勝を通じ、自分たちが主張するアジェンダ全体が国民の追認を受けたと傲慢になっているようだ」と指摘した。   一部の政治家に将来の政治的な野心が作用しているとの見方もある。金斗官議員や秋美愛長官は、与党の次期大統領候補としても名前が上がっている。そのような人物たちが現政権の主流派である親文の支持層から支持を取り付け、あるいは認知度を上げるために通常の認識とはかけ離れた発言をためらいもなく発しているとの見方だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780011.html

　26日、インターネット・コミュニティーサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などでは一日中、若者の雇用に関する与党・共に民主党・金斗官（キム・ドゥグァン）議員の発言に批判コメントが相次いだ。事の発端は、金斗官議員が同日、仁川国際空港保安検査員の正規職転換問題について、「ちょっと勉強して筆記試験に合格し、正規職になったからと言って、非正規職の約2倍の給料をもらう方が不公正だ」と発言したことだった。共に民主党内でも「金斗官議員は言わなくてもいいことを言って事を大きくしている」と指摘の声が出ている。   ネットユーザーたちは、金斗官議員に対して「現在、議員様がもらっている歳費は（野党候補よりも）得票が少しばかり多かったからと言うことでもらっているのではないのですか？」「それも不公正」と書き込んでいる。あるネットユーザーは、月1063万ウォン（約95万円）に達する国会議員歳費に言及した上で、「議員様からまず年給3850万ウォン（約340万円）をもらうと宣言しなさい」と書いた。金斗官議員はこの日、問題になった発言をした際、「2019年時点の仁川国際空港公社（仁国公）正規職の平均年給は9100万ウォン（約810万円）に達する一方、今回正規職転換する方々は3850万ウォン水準で設定された」と言った。このほか、「国会議員も補佐官と同じ給料をもらえ」「こんなことなら今後、判事・検事は抽選し、医師はくじで決めろ」「韓国はいつから共産主義になったのか」という書き込みもあった。あるサイトでは、金斗官議員がかつて自分の子どもを海外留学させていたことを取り上げ、「まさか留学していたからと言って、給料を2倍もらうわけじゃないですよね？」「このような留学も不公正なのでは？」などの書き込みもあった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780022.html

　日本政府と民間が官民一体で１兆円をつぎ込んだ旅客機国産化事業「スペースジェット」が挫折の危機に直面した。   事業を主導する三菱航空機は15日、要員と組織を大幅に縮小すると発表した。社員2000人の半分の1000人を削減する。社長は今年2月に辞任したが、過去5年間で3回目の交代となる。海外事務所も大半を閉鎖することにした。   スペースジェットは2000年代半ば、日本の経済産業省主導で始まった国家プロジェクトだった。日本の産業力を結集し、90席規模の小型旅客機を国産化することを目標に掲げ、08年に正式にスタートした。当初の開発費は1500億円で、引き渡し開始予定は13年だった。しかし、開発費は当初の7倍の1兆円まで膨らみ、引き渡し時期も6回延期され、計画より9年遅れ、22年に先送りされた。さらに新型コロナウイルスまで流行した。累積赤字に加え、旅客機を購入してくれる市場までが消滅し、事業自体が空中分解しかねないという懸念が日本国内でも高まっている。 ■崩壊する日本の航空産業国産化 　日本の航空機産業に対する夢はとりわけ大きかった。第2次世界大戦初期に三菱重工業が作った零式戦闘機が当時の米国の戦闘機を性能的に圧倒していたように、航空機開発の歴史も長い。しかし、敗戦後、米軍政が7年間にわたり、航空機の生産と開発を禁止し、打撃を受け、産業基盤も崩壊した。   2008年にスタートしたスペースジェット事業は日本のプライドを取り戻す事業だった。政府が開発費の3分の1に当たる500億円を拠出し、三菱重工業が子会社三菱航空機を設立し、事業を主導することにした。主な出資者は三菱重工業、トヨタ自動車、住友商事、三井物産、日本政策投資銀行などで官民一体の野心に満ちたプロジェクトだった。しかし、事業は思うようには進まなかった。当初13年と見込んでいた引き渡し時期が5回の延期の末、今年まで遅れ、今年2月にはさらに22年まで延期するという6回目の発表があった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680108.html

　記者はこのほど、ソウル市永登浦区のタイムズスクエアモールにある日本のアパレルブランドGUの店舗を訪れた。店内には至るところに3900ウォン（347円）、5900ウォンといった破格の値段の特売ステッカーが張られていた。GUは2年前、蚕室ロッテワールドモールに1号店を出店後、2、3号店をオープンし、意欲的に韓国市場進出を図っていた。しかし、昨年7月に日本の輸出規制で日本製品に対する不買運動が起き、売り上げが激減。結局今年8月に全店を閉鎖することを決めた。日産自動車も5月、韓国からの撤退を発表した。韓国日産の従業員約40人とディーラーの従業員約200人は失業の危機だ。一時韓国のデジタルカメラ市場で首位だったオリンパスも今月末で韓国でのカメラ事業から撤退する。アサヒビール、ユニクロ、トヨタ自動車、ホンダなども韓国で最悪の不振にあえいでいる。   日本の徴用工問題がきっかけとして、日本が昨年7月に韓国への経済報復を発表してから1年になろうとしている。韓国の半導体、ディスプレー産業をターゲットとして、必須素材3品目の輸出を規制し、韓国国内では「反日」、日本では「嫌韓」のムードが広まった。韓国は日本の輸出規制に対し、第三国を通じたう回輸入、独自開発などで被害を最小化したと評価されている。しかし、互いに貿易相手国3位である韓国と日本の経済対立は勝者がないまま、双方に被害を及ぼしたと指摘されている。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「韓日の対立が続けば、経済産業分野で互いに有意義な友軍を失う愚を犯すことになる」と警告した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780014.html

　仁川空港公社の正社員転換に対する若者たちの怒りについて、与党・共に民主党のある中堅議員が「少したくさん勉強して正社員になったからといって、非正規職の2倍の賃金を受け取る方がむしろ不公正だ」と発言した。大統領選挙に出馬するというこの議員は若者たちの怒りについて「保守メディアによるフェイクニュースのせい」とも主張した。以前から何でもメディアのせいにしてきた人物たちだが、今の若者たちの怒りさえメディアのせいにするとは、もはや言うべき言葉もない。   今ネット上ではこの議員について「少し票を得たからといって、国会議員の歳費を受け取ることの方が不公正だ」「ソン・フンミンがサッカーが少し上手という理由で、早期サッカー会員よりもたくさん金をもらうことの方が不公正だ」などの皮肉が相次いでいる。この議員は先日の総選挙でわずか1523票差で当選した。彼の論理が正しければ、わずか1.7ポイント差で当選した自分はありとあらゆる特権を享受する国会議員となる一方で、敗者には何もない「勝者独食」とは一体何か。不公正の極地ではないのか。最初から話にならない言葉遊びがもたらした自家撞着だ。   仁川空港の正社員が給与をより多く受け取るのは、単に少し多く学び筆記試験に合格したからではない。業務の性格が異なり、会社への寄与の度合いも異なるからだ。今回の事態は、力づくで「非正規職ゼロ」をごり押しして起こった問題だった。仁川空港公社は正社員が1400人だが、このような規模の会社が正社員よりもはるかに多い2100人を一気に本社の正社員に転換するという。しかも同じような仕事をしているのに、ある職員は本社、ある職員は子会社の正社員になるというから一貫性もない。職員間の対立が激しくなるのは当然のことだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780012.html

　安倍晋三首相の側近議員夫妻が、選挙資金をばらまいた容疑で検察に逮捕されたのに伴い、安倍首相も捜査線上に浮かぶのではないかという見方が登場している。当時その資金を受け取ったある地方議員が、「安倍さんから」という言葉を聞いたと暴露したからだ。   東京地検特捜部は最近、元法相の河井克行・衆議院議員と妻の案里・参議院議員を逮捕した。昨年7月の参院選直前、妻の案里氏が出馬を予定していた広島県の地方議員などおよそ100人に2600万円をばらまいた容疑だ。   当時、安倍首相が総裁を務める自民党が河井案里氏に対して、ほかの候補より10倍も多い1億5000万円を選挙資金として支援したことが判明し、これを巡る捜査の可能性が持ち上がっていた。そうした状況の中、広島県の地方議員が25日、案里氏の事務所で夫の河井元法相から金を受け取った際、「安倍さんから」と言っていたことを明かした。この議員は、当時首相の名前が出たので拒否できず金を受け取り、これまで使わずにいたと語った。   河井夫妻は、ほかの人々にも金品を配る際、安倍首相の名前を出していた可能性がある。菅義偉官房長官は25日の定例ブリーフィングで、これについて質問が出ると「捜査中の事案については言及できない」と答えた。   検察はこれまで、河井夫妻が公職選挙法に違反し、金を違法に配ったことにだけ焦点を合わせてきた。だが安倍首相の名前が出た以上、首相が捜査線上に浮かぶ可能性は排除できない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780009.html

　青瓦台と与党・共に民主党が高位公職者犯罪捜査処（公捜処）を来月発足させようと「時間との戦い」に乗り出した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日、朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長に「公捜処長の候補者を推薦してほしい」という公文書を送った。青瓦台が26日、明らかにした。青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は「文大統領が7月15日までに公捜処長を任命しなければなら（公捜処）発足手続きが完了しない」と述べた。   共に民主党は、野党が国会議長の要求に応じて公捜処長推薦委員を推薦するよう督促する法案も処理する方針だ。公捜処発足期限を7月15日と念押しし、野党がこれに応じるよう全方位的に圧力をかけているのだ。   公捜処法は、国会が公捜処長候補者推薦委員会を構成して候補2人を推薦し、大統領がこのうち1人を公捜処長に指名するよう規定している。与党は公捜処を来月必ず発足させるという方針だが、与野党が国会の院構成問題で対立し、候補者推薦委員会の構成は着手すらできない状態だ。このため、文大統領が自ら出てきて急ぐよう注文したものだ。   共に民主党の白恵蓮（ペク・ヘリョン）議員は1日、公捜処長任命および公捜処運営の法的根拠を作り、野党に公捜処長候補者推薦で圧力をかける国会法・人事聴聞会法の改正案と公捜処長候補者推薦委員会運用規則を発議した。特に、公捜処運用規則には、「国会議長は各交渉団体に期限を定めて委員推薦を要請することができ、各交渉団体は委員を推薦しなければならない」「推薦がない時、国会議長は交渉団体を指定して委員推薦を要請できる」という内容が盛り込まれている。野党・未来統合党が委員推薦を拒否した場合、国会議長に「督促権限」を与え、ほかの交渉団体に推薦権を渡すことができるという趣旨だ。公捜処長候補者推薦委員会は司法長官、裁判所行政処長、大韓弁護士協会会長と与党推薦2人、野党推薦2人の計7人の委員からなる。   これに対して未来統合党は「野党の委員2人まで共に民主党が持って行こうという意図だ」と反発した。同党のユ・サンボム議員は「母法（公捜処法）に違反する違法な規則まで作って公捜処を強行しようとする試みだ」と言った。白恵蓮議員室側は「野党交渉団体が複数ある場合を想定し、該当条項を作った。与党が推薦権を持つということではない」と説明した。 朝鮮日報 http://www.cho

　韓国警察は26日、北朝鮮にビラを散布する活動を続けてきた脱北民団体・自由北朝鮮運動連合とクンセムに対する家宅捜索を行った。これらの団体は脱北者のパク・サンハク氏とその弟のパク・ジョンオ氏がそれぞれ代表を務めている。   警察はこの日、ソウル市内某所でパク・サンハク氏から携帯電話や車などを押収し捜査を行った。またソウル市江南区のクンセムの事務所についても家宅捜索を行った。自由北朝鮮運動連合は今月22日夜にも北朝鮮にビラを散布した。クンセムは21日に仁川の席毛島で米が入ったペットボトルを流すイベントを計画していたが、一旦保留した。パク・サンハク氏はこの日「金正恩（キム・ジョンウン）の暴政が続き、政治犯収容所が存在する限り、（北朝鮮向けビラを）継続して飛ばし続ける」「金正恩、金与正に屈従、物乞いして韓国国民の表現の自由を抹殺するのか」と主張した。   このような中で宣教団体「殉教者の声」はこの日「今月25日、仁川の江華島から聖書が入った大型の風船4個を北朝鮮に飛ばした」と発表した。この団体は報道資料の中で「衛星航法装置（GPS）で確認したところ、大型風船は北朝鮮の鉄原郡地域を過ぎていった」と明らかにした。殉教者の声のエリック・フォーリー牧師は「（他の団体による）北朝鮮向けビラ散布とは完全に別」「これが犯罪とみなされるのであれば、喜んで犯罪者になることを受け入れ、処罰を受ける」とコメントした。しかし警察庁保安局はこの日「境界地域住民の安全が危険となる厳重な状況でこのような事態が発生したのは遺憾だ」「厳重に捜査を行う計画」との考えを示した。   韓国政府は、北朝鮮向けビラ散布が南北交流協力法の他にも共有水面管理法、航空安全法などにも違反しているとして警察に捜査を依頼し、警察は北朝鮮向けビラへの対応計画をとりまとめ、特別組織を立ち上げて取締りに乗り出している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780006.html

　日本の河野太郎・防衛大臣は25日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の健康異常説に言及した。金正恩氏の健康異常説は今年4月、金正恩氏が3週間にわたり姿を消した際、米国メディアが最初に報じた。しかし金正恩氏が5月に再び姿を現したことで一旦は収まっている。しかし日本の防衛相が再び健康異常説を提起したことで、問題が再び持ち上がっている。   ロイター通信などによると、河野防衛相はこの日、外国特派員協会（FCCJ）での招待記者会見で「金正恩氏の健康状態が疑われる」「健康異常説、死亡説など複数の報道が出ているが、（金正恩氏の実際の状態は）どちらかだろう」との見方を示した。河野防衛相は金正恩氏が北朝鮮内部でのコロナ流行を考慮し、公式の席上に姿を現さない可能性にも言及した。   韓国の情報当局は金正恩氏の健康異常説について、終始一貫して「可能性はない」との見方を堅持している。しかし韓国政府の内外では「金正恩氏の健康に何らかの問題があるのでは」との疑問もある。実際に北朝鮮は今月23日、金正恩氏が労働党中央軍事委員会予備会議を画像会議にしたことを明らかにしたが、その後、この画像会議に関する写真や映像は26日の時点で公表されていない。   高麗大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「今年4月、金正恩氏が3週間にわたり姿を現さなかったことで、多くの医学専門家の間から健康異常説が提起され、金正恩氏の右腕の傷が心臓手術の証拠という主張も出ている」「金正恩氏は横になるレベルではないにしても、肥満などで合併症が起こり、健康に一部問題が出ていることも考えられる」との見方を示した。   最近の北朝鮮の行動が常識的に考えて説明がつかない点も、金正恩氏の健康異常説を後押ししている。ある韓国政府関係者は「最近になって北朝鮮は韓国に対する軍事行動を予告し、その後突然これを保留したが、その理由については韓国政府も明快に説明できない雰囲気だ」と伝えた。河野防衛相も外国特派員協会での会見で「最近の北朝鮮の動きは非常におかしい」との見方を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780002.html

　子の不正入試などで逮捕・起訴された元法務部長官・チョ国（チョ・グク）被告の妻・鄭慶心（チョン・ギョンシム）被告＝元東洋大学教授＝の指示を受けて証拠隠匿に加担したとして、裁判所は26日、資産管理人に対して執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。このため、同件について以前、「証拠隠滅ではなく証拠保全だ」と主張した「盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団」柳時敏（ユ・シミン）理事長の発言があらためて取りざたされている。陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大学教授は同日、「柳時敏氏の公式回答を求める。大衆にウソをついたなら社会的責任を取らなければならない」と指摘した。   柳時敏理事長は昨年9月、鄭慶心被告が検察の家宅捜索前、コンピューターを持ち出して証拠隠滅をしたという疑惑が持たれた際、「証拠隠滅ではなく証拠を守るためだ」と主張した。   同理事長は自身が行っている動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」の番組『柳時敏のアリレオ（お知らせします）』で「検察が家宅捜索してふざけたことをする場合に備えて、東洋大学のコンピューター、家のコンピューターを複製しようとし持ち出したものだ。そうしなければ、後で検察がとんでもないことをした時に証明できない」と主張した。   この柳時敏理事長の発言をめぐり、法曹関係者の間からは「詭弁（きべん）だ」と指摘の声が上がった。検察関係者は「デジタルデータ家宅捜索は専門家が手続きに従ってイメージング（コピー）する方法で記憶媒体に保存されている情報を複製する。普遍的に認められているデジタル証拠確保の方法だ」と反論した。   釜山地裁のキム・テギュ部長判事も当時、フェイスブックに「法曹界でのキャリアが二十数年になるが、被疑者の証拠持ち出しをめぐって、証拠隠滅のためではなく、証拠保全のためだったという話は初めて聞いた。何の意味もないこじつけをしているようにしか見えない」と柳時敏理事長長の発言を批判している。   陳重権氏も同日午後、フェイスブックに投稿した文で「柳時敏氏に公式回答を促す。大衆にウソをついたら、それに伴う社会的責任を取らなければならない。『知識人』という言葉の前に『御用』という字を付けているからと言って、この義務が消えるわけではない」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/0

【ソウル聯合ニュース】韓国で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）を批判するビラの散布活動を行ってきた北朝鮮脱出住民（脱北者）団体「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表は２６日、記者団に対し「金正恩の暴政が続き、政治犯収容所が存在する限り、（北朝鮮へのビラ散布を）継続する」と言明した。 　自身の弟が代表を務める脱北者団体「クンセム」の事務所近くで取材に応じた朴氏は、「金正恩、金与正（キム・ヨジョン、党第１副部長）に服従し、物乞いしながら国民の表現の自由は抹殺するのか」と、団体に対する警察の強制捜査を批判した。今後の捜査に協力するかどうかについては返答しなかった。 　警察によると、ソウル地方警察庁の保安捜査隊はこの日、ソウル市内で朴氏の携帯電話などを押収した。自由北韓運動連合とクンセムの事務所に対しても家宅捜索令状を執行した。 　自由北韓運動連合とクンセム側の弁護人も、家宅捜索に強く反発している。弁護人によると、両団体は南北交流協力法、公有水面の管理および埋立に関する法律、高圧ガス安全管理法、寄付金品の募集および使用に関する法律に違反した疑いで家宅捜索を受けている。 　弁護人は記者に対し、「（家宅捜索令状に）容疑があまりに包括的に記載されており、捜索の実施も非常に速やかだった」とし、「スパイを捕まえる機関である警察の保安捜査隊が、むしろ北の住民を助けようとしている人に対してこんな捜査を行うのは不適切だ」と主張した。 　自由北韓運動連合は政府の制止を振り切る形で、大型風船を用いて２２日夜に奇襲的にビラを散布した。クンセムは南北間の緊張が高まっていた２１日、南北軍事境界線に近い席毛島（仁川市江華郡）でコメを入れたペットボトルを海に流して北朝鮮に送る計画だったが、国民が不安を感じているとして保留にした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680220.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の大検察庁（最高検）は２６日、サムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の起訴が妥当かどうかについて話し合う外部の専門家による捜査審議委員会を開いた。同委員会はグループ傘下２社の合併とグループ経営権継承を巡る不正容疑が持たれている李氏について、「不起訴」が相当と勧告した。 　検察は同容疑に絡み、今月初めに李氏の逮捕状を請求したが、裁判所は棄却している。李氏側は、起訴の是非などについて検察外部の判断を仰ぎたいとして検察捜査審議委員会の招集を要請し、一般市民による審議委員会の賛成多数で招集が決まった。 　委員会の意見は勧告であり、強制力はない。ただ、検察はこれまで８回開かれた委員会の勧告を全て受け入れている。検察の捜査チームは勧告も参考に、近く李氏を起訴するかどうかの判断を行うとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680239.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２６日、日本の政策シンクタンクが韓国領土、独島で２０世紀はじめからアシカ漁を行っていたと証言する動画を公開したことについて、独島は明白な韓国固有の領土としながら「日本の不当な主張に対し断固対応する」と述べた。 　動画には日本が独島を自国に編入したと主張する１９０５年以前に、島根・隠岐の島の住民が独島でアシカ漁を行っていたとの証言が含まれている。 　外交部の当局者はこの動画について、「民間人が経済的な利益のため操業（漁）を行っていたとしても、そのことが一国の領有権主張の根拠とはなり得ない」と強調。日本の試みが韓国の確固たる領有権に影響を及ぼすことはないとした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680240.html

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官はいわゆる「検察・メディア癒着疑惑」に関連し、韓東勲（ハン・ドンフン）釜山高検次長（検事長）を法務研修院に左遷した。「チョ・グク元法務部長官の不正疑惑」「柳在洙（ユ・ジェス）事件」を捜査したとして、今年1月に大検察庁反腐敗部長から高検次長に異動させられて以降、2度目の左遷人事だ。秋長官は韓検事長を法務部が直接監察するとも発言した。   今回の事件はチャンネルA記者が刑務所に収監されていたバイオテクノロジー企業、シルラジェン（SILLAJEN）の元大株主に与党に対するロビー活動について語るように要求した際、自身が韓検事長をよく知っているかのような通話内容を提示したものだ。韓検事長が記者と組んで圧力をかけたというのが事件の構図とされた。しかし、2人の聞き取り記録によれば、韓検事長が「自分は（与党ロビーには）関心がない」と発言した部分もあるという。だとすれば、検察とメディアの癒着が成立しない。このため、検察内部でも韓検事長だけでなく、記者への処罰も難しいとみて、専門捜査諮問団による検証手続きが進められている。大検察庁幹部と指揮部門の検事の大多数が下した結論だ。   むしろ、今回の事件は尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長と韓検事長を攻撃するため、事案を膨らませてでっち上げたものではないかとする疑惑が指摘されている。検察にも告発がなされている。実際に与党の比例代表政党の代表はチャンネルA記者が話してもいないことを虚偽ででっち上げた。その党の最高委員は事件が浮上したころ、党代表と「2人で作戦に入る」と発言していた。どんな「作戦」だというのか。最高委員は今度は事件をMBCに持ち込んだ情報提供者の弁護に立った。   情報提供者は詐欺の前歴が複数ある与党支持者と判明した。チャンネルA記者が「取材をやめる」と言っても、大規模な不正の情報提供でもあったかのように引っ張り続け、MBCは情報提供者の一方的な主張を検証もせずに報じた。大統領の大学の後輩が指揮するソウル中央地検の捜査チームはチャンネルAと韓検事長については家宅捜索をしておいて、MBCと情報提供者は事実上放置している。これら全ての事柄が計画された「作戦」であり、チョ・グク元法務部長官に対する捜査の報復なのではなかろうか。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/da

　東亜日報系のテレビ局「チャンネルA」は25日、MBC（文化放送）が「検察・メディア癒着疑惑」の当事者として報じたL記者を26日付で解雇することを決めた。また、L記者の上司である社会部長を3カ月停職、同局の法務チーム長を6カ月停職とした。L記者の後輩に当たるB記者もけん責処分を受けた。取材・報道を統括するチャンネルAの報道本部長、副報道本部長も懲戒、更迭の処分を受けたもようだ。   今回の処分は秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が一連の報道でL記者と癒着した当事者として伝えられた韓東勲（ハン・ドンフン）検事長を法務研修院研究委員へと左遷し、直接監察に着手すると発表した当日に行われた。   司法界からは「L記者に対する強要未遂容疑の適用自体が不確実で『メディアの取材範囲の限界』というデリケートな問題に関係するにもかかわらず、性急に解雇が決定された」とした上で、「（総合編成チャンネル事業者としての）再認可問題が存在するチャンネルAが懲戒処分を下したことで、秋長官の『直接監察』決定の正当性を裏付ける格好になった」との見方が聞かれる。司法界には放送通信委員会が今年4月、チャンネルAに対する条件付き再認可を決め、「捜査結果によっては再認可処分を取り消すこともあり得る」と説明していた点と今回の処分を結び付ける見方もある。   チャンネルAは先月、今回のケースについて、真相調査委員会による調査結果を公表した。真相調査委は記者個人の逸脱行為だったとし、会社はそれを検証できなかったことに責任があると結論づけた。検察出身の弁護士は「記者が取材倫理問題で懲戒を受けることはあるとして、解任事由にまでなるかどうかは疑問だ」と指摘した。L記者が局側の決定を不服とする場合、人事委員会に再審を申請するか、裁判所に解雇無効確認訴訟を起こすことができる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680062.html

　26日午後、京畿道抱川市の抱川ヒルズ・カントリークラブで「BCカード韓経レディースカップ2020」（賞金総額7億ウォン＝約6220万円、優勝賞金1億4000万ウォン＝約1240万円）が開催された。写真は、パワフルなティーショットを放った後、キュートなほほ笑みを浮かべるパク・ヒョンギョンの様子。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680206.html

　26日午後、京畿道抱川市の抱川ヒルズ・カントリークラブで行われた「BCカード韓経レディースカップ2020」（賞金総額7億ウォン＝約6220万円、優勝賞金1億4000万ウォン＝約1240万円）にて、白一色のゴルフウエアに身を包み清純な美しさを振りまいているパク・キョル。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680191.html

　プロゴルファーのユ・ヒョンジュが26日、京畿道抱川市の抱川ヒルズ・カントリークラブ（パー72／予選6605ヤード、本戦6503ヤード）で行われた「BCカード韓経レディースカップ2020」（賞金総額7億ウォン＝約6220万円、優勝賞金1億4000万ウォン＝約1240万円）でティーショットを打っているところ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680180.html

　韓国軍の武器システム開発の中心機関である国防科学研究所（ADD）から国防機密資料が大量に流出した状況が、25日までに事実と判明した。防衛事業庁（防事庁）は「2016年1月から2020年4月までのADD退職者1079人および在職者について携帯用保存メディア使用記録を全数調査した結果、元研究員3人が退職前、大量の資料をUSBメモリーなどへ転送した後、外国へ渡ったり韓国国内の大学に就職したりした状況が確認された」と発表した。   防事庁の調査によると、研究員3人が携帯用保存メディアを用いてファイルを開いたり保存したりしたログはおよそ100万件に達する。各研究員のログは8万件、30万件、68万件に上ることが分かった。ただし、防事庁関係者は「ログは情報流出防止システムのプログラムに残っていた記録で、流出した資料の数ではない」とし「正確に何件の技術が流出したのか、資料が軍事機密なのかどうかは捜査で明らかにされるだろう」と語った。   問題は、今回の監査でADDのセキュリティーに深刻な弱点があることが判明したという点だ。公共機関の建物には欠かさず備えてあるべき庁舎で入り口のセキュリティーチェック台がなく、検査要員も置かれていなかった、と防事庁側は明らかにした。軍事機密を扱う国防部（省に相当）や合同参謀本部、防事庁の庁舎などには、出入り口に一般的にセキュリティーチェック台がある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680068.html

　韓国大法院1部は25日、助手が描いた絵に加筆し、自身の作品として販売したとして、詐欺罪で起訴された歌手兼画家の趙英男（チョ・ヨンナム）さん（75）に無罪を言い渡した。   趙さんは2011年9月から16年4月まで、Sさん（63）ら画家2人を雇い、花札の絵26点を描き、自分の作品だとだまして販売したとして起訴されていた。一審は「Sさんらは助手ではなく、創作に加わった作家なので、作品は完全に趙さんの物とは見なせない」とし、趙さんに懲役10月、執行猶予2年の判決を下した。これに対し、二審は「美術作品は花札を花で表現する趙さんのアイデアが核心であって、Sさんらは補助者にすぎない」とし、無罪を言い渡した。大法院は二審の判断を受け入れ、「助手の助けを受ける美術界の慣行を法的処罰の対象として扱うことは適切ではない」と指摘した。   趙さんは判決後、ソウル市内の自宅で取材に応じ、「自分が詐欺師と認識されることがとても悔しくて、知らないうちに恨みが募っていた。それでも自分がこれまで社会から受け取ったものが大きいので、それでチャラにした」と語った。また、「大韓民国の法律が自分を画家にした。大したこともない絵を描く歌手に『絵をしっかり描け』という本格的な使命感をくれた」とも話した。「趙英男は画家ではない」とする一部の批判に対しては、「美術には縛られなければならない規則のようなものはなく、それが美術の魅力だ」と主張した。   趙さんは勝訴を受けて本を出版し、展示会も開く予定だ。4年前から準備してきた著書「このクソ野郎の現代美術－現代美術に関する趙英男の自暴自棄100問100答」の予約販売を今月から始める。市中では来月初めに発売される。   今回の判決について、美術界の反応はまちまちだ。美学に詳しい陳重権（チン・ジュングォン）さんはフェイスブックを通じ、「何人かを除き、多くの専門家がでたらめに検察を支持したが、大韓民国の専門家集団の素顔が明らかになった事件だった」と述べた。一方、弘益大美術学部の全英柏（チョン・ヨンベク）教授は「今回の判決で現代美術が大した努力もなしに有名になれる非専門の領域だと思われるのではないかと懸念される」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/202006268006

　韓国の宇宙開発を担当する国策研究機関「韓国航空宇宙研究院」（航宇研）が、300億ウォン（現在のレートで約26億7000万円。以下同じ）投じて開発したロケット「羅老号」の重要パーツをくず鉄として数百万ウォン（100万ウォン＝約8万9000円）で売り払い、10日後に買い戻すという事件があった。ロケットの重要技術が危うくスクラップ価格で外部に流出するところだった。科学界からは「ねじが外れたという程度ではなく、もともとねじがない組織」「あり得ない、とんでもない事件」という批判の声が上がった。   航宇研や科学界関係者が25日に明らかにしたところによると、全羅南道高興にある航宇研羅老宇宙センターは今年3月20日、羅老号のパーツ10点を700万ウォン（約62万円）でくず鉄業者に売り払った。廃棄品目10点の中には、さび付いた鉄製の保管ボックスが含まれていた。航宇研は、この中に羅老号の重要部品である「キックモーター」の試作品があったという事実を知らなかった。キックモーターは、ロケットに積まれた衛星を軌道へ投入する役割を果たす。後になってこれを知った展示館の元担当者が問題を提起し、航宇研は売却から10日後、京畿道平沢のくず鉄商の手に渡ったキックモーターを500万ウォン（約46万円）で買い戻した。航宇研は、廃棄品目の検討を入社3カ月の職員に任せ、運営室長の専決で最終決定したことが分かった。航宇研は内部監査に着手し、責任の所在を究明したいと表明した。   全羅南道高興の羅老宇宙センターは、宇宙科学館での展示を目的として、4年前から羅老号のパーツをセンター内の空き地に保管してきた。羅老号は2013年に韓国がロシアと共同開発して打ち上げたロケットだ。1段目はロシアが、2段目は韓国が開発した。今年の初め、同センターはもはや必要ない一部のパーツを廃棄することにした。廃棄品目10点は、衛星を保護する「フェアリング」と呼ばれるカバーや、実験でばらばらになった部品の残骸、燃料タンクの模型などだ。ここには、縦1.5メートル、横3.1メートル、高さ1.5メートルの鉄製の保管ボックスも含まれていた。本紙が入手した報告書「宇宙科学館野外所蔵発射体廃棄品目関連検討意見」によると、鉄製ボックスについては「発射体構成品の移動に使用され、内部は空になっており、外部はさびがひどくて活用価値がなく、展示用としても何の意

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社、韓国ギャラップが２６日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、前週より３ポイント下落した５２％だった。不支持率は４ポイント上昇の３９％。支持率は４週連続で下落した。 　調査は２３～２５日に全国の１８歳以上の１００１人を対象に実施された。 　今後の景気の見通しについては、５６％が「悪化する」と見込んだ。１４％が「改善する」、２５％が「あまり変わらない」と答えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680102.html