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【ソウル聯合ニュース】２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める交渉が妥結に至らなかったことを受け、在韓米軍に勤務する韓国人が４月１日から順次無給休職の状態になる。 　韓国政府は在韓米軍で働く約８６００人の韓国人のうち、４０００人程度が無給休職の対象になると推定している。 　同軍に勤務する韓国人の約半数が休職に入ることで、軍の安定した運用や、北朝鮮に対する備えに問題が生じる可能性があるとする懸念も出ている。 　また米国が韓国人勤務者を「人質」にし、駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）のための交渉を有利に運ぼうとしているとの批判も出ており、これが韓米同盟関係を損なうものとの指摘もある。 　鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表は３１日、政府ウェブサイトに掲載した映像メッセージで、在韓米軍司令部がこの日、同軍に勤務する韓国人の一部に対し、予定通り４月１日から順次無給休職を実施すると通知してきたと明らかにした。 　その上で、「両国間の交渉の状況を適切に反映できないことを遺憾に思う」とし、「無給休職の対象となった韓国人勤務者が早急に仕事場に復帰できるよう措置することを促す」と話した。 　鄭氏は在韓米軍で働く韓国人とその家族に向けて謝罪のメッセージを送り、「（米国との）緊密な協議を続けており、交渉妥結のための詰めの調整段階にきている」と説明した。 　また「現在、韓米両国は最後の段階に至っている駐留経費分担交渉が相互互恵的に終わるよう最善の努力を行っており、相当の部分で意見の接近が成り立っている点から、近い将来に最終妥結すると期待している」と伝えた。 　韓米はＳＭＡ締結のための交渉を昨年９月から行っているが、韓国側負担額の総額に対する隔たりにより、合意に至っていない。 　米国は韓国にこれまでの負担額の５倍を超える５０億ドル（約５４２２億円　）近い負担額を提案し、その後、要求を４０億ドル前後に引き下げたとされる。それでも現実的でないというのが韓国政府の認識だ。 　一方、韓国側は昨年の韓国側負担額１兆３８９億ウォン（約９２３億円）から１０％程度の増加を念頭に置いているもようだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180276.html

【ソウル聯合ニュース】米アカデミー賞で作品賞を含む４冠に輝いた映画「パラサイト　半地下の家族」のポン・ジュノ監督が３１日、新型コロナウイルスを克服するための応援リレーに参加した。 　サッカーのイングランド・プレミアリーグ、トットナムに所属する韓国代表の孫興ミン（ソン・フンミン）から指名を受けたポン監督は、サッカーファンとして、孫選手から指名され光栄だとし、「今、韓国と全世界がコロナウイルスのために非常に苦しい時期を送っている」と話した。 　また「防疫の最前線で直接対応に当たっている多くの医療スタッフや公務員、防疫当局の多くの方に最初に感謝と応援の気持ちを送る」とし、「皆が力を合わせてコロナウイルスを完全に克服し、町や店や、学校、映画館、公演会場、サッカー場に再び明るい表情で集まり、互いに握手ができるそのような日が早くきてほしい」と強調した。 　応援リレーは人気グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）が始め、孫選手を指名し、ポン監督につながった。 　ポン監督は次の走者について「この方の声を聞くと、世界が平和な日常として回っていくという感じがする」と紹介した後、歌手でラジオパーソナリティーのペ・チョルス氏を指名した。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180273.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、ブルガリアのボリソフ首相と電話会談し、世界的な大流行となった新型コロナウイルスへの対応策を協議した。青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が伝えた。 　電話会談はボリソフ首相の要請で、午後４時から約１５分間行われた。 　ボリソフ首相は「防疫システムの模範事例として全世界が韓国に注目していることをよく承知している」とし、「最近ブルガリアは新型コロナのウイルス検査の需要が増えており、迅速な検査のための診断キットがどうしても必要な状況」と診断キットを確保するために協力を要請した。　 　文大統領はこれに対し「ブルガリアの役に立つように、積極的に検討する」とし、外交ルートを通じて数量や日程、輸送方法などを具体的に協議することを提案した。 　また韓国は欧州よりも先に新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、相対的に多くの経験や臨床資料を蓄積しているため、これを国際社会と積極的に共有する意向があることを伝えた。 　ボリソフ首相は謝意を示した上で、韓国の事例を国会で自ら説明すると述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180275.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は３１日、同市で新型コロナウイルス感染が確認された人は同日午後６時現在で計４７３人になったと発表した。前日から２５人増えた。 　新規感染者は主に海外からの入国者と、集団感染が発生した九老区の教会の関連だった。 　ソウルの感染者全体のうち、海外渡航後に感染が確認された人は１４２人、九老区の教会に関連した感染は３５人となっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180277.html

　飲食物の宅配アルバイトをしていた大学1年生が、無免許の10代が運転する車にひかれて死亡した。   大田東部警察署は31日、盗んだ車を無免許で運転して死亡事故を起こし、逃走した疑いで、13歳の少年など8人（いずれも10代）を拘束し、調査を進めていると発表した。   警察によると、少年らは29日午前0時30分ごろ、ソウル市内で盗んだレンタカー（現代自グレンジャー）を運転して交差点に進入し、オートバイで走行中だった大学生B君に衝突して死亡させた疑いが持たれている。調査の結果、少年らは28日午後、ソウル市内の道路に止めてあったレンタカーを盗み、大田市まで運転したことが分かった。この車には運転していた少年を含む8人が乗っていた。   少年らが盗んだ車は、ソウルで盗難届が出されており、警察が捜査していた。警察は手配車両検索システム（WASS）を通じ、レンタカーが大田に入ったことを確認し、追跡を開始。少年らは警察の追跡を避けて大田中心部の道路を走行していたが、東区城南の交差点で信号に従って走行していた大学生B君のオートバイに衝突した。事故を起こした少年は、停止せずに数十メートルほど走行し、路肩に車を乗り捨てて逃走した。警察は事故発生地点の近くで逃走中の6人を検挙したが、運転していた少年らはソウルへと逃走した。   大田東部警察署はソウル警察庁の協力を得て、ソウル市内で少年を検挙して大田に移送、取り調べを行った。警察は少年らが満14歳未満（刑事未成年者）の触法少年であることから、処罰は困難とみて、車を運転していた少年に対する緊急同行令状を取り、触法少年保護機関に送致した。   事故に遭った大学生B君は慶尚北道金泉市の出身で、今年大田地域の大学に入学した新入生だった。大学の授業開始が延期になったため、小遣い稼ぎのために宅配のアルバイトをしていたという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180281.html

　北朝鮮の咸鏡北道清津市で3月初め、新型コロナウイルスに感染した一家5人が皆殺しにされるという事件が起きていたことが31日、分かった。北朝鮮の内部事情に精通する対北消息筋は「この家族に新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が出たため、家の中に隔離された」として「隔離された状況で治療も受けられず、家族全員、家の中で亡くなった」と伝えた。死亡した5人は製鉄所を退職した老夫婦と、その娘夫妻と子どもだったことが分かった。   北朝鮮は、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が出た場合、自宅に隔離し、隔離者の家のドアにくぎを打ち付けて外に出られないよう封鎖していることが分かった。今回、新型コロナウイルスで死亡した清津の家族も家の中に閉じ込められたまま、治療を受けられなかったという。対北消息筋は「北朝鮮ではコロナで死んでも、コロナという言葉を口にできないよう統制される」として「北朝鮮はコロナ清浄国のイメージを維持するために、コロナの状況を隠ぺいしている」と伝えた。   北朝鮮当局は現在でも新型コロナウイルスの確定患者や死者が1人も発生していないと主張している。しかし実際の状況はこれとは異なるようで、その状況が続々と明らかになっている。日本の読売新聞は29日、中朝国境付近に配置された北朝鮮軍の部隊で2月末以降、新型コロナウイルスの感染が疑われる死者が100人以上発生していると報じた。同紙は「（コロナが）当初は中朝国境付近で始まり、今では全国に広がっている」として「軍の訓練が中止になったケースも出ている」と伝えた。   北朝鮮国営の朝鮮中央通信は27日、外国出身者とその接触者、風邪の症状がみられる人など「医学的監視対象者」が平安南道・北道や両江道羅先市など全国に2280人いると報じた。これに先立ちロバート・エイブラムス在韓米軍司令官も今月13日「北朝鮮も隣国の中国で始まった武漢コロナウイルス感染症を避けられなかったと確信している」と言及した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180272.html

　与党勢力の比例政党から立候補している崔康旭（チェ・ガンウク）元青瓦台（韓国大統領府）公職紀綱秘書官は30日「尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長が私に対する突然の起訴を含め、法に反したことは1回や2回ではない」として「高捜処（高位公職者犯罪捜査処）で扱われるだろう」と発言した。高捜処が発足すれば、尹検事総長が最初の捜査対象の一人になるということだ。崔氏はチョ・グク元法務部（省に相当）長官の息子の不正入試に関与した容疑で起訴された。弁護士だった頃に虚偽のインターン確認書を渡して「合格の助けになれば幸いだ」と話していたという。チョ元長官が青瓦台民情首席になると公職紀綱秘書官に抜てきされた。売官売職ではないのか。破廉恥な容疑で起訴されたにもかかわらず、50日にわたり辞職せずにねばったかと思えば、今度は総選挙の候補になるや公然と検事総長への報復捜査をすると言ったのだ。   崔氏は尹総長の妻の母による預金残高証明書問題などについて「人事検証過程で確認し報告する過程があった」とも発言した。具体的に明らかにはしていないが、尹総長の家族が不正に関与したかのようににおわせているのだ。しかし尹総長の人事聴聞会が行われた当時、青瓦台と与党・共に民主党はこの事案について「問題なし」としていた。崔氏自らが人事検証を担当した。尹総長が介入したことを示すいかなる証拠や状況も出なかったのだ。当時は問題なかったことを今になって「高捜処の捜査対象」と言い出した。検事総長が政権の不正に対して捜査を始めると、180度豹変（ひょうへん）したのだ。   検察は今、青瓦台が介入した蔚山選挙工作の捜査を行っている。今年1月末に共に民主党の蔚山市長と元青瓦台首席・秘書官ら13人をまずは起訴したが、核心的な疑惑の解明はまだ始まったばかりの段階と言えるだろう。この事件の捜査における最初で最後は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が介入したかどうかを解明することにある。文大統領が「当選が願い」と言っていた30年の知己を当選させるため、青瓦台は警察に野党候補の捜査を指示した。青瓦台秘書室長と首席がライバルとなる候補者を買収しようとまでした。崔氏は秘書官から退く際「大統領を守るため」と発言した。崔氏と共に比例代表候補になった元法務部幹部は「今度は（崔氏と）二人で作戦に入る」「検察と勝負してやる」と口にした。その作戦は高捜処を動員し、

【世宗聯合ニュース】韓国の兪銀恵（ユ・ウンヘ）副首相兼教育部長官は３１日、政府世宗庁舎で会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大により３回にわたって延期されていた小中高校の新学期について、高校３年生と中学３年生は４月９日からオンラインで授業を開始し、残りの学年は同月１６日と２０日から順次遠隔授業を開始する方針を発表した。 　中央災難（災害）安全対策本部と教育部は、現在の新型コロナウイルス感染者の発生状況、感染抑制の可能性、学校の準備状況、地域間の公平性などを踏まえた結果、登校は困難と判断し、オンラインで授業を行うと説明した。 　また、幼稚園は登園が可能になるまで休園を無期限で延長する。 　教育部は、遠隔授業により懸念される学習格差を緩和する方策も発表した。 　各自治体は低所得層を中心にスマート機器、インターネットなどの設置を支援するほか、家庭にインターネットやプリンターなどの機器がない場合、徹底した防疫管理の下で学校のコンピューター室の使用を許可することを決めた。 　このほか、多文化家庭（国際結婚家庭）の生徒への多国語支援を強化し、韓国語に親しめるオンラインコンテンツを提供する。　 　教育部と科学技術情報通信部、中小ベンチャー企業部の関係官庁は中長期の対策を講じ、教育部に専門のタスクフォース（ＴＦ）を設けることを決めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180198.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学校の新学期開始を４月９日以降に延期し、１１月１９日に予定していた今年の大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）を２週間延期して１２月３日に実施する方針を発表した。 　教育部は「長期間の高校の新学期開始の延期と学事日程の変更によるやむを得ない措置」として、「受験生の大学入試準備期間を確保し、円滑な高校の学事日程環境を整えるため延期した」と説明した。 　大学修学能力試験が１９９３年に導入されて以来、延期されるのは４回目となる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180194.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が３０日、官営メディアを通じて公開した「外務省対米交渉局長」の肩書について、韓国政府の当局者は３１日に記者団に「新設されたポストであることは確かとみられる」として、「既存の北米局に代わるものなのか、北米局と別の組織なのかは不明だ」と述べた。 　北朝鮮は３０日、外務省対米交渉局長名義の談話を発表。ポンペオ米国務長官が北朝鮮に対する圧力を強調したことを「妄言」と非難し、米国との対話を続ける意欲を失ったとして、「われわれはわれわれの道を進む」と強調した。 　談話で言及した「われわれの道」について、同当局者は「時間をかけて分析しなければならない」と述べた。 　また、「北と米国が向き合って相互信頼と尊重の姿勢で朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着のため、交渉を早期に再開することを期待している」として、「政府も必要なら、外交努力を傾けていく」との立場を示した。 　北朝鮮が新型コロナウイルスの流入を防ぐため国境を封鎖するなど非常体制を取っている中、４月１０日に平壌で開催すると発表した最高人民会議（国会に相当）に関しては、「予定通り開かれると思う」との見通しを示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180177.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日の閣議で、新型コロナウイルスを巡り、増えている海外からの流入についてもさらに強力な措置や徹底した管理が必要だとして、「隔離措置に違反する場合、共同体の安全を守るため、断固とした強力な法的措置がないといけない」と述べた。 　韓国政府は４月１日から全ての入国者に対し２週間の自主隔離を義務付ける。 　文大統領は「国民全員が不便を受け入れ、共同体の安全のため努力しているときに一個人が皆の努力を台無しにすることがあってはならない」と重ねて強調。「新型コロナウイルスの世界的な大流行が日増しに深刻化している」として、「世界的に新型コロナウイルスの影響がどこまで及び、いつまで続くか計り知れない」との認識を示した。 　その上で、「他国と比べ、われわれの対応が国際的に良い評価を受けており、事態は徐々に沈静化に向かっているが、確実な安定段階に入るまでの道のりは遠い」とし、不特定多数が利用する施設を通じた集団感染を防ぐことに集中するよう指示した。 　４月６日に延期していた学校の新学期の開始に関しては、「現在としては再び延期することが不可避となった」として、「子どもたちを感染症から守り、地域への感染を防ぐためのもので、専門家や保護者、大多数の国民の意思を反映した結果」と述べ、理解を求めた。 　また、「教育当局はオンライン（授業での）新学期開始を準備している」として「経験したことのないもので、最初から完璧に行えないが、最大限支障なく進められるよう、準備に万全を期してほしい」と強調した。 　一方、２６日に開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳によるテレビ電話会議で、新型コロナウイルスへの対応を訴えた共同声明を採択したことについて、「全人類が戦っている新型コロナウイルスの戦線で国際協力と連携は戦争の勝敗を分ける武器」とし、「先に経験したわれわれが積極的かつ先導的な役割を果たせるよう、すべての関連官庁が最善の努力を尽くしてほしい」と指示。また、韓国の医療用キットや防疫システムに言及しながら「『メード・イン・コリア』の地位がさらに高まった」として、「われわれの資産を国際社会と共有しながら国際社会の共同対応に寄与していくことを望む」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/htm

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスを巡り、国際機関や人道支援団体が北朝鮮に送った物資が現地に次々と到着しているようだ。 　国際医療援助団体の国境なき医師団（ＭＳＦ）は米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に対し、マスクや手袋、手の消毒剤、抗生剤などを積んだ貨物が北朝鮮に到着したと伝えた。 　国連児童基金（ユニセフ）が送った医療用の手袋やマスク、赤外線体温計なども北朝鮮に到着したとされる。 　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は新型コロナウイルスを巡り、国際機関や団体などが申請した北朝鮮支援物資の制裁免除を承認した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180239.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３１日、盧泰愚（ノ・テウ）政権（１９８８～９３）当時、韓日関係改善のために昭仁天皇の韓国訪問について両国が積極的に検討していた過程を記した文書を公開した。 　文書によると、韓国政府は１９８９年６月に予定された盧大統領（当時、以下同）の訪日を準備する過程で、明仁天皇の訪韓を検討することを外交課題として提示した。　 　同時期に在日本韓国大使館が本国への報告のために作成した文書でも、大統領の訪日を巡る詳細な交渉内容と天皇の訪韓の可能性を連携させて成果を高めることが提案された。 　日本側も、韓国政府が検討していた天皇の訪韓可能性に対して前向きな姿勢を示した。 　同年４月に崔浩中（チェ・ホジュン）外務部長官と会談した宇野宗佑外相は、「韓国側の雰囲気が成熟したと判断されれば、日本政府としては特別な事情がない限り（明仁天皇の）最初の海外訪問として訪韓を実現する方向で調整したい」と言及。訪韓に関しては、韓国内の微妙な状況もあると承知しているとした上で、この点を十分に考慮して隠密に返答を聞きたいと述べ、敏感な事案であることをうかがわせた。 　また同年８月、中山太郎外相は記者会見で天皇の訪韓可能性について、天皇の海外訪問は各国から歓迎されてきた歴史があるとしながら、皇室が外国との親善友好増進に努力することを願い、早期に天皇の外国訪問を再開したいとの趣旨の発言を行った。 　その後、明仁天皇は９０年に盧大統領が訪日した際、韓日間の過去の歴史問題について「わが国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じ得ません」と言明。両国間で具体的な意見交換を行うなかで訪韓は実現するかに思われた。 　しかし、その後韓国で過去の歴史の清算を求めて反対世論が高まったことに加え、日本では右傾化の流れが強まり、訪韓は見送られた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180259.html

新型コロナウイルスの現況統計サイト「Worldometer」によると、31日午前11時（韓国時間）現在で世界の新型コロナウイルス確定患者の数はおよそ78万5000人。犠牲者は計3万7814人に上っている。（グラフィック＝アン・ジヘ記者） 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180232.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府による造船業に対する金融支援を巡り、韓日間の世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続きに基づく２国間協議が３０日、テレビ会議の形で行われた。韓国政府が３１日、伝えた。 　日本は韓国造船大手の現代重工業と大宇造船海洋の合併時に韓国政府がＷＴＯルールに違反したとし、１月末に２国間協議を要請していた。２国間協議はＷＴＯ紛争解決手続きの最初の段階となる。 　日本は協議要請書で、韓国政府が直接的な金融提供を含め、自国の造船企業を財政的に支援する一連の措置を取ったとし、これはＷＴＯの補助金ルールに反していると主張。特に、政府系の韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社が大宇造船海洋などに提供した融資や保証、保険などもＷＴＯルール違反だと指摘した。 　韓日は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、テレビ会議の形で２国間協議を開催。韓国からは産業通商資源部、日本からは国土交通省と外務省の関係者が出席した。 　韓国側は、日本の問題提起に根拠がないと指摘し、日本が問題視した金融取引は商業的な検討に基づきＷＴＯルールに合致する形で行われたと強調した。また、これにより世界の造船市場がゆがめられるといったマイナス効果もなかったと反論した。 　２国間協議で当事国が合意できなかった場合、提訴国は第一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請できる。 　日本は２０１８年にも韓国を同じ問題で提訴し、２国間協議を行ったが、パネル設置は要請しなかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180251.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３１日、新型コロナウイルスの感染が広がっている中でも、自国民の入国を禁じるつもりは全くないと明らかにした。 　中央災難（災害）安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第１総括調整官（保健福祉部次官）は定例会見で、「自国民が自国に入ることを阻止する国は地球上にない」と述べ、そうした法律は成立し得ないと説明した。 　韓国政府は４月１日から、全ての入国者に対し２週間の自主隔離を義務付けることにしており、政府は入国者数が実質的に減ると見込んでいる。 　金氏は「（爆発的な感染拡大が続く米国、欧州からの）入国者の９０％が韓国国民。１０％の外国人のうち、外交など必須不可欠なケースのみ適切な防疫措置を経て入国を認めれば、（自主隔離の義務付けは）事実上、大半の入国を制限する効果を生むと判断している」と説明した。 　３０日の米国からの入国者１８３３人のうち８５．２％、欧州からの入国者１１６３人のうち８９．２％が韓国人だった。米国と欧州を含む全世界からの入国者は６４２８人で、うち外国人は２０．２％を占めた。 　１日当たりの海外からの入国者数は減少傾向にある。欧州からの全入国者に対する新型コロナウイルス検査を開始した今月２２日には全世界からの入国者が９７９８人を数えたが、３０日は６０００人台となった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180222.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府が韓国や米国、中国などの国の「感染症危険情報」を渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げたことについて、「日本は２９日、外交ルートを通じて関連内容を事前に通知し、世界的な感染拡大のため、こうした措置を取った背景について説明した」として、「日本側が通知した際、遺憾の意を表明した」と述べた。 　日本は４月１日にも新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、韓国を含む４９カ国・地域からの外国人の入国を拒否する措置を発表する。 　同当局者は日本政府の措置への対応に関して、「（韓国）政府は海外からの入国者の防疫管理強化のため、あすからすべての入国者を対象に自宅か施設での１４日間の隔離を義務化する」として、「日本国内での感染拡大状況などを注視しながら必要な場合、追加対策を取っていく」と述べた。 　また、「新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた域内協力とは別に、韓国を対象とする日本の入国禁止措置の早期解除を促し続けていく」との方針を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180220.html

　脅迫によって撮影されたわいせつ画像を無料通信アプリ「テレグラム」に開設したチャットルーム「博士部屋」で共有していたチョ・ジュビン容疑者（25）＝逮捕済み＝が民放JTBCの孫石熙（ソン・ソッキ）社長にテレグラムで1枚の写真を送っていた。写真は孫社長の当て逃げ疑惑が指摘された京畿道果川市の事故現場の様子が写っていた。孫社長が保有するのと同じ車が見え、ナンバープレートの数字も孫社長の物と一致していた。それを見た孫社長はチョ容疑者に数千万ウォンを送った。ところが、その写真は合成写真だった。   警察は30日までに、一連の供述内容に基づき、近く孫社長を呼び、被害者としての事情聴取を行う方針を固めた。   本紙の取材を総合すると、3月16日に検挙されたチョ容疑者は、警察の取り調べに対し、孫社長について、調書にして3ページに上る供述を行った。そこには有力政治家や芸能人への言及があるなど、虚偽と疑われる部分も多かったという。しかし、孫社長に関しては、警察が既に一度会い、事情を聴いたという。聴取を行った場所は明らかになっていない。   事情聴取が行われた背景には、チョ容疑者と孫社長によるテレグラムでの対話があったとされる。孫社長が自社の記者に対し、「内容があまりに精巧で、緻密に仕立て上げられており、それを捜査する警察までも本物だと思う程度」だったと説明したのはその対話内容のことだ。   チョ容疑者が孫社長とテレグラムで交わした対話の中には、孫社長とフリーランス記者、キム・ウン氏による紛争のきっかけとなったいわゆる「果川接触事故」に関連し、孫社長の車のナンバープレートが写ったねつ造写真も含まれていたという。チョ容疑者が「博士部屋」で活動する公益勤務要員A氏を使い、孫社長の車やナンバープレートの情報を入手した上で、それに基づき、2017年4月16日に孫社長の車が撮影されていたかのような監視カメラのキャプチャー写真を作成して送ったものだった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180101.html

　イタリアで3月30日（現地時間）、新型コロナウイルス感染者数が10万人を超えた。ただし、一日の新規感染者数増加はおよそ2週間にわたり最低水準（4050人）を記録している。 グラフィックス＝アン・ジヘ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180162.html

　米ジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナウイルスリソースセンターによると、3月30日（韓国時間）午前9時現在、米国の新型コロナウイルス感染者数は16万1807人と集計された。ニューヨーク州は米国全域で最も感染者数が多く、6万6544人だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180156.html

ポンペオ国務長官の北朝鮮制裁履行要求を非難 6連装放射砲の射撃写真も公開…「韓国打撃用4種セット」完成迫る 米国のマイク・ポンペオ国務長官が最近G7（先進7カ国）外相会議の直後に北朝鮮制裁の履行を求めたことを巡って、北朝鮮は30日「妄言」「悪態」と非難し「米国との対話の意欲を失った」と主張した。   北朝鮮外務省は30日、「新任対米交渉局長」名義の談話で「（米朝首脳の関係がどれほど良いとしても）米国の対朝鮮敵対政策を変化させられず、米国が提唱する対話再開も、結局はわれわれの向かう道を引き留めてみようという誘引策にすぎない」として「われわれは、われらが道を行く」と主張した。   続いて「ポンペオの今回の妄言を聞いていて、あらためて、対話の意欲をさらに確信を持って引っ込めた」「米国はわれわれに手を出すべきではない。手を出したらけがをする」と警告した。その上で「再び回り始めた激突の秒針」「恐怖・不安として仕返しするための事業」に言及し、米国大統領選挙に影響を及ぼす、何らかの挑発の準備を示唆した。   国家安保戦略研究院のチェ・ヨンファン安保戦略研究室長は「対米交渉局長という新たな職位が登場したことのほかに、新しい内容はない」として「むしろ、米国と対話をしたいというシグナルを送っているようだ」と語った。安全保障部局の関係者は「外務省の公式の見解表明にしては表現が非常に荒っぽい」として「外交の門外漢である軍部出身の李善権（リ・ソングォン）元・祖平統（祖国平和統一委員会）委員長が外務省に上がったことと無関係ではないとみられる」と指摘した。   これに先立ち北朝鮮は30日午前、各国営メディアを通して、前日に発射した短距離弾道ミサイルと推定される6連装の放射砲（多連装ロケット砲）を公開した。北朝鮮はこの放射砲について「超大型放射砲」と発表したが、韓国軍では、昨年8月3日に北朝鮮が公開した「大口径操縦放射砲」と類似のものとみている。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「昨年8月の時点では発射間隔が20分だったが、今回は20秒で連射にも成功したらしい」と語った。   韓国軍からは、北朝鮮が6連装放射砲の試射に成功したことで、昨年から順次テストおよび公開を行ってきた「韓国打撃用新型4種セット」の完成が迫っている－との声が上がった。北朝鮮がこれらの兵器を交ぜて撃ったら、従

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車と子会社の起亜自動車は３１日、産業用ウエアラブルロボット「ＶＥＸ」と起亜の欧州向け戦略モデル「ＸＣｅｅｄ」が、世界３大デザイン賞の一つとされるドイツの「レッド・ドット・デザイン賞」を受賞したと発表した。 　 　現代・起亜が自動車以外の製品として初めて出品したＶＥＸは、電気供給の必要がないチョッキ型ウエアラブルロボットで、産業現場で長時間腕を上げて作業する労働者の筋骨格系疾患を減らし、作業効率を高めるために開発された。 　現代・起亜の関係者は「使いやすさだけでなく、審美的優秀性も認められた」と述べた。 　起亜のＸＣｅｅｄは、欧州向けの準中型ハッチバック「Ｃｅｅｄ」のクロスオーバーユーティリティーモデルで、昨年下半期に欧州市場で発売された。 　起亜は、レッド・ドット・デザイン賞の受賞実績が２５回に増え、デザイン競争力を立証したと説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180119.html

【釜山聯合ニュース】韓国最大の太陽光発電容量を持つ南西部、全羅南道・海南のソラシド太陽光発電団地が、総合完工を前に商業運転を開始した。韓国南部発電が３１日、明らかにした。 　 　３４４０億ウォン（約３０６億円）を投じたこの団地は、発電容量９８．３９７メガワットで国内最大規模だ。 　海南は全国でも有数の日射量で、太陽光発電所の立地としては最適と評価される。 　地域住民も事業費の一部を投資し、発電所の運営収益を共有するようにした。 　韓国南部発電の辛廷植（シン・ジョンシク）社長は「地域と共生するソラシド太陽光は今後開発する大規模な新・再生エネルギー事業の標準になる」とし、「クリーンエネルギーの供給をリードできるよう最善を尽くす」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180124.html

【ソウル聯合ニュース】韓国文化財庁の宮陵遺跡本部は３１日、ソウル中心部にある朝鮮王朝時代の宮殿、昌徳宮と徳寿宮で４月１日から、観覧券のバーコードなどを読み取らせて入場する新システムのテスト運用を始めると発表した。来場者と職員が直接接触することがなくなる。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための試みだ。 　来場者が観覧券に印刷されたバーコードとＱＲコードをスキャナーにかざすと、職員はコンピューターで観覧券の内容を確認する。これまでは職員が観覧券の半券を切り離してから来場者に戻していた。 　宮陵遺跡本部はテスト運用の結果を踏まえてシステムの安定性を向上させた上で、ほかの宮殿や朝鮮王陵にも導入する方針だ。関係者は「非接触方式によって安全な観覧環境をつくることができる。入場もよりスムーズになる」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180125.html

　リアルメーターが30日、YTNの依頼により実施した3月第4週の週間集計結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行に関する支持率は52.6％だということが分かった。地域別に見ると、大邱・慶北（7.4ポイントアップ、33.3％→40.7％）、釜山・蔚山・慶南（6.9ポイントアップ、36.8％→43.7％）で主にアップした。（グラフィックス＝アン・ジヘ記者） 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180128.html

医師協会が全国の医師1589人にアンケート調査...69％が「政府の対応は間違っていた」   韓国の医師のうち10人中7人は「韓国政府によるコロナへの対応は間違っていた」と評価するアンケート調査結果が公表された。   大韓医師協会が30日に発表した内容によると、20－24日に医協新聞「ドクター・サーベイ」を通じて全国の医師会員1589人に「韓国政府によるコロナ対応」についての全般的な意見を尋ねたところ、39.1％が「正しい対応が全く行われなかった」と回答し、29.8％が「対応がやや足りなかった」と回答した。全体の68.9％の会員が政府の対応を否定的に評価しているのだ。これに対して政府の対応について「ある程度効果を得た」は16.6％、「非常によくやった」は6.1％にとどまった。   中でもコロナの大規模集団感染が発生した大邱地域の医師たちは、83.2％が政府の対応を否定的に評価していた。   「中国を経由する入国者の全面制限」についても、回答者の84.1％が「事態の初期に全面制限すべきだった」と回答した。「中国全域に経由入国者の制限を拡大する必要はなかった」との回答は12.6％だった。   これに先立ち医師協会と政府は、防疫対策で複数回にわたり意見が衝突していた。医師協会は先月24日「中国からの全面的な入国禁止」を政府に求める声明を出し、つい先日まで「危険地域からの入国制限」を主張してきた。しかし政府は29日になってやっと「4月1日以降、海外からの全ての入国者に2週間の自宅隔離を義務づける」との方針を示した。今なお入国禁止には至っていない。   また政府は「健康な一般人は綿マスクや保健用マスクの再使用も可能」と勧告しているが、医師協会は「健康な人も保健用マスクの着用が予防に効果的で、再使用と綿マスクは勧めない」とする勧告案を今月12日に公表した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180088.html

　トヨタ・ホンダなど日本を代表する製造業の欧米工場は半分が稼働を中断した。世界3位の経済大国である日本経済がコロナウイルスの直撃弾を受けた格好だ。   30日の日本経済新聞によると、日本の主な製造業の49％が米国の現地工場の稼働を一部または全面中断した。欧州工場の稼働を中断した日本の製造業企業は58％に達した。一方、半月前に全面稼働中断状態に近かった中国工場はかなり正常操業に戻った。これは日経が日本の製造業売上高上位100社を対象に実施したアンケートの結果だ。79社が回答を寄せた。   工場の稼働中断理由は、各国政府による移動制限に伴う工場稼働中断勧告もあるが、世界不況に伴う販売量急減も主因と分析された。需要がないので工場の稼働を減らした格好だ。日本に劣らず製造業への依存度が高い韓国も新型コロナウイルスによる需要低迷で実体経済の被害が少なくないと懸念される。日経は「6割の企業が2020年度の生産計画を19年度比で減らすとし、景気への悪影響は避けられない」と指摘した。 ■日本、欧米工場の半分で稼働中断 　トヨタ自動車は北米、欧州など少なくとも14カ国で乗用車工場18カ所の稼働を止めた。同社は「各国政府の方針に沿うしかなく、見通しが立たない」と話した。ホンダは北米の7拠点を含め、完成車工場18カ所が停止した。同社の世界各地の工場の約半分が稼働を中断したことになる。   自動車部品メーカーのアイシン精機は海外の約100工場のうち30カ所余りで稼働を止めた。ブリヂストンは世界のタイヤ工場78カ所のうち23カ所を順次止めている。そこには米国の7カ所も含まれる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180062.html

　韓国政府は「韓国製新型コロナウイルス診断キットが米食品医薬品局（FDA）の『事前承認』を受けた」と発表したが、「フェイクニュース」ではないかと取りざたされた翌日に「暫定承認」にさっと言葉を変えた。韓国政府の不正確な単語使用や中途半端な発表により、業界が既に大混乱に陥った後のことだった。30日、「診断キット関連株」の株価は終日変動した。   韓国外交部は29日夜10時ごろ資料を出し、「韓国政府が（今月27日に）米国側から外交ルートを通じて米FDA緊急使用承認を申請した韓国企業3社の診断キット製品が『暫定FDA承認』を受けた」「米国の輸出に問題がないと通知があった」と明らかにした。28日に配布された報道資料で「韓国製診断キット3製品のFDA『事前承認』が異例の早さで行われた」という内容が取りざたされるや、「事前承認」という表現を「暫定承認」に変えたのだ。   これより前、医療関連企業や診断キット関連企業は、「事前承認」を強調した当初の韓国外交部の発表について、「米FDAに『事前承認』という手続きがあるというのは初耳だ」と困惑していた。FDAに承認を申請して結果を待っていた企業も「米FDAや韓国外交部から関連の通知を受けたことはない」としていた。外交関係者や業界では「韓国外交部は韓国政府の業績宣伝に没頭するあまり、フェイクニュース疑惑に巻き込まれた」「外交部は、株式市場にデマを広める『株価操作』勢力と何が違うのか」という声も上がっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180031.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が31日、新型コロナウイルス感染者が30日0時から24時までの間に新たに125人（31日0時現在）確認されたと発表した。これにより、韓国国内の感染者数は9786人に増えた。完治した患者は前日より180人増えて5408人になった。死亡者は前日より4人増えて162人。   疾病管理本部によると、31日0時現在で41万564人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち38万3886人は陰性で、1万6892が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180058.html

　青瓦台がホームページに掲載している新型コロナウイルス推移グラフを、感染者数が急激に減少しているかに見えるように作っていたという。グラフで前日より感染者数が増えた日はすべて省いていたのだ。このようにして、新規感染者が毎回減っているように見せていた。操作に近い。こうした小細工をする理由は明らかだ。総選挙を前に、政府の成果を大きく見せたいからだ。   このような本心が見え隠れする行動は一つや二つではない。韓国外交部は「韓国製診断キット3製品が米食品医薬品局（FDA）の事前承認を受けた」という報道資料を週末の夜に出し、「異例の迅速承認は韓米首脳電話会談の後続措置結果として評価できる」と言った。しかし、該当の各企業が通知を受けていない状態で性急に資料を出し、不正確な用語を使ったために市場に混乱をもたらした。気持ちが先走っているのではないのか。   青瓦台は「UAE（アラブ首長国連邦）に診断キットを輸出した」と広報したが、実際に契約した物品は感染の有無を判定するキットではなく、輸送容器だということが明らかになった。青瓦台は政府合同外信記者会見の内容を編集して掲載する際、「防疫が成功したという評価には同意しがたい」との専門家の発言などはすべて外し、政府を賞賛する内容でのみ満たした。これを見たある外信記者は「韓国政府の考えに合わせるため、どれだけ多くの『外信記者たち（の発言）』がカットされたのか気になる」と言った。   政府傘下の疾病管理本部が検査機器を迅速に承認したことなど、政府の措置には肯定的に評価できる部分がある。国民はすべて知っている。何であれ、過ぎたるは及ばざるがごとしだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180040.html

「外交は外交、防疫は防疫」...日本、早ければきょうにも韓米中など40カ国からの入国禁止   全世界でコロナウイルスの感染者が70万人を超えたことで、日本が門戸を閉じることにした。日本政府は早ければ31日、韓国・米国・中国と英国など約40カ国からの入国を全面的に拒否する措置を発表する予定だ。日本の安倍晋三首相は国家安全保障会議（NSC）の緊急会議でこれを正式決定した上で発表する予定だという。   この方針が実施された場合、今後2週間は対象国での滞在経歴がある外国人は日本への入国が全面的に禁止される。日本政府はこれまで韓国・米国・中国などからやって来る入国者に対し、2週間自宅あるいはホテルでの待機を要請する措置にとどめてきた。ただし韓国の大邱と慶尚北道清道、中国湖北省と浙江省からやって来る外国人の入国はすでに禁止している。   安倍内閣は、先日感染者数が10万人を突破した米国と欧州の一部の国に対してのみ入国を拒否する方向で検討してきたが、韓国・中国をはじめとするそれ以外の国に対しても今回同じ措置を取ることにしたという。この措置が実行に移された場合、韓国のビジネスマンや留学生などは日本への入国が完全にできなくなるため、大きな被害が予想されている。   日本が事実上の「鎖国政策」へと急旋回した背景には、日本の状況が尋常でないことがある。30日時点でクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号を含む日本全体の感染者数は2578人。感染者は他国と比較して多くはないが、今月28－29日の週末だけで300人以上の新規感染者が確認され、今後爆発的に増加する兆しを見せており、日本社会は緊張している。東京のある有力な外交筋は「日本政府が非公開でコロナウイルスのシミュレーションを行ったところ、感染者数が幾何級数的に増加しかねないとの判断が下された」と説明した。この外交筋は「安倍首相が28日の会見で『日本も一瞬にして30倍以上にまで感染者が増加する可能性がある』との危機感を表明したことに注目する必要がある」とも伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180068.html

　米国滞在中の韓国人などおよそ8万5000人に達する韓国の在外有権者が、コロナ感染症問題により4・15総選挙への参加が事実上難しくなった。中央選挙管理委員会は30日、「在米韓国大使館など25カ国41カ所の在外公館の選挙事務を中断する」と発表した。現在までに在外選挙事務が中止された地域は、全117カ国176公館のうち40カ国65公館で、韓国の全在外有権者17万1959人の46.8％に当たる。   米国の場合、在米大使館およびニューヨーク、ロサンゼルス、ボストン、サンフランシスコ総領事館など計12公館が管轄するおよそ4万人が投票できなくなった。このほかにカナダ、ベルギー、オランダ、チェコ、ニュージーランド、マレーシア、インド、フィリピンなども含まれる。なお選管委の関係者は「在外国民がどうしても投票したいと思うのなら、帰国投票、他地域投票などが可能」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180006.html

韓国軍、毎日71人を派遣してマスク業務を支援…午後10時まで夜勤、週末も仕事 「民間業者が将兵を酷使」と批判の声、国防部は「対民支援の観点から実施」   今月9日からジオヨンなどマスク卸売業者の物流センターで活動してきた韓国軍将兵が、勤務時間外の夜間・週末に勤務しても、関連の手当を一銭も受け取ることができていないことが30日までに分かった。一部の将兵は、民間業者のマスク運送を支援するため勤務時間外の夜間や早朝にも働いたが、やはり補償はなかった。韓国軍内外からは「業者が事実上、軍将兵を無給で酷使した」「とんぼ返りを見せるのは軍人、もうけるのはジオヨン」という声が上がった。   30日に本紙が入手した韓国軍の「マスク生産支援現況」によると、韓国軍は今月9日から22日まで、ジオヨンや百済薬品などの物流センターでのマスク包装支援のため毎日71人の将兵を派遣した。延べ人数は1000人に迫る。将兵らはマスクメーカー別に5－500枚ずつ箱に詰められた製品を、薬局1軒当たりの1日供給量（250枚）に合わせて再包装する仕事を行った。午後3時から夜10時まで作業を行ったが、国防部（省に相当）が支援した食事の費用8000ウォン（現在のレートで約707円）を除いて補償はなかった。これに関して韓国軍は「人員支援についての外部の支援予算はなく、マスクメーカーからの提供資金もない」と明かした。   韓国軍将兵の通常の日課時間は午前8時30分から午後5時30分までだ。日課時間が過ぎた夜間に、4時間30分も勤務していたのだ。のみならず将兵は週末にも業務を継続した。このため韓国軍内外からは「日課時間はいいとしても、夜間・週末まで働かせることに対しては適切な補償があるべきではないか」という声が上がった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180017.html

　日本で「国民的コメディアン」として愛された志村けんさんが新型コロナウイルスに感染、治療を受けていたが29日に死去した。70歳だった。現役お笑いタレントとして活躍していた志村さんが新型コロナウイルス感染症のため突然、この世を去ったことから、日本全国が衝撃を受けている様子だ。このため、より強力な防疫対策が必要だと主張する声が高まっている。   NHKなど日本のメディアによると、志村さんは17日に体のだるさを訴え、家で休んでいたが、二日後に発熱・呼吸困難の症状が出たため病院に移された。23日に新型コロナウイルス感染が確認された後、人工心肺装置などで治療を受けていたが、29日夜、死去した。新型コロナウイルスに感染した経緯は明らかにされていない。所属事務所関係者は、志村さんに持病や基礎疾患があったかは確認されていないとしている。   1950年に東京で生まれた志村さんは、コントが得意で「日本の喜劇王」と呼ばれており、番組司会者としても有名だった。韓国人ファンたちの間では「日本のイ・ジュイル」「日本のイ・ギョンギュ」として知られている。全盛期には志村さんが出演する番組の視聴率が40－50％台を記録したとのことだ。現在も『天才！志村どうぶつ園』『志村でナイト』など、自身の名を冠した番組を持ち、健在ぶりをアピールしていた。   日本人たちは志村さんの突然の死に大きな衝撃を受けている様子だ。志村さんが治療を受けていた新宿区内の病院前に花束を持ってきた女性は、TBSの取材に「テレビで元気な姿を見ていたのに、あまりにも衝撃的で残念だ」と話した。日本政府報道官に当たる菅義偉官房長官も定例記者会見で、「大変残念に思う。心よりご冥福をお祈りする」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180026.html

　韓国政府が30日、9兆ウォン（約7950億円）を超える大規模な緊急災難支援金の給付を決めたことを受け、財政の健全性を懸念する声が高まっている。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は同日の記者会見で、「今回の緊急災難支援金の財源は歳出事業の構造調整（政府予算削減）を通じて最大限確保する」と述べる一方で、「不足する部分があれば、赤字国債の発行が避けられない可能性もある」と述べた。洪副首相は具体的に歳出をどのように調整し、財源を確保するのかには触れなかった。   韓国政府は今年、「スーパー予算」を編成し、既に60兆2000億ウォンの赤字国債発行を決めている。昨年（34兆3000億ウォン）を25兆9000億ウォン上回る規模だ。今年の本予算に基づく政府債務は805兆2000億ウォンで、国内総生産（GDP）に占める割合は39.8％に達する。しかし、新型コロナウイルスを受け、11兆7700億ウォンの追加補正予算案を編成し、10兆3000億ウォンの国債を追加発行することを決め、国債の発行規模は昨年の2倍を超える70兆ウォンとなり、政府債務と政府債務比率はそれぞれ815兆5000億ウォン、41.2％に跳ね上がった。   問題は歳出構造調整がスムーズに進まなければ、国債の追加発行もあり得る点だ。明知大の趙東根（チョ・ドングン）名誉教授は「歳入が伸びない状況で歳出構造を変え、災難支援金の財源を確保するのは難しいのではないか。結局赤字国債を発行し、埋め合わせるしかないのだが、財政の健全性がさらに悪化することは避けられない」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180004.html

　現代自動車は30日、ジェネシスの新型「G80」＝写真＝をインターネットでのライブ方式で韓国国内向けに発表した。2013年以降、7年ぶりのフルモデルチェンジとなる第3世代モデルで、躍動的なデザインと最先端の安全・ユーティリティーを備えたジェネシスの代表モデルとなる。   ジェネシスの特徴である大型グリル（吸気口）、ヘッドランプのデザインが採用され、トランクにはボリューム感を持たせた。新型G80の内装と外観のデザインは米国の主な自動車専門メディアから「とんでもなくかっこいい」という好評を集めている。   価格は排気量2500ccのガソリンターボ仕様で5247万ウォン（約464万円）、3500ccのガソリンターボ仕様が5907万ウォンからだ。2200ccディーゼル仕様は5497万ウォンからとなっている。同社関係者は「3500ccガソリンターボモデルに主なオプションを全て取り付けた場合、8200万ウォン前後になる」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180005.html

日本・IOC合意…閉幕は来年8月8日、従来の日程に大きな変化はなし 欧州サッカーリーグなど公式戦終了後で世界のテレビ市場攻略に適期   新型コロナウイルス感染拡大で延期された「2020東京五輪」が2021年7月23日（金曜日）に開幕する。当初の開幕予定日だった今年7月24日（金曜日）から1年延期されたものだ。   トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長と橋本聖子五輪担当相、小池百合子東京都知事、森喜朗大会組織委員会会長が30日午後6時からビデオ会議形式で五輪開催時期を協議した末、来年7月に23日から8月8日まで大会を開催することで合意した。IOCはすぐに臨時理事会を開き、この案を承認した。IOCは「新しい開催日は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対応し、五輪予選日程を消化するのに最大限の時間を持つためのものだ」という声明を発表した。パラリンピックは来年8月24日から9月5日まで開かれる。東京五輪の新しい日程が確定した後、世界陸上連盟は2021年に予定されている世界陸上選手権を2022年に延期するという見解を明らかにした。世界陸上選手権は来年8月6日から15日まで米オレゴン州ユージーンで開催される予定だった。 ■なぜ春ではなく7月に？   IOCと組織委員会は24日、「今年の東京五輪は延期するが、2021年の夏を越すことなく開催する」と発表した。一部の国際競技連盟は来年春の開催を希望し、「桜五輪」の可能性が取りざたされていた。   だが、組織委員会は準備期間を十分確保する時間が必要だという理由で夏の開催を希望した。組織委員会としては五輪が来年7月23日に開幕するのに伴い、既に作ってある運営日程を変更する必要がなくなった。夏休み期間中なので学生ボランティアも選びやすい。大会全体のボランティア数は約8万人だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/31/2020033180001.html

【瀋陽聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反発した中国がとった「報復」とみられる措置の影響を強く受けた中国・遼寧省瀋陽のロッテ百貨店が４月３０日に閉店する。瀋陽ロッテ百貨店の関係者が３０日、明らかにした。 　ロッテグループは、デパート、住宅、ホテル、テーマパークなどを備えた「瀋陽ロッテタウン」を建設する計画を立て瀋陽に進出した。 　地下１階、地上７階の瀋陽ロッテ百貨店は２０１４年５月にオープンした。だが中国当局はＴＨＡＡＤ問題が顕在化した２０１６年末、瀋陽ロッテ百貨店の付近で建設中だったテーマパーク「ロッテワールド瀋陽」の工事を、手続き上不備があるとして中止させた。 　また中国に進出したロッテ系列会社の全ての事業場を対象に、税務調査、消防および衛生点検、安全点検などを実施した。 　その後、ロッテは中国市場で苦戦し、１８年にロッテマートを売却。昨年３月には中国内の食品製造業からも撤退した。 　ロッテ百貨店では閉店を計画し、契約期間が終わった会社と再契約をせず、昨年からはエスカレーター運行を中止し、１階と地下だけで営業してきた。 　ロッテ側はデパートやロッテワールドの敷地などを含んだロッテタウンの売却交渉などを進めている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で交渉が遅れているという。 　ロッテは在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備用地を提供したことで、配備に反対する中国による厳しい報復措置を受けた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080275.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は３０日、「外務省新任対米交渉局長」名義で発表した談話で、ポンペオ米国務長官の北朝鮮に関する発言を「妄言」と非難し、米国との対話を続ける意欲を失ったと強調した。朝鮮中央通信が報じた。 　談話で北朝鮮は、米国が北朝鮮に与えてきた苦痛を、恐怖と不安として返すための「事業」にさらに熱意を持つことになったとし、「われわれはわれらが道を進む」と述べた。 　またトランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）に親書を送り、新型コロナウイルスの防疫で協力する意向があると伝えたことに触れ、協力を結ぼうとする大統領の意思をポンペオ氏が無視していると指摘した。 　ポンペオ氏は２５日（現地時間）に開催された先進７カ国（Ｇ７）外相によるテレビ電話会議の後、記者会見で、「北朝鮮の違法な核・弾道ミサイル開発に対応し、外交的、経済的圧力を加えることに専念しなければならない」と主張した。 　北朝鮮は今回の談話で米朝対話の再開の可能性を否定したが、これが北朝鮮の意思をそのまま反映したものとみるのは難しい。　 　談話を発表した「外務省新任対米交渉局長」という肩書は、北朝鮮メディアで初めて公開されたもので、対米交渉を担当する新たな部署を新設したこと自体が対話への意思を示したものとの見方が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080277.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、エチオピアのアビー・アハメド首相と電話会談し、先ごろ行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳によるテレビ電話会議で新型コロナウイルスを巡り、アフリカなどの途上国への支援が協議されたことに触れ「韓国も積極的に参加、協力していく」とし、共同声明の後続措置の過程でアフリカ支援問題が深く扱われることを期待すると話した。青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が伝えた。 　アビー首相は、韓国の新型コロナウイルス対策について、「接触者を最後まで追跡して治療する模範的な対応が印象的だった」とし、エチオピアも経済に大きな影響が出ており、アフリカでも文大統領の経験とグローバルリーダーシップが求められていると述べた。 　両首脳は新型コロナウイルスに共同で対応し、今後も国際社会とともに努力することで一致した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080278.html

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル駅と金浦国際空港、仁川国際空港を結ぶ空港鉄道が３カ月運行を休止する。また仁川空港発国際線の搭乗手続きができるソウル駅都心空港ターミナルも３カ月運営を停止する。航空業界の関係者が３０日、明らかにした。 　新型コロナウイルスの感染拡大により旅客便が減少し、空港鉄道の利用者が急減したことによるものとみられる。 　大韓航空やアシアナ航空、格安航空会社（ＬＣＣ）のチェジュ航空など国内の航空各社には文書で通知したという。　 　期間は来月１日から６月３０日までだが、感染症の危機警報が最高レベルの「深刻」のままであったり、航空旅客数が回復したりした場合は、調整される予定だ。 　空港鉄道は文書で各社に対し、顧客への案内に積極的に協力するよう要請した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080276.html

　米国で医療保険に未加入との理由で救急治療を拒否され、死亡した後に新型コロナウイルス感染症の陽性判定を受けた10代の患者が、韓国系住民だったことが分かった。この患者は米国内で新型コロナウイルス感染症によって死亡した初の未成年者と推定される。   30日付の英紙ザ・サンなどによると、今月18日（現地時間）に死亡したウィリアム・ファン君（17）の死亡記録には、人種が「韓国系（KOREAN）」と表記されている。ファン君は死亡後に新型コロナウイルス感染症の陽性判定を受けた。しかし、具体的な死因については「追加の調査が進行中」と明記されている。   ファン君は救急治療施設に行ったものの、医療保険を持っていないとの理由で治療を拒否された。その後、公立病院であるアンテロープバレー病院の救急室に移送される途中で心臓まひを起こし、6時間かけて心肺蘇生術を受けたが死亡した。カリフォルニア州ランカスター市のパリス市長はユーチューブで「ファン君が病院に到着したときは『遅すぎる』タイミングだった」と述べた。ファン君の死因は敗血性ショックと推定されるとザ・サンは報じた。新型コロナウイルス感染症は敗血症を引き起こす可能性があるといわれている。   ファン君は死亡後に新型コロナウイルス感染症と診断された。パリス市長は「ファン君は数日間苦しんだが、基礎疾患はなかった」として「（今回の件を通じて）呼吸困難や発熱の症状があれば、早めに病院で治療を受けなければならないということが分かった」と述べた。   ロサンゼルス郡は今月24日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症による10代患者の死亡例が初めて発生したと発表した。ただし遺族はこの患者がファン君だということを全く知らなかったとのことだ。先週初めには葬儀まで行ったという。パリス市長はザ・サンに対し「遺族はファン君がニュースに出ている少年だということを知らなかった」として「新型コロナウイルス感染症についても知らず、葬儀で弔問客らと握手をしていた」と話した。   ファン君の父親は新型コロナウイルス感染症の検査を受けようとしたが「自己隔離をするように」としか言われなかったとパリス市長は付け加えた。パリス市長は「ファン君が（新型コロナ感染症の）検査を受けられる唯一のチャンスは、彼がこの世を去った後だった」と述べた。   しかし、米国疾病予防管理センター（CDC）

　国家報勲処は30日、西海守護の日（27日）記念式典の際に文在寅（ムン・ジェイン）大統領名義の弔花以外の弔花を目につかない場所に撤去したとの指摘について「公式行事が終了した後、元の位置に戻した」と釈明した。青瓦台（韓国大統領府）は、大統領の弔花のために参戦勇士の弔花を撤去したとの報道を「フェイクニュース」と批判した。   報勲処は同日、書面で「毎年、西海守護の日の公式参拝行事の際には、参拝スペースが狭いため大統領や首相など主賓以外の弔花は一時的に別の場所に移動し、行事終了後に元の位置に戻している」と説明した。その上で「今回の記念式では大統領が歴代大統領の中で初めて西海守護戦死者一人一人の墓に献花・参拝し、戦死者を礼遇し遺族を慰めたため、参拝スペースや動線などを考慮し、例年と同様に他の弔花は一時的に別の場所に移動させた」とした。報勲処は「公式参拝行事が終了した午前11時40分から20分の間に全て元の位置に戻した」と説明した。海軍と報勲処はこれについて「本来なら、撤去した弔花は午後に元通りにするが、参戦勇士らの抗議により、弔花を午前中に元に戻した」とした。   これに先立ち今月28日、第2延坪海戦に参戦した兵士、クォン・ギヒョンさん（当時は上等兵）は、墓地周辺で撮影した写真をフェイスブックに掲載した。クォンさんが載せた写真のうち1枚は、墓地の入り口正面中央に文大統領の弔花が単独で設置されている写真で、3枚はほかの人たちが贈った弔花10本以上が丘陵の片側の隅にまとめて置かれている写真だった。出席者たちは「これらの弔花は行事前日まで墓地の入り口に置かれていたが、肝心の行事当日にはこのように片づけられた」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080270.html

　「共に民主党」の比例連合政党「共に市民党」所属で、4月15日の総選挙に出馬しているユン・ミヒャン正義記憶連帯理事長の娘が、米国の名門大学に留学中であることが30日、確認された。市民党の比例代表名簿の7番目に登載され、当選が有力なユン候補は、これまで何度も反米的な声を上げてきた。政界では「反米を叫びながら子どもは米国に留学させているのは、左派的ネロナムブル（自分がするとロマンスだが他人がすると不倫）ではないか」との指摘が出ている。   本紙の取材を総合すると、ユン氏の娘は現在、米国ロサンゼルスのカリフォルニア州立大の音楽学部に留学し、ピアノ関連を専攻している。同大学の1年間の学費は3万ドル（約324万円）前後だといわれる。同大学の卒業生は「生活費まで含めると1年に少なくとも7000－8000万ウォン（約617万－704万円）は必要だと思う」と話した。   ユン氏は進歩系市民団体の代表を務め、普段から反米を先頭に立って叫んできた。ユン氏は2017年4月、自身のフェイスブックで、米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備をめぐり「米国の兵器商売の市場」とけなし、同じ月にセウォル号の惨事に関する記事を共有し「米国が削除された国務部の報告書の一部を公開すべき」という趣旨の陰謀論を提起していた。   ユン氏の夫はキム・サムソク水原市民新聞代表で、1993年のいわゆる「きょうだいスパイ団」事件当時、国家保安法違反の罪で懲役4年を言い渡された。20年後に再審が行われ、一部の容疑については無罪が宣告された。キム氏は2004年10月には、あるメディアへの寄稿で「本当の過去の清算の対象は、国家保安法の撤廃と在韓米軍の撤収という点を否定することはできないだろう」と主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080267.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領と両国の国交樹立３０周年を祝う書簡を交換した。韓国外交部が明らかにした。　 　文大統領は書簡で両国が国交樹立以降、多様な分野で協力を拡大・発展させてきたことを歓迎し、特に最近は原子力発電所・教育・文化などの分野での協力が強化されていることを評価した。 　今後も両国間の「戦略的パートナー関係」をさらに深め、発展させることを期待すると伝えた。　 　ヨハニス大統領は両国関係の発展はルーマニアが優先する対外政策の一つであることを強調し、両国間の躍動的な対話と国際舞台での協力が行われている点を評価した。 　ルーマニアは先ごろ、韓国企業と新型コロナウイルスの診断キットの輸出契約を締結している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080246.html

【ソウル聯合ニュース】３０日の韓国株式市場で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日と比べ０．６１ポイント（０．０４％）安の１７１７．１２で取引を終えた。 　ＫＯＳＰＩはこの日、前営業日比４７．３９ポイント（２．７６％）安の１６７０．３４で寄り付いたが、徐々に下値を切り上げ、一時はプラス圏となった。 　新興企業向け株式市場コスダックの指数は前営業日比１９．２８ポイント（３．６９％）高の５４２．１１で取引を終えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080213.html

【世宗聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済対策を話し合う３回目の「非常経済会議」を青瓦台（大統領府）で開き、所得の低い世帯や小規模事業者救済のための「社会保険料などの負担緩和案」を確定した。 　まず健康保険は保険料納付額を基準に下位２０～４０％までの加入者に対し、３月から５月の保険料を３０％減免する。合計４８８万世帯が３カ月で計４１７１億ウォン（約３６８億円）の減免を受ける見通しだ。 　これに先立ち、下位２０％の加入者に対しては３～５月分の５０％の減免が決まっている。今回は減免の対象を拡大したものの、減免の割合に差をつけた。　 　また雇用者が負担する産業災害（労災）保険料は３０人未満の事業場、個人事業主などに対し減免と納付の猶予を同時に適用する。 　産業災害保険料は３～８月分に対して３０％を減免する。６カ月で合計４４３５億ウォンの減免となる。また３～５月分の保険料については納付期限を３カ月延長する。 　国民年金と雇用保険は減免ではなく、納付が猶予される。 　国民年金は所得の減少などの条件を満たした希望者を対象に、３～５月分について３カ月納付期限を延長する。 　雇用保険は３０人未満の事業場を対象に、３～５月分について納付期限を３カ月延長する。 　企画財政部は「今回の社会保険料減免措置はそれぞれの社会保険ごとの特性、財政状況などを総合的に勘案して推進した」と説明した。 　今回の保険料負担軽減により、納付の猶予には合計７兆５０００億ウォン、減免措置には合計９０００億ウォンの費用がかかると推計された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080187.html

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しているイタリア・ミラノに滞在している韓国人を帰国させるため、韓国政府が派遣するチャーター機が３０日、現地に向けて出発した。 　外交部の職員や医療陣など７人からなる迅速対応チームのソン・セウォンチーム長（外交部旅券課長）はこの日、仁川国際空港で出発前に記者団に対し「ミラノで搭乗予定の国民は約３１０人と確認されたが、状況によって変動する可能性がある」としながら「帰国を希望する全ての国民とともに、無事に戻れるよう努力する」と述べた。 　搭乗者はチェックイン前に韓国の医療陣による体温チェックを受け、搭乗ゲートで搭乗直前にもう一度検査を受けるという。 　チャーター機は３１日（現地時間）にミラノを出発。搭乗者は韓国到着後に新型コロナウイルスの検査を受け、１人でも感染が確認されれば全員が１４日間施設に隔離される。感染者が出なかった場合は、１４日間の自宅隔離となる。 　これに先立ち、政府はイタリアに滞在する韓国人を帰国させるため、ミラノとローマにそれぞれチャーター機を派遣することを決めた。ローマへのチャーター機は３１日に出発するという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080210.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の高官は３０日、政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた方法として外国人の全面的な入国禁止措置を選択していないことについて「現段階では、全面的な入国禁止より強化された入国規制措置で対応することが最善であり合理的だと判断している」と記者団に語った。 　複数の選択肢のうち、防疫当局の意見を最優先に考慮しながら関係官庁が総合的に意見を調整し決定していると説明した。 　全面的な入国禁止措置で問題が解決されるわけではないとした上で、「初期段階から全面的措置を取った国のうち、状況がかなり悪化した国もある」と指摘。「全面的な入国禁止は、各国がどのような政策を進めるかの問題だ。それぞれ事情や危険度の判断などを総合的に考慮するため国ごとに差があるだろう」との見方を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080243.html

【済州聯合ニュース】韓国・済州島を行政区域に持つ済州特別自治道の元喜龍（ウォン・ヒリョン）知事は３０日、米国留学から帰国して同島を旅行した後、新型コロナウイルスの感染が確認された女性とその母親を相手取って済州地裁に損害賠償訴訟を起こしたと明らかにした。 　損害賠償の請求額は、原告の済州道と店舗２店、自宅隔離者２名を合わせて約１億３２００万ウォン（約１１６０万円）。 　元知事はこの日開いた会見で「この母娘は済州旅行の初日から症状が出ていたにもかかわらず（旅行を強行し）、立ち寄った店舗２０カ所が臨時休業し、９０人に上る道民が仕事を諦めて自宅隔離に入った」と説明した。原告は今後さらに増えると見通し。 　済州道は防疫費用の損失を請求し、店舗は営業損失額を、自宅隔離者は所得損失額を請求したという。 　新型コロナウイルスに関連する民事・刑事訴訟としては、ソウル市が新型コロナウイルスの集団感染を起こした新興宗教団体「新天地イエス教会」を相手取って損害賠償訴訟を起こしており、今回の訴訟が２例目となる。 　元知事は「医療陣の死闘、防疫担当者の努力、国民の社会的距離の確保などの努力にただ乗りするあこぎな行動はあってはならない」とし、今回の訴訟によって強く警鐘を鳴らしたいと強調した。 　１５日に米国から帰国した１０代の女性とその母親は、２０日から４泊５日間済州島を観光し、ソウルに戻った翌日の２５日に新型コロナウイルスの感染が確認された。調査によると、２０日から感染が疑われる症状が現れていたという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080258.html

　民放JTBCの孫石熙（ソン・ソッキ）社長は3年前の真夜中に駐車場で接触事故を起こした。そのまま逃げたために被害車両が追跡した。路地を急スピードで走り抜け、信号に引っ掛かった際にトランクをたたいてもそのまま走り去った。ところが、孫氏は「事故自体知らなかった」と話した。双方は修理費150万ウォン（約13万3000円）で和解し、ひき逃げの被害届は出されなかった。孫氏は昨年初め、事故をばらすとしてJTBCへの就職を迫ったキム・ウン氏を脅迫の疑いで告訴した。接触事故を起こして和解したという記事が出ることでまるで体面が丸つぶれになるかのように振る舞い、キム氏が暴行の疑いで告訴すると逆告訴した。何か別の事情があるのではないかといううわさが広がった。   チョ・ジュビンという倫理に反する犯罪者の口から突然「孫石熙」という名前が飛び出した。孫氏の釈明は今回もおかしかった。キム氏が孫氏の家族に危害を加えるようチョ氏をそそのかしたという証拠を入手するため、チョ氏に金銭を支払ったというのだ。そして、「（キム氏が）チョ氏以外の実行役を探すと思い、届けを出さなかった」と主張した。それほど危険を感じていたならば、通報するのが普通ではなかろうか。インターネット上では「カネがいるときには、孫氏に出せと言えば、通報もせずにカネをくれるはずだ」という皮肉も飛び交った。   孫氏はまた、別の弁明で「キム・ウンの背後にはサムスンがいるように思い、届けを出せなかった」と語ったという。請負人が未成年ポルノを製作・流布していた人物で、その脅迫の裏にはサムスンがいるという陰謀論には笑うしかない。これが大学で「話すことと討論」という講義を行っていたことで知られた孫氏の釈明だ。自分の釈明に筋が通っていないと感じたのか、別の説明をすればするほど泥沼にはまった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080123.html

【世宗聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済対策を話し合う３回目の「非常経済会議」を青瓦台（大統領府）で開き、所得下位７０％の世帯を対象に最大１００万ウォン（約９万円）を支給することなどを骨子とする緊急災害支援金の導入を確定した。 　洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はこの日の会見で、今回の緊急災害支援金は９兆１０００億ウォン程度の規模で、このうち政府の補正予算の規模は約７兆１０００億ウォンになると判断すると話した。 　政府は地方自治体と協力し、全世帯のうち所得下位７０％に該当する１４００万世帯を対象に支援金を支給する。　 　１人世帯は４０万ウォン、２人世帯は６０万ウォン、３人世帯は８０万ウォンをそれぞれ支給して、４人以上の世帯には１００万ウォンを支給する。　 　９兆１０００億ウォンのうち、政府は第２次補正予算で７兆１０００億ウォンを調達し、地方自治体が２兆ウォンを用意する。 　政府は第２次補正予算案を早急に国会に提出する計画だ。４月１５日投開票の総選挙直後の４月中に予算案を国会で処理することを目標にする。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080211.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本政府が韓国、中国、米国からの外国人の入国を拒否する方針を固めたとの日本メディアの報道を巡り、「事前に説明があったのか」との記者団の質問に対し「そのような方向であると推測はしているが、まだ発表されておらず、確認できない」と述べた。その上で「（日本側と）事前に緊密に意思疎通し、説明を受けている」とし、「内容は相手側の発表を待たなければならない」と話した。 　日本政府は、先週末に韓国政府にこうした内容を説明したという。 　朝日新聞はこの日、日本政府が韓国、中国、米国全域と欧州のほぼ全域からの外国人の入国を拒否するなど、水際対策を大幅に強化する方針を固めたと報じた。 　これに先立ち、日本政府は３月５日に韓国人に対し査証（ビザ）免除措置の一時停止や１４日間の隔離など入国制限の強化措置を発表し、これを韓国側に事前に説明しなかったことで大きな反発を招いた。 　この当局者は「日本の状況が日々変化しており、日本政府もいろいろと強力な措置を取るか悩んでいるようだ」と述べた。 　日本の入国制限措置以降、日本に渡航する韓国人は大幅に減少したが、入国が拒否されれば両国の行き来にさらに支障が出ることが懸念される。 　日本を経由する場合を含め、日本に向けて出国した韓国人の数は２９日が１０３人、２８日は９３人だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080242.html

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫが３０日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）を巡る歴史の歪曲（わいきょく）を広く周知する活動に乗り出すと表明した。日本の文部科学省がこのほど検定合格を発表した中学校の社会科の教科書が、産業革命遺産を構成する端島炭鉱（軍艦島、長崎市）での朝鮮人の強制労働には触れず、世界文化遺産という点だけを強調したことに反論するもの。 　２０１５年に端島炭坑を含む明治時代の産業遺産が世界遺産に登録された際、日本は朝鮮半島出身者などが本人の意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとして、犠牲者を記憶するための情報センターを設置すると約束した。 　これに関しＶＡＮＫは「日本政府は約束を守らず、むしろ歴史を歪曲している」と指摘。日本が１７年１２月に世界遺産委員会に提出した報告書での表現の問題点も具体的に挙げながら、「日本政府は同遺産が日本の近代化の象徴としてのみ記憶されるよう願っている」と指摘した。ＶＡＮＫは端島炭坑の歴史や事実を説明する１０枚のカードを製作した。 　これと並行してオンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」上で、ユネスコに対し日本の措置を徹底的に監視するよう求める署名活動（chng.it/WmQWFM4T2V）を展開している。ＶＡＮＫが製作したキャンペーン動画（youtu.be/6slLt4RWLxo）も添付した。 　ＶＡＮＫはフェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳ（交流サイト）でも積極的に発信している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080173.html

【ソウル聯合ニュース】韓国軍の合同参謀本部は３０日、北朝鮮が超大型放射砲（ロケット砲）を発射したとして公開した写真を分析中だと明らかにした。　 　 　合同参謀本部のキム・ジュンラク広報室長は同日、国防部の定例会見で「けさ北が公開した写真（武器体系）と昨年８月３日に公開した写真は類似した特性を持っている」と述べた。 　北朝鮮は前日に短距離弾道ミサイルとみられる２発の飛翔（ひしょう）体を発射。この日、超大型放射砲を試射したと発表したが、写真では昨年８月３日に公開された「新型大口径操縦放射砲」により類似していることが分かった。 　キム氏は、昨年８月に北朝鮮が公開した武器体系の写真と実際に発射された飛翔体について分析した結果、写真の武器体系では実際に発射は行われなかったの見方を示した。軍当局は、北朝鮮が昨年発射したと主張する新型大口径操縦放射砲が２９日に初めて発射された可能性もあるとみて分析を進めている。 　キム氏は「昨年８月に公開された写真はモザイク処理された部分があり、きょう公開した写真と比較分析が必要だ」としながら「（超大型放射砲と）外形的に違いがあり、具体的な分析が必要だ」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080148.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大により、在米大使館など２５カ国、４１カ所の在外公館での在外選挙事務を来月６日まで中止すると明らかにした。これにより、在外選挙事務が中止された地域は計４０カ国、６５カ所の公館に増えた。来月１５日投開票の総選挙の在外投票期間は同１～６日で、選挙事務の中止によりこれらの地域に住む有権者は投票ができなくなった。 　選挙事務が中止された地域の在外選挙人は８万５００人で、在外選挙人全体（１７万１９５９人）の４６．８％を占める。 　米国では、在米大使館、在ニューヨーク総領事館など１２の公館で選挙事務が中止された。 　このほかカナダ、ベルギー、オランダ、チェコ、ニュージーランド、マレーシア、インド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イスラエル、ヨルダンなどの主要公館が対象に含まれている。 　中央選挙管理委員会は２６日に一部地域に対する在外選挙事務の中止を決定した際、在外国民の参政権保障のために制限的ながらも在外選挙が可能な地域は対象から除外した。 　しかし、今後米国やカナダのように急速に事態が悪化し、在外選挙の実施が困難になると懸念される駐在国が公式に立場を表明したり、駐在国が制限を強化したりして正常な在外選挙の実施が難しいと判断される地域については、外交部と在外公館が協議して在外選挙事務を新たに中止することを決めた。 　一方、在外選挙事務が中止されない地域では来月１～６日に在外投票が実施されることから、中央選管は投票所の防疫対策の点検などに万全を期す方針だ。また、在外投票所を訪れる在外国民にもマスクの着用など衛生管理を徹底するよう呼び掛けた。 　選管は、在外投票の期間中に駐在国の制限措置が強化されたり、新型コロナウイルスの感染が拡大したりして在外投票の実施が不可能な地域が発生した場合は、追加で選挙事務の中止を決定する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080176.html

　孫石熙（ソン・ソクヒ）JTBC（中央東洋放送）社長へ。私は最近、未成年者の性犯罪動画を共有している無料通信アプリ「テレグラム」の「博士部屋」事件について取材しています。記者になって5年になります。「言論生活36年」という大先輩にこうした文章をお送りするのは、頭を悩ます難題のためです。2017年4月16日の夜、果川で一体何があったのでしょうか。   1年前、私は、フリーの記者であるキム・ウン氏が孫社長を暴行の疑いでソウル市の麻浦警察署に通報した事件について取材しました。上岩洞のある居酒屋で孫社長は「しっかりしろと言って顔をポンとたたいた」と証言し、キム氏は「拳で2回殴られた」と主張しました。二人のその言い争いはその日の夜、果川の駐車場で孫社長が起こした接触事故のせいだと言いました。孫社長は接触事故の被害者であるレッカー車のオーナーに150万ウォン（現在のレートで約13万3000円、以下同じ）を送金しましたね。だとすれば、これで全てが終わったはずです。ところが、孫社長はキム・ウン氏にその日の夜の事件についての糸口を握られ、「就職の際の口利きをするよう脅迫された」と証言しました。そして、キム氏に「月1000万ウォン（約89万円）を保障し、JTBCに臨時の契約職として2年間採用する」と提案しました。孫社長の言葉通り「傷跡も残っていない単純な接触事故」だとしたら、なぜここまで執拗（しつよう）にキム氏に迫ったんでしょうか。一体その日の夜、果川で何があったんですか。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080119.html

　韓国与党・共に民主党と政府、青瓦台（大統領府）は29日、ソウル市三清洞の首相公館で党・政・青による高位協議会を開催し、コロナ感染症拡散に伴う経済危機克服対策として、所得下位70％の世帯に「緊急災害支援金」を支給することで意見が一致した。支給対象と範囲、額については党と政府の間で意見が分かれたが、全世帯の70％に当たる1400万世帯に平均100万ウォン（約8万9000円）ずつ支給する方向でまとまりつつあるという。4人家族基準の場合、中位所得（474万9174ウォン＝約42万1000円）の150％に当たる月712万ウォン（約63万2000円）の収入がある世帯までが対象になる。高所得層を除くおよそ3500万人が現金支給の恩恵を受けられる。必要な予算は総額でおよそ14兆ウォン（約1兆2000億円）に達するという。商品券あるいはチェックカードなどで支給されるが、支給の時期は4・15総選挙後になりそうだ。   政府は30日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領主催で開催される第3次非常経済会議において、具体的な支給対象と規模を発表する予定だ。ただし文大統領の判断によっては支援の規模と対象が変わることもあり得る。共に民主党は政府との話し合いで「より果敢に支援すべきだ」として国民の80％（約4142万人）にまで50万ウォン（約4万4000円）ずつ支給するよう要求したという。そうなると必要な予算は20兆ウォン（約1兆8000億円）を上回るようになる。来月の総選挙を前に現金による支援を大幅に拡大しようとしたのだ。   しかし企画財政部（省に相当）は財政の健全性悪化などを理由に反対した。その代わり所得下位1000万世帯に100万ウォンほどを支援する案を提示したという。その場合、支援に必要な予算は10兆ウォン未満になる。与党が「あまりにも足りない」と反発したため、14兆ウォン台で調整が行われたようだ。   政府は、緊急災害支援金が大幅に拡大された場合、国家債務が815兆ウォン（約72兆3000億円）台へと大きく増えることから難色を示してきた。すでに今年の予算と補正予算編成の際に70兆ウォン（約6兆2000億円）以上の赤字国債を発行することになっている。成太胤（ソン・テユン）延世大学教授は「国債選好現象で、企業による社債を通じた資金調達が一層難しくなり得る」と指摘した。 朝鮮日報 http://

　「走るコロナ培養皿」と呼ばれたクルーズ船が新型コロナウイルスの正体を解明する上で貢献したことが分かった。限られた空間で全ての人を調べ、ウイルスがどのように感染し、どんな症状が表れるのかを詳細に確認することができる理想的な研究対象となったからだ。   科学誌ネイチャーは26日、「クルーズ船感染事態が明らかにしたコロナ感染症の実態」と題する分析記事で、「クルーズ船は限られた空間である点でウイルスが急速に拡大したが、閉鎖された環境は新型コロナウイルスの形態を研究する上で理想的な空間でもあった」と指摘した。NHKによると、日本に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」には乗客・乗員3711人がおり、712人の確定患者が出た。   科学者はクルーズ船で発生した確定患者を通じ、ウイルスの感染形態を研究した。米スタンフォード大のジョン・イオアニディス教授は同誌に対し、「クルーズ船は限られた人口集団を対象にする理想的な実験のようだった。クルーズ船では全ての人を把握されており、誰でも診断が可能だった」と話した。   クルーズ船に対する研究結果としてはまず、京都大の水本憲治特定助教ら研究陣が12人、「欧州伝染病サーベイランス」に発表した物を挙げることができる。研究陣は2月28日までにクルーズ船で無症状感染者の割合が18％になったと指摘した。クルーズ船の乗客の中に発病すると重い症状を示す高齢層が多かったことからみて、非常に高い数字だ。英ロンドン衛生熱帯医学大学院のティモシー・ラッセル教授らはクルーズ船での死者の割合に基づき、中国の確定患者の死亡率を1.1％と推定した。これは世界保健機関（WHO）の予測値3.8％よりも低い数値だ。感染者の隔離効果もクルーズ船で確認された。   水本氏と米ジョージア州立大のジェラード・チョウェル教授の研究員は学術誌「感染疾患モデル研究」で、「感染者の隔離措置が取られた2月5日まで、感染者1人が広める可能性がある感染対象者は7人だったが、隔離措置以降は1人未満に減少した」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080109.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のコンビニエンスストア大手、ＣＵは３０日、４月から出前アプリ「ヨギヨ」による配達サービスの運営時間を２４時間に拡大すると発表した。 　 　ＣＵはこれまで午前１１時から午後１１時までこのサービスを運営してきたが、４月からは深夜時間帯にも最低注文金額（１万ウォン＝約８８０円＝）と配達料（３０００ウォン）のどちらも割増料金なしでサービスを利用できる。 　ＣＵの関係者は「３月の配達サービスの１日平均利用件数が新型コロナウイルス発生前の昨年１１月～今年１月と比べて７３．２％増加し、そのうち午後８～１１時の利用が３月の利用件数全体の３４％を占めるなど、深夜配達の需要が急速に増えている」と述べた。 　既に配達サービスを運営している５０店舗で１カ月間試験運用を行った後、利用者の反応をみて順次店舗を拡大する計画だ。 　ＣＵは、来月からコーヒー配達サービスの試験も開始する。アプリでコーヒーを注文すると、店舗のスタッフがコンビニに設置された機械でコーヒーを入れ、配達員に渡す。 　ＣＵの運営会社、ＢＧＦリテールの関係者は「近ごろ流動人口の減少で苦境に陥っている加盟店をサポートできるよう、さまざまな配達専用商品とイベントを企画する計画だ」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080097.html

　【NEWSIS】新型コロナウイルス感染症に感染して入院治療中だった日本の有名お笑いタレント、志村けんさんが死去した。70歳だった。 　NHKが30日に報道したところによると、志村けんさんは29日に入院していた東京都内の病院で新型コロナウイルス感染症による肺炎により死去したとのことだ。 　所属事務所によると、志村けんさんは17日に体がだるいと訴え、19日には発熱と呼吸困難の症状が現れたという。20日に東京都内の病院に搬送され、肺炎と診断された。そして23日に新型コロナウイルス感染症であることが確認された。それ以降、入院治療を受けていた。 　志村さんは日本の芸能界で伝説と言われるお笑いタレントで、満70歳になった今年もバラエティー番組の司会を務めていたほか、俳優としても活動していた。これまで「バカ殿様」「変なおじさん」などのキャラクターで人気を集めた。 　日本のニュースメディアなどによると、日本のインターネット上には志村けんさんを追悼する書き込みや、衝撃を受けたというコメントなどが相次いで寄せられているという。 キム・イェジン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080099.html

　日本で新型コロナウイルスが「感染者急増」段階に入ったという不安が広がっている。28日の一日だけで日本全国で一日としては最多の208人の感染者が出たほか、29日にも103人の新規感染者が確認された。特に東京都では25日から三日連続で40人以上の感染者が出て、新規感染者が28日に63人、29日には68人に増えた。これにより、東京都の感染者数は合計430人を記録、ソウルの感染者数（410人、29日午前0時現在）を上回った。東京都では24日以降、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査を受けた人のうち約半分の感染が判明しており、検査件数を増やせば、さらに多くの感染者が出るという見方もある。   NHKの報道によると、29日現在、日本全国の新型コロナウイルス感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者を含めて計2539人（死者65人）だという。大規模な集団感染も増えている。東京都台東区内の病院では28日の一日だけで30人の院内感染が確認され、29日にも20人の感染者が追加で明らかになった。千葉県では障害者福祉施設「北総育成園」で計58人の感染が確認された。   日本で感染者が急増している背景には、東京五輪の延期決定が出る直前の「春分の日」だった20日から3日間の連休時に十分な対応ができなかったことがあると言われている。日本政府と東京都は、それまで五輪への未練を捨てきれず、何の警戒・警報も発令していなかった。ちょうど天気が良く、満開の桜を見るために、人々が外に出たのと重なり、警戒感がなくなっていた。東京都は24日の五輪延期の決定後、「今は重大局面」と明らかにし、「外出自粛」を訴えた。東京都民や大阪府民は先週末、ほとんど外出せずに自宅で過ごしたため都心部などは閑散としていたが、既に警戒令を出すには遅かったとの指摘が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080111.html

　北朝鮮が29日、短距離弾道ミサイルと推定される発射体2発をまた発射した。今月だけで9発だ。全世界がコロナ防疫に全力を傾けている状況で、北でもコロナ被害が深刻だという。中朝国境の北朝鮮軍部隊ではコロナへの感染が疑われる死者が100人を超えたとの外信報道が出た。在韓米軍司令官は「コロナが原因で北朝鮮軍は1カ月間封鎖され、最近訓練を再開した」と発言した。中国との国境を閉鎖したせいで、中国からの1－2月食料輸入が昨年11－12月よりも90％減少したとの統計もある。その余波で北朝鮮内の食料価格は30－40％跳ね上がったという。特権層を除く北朝鮮住民がいかに大きな苦痛にあえいでいるかは容易に推測できる。   「制裁」を強調してきたトランプ大統領と国連安保理が北朝鮮にコロナ支援の意向を伝えた。北朝鮮住民の状況がそれだけ困難なことを意味するものだろう。トランプ大統領は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に親書を送り「防疫協力」に言及し、安保理はスイスによる北朝鮮へのコロナ支援を容認した。複数の国際機関も診断装備や消毒用品などを送るという。どこの国も防疫物資が不足しているが、北朝鮮の劣悪な医療・保健の実体を知るからこそ、手を差し伸べたのだ。   国際社会からのこれらの温情に金正恩氏は新型ミサイルの挑発で応えた。移動式発射台を使用し、発射間隔は約20秒、最大高度30キロ、飛行距離は230キロだという。連射時間はこれまでの記録と変わらないが、最大高度はさらに低くなったものとみられる。北朝鮮が連発間隔を短くし、最大高度を低くするほど韓米連合軍による迎撃は難しくなる。韓国の空軍力を無力化するのが狙いだ。   北集団は内部で危機が生じると、外部への挑発で住民の結集を狙ってきた。その間に住民たちが死んでいくことなどお構いなしだ。コロナ事態は金正恩集団の実態をあらためてはっきりと示している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080074.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が30日、新型コロナウイルス感染者が29日0時から24時までの間に新たに78人（30日0時現在）確認されたと発表した。これにより、韓国国内の感染者数は9661人に増えた。完治した患者は前日より195人増えて5228人になった。死亡者は前日より6人増えて158人。   疾病管理本部によると、30日0時現在で39万5194人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち37万2002人は陰性で、1万3531人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080069.html

遺族「先に供えてあった花環を片付けてしまったのは、歴代大統領の中で文大統領だけ」 報恩処「われわれは知らないこと」   韓国政府が今月27日、国立大田顕忠院で「西海守護の日」記念式を開催した際、文在寅（ムン・ジェイン）大統領名義の弔花以外の弔花を全て目立たない場所に撤去した。戦死者の遺族と参戦勇士らが問題を提起している。   28日に参戦勇士のクォン・ギヒョン氏（当時上等兵）が、前日に第2延坪海戦戦死者墓地周辺で撮影した写真をフェイスブックに掲載した。クォン氏は第2延坪海戦当時、奇襲を受けたチャムスリ357号で左手の指を全て失った状態で、片手で小銃の弾倉を入れ換えながら対応射撃を行い、沈もうとする艦艇を最後まで守った人物だ。   クォン氏が掲載した写真は、1枚は墓地入り口の正面中央に文大統領からの弔花が単独で設置された写真、3枚は他の人たちが贈った弔花10本以上が陵下段の片隅に名前さえもよく見えないように片付けられた写真だった。「これらの弔花は行事の前日まで墓地の入り口に置かれてあったが、肝心の行事当日にこのように撤去された」と出席者たちが伝えた。   クォン氏はフェイスブックに「自分の贈った花環を置くため、先に来ていた他の花環を撤去するのは初めて目にした」「われわれチャムスリ357戦友会から贈られたものには手をつけるべきではない」と書き込んだ。さらに「もう良い。（中略）儀典のためであれ写真のためであれ、あなたたちの順番が終われば元の位置に戻すとか」とも付け加えた。   別の参戦勇士と戦死者遺族らも苦々しい思いを伝えた。第2延坪海戦で戦死した故・尹永夏（ユン・ヨンハ）少領（少佐）の父ユン・ドゥホさん（78）は「行事の前日にあった弔花が肝心の行事当日になくなってしまい、おかしいと思っていたが、不用意に事を複雑にしたくないので何も言わなかった」と述べた。故・韓相国（ハン・サングク）上士（曹長）の妻キム・ハンナさんは「歴代大統領の中で、先に置かれていた花環を撤去してしまったのは文大統領だけ」「あきれた」と話した。行事を主管した国家報恩処は「知らないこと」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080062.html

承認していないのに文政権の功績として発表…業界「株価操作と何が違うのか」   韓国政府の「韓国の新型コロナウイルス診断キットが米食品医薬品局（FDA）の『事前承認』を受けた」という発表に「フェイクニュース」疑惑が浮上した。これは、韓国政府が4月の総選挙前に「韓国の防疫は世界最高」と宣伝するため、結論が出ていないFDAの診断キット承認件を決定済みかのように誇張して発表したと指摘されているものだ。新型コロナウイルス関連企業の株が「テーマ株」と呼ばれ、株式市場が連日動いている敏感な状況で、韓国政府の性急な発表により、関連企業の業務に大きな混乱が生じている。   韓国外交部は28日のプレスリリースで、「27日に韓国製診断キット3製品のFDA事前承認が異例の早さで行われた」と述べた。また、「（今月24日の）韓米首脳電話会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ米大統領の要請に応じて韓国製診断キット支援の意向を表明し、これに対してトランプ大統領が即時承認されるよう関心を払うと言ったのに伴う後続措置の結果だと評価される」と明らかにした。ところが、29日午後6時現在、新型コロナウイルス診断キットのFDA「緊急使用承認（EUA）許可リスト」には韓国企業が1社もないことが分かった。   「Seegene」「SolGent」などの韓国企業がFDAに新型コロナウイルス診断キットのEUAを申請しているが、まだ結果が出ていない状態だ。今回の発表で、一部診断キット製造会社にアクセスが殺到し、ウェブサイトが一時ダウンするなどさまざまな支障が出た。業界では、「外交部は、株式市場にデマを広める『株価操作』と何が違うのか」という声も上がっている。   「外交部が、政府主導の努力により韓国メーカーの診断キット輸出の道が開けたかのように宣伝したのも不適切だ」という指摘もある。韓国内の一部企業が診断キットを既に米国に輸出しているのは事実だが、これはFDAの承認とは関係がない。一部企業の診断キットは、米国の実験室の標準認証である「CLIA」（クリア）を獲得した米研究所が独自の判断で採用して輸出の道を開いた。CLIA認証を獲得した米国の研究所は、FDAの許可がなくても一部品目を使用することができる。   青瓦台はこれに先立つ17日、「韓国の診断キットをアラブ首長国連邦（UAE）に輸出した」と広報したが、契約

　韓国銀行は31日、米国と結んだ通貨スワップで調達できる600億ドルのうち、120億ドルを市中銀行に供給する。120億ドルは競争入札方式の外貨建て融資として供給され、31日午前10時から10時半まで入札を実施する。最低応札金利は30日に発表する予定だ。最低応札金額は100万ドル、最高応札金額は7日満期で3億ドル、84日満期で15億ドルとなる。入札後、金融機関に実際に資金が供給されるのは4月2日となる。   入札に参加する金融機関は外国為替取引規定に従い、銀行法が定める銀行と韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行に限られる。証券会社など他の金融機関は落札者となる銀行を通じ、資金供給を受けなければならない。   落札者への貸出金利は国内の外貨資金事情を考慮し、単一価格方式または複数価格方式で決定するが、今回の入札は複数価格方式で実施される。落札者が入札時に提示した金利のうち、最も低い金利を全ての落札者に一律適用する単一価格方式とは異なり、複数価格方式は落札者が提示した金利をそれぞれ適用する。   韓国銀行関係者は「通貨スワップの資金供給によって、外貨資金事情が改善し、市場の安定に寄与すると期待される。資金事情を考慮し、追加入札を実施する計画だ」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080015.html

　日本軍による慰安婦の被害者を支援する韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）がソウル市の支援金を重複申請し、審議過程で摘発されていたことが分かった。   ソウル市は29日、挺対協とその後身で事実上同一団体である正義記憶連帯が同時に性平等基金に申請を行っていた事実を確認し、1団体を支援から除外することを決めたと発表した。正義記憶連帯は2018年7月、挺対協の組織と事業を統合して発足した。現場の監査を実施した市関係者は、正義記憶連帯の事務室に挺対協の看板が掛かっているなど、両団体が同一団体であることを示す状況を確認した。市の審議委員会は「同一団体が支援金を重複受領するために不正な方法を用いた」との結論を下し、挺対協だけに3000万ウォン（約266万円）を支援することを決めた。書類受理当時、両団体の代表として記載されていたユン・ミヒャン代表は最近、共に民主党の比例区での衛星政党、共に市民党で名簿登載順位7位だったが、出馬を辞退した。正義記憶連帯関係者は「挺対協の法人を存続させ、両団体がいずれも申請を行った。市の立場では重複と見なすこともあり得るだろう」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080018.html

日本の読売新聞「全国に感染拡大」   中朝国境付近に展開する北朝鮮軍部隊で2月末以降、「コロナ」への感染が疑われる死者が100人以上発生した。日本の読売新聞が29日に報じた。北朝鮮当局はこれまでコロナの感染者や死者はいないと主張してきた。しかし北朝鮮軍内部にコロナ患者が大量に発生しているのでは、との見方もでている。   読売新聞は韓国、米国、日本の消息筋の話として「（北朝鮮軍の死者100人以上に関する）正確な事案は分からないがコロナと推定される」として「（コロナが）当初、中朝国境付近で判明し、今では全国に広がっており、軍の訓練が中止になったケースもでてきている」と伝えた。北朝鮮はコロナ感染者や死者はいないと主張しているが、北朝鮮の内部事情はこれとは異なるというのだ。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は27日、外国に出張した人とその接触者、風邪などの症状を示す「医学的監視対象者」が平安南北道、両江道、羅先市など全国に2280人いると報じた。北朝鮮の消息筋は「『医学的監視対象者』とはコロナ感染が疑われる患者だ」「北朝鮮には診断キットなどの防疫装備がなく、検査ができないため感染者はいないと主張している」と述べた。   読売新聞は、最近金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に同行する北朝鮮軍幹部らがマスクを着用していない理由について「感染拡大への不安を取り除くためのもので、実態はかなり深刻化しているとみるべきだ」と報じた。韓国の国策研究所の関係者は「金与正（キム・ヨジョン）氏が今月22日の談話で、トランプ大統領が金正恩氏にコロナ防疫に協力する意向を伝えたと明らかにしたのも、コロナ感染拡大に伴う国際社会からの支援が欲しいからだ」との見方を示した。   これに先立ちロバート・エイブラムス在韓米軍司令官も今月13日「北朝鮮も隣国の中国で始まった武漢コロナを避けられなかったと確信する」と発言した。エイブラムス司令官は「私が知っているのは、彼ら（北朝鮮軍）がおよそ30日間事実上の封鎖に入り、最近になって訓練を再開したということ」「彼らは24日間、戦闘機も飛ばしていない」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080038.html

感染者急増した日を除き日付間隔を任意に調整…指摘され少し修正   青瓦台公式ホームページの「新型コロナウイルス感染症現況」にまたグラフ操作問題が降ってわいた。日付を表す横軸を任意に調整し、状況を歪曲（わいきょく）したというものだ。政府が政治的宣伝のためにグラフを歪曲した事例は数回繰り返されており、常習的との批判まで出ている。   青瓦台は10日からホームページに国内の新型コロナウイルス日別感染者／完治者の推移をグラフで示している。このグラフによると、2月末以降、日別感染者数は急激に減り、日別完治者数は緩やかに増えているように見える。   ところが、グラフの横軸の間隔がおかしかった。今月27日時点のグラフは新規感染者が最も多かった2月29日（916人）を開始点に、3月4日（4日間隔）、7日（3日間隔）、9日（2日間隔）、 14日（5日間隔）の感染者数をグラフにしていた。日付の間隔がまちまちなのに、グラフは間隔が一定のように描かれている。この過程で、3月3日、6日、11日など、前日に比べて新規感染者数が増えた日はすべて外されていた。   27日にグラフの問題点を指摘する報道が出た直後、青瓦台は横軸の日付間隔をある程度一定になるよう修正した。だが、グラフの開始点である2月29日だけは外さなかった。感染者数が最も多かった日を開始点にしてこそ、感染者数の減少を強調できるということを狙ったのだ。延世大学統計学科キム・スクキョン教授は「今回の横軸のグラフ表示は操作に当たる」と語った。   青瓦台が10日に初めて状況掲示板を作成した時から歪曲だとの議論はあった。感染者は「新規感染者数」のみを表示して減っていることを示しながら、完治者は「累積完治者数」を表示して急激に増えているようにグラフを描いている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080003.html

　22日から韓国政府が新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために「強化された社会的距離」（社会的距離＝ソーシャル・ディスタンス、人と人の物理的な距離を置くこと）を実施したが、外国で感染して入国してくる感染者が3倍以上増え、事実上の効果は微々たるものだと指摘する声が上がっている。   施行前1週間（15－21日）と施行後1週間（22－28日）を比較すると、新規感染者は735人から686人へと少し減少した。しかし、同期間、海外から流入した感染者は77人から289人へと急増、感染者のうち海外から流入した人の割合は10％から42％へと上昇した。   国内感染拡大を遅らせようと、来月5日まで宗教施設、屋内体育施設、遊興施設に15日間の運営中止を強く勧告する「強化された社会的距離」を実施したが、新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）に至った状況では限界を見せている。同日、京畿道水原市の30代英国人と釜山市の20代ドイツ人留学生などの外国人感染者が新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査を受けながら自己隔離をせず、スクリーンゴルフ場、パブ、カフェなどに行っていたことが確認され、物議を醸した。高麗大学九老病院感染内科のキム・ウジュ教授は「海外からの流入は社会的距離を置くことで解決する問題ではなく、外国人の入国制限など強力な措置が必要だ」と話す。   丁世均（チョン・セギュン）首相は同日、「来月1日からすべての入国者は2週間の隔離を義務付ける」と発表した。政府は22日に欧州からの入国者、27日に米国からの入国者を対象に義務的な自己隔離を実施していたが、これを全体に拡大したものだ。ただし、追加の入国禁止措置は取らない「門戸を閉ざさない防疫」に対する論議は続く見通しだ。中国は28日に外国人の入国を全面禁止した。日本政府も近く韓国・米国・中国の全土と、英国など欧州のほぼ全域からの外国人の入国を拒否することになると朝日新聞が29日、報道した。同紙によると、今週前半に行われる国家安全保障会議（NSC）の緊急事態大臣会合の決定を経て、このような入国拒否措置が発動されるという。この措置が発動されれば、2週間以内に対象地域に滞在歴のある外国人は特段の事情がない限り入国できなくなるとのことだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir

　正義党の比例代表公認候補決定に若者たちは激しく怒った。ゲームを楽しむ若者ほど、怒りは激しい。今回の総選挙で正義党の比例代表名簿順位1位の座をつかんだリュ・ホジョン氏のせいだ。若者層が多く利用するインターネットコミュニティーでは、リュ氏の過去を批判する書き込みに数百件ずつ「推薦（いいね）」が押され、リュ氏が運営するユーチューブチャンネルにも激しい批判の書き込みが相次いだ。   リュ氏はオンラインゲーム「LoL（リーグ・オブ・レジェンド）」の「BJ（インターネット放送の進行役）」出身だ。このゲームは、昨年末に行われた世界大会の決勝で最高同時視聴者数が4400万人に達するほど人気が高い。女性BJはたびたび「女cam」という見下した表現で呼ばれることもある。実際に女性はゲーム界で長きにわたり、男性を当てにする客寄せパンダにすぎなかった。梨花女子大eスポーツ同好会で活動し、有名になったリュ氏は、こうした差別を打開しようと労働運動に尽力したとの評価を受けており、今や国会議員の座を狙っている。   しかし、その名声には致命的な欠陥がある。リュ氏は2014年「代理ゲーム（ゲームの代理プレイ）」を知人に任せ、ランクを上げて摘発されたことがある。女性ゲーマーとして名声を博していた頃、交際していた男性などに自分のIDを貸し、実際の実力より高いランクを達成していた。さらにリュ氏はこの騒動が発生する数か月前、ゲーム専門メディアのインタビューで「男子学生には『女子学生はゲームができない』という偏見があるようだ。女性が（ランクに比べて）ほんの少し下手でも『代理ゲーム（でランクを上げてもらった）』と断定してくる」とも話した。うそと偽善の連続だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780150.html

　昨年10月18日、デモ隊の一行が米国大使公邸の塀を乗り越えるという「事件」が起きた。政治的な目的での米大使公邸への集団乱入は、1989年に起きた全大協（全国大学生代表者協議会）による占拠立てこもり以来のことだという。現場で積極的に制止しなかったという批判に対し、警察は「はしごを外せば学生たちが怪我をする可能性があった」と釈明した。塀を乗り越えることに成功した17人は、胸を張って自分たちが韓国大学生進歩連合（大進連）の所属だと名乗った。北朝鮮の対外宣伝メディア「我が民族同士」が「義理堅い闘争に出た若い大学生たちを弾圧するな」とわが政府に注文した。   大進連を直接見かけたのは今月初めだった。総選挙の激戦地の現場取材で訪れていた、ソウル市銅雀区にある保守系野党「未来統合党」のナ・ギョンウォン議員の事務所前だった。仕事のある社会人たちが忙しく出勤する時間帯に、彼らは一列に並んで「総選挙は韓日戦」「ことごとく安倍の味方」といったプラカードを掲げていた。歩行者は大進連を避けて歩くしかなかった。衝突の懸念から、ナ候補もこの日予定していた出勤者向けの遊説ができなかった。こうした大進連の選挙運動妨害は、全国各地で同時多発的に起きている。   団体名とは異なり、大進連は「進歩」だとか「連合」という言葉とはかけ離れている。この団体は3代世襲に成功した北朝鮮の金氏一家の独裁を賞賛している。大進連は昨年、ソウルのど真ん中で「金正恩（キム・ジョンウン）賞賛大会」を開催したが、その会場で「（金正恩が）愛と信頼の政治を行った」「胆大で次元の異なる外交実力」などの主張が飛び出した。正義党のユン・ソハ議員に宛てた宅配テロ、光化門広場の世宗大王銅像の奇襲占拠など、この団体の奇行は枚挙にいとまがない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780149.html

【ソウル聯合ニュース】中国の輸入化粧品市場で昨年、韓国が日本に１位の座を明け渡したことが分かった。 　大韓化粧品産業研究院と国際貿易センター（ＩＴＣ）によると、昨年の中国における化粧品の国別輸入額は日本が３６億５８１５万ドル（約３９４７億円）で最も多く、次いでフランスが３３億２６８７万ドルで２位、韓国が３３億２２５１万ドルで３位だった。 　中国の輸入化粧品市場は２０１５年までフランスが１位だったが、１６年からはＫビューティー（韓国発の美容、化粧品）を前面に押し出した韓国が３年連続でトップを守った。 　しかし、中・低価格製品に力を入れていた韓国は、中国の高級化粧品市場の成長に伴い 昨年順位を落とした。日本は１８年の２位から順位を上げた。 　韓国の化粧品輸出に占める中国の割合は５０％に迫るが、新型コロナウイルスの感染拡大に加え中国市場の不振がさらにＫビューティーを窮地に追い込むことになるとの見通しもある。 　業界からは免税店や、免税品を大量に買い込む「運び屋」に集中している販売網とマーケティング戦略を多角化し、急成長する中国の高級化粧品市場に積極的に進出すべきだと指摘する声が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/29/2020032980021.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が２９日午前６時１０分ごろ、東部の江原道・元山から朝鮮半島東側の東海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される未詳の飛翔（ひしょう）体を２発発射した。韓国軍合同参謀本部が発表した。 　飛翔体の飛行距離は約２３０キロ、高度は約３０キロ。韓米の軍当局が詳細を分析中だ。 　韓国軍は追加の発射に備え、関連動向を監視し準備態勢を維持している。 　合同参謀本部は「新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な困難に陥っている中、北の軍事的行動は非常に不適切だ」と指摘した上で、直ちにやめるよう促した。 　韓国軍と韓国政府は飛翔体について、超大型放射砲（ロケット砲）の可能性が高いとみて弾種を分析している。 　北朝鮮による飛翔体発射は、今月２１日に北朝鮮版ＡＴＡＣＭＳ（米軍の地対地ミサイル）と呼ばれる戦術地対地ミサイルを発射して以来、８日ぶり。今年に入り４回目となる。 　今月２日と９日には冬季訓練の一環として超大型放射砲を発射した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/29/2020032980013.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が29日、新型コロナウイルス感染者が28日0時から新たに105人（29日0時現在）確認されたと発表した。これにより、韓国国内の感染者数は9583人に増えた。完治した患者は前日より222人増えて5033人になった。死亡者は前日より8人増えて152人。   疾病管理本部によると、29日0時現在で39万4141人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち36万9530人は陰性で、1万5028人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/29/2020032980010.html

　米国ミシガン大学で行われた実験だ。インフルエンザが流行していた時期に、学生寮に住む大学生1437人を対象にマスクと手洗いの効果について調査した。学生寮3棟を無作為に分け、最初の棟はマスク着用、2番目の棟はマスク着用と手洗い、3番目の棟は何もしないで過ごしてもらった。6週間、普段通りに過ごし、その間に発熱や咳などインフルエンザの症状の発生にどのくらい違いがあるのかを観察した。その結果、マスク着用と手洗いを並行して実施したグループが他のグループよりもインフルエンザが35％少なかった。   香港大学公衆衛生大学院の研究陣が行った実験も興味深い。まず、インフルエンザと診断された407人を3つのグループに分けた。看護師が患者の家を訪問して1番目のグループには手洗いを励行するよう伝え、2番目のグループにはマスク着用と手洗い、3番目のグループには何もしなくてよいと伝えた。7日後、家族内で伝染したかどうかを確認した。全体の家族人数の8％にインフルエンザの2次感染があったが、これもまたマスク着用と手洗いを並行して行ったグループが最も感染率が低かった。研究陣は、複数の人間が過ごす空間ではこの2種類を同時に実施することが確実なインフルエンザの伝染減少につながると結論付けた。   インフルエンザの患者は咳1回で約10万個のウイルスを放出するという。くしゃみなら200万個が放出される。これを遮断する最も効果的な方法がマスクだ。ウイルス自体は直径が0.1マイクロメートルであるためマスクで防ぐことはできない。しかしウイルスは、つばの飛沫（5マイクロメートル）に付着して出ていくため、なんとかマスクに引っかかる。つばの飛沫が直接自分の顔に飛んできても、マスクを着用していればウイルスが口に入ることはできない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780148.html

　韓国企業も東京五輪開催延期の知らせに揺らいでいる。国内外の消費が五輪を機に復活するという期待があったが、それが消えてしまったためだ。   サムスン電子は東京五輪期間中、日本で新スマートフォン「Galaxy S20」と新折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Flip」の大々的なマーケティングを行う予定だった。日本の通信事業者NTTドコモを通じ、6月限定モデル「Galaxy S20＋ 5G Olympic Games Athlete Edition」を発売する計画だった。5G（第5世代移動通信システム）の商用化に合わせて5Gスマートフォンのマーケティングも準備していた。   LG電子は五輪開催を機に日本の有機EL（エレクトロルミネッセンス）テレビ市場を攻略する計画だった。五輪を8K（超高画質）で中継する場合、大型EL テレビの需要が高まることが期待されていたからだ。しかし、五輪開催延期でこれまで準備してきた日本でのマーケティング計画もすべて頓挫した。   韓国内の流通業界も虚脱感に見舞われている。ある大型スーパーは「五輪パートナーであるサムスン電子の家電割引セールを実施し、チキンの消費も急増加すると予想していたが、五輪延期でもう期待できなくなった。五輪開幕に合わせて開始しようとしていた割引セールもすべて取り消しになった」と話す。五輪公式パートナーのコカ・コーラも東京五輪延期を受け、ほかの国内マーケティングは実施しないとのことだ。   ある酒類メーカーは「東京五輪は時差がないので、全国民が韓国の試合を応援でき、韓日戦も盛り上がるだろうと大いに期待されていた。しかし、五輪特需どころか新型コロナウイルス感染拡大の影響により例年より売上が落ち込みそうで心配だ」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/28/2020032880023.html

　新型コロナウイルスの拡大で韓国全土の大学がオンラインでの遠隔講義を行う中、韓国外国語大学の教授がオンライン講義中、ソーシャルメディアでわいせつな画像をメッセンジャーで受け取る場面が流れ、論議を呼んでいる。大学側は25日までに、問題の教授を講義から外し、調査を行うことを決めた。   韓国外大などによると、問題の教授が事前に収録した講義映像で、講義内容が表示されていたコンピューターの画面の一角にメッセンジャーアプリ「カカオトーク」のチャットウインドーがポップアップし、相手方が送信したわいせつ動画とみられるファイルの静止画像が表示された。教授はファイルを開かず、チャットを見えない場所に移動させ、講義を続けた。   受講した学生がインターネットの掲示板に書き込んだことで問題になった。匿名で投稿した学生は「カカオトークのウインドーは受講する学生全員に見えたが、映像は3つほどあり、性行為をしている動画のようだった」と書き込んだ。論議を呼ぶと、問題の教授は「エラーが発生したのか、はっきり分からないが、データ登録時の録音過程では全く気づかなかったことが起き戸惑っている。自分のミスで皆さんに不便をかけて申し訳ない」とする謝罪文を発表した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780140.html

　徳寿宮がスマートフォンの中にすっと入ってきた。文化財庁宮陵移籍本部は24日、スマートフォンを通して徳寿宮を立体的に観覧できる「AR（拡張現実）徳寿宮」アプリをSKテレコムと共同で作り、試験運用に入ったと発表した。   「AR徳寿宮」では、徳寿宮の建物12棟とおよそ6万1000平方メートルにおよぶ宮殿の空間を3Dでリアルに見て回れる。ただし「AR徳寿宮」は、徳寿宮を実際に訪れなければならない。大漢門・中和殿・昔御堂・石造殿を訪れてアプリを実行すれば、伝統衣装を着たウェルシュコーギーとパンダ、ネコが現れ、殿閣を背景に動物と一緒に写真や動画を撮ることができる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780137.html

【新刊】安仁海著『中国と米国、そして韓半島』（パニジュ刊）   「G2」米国と中国の関係は、南北の将来において重要な変数だ。米中和解で雪解けを迎えた1972年、南北の間でも7・4共同声明が発表された。92年の南北基本合意書発効、2000年の6・15共同宣言、07年の10・4宣言など、南北共同声明はいずれも中国と米国が相対的に友好な関係を保っていた時期に成立した。   米国ジョージワシントン大学で中国を研究した安仁海（アン・インヘ）高麗大学国際大学院教授は、上位構造としての米中関係と下位構造としての南北関係を基に、韓半島を巡る国際政治環境を考察した。   本書は韓中国交正常化後から現在まで、米中関係が韓半島に及ぼした影響を歴代政権ごとに記述している。著者は「自主を守るため周辺国を活用するという知恵を模索する努力を傾けるべき」とつづった。自主と外部勢力活用は相反するものではない、という指摘だ。   1992年に平壌で開かれた「第3回　アジアの平和と女性の役割」討論会に韓国側女性代表団の一員として出席し、金日成（キム・イルソン）と会ったときのエピソードなど、著者の個人的な逸話も興味深い。612ページ、3万6000ウォン（約3170円）。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780138.html

　「コロナに感染したら治療すればいいんだし、とりあえず遊んでみよう（笑）（笑）」 　今月22日未明、ソウル・江南にあるクラブのSNS（会員制交流サイト）アカウントに投稿されたクラブ内部のリアルタイム映像に、誰かがこのようなコメントを書き込んだ。映像を見ると、クラブでは若い男女数百人がひしめき合って踊っていた。人と人との距離が50センチ以上というケースはほとんど見当たらなかった。大部分がマスクなしの姿で、マスクを付けているのは一部の人だけだったが、文字通り、付けているだけだった。顎に。そして口を開いて歓呼していた。この映像の下には「コロナも若さを避けていく」「若いから大丈夫」などのコメントがずらりと並んだ。誰かが「このご時世にこれでいいのか」と書き込むと、ほかのネットユーザーたちが「ここでムードに水を差さないで青瓦台（韓国大統領府）の国民請願コーナーにでも不満を書き込め」と反発した。首相が「宗教施設と室内スポーツ施設、遊興施設は運営を中断してほしい」と対国民談話を発表したまさに翌日の未明のことだった。   政府は何をしただろうか。警察とソウル市の公務員数百人が、首相の勧告を無視した者を摘発するとして集結したのは、クラブでの狂乱のパーティーが終わった数時間後、夜が明けてからのことだった。しかし、警察と公務員が押し掛けたのは教会だった。礼拝を準備していたソウル市内の教会数か所が「奇襲」された。大部分は信者同士の間隔を1メートルほど空けていたが、公務員たちは「間隔が不十分だ」と指摘した。翌日ソウル市は、サラン第一教会に対し「集会禁止命令」を下した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780139.html

　1894年、東学農民軍は牛金峙の戦闘で日本軍と最大の接戦を繰り広げた。東学軍は公州の南端にある海抜100メートルの峠、牛金峙さえ突破すれば水原を経て漢陽（現在のソウル）まで北上する勢いだった。しかし東学軍は大敗した。2万－4万人の兵のうち生き残ったのはわずか3000人だった。   数の上では東学軍が大幅に上回っていた。官軍は東学軍のほぼ10分の1の規模で、官軍と手を結んだ日本軍は訓練兵を含めても500人ほどだった。しかし、双方は兵器から異なっていた。官軍と日本軍は英国製スナイドル銃や日本軍が独自に開発した村田銃など、最新式の銃器を携帯していた。「伏せ撃ち」の姿勢で、1度の装填で15発撃ってくる相手に対し、東学軍は弓・刀・槍（やり）で応戦した。   韓国の株式市場で、官軍・日本軍が機関投資家や外国人だとすれば、個人投資家は農民軍のようだ。個人投資家は実に620万人で、全体の99％を占める。数では絶対優位だ。機関投資家は2万7000人、外国人株主は1万9000人程度だ。しかし個人投資家はたびたび苦杯をなめる。   投資金額の規模はもちろんのこと、情報力やリスク管理能力の面で比較にならない。10億ウォン（約8700億円）以上を操る個人投資家「スーパーケミ（ケミは韓国語でアリの意味。個人投資家を俗にケミ＝アリと呼ぶ）」もまれに存在するが、普通の「アリ」たちは多くても数千万－数億ウォン（約数百万－数千億円）だ。それもちょこちょこと売り買いし、株価が暴落すれば怖くなって損切りする。借金した上に大金を失い、「極端な選択」をする「アリ」もいる。一度に数百億－数千億ウォン（数十億－数百億円）を投入し、株式市場を丸ごと動かす外国人・機関投資家の前で、アリはいつも餌食になってしまう。過去6年間で個人投資家たちが多数買った10の種目を比較したところ、外国人は6－29％の収益を挙げる一方で、個人投資家は元本割れを起こしていた。苦肉の策として外国人に追従して買いに走る個人も多い。しかし「爆弾回し」の最後はアリの手で爆発するのがお決まりの結末だ。   今回のコロナショックによって株価暴落が続いている。「就職もできないのだから、この機会にちょっとカネでももうけよう」と低価格での購入を狙って株の世界に飛び込む20－30代も多いという。今月に入って19日までに個人投資家は8兆6000億ウォン（約74

東京五輪来年に延期、新技術の広報機会が水の泡   今年7月に予定されていた東京五輪が来年に延期され、日本の主要企業が泣いている。数十億人の耳目を集める五輪の舞台で自動運転車、ロボット、水素自動車などの先端技術をアピールするという全ての計画が台無しになったからだ。東京を舞台に新技術をテストした後、商業化を推進しようとしていた企業の長期技術プランにも支障は避けられない。トヨタ、パナソニックなど日本の五輪後援企業は4－5年前から東京五輪を目指し、数兆ウォンの研究開発費をつぎ込んできた。五輪を「日本の未来技術のショーケース」にしようとしていた安倍政権の夢も挫折した。企業はやみくもに技術の発表を先延ばしすることもできず、来年の五輪も無視することができないという進退両難の状況に陥り、対応に追われている。 ■安倍の挫折 　日本は五輪を自国の技術を広める機会に活用する構えだった。1964年の東京五輪当時にも開幕に合わせて超特急の新幹線を開通させ、全世界に「先端技術日本」というイメージを植え付け、敗戦後の国家復興の転換点になったと評されている。   日本は約60年ぶりの五輪開催を控え、日本が未来産業のトップランナーだということを知ってもらおうと努めた。日本政府は企業に2020年の五輪開幕に合わせ、最先端技術を公開するよう求めた。同時に東京の都心で自動運転車の走行が可能となるように規制を緩和した。企業にとっても単なるスポーツイベントではなく、開催国の文化や技術水準をアピールできる五輪は最高のマーケティング舞台だ。全日本空輸（ANA）は来月から日本のショッピングモール、観光名所、博物館などに案内ロボット「newme（ニューミー）」を1000台設置する計画だった。身長100－150センチメートルのロボットの本体上部に取り付けられたモニターを通じ、遠隔で説明を聞くことができる。両手で転んだ子どもを起こしたり、購入した商品を持ってくれたりする。富士通は国際体操連盟と共同で人工知能（AI）を搭載した体操競技審判ロボットを開発してきた。三次元（3D）映像とレーザーで選手の動きを分析し、体操の演技点数を付けるものだ。パナソニックは五輪の競技会場や空港などで選手団、観光客に荷物を運ぶ係員を補助するウエアラブルロボット「パワーアシストスーツ」を開発した。背中と腰に着用すると、重さを20％にほど軽減する

　韓国の市民団体・参与連帯が、韓国海軍の哨戒艦「天安」の事件から10年になるのに合わせて出した論評にて、爆沈ではなく「沈没」という表現を使った。また、既に国際合同調査団が「北朝鮮による爆沈」という結論を下したにもかかわらず、依然として「真相究明が必要な未完の事件」と主張した。   参与連帯平和軍縮センターは26日、「天安艦沈没10年を振り返って」という論評を出し、「天安の事件は依然として論争が続いている未完の事件」だとして「真相の再調査をすべき」と表明した。事件当時、韓国政府は米国・英国・豪州・スウェーデンと共に国際合同調査団を立ち上げて2カ月にわたって調査を繰り広げ、北朝鮮による爆沈だと結論を下している。   真相再調査が必要な理由について参与連帯は、当時発見された「1番」と書かれた北朝鮮の魚雷の推進体を挙げた。事件当初から、魚雷の爆発にもかかわらず文字が溶けずにそのまま残っているのはおかしい、という陰謀論が提起されてきた。しかし当時、民軍合同調査団長を務めていた尹徳竜（ユン・ドクヨン）元KAIST（韓国科学技術院）教授は「火薬が入っているのは魚雷の前方で、爆発時に温度は上がっていくが1秒以内の一瞬なので、魚雷の後尾にある推進体までは熱が伝達せず、後方は温度が上がっていかない」と数回にわたって表明している。   「天安」の事件を巡る参与連帯のこうした疑惑の提起は、過去10年間執拗に続いてきた。事件直後、国際合同調査団の「北朝鮮主犯」という結論にも各種の疑惑を提起する「天安艦イシューリポート」を出した。また国連安保理に、「韓国政府の調査過程には疑問が多い」という書簡や自分たちが作ったリポートを英文に訳して送ったこともある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/28/2020032880019.html

　10年前に韓国海軍の哨戒艦「天安」が爆沈した直後、北朝鮮の魚雷攻撃を否定する最初のデマは「座礁説」だった。これを提起した民間潜水業者に判断の根拠を尋ねたら「ぱっと見たところ座礁」と答えた。「天安を実際に見たことがあるのか」という質問には「引き揚げのテレビ中継のとき初めて見た」と答えた。この人物は、セウォル号沈没事故のときも「ダイビングベル」の主張で現場に大きな混乱を起こした。5年後、民主党の大物議員がテレビで「天安艦の横にできたスクラッチ（引っかき傷）を見たか。座礁だ」と発言した。スクラッチは引き揚げの過程でできたものだ。議員は「北の仕業だとは信じたくない」とも発言した。この言葉こそ本心だろう。   「艦内爆発説」もあった。天安の切断面が外から中に向けてひどくたわんでいることが明らかになると、この説は消えた。「米軍原子力潜水艦との衝突」デマが通用しないとなるや、今度は「イスラエル小型潜水艦衝突説」が飛び出した。北朝鮮の小型潜水艇の仕業だと発表されると「そんな能力はない」という主張が繰り広げられた。一つのデマが根拠を失うと別のデマが代わりになる。デマ同士、互いに矛盾したりもする。   インターネットメディアの代表が「東海に生息する赤いホヤが、西海で引き揚げられた（北の）魚雷の推進体から発見された」と主張した。韓国軍が爆沈の証拠として海から引き揚げた北朝鮮の魚雷の推進体は捏造（ねつぞう）、というのだ。ところが、「赤いホヤ」を遺伝子分析した結果、生命体ではないと判明した。その人物は「北の魚雷に（ハングルで）書かれた『1番』という文字は韓国人が書いたもののようだ」とまで言った。民主党は、こんな人物を天安の民間調査委員に推薦した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780134.html

Rnサーチ、2つのメディアから依頼を受けて実施 世論調査審議委が調査着手を検討   韓国のある世論調査機関が最近、2つのメディアの依頼を受け、4・15総選挙の京畿道安養市東安乙選挙区を対象にそれぞれ世論調査を行い、26日にその結果を発表した。ところが、2つの世論調査結果の差が異様に大きく、選挙世論調査審議委員会（世審委）が調査を検討していることが27日までに分かった。   毎日経済新聞とMBNが26日に発表した安養市東安乙選挙区の世論調査によると、与党「共に民主党」の李在汀（イ・ジェジョン）候補が53.5％、保守系最大野党「未来統合党」の沈在哲（シム・ジェチョル）候補が31.8％の支持率を記録した。この調査は、今月23日から25日まで三日間、530人を対象に行われた。しかし京仁日報が同日発表した調査によると、李候補の支持率は44.3％、沈候補は40％だった。この調査は今月24・25日の二日間、528人を対象に行われた。両メディアの依頼を受けて世論調査を行ったのは「RnSearch」だった。一つの機関がほぼ同時期に、同一の選挙区を対象に調査を行ったにもかかわらず、片方の調査では李候補が沈候補を20ポイント以上もリードし、別の調査では李候補が誤差範囲（プラス・マイナス4.3ポイント）内の4.3ポイント差で上回っているという結果が出たのだ。両候補の支持率にも、それぞれ10ポイント近い差が出た。   すると沈候補側は27日、報道資料を出して「深刻な世論歪曲（わいきょく）世論調査の弊害を克明に示す事例」だとしつつ、「同一の時期に、互いに異なるメディアが同じ機関に依頼して行った世論調査結果の差があまりに大きい」と指摘した。沈候補側は、毎日経済新聞とMBNのアンケートにある「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領としてどれだけ国政運営をうまくやっていると思いますか」等の設問を問題視した。   沈候補側は「うまくやっているということを前提にした、歪曲された設問で、偏向した答えを誘導するもの」だとして、「公正な設計であれば『国政運営をどのようにやっていると思いますか？』と尋ねるべきではないか」と主張した。世審委側の関係者は「異議申し立てが入ったので、調査に着手するかどうかを検討中」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/htm

145人は兵役に就かず、共に民主党最多 5年間税金滞納の候補も150人   第21代国会議員選挙の候補登録が27日に締め切られた。与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナクヨン）新型コロナウイルス感染症国難克服委員長や、野党・未来統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表など1118人が候補登録を終えた。   最終登録候補者1118人のうち、50代が539人で最も多く、以下60代（291人）、40代（181人）、30代（56人）の順だった。最高齢候補は国家革命配当金党のチャ・ドンイク候補（「ソウル蘆原乙」選挙区）で80歳だった。「ソウル恩平乙」選挙区から出馬した基本所得党のシン・ミンジュ候補が25歳で最も若かった。男性が904人で全体の80.9％を占めている。職業別に見ると、政治家が591人と全体の52.9％で、以下弁護士（61人）、教育者（49人）、会社員（34人）、医師・薬剤師（25人）の順だった。「ソウル鐘路」選挙区からは最も多い12人の候補が登録した。   27日午後7時までに登録された候補者1052人のうち、3分の1以上の387人（36.8％）に前科があった。前科者数は共に民主党が98人と最も多く、ホ・ギョンヨン代表が率いる国家革命配当金党が79人、未来統合党が60人、民衆党が38人、正義党が37人だった。国家革命配当金党のキム・ソンギ候補（「釜山書洞」選挙区）は1982年に殺人罪で懲役2年を言い渡された。最多前科者は民衆党のキム・ドンウ候補（「京畿安山檀園甲」選挙区）で前科10犯だった。共に民主党のイ・サンホ候補（「釜山沙下乙」選挙区）は飲酒運転（2回）や集会デモ法・特殊公務執行妨害など前科7犯だ。イ・サンホ候補は2002年に「ノサモ」（盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉を愛する人々の会）の代表を務めた。女性候補198人を除く854人のうち145人（17％）が兵役免除を受けたことが分かっている。人数の多い順に共に民主党（50人）、未来統合党（27人）、国家革命配当金党（26人）、正義党（12人）だ。   最近5年間で所得税・財産税・総合不動産税などの滞納歴のある候補も150人（14.3％）いた。ウリ共和党イ・ドンギュ候補（「大田西乙」選挙区）が12億5251万ウォン（約1億1000万円）を滞納したほか、共に民主党イム・ドンホ候補（「蔚山中」選挙区）、未来統合党カン・チャンギュ候

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が28日、新型コロナウイルス感染者が27日0時から新たに146人（28日0時現在）確認されたと発表した。これにより、韓国国内の感染者数は9478人に増えた。完治した患者は前日より283人増えて4811人になった。死亡者は前日より5人増えて144人。   疾病管理本部によると、28日0時現在で38万7925人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち36万1883人は陰性で、1万6564人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/28/2020032880022.html

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日、初めて「西海守護の日」記念式典に出席した。第2延坪海戦、哨戒艦「天安」爆沈、延坪島砲撃など北朝鮮の西海挑発で国に命をささげた韓国軍将兵55人を追悼する国家記念日だ。韓国軍の統帥権者ならば、あらゆる日程を後回しにして記念式典に出席するのが当然だが、文大統領は海外歴訪や韓国国内のほかのスケジュールを理由に不参加を続けていた。10分間にわたる文大統領の記念の辞に、「北朝鮮」という単語はただの一度も出てこなかった。殉国将兵が誰の攻撃で犠牲になったかを隠す追悼の辞というのがあるのか。   この日、焼香する文大統領に白髪の「天安」遺族が近寄った。故ミン・ピョンギ上士（曹長に相当）の母親（77）だった。「大統領様、これが誰の仕業か、ちょっと仰ってください」「胸がつぶれます」と話しかけた。絶叫のような言葉だった。文大統領がミン上士の母親に「北朝鮮の仕業という政府の立場がある」と答える場面がカメラに捉えられた。ならばなぜ、公式の追悼の辞でこれを表明しないのか。到底納得できない。   文大統領は、「天安」爆沈から5年後に、「北の潜水艇が天安を攻撃」と語った。そのときまで民主党とその周辺勢力は、ありとあらゆる「天安」デマを作り出したり、それに便乗したりしてきた。文大統領がこのデマに終止符を打ったが、現在の汎（はん）与党勢力の「本心」が何なのかについては疑問がある。北朝鮮の仕業という事実は否定できなくなったが、かといって北朝鮮の挑発に対し憤慨するということは全くない。彼らは、北朝鮮が初めて核実験を行って民族の未来に暗雲を垂れこめさせた数カ月後、北朝鮮の関係者とダンスを踊ったこともあった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/28/2020032880018.html

　一人の白髪のおばあさんが、27日に国立大田顕忠院で開かれた「西海守護の日」記念式典に出席した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の前に立ちはだかった。「天安艦46勇士」故ミン・ピョンギ上士（曹長に相当）の母親だった。2010年3月26日、哨戒艦「天安」が攻撃を受けたため末の息子を失ったユン・チョンジャさん（76）だ。   レインコートを着たユンさんはこの日、「大統領様、大統領様。誰の仕業か、ちょっと仰ってください」と話しかけた。予期しない状況に、文大統領は当惑の表情を浮かべた。   ユンさんは「これまで誰の仕業だと、本当に確認されたことがない」として、「だから、この年寄りの恨（ハン＝晴らせない無念の思い）をちょっと晴らしてほしい」と要請した。これに対し文大統領は少し焼香を止めた。そうして「政府の公式の立場に少しも変わりはない」と言った。   ユンさんは「ほかの人たちが私に言う。これはどいつの仕業か分からないと。韓国でやってることかもしれないと言うので、私の胸はつぶれている」「この年寄りの恨をちょっと晴らしてほしい。心にこびりつく恨をちょっと晴らしてほしい」「大統領が是非、ちょっと明らかにしてほしい」と迫った。   文大統領は「ご心配なさるな」と答えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/28/2020032880017.html

習近平、G20テレビ会議で韓国の防疫を称賛するも2時間後にドアを閉じる 日本には即刻反発した韓国外交部、中国には対抗措置なく抗議のみ   韓国外交部（省に相当、以下同じ）は27日、中国政府が同日未明に全ての外国人に対して全面的な入国禁止措置を取ったことについて「突然の発表があり、事前に通知を受けられなかったので遺憾に思う」とコメントした。しかしこれに対抗して中国人に対する入国禁止措置を取ることはしないとも明らかにした。中国から不意打ちを食らっても対抗措置はしないということだ。日本が韓国に入国制限措置を取ったときは直ちに対抗した政府が、中国にだけはダブルスタンダードを適用しているとの指摘が出ている。中国は今回の措置を26日夜11時30分（現地時間）に発表した。わずか2時間前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は習近平・国家主席らが参加したG20（主要20カ国・地域）首脳らによるテレビ会議で「海外からの入国を全面的に制限しない状態で行われている韓国の防疫措置の優秀性」を強調していた。   中国外交部はホームページに掲載した公告を通じて、28日0時から既存の中国ビザ・居留許可を持つ外国人の中国入国を一時中断すると発表した。北京などで行われていたノービザでのトランジットや一部国籍者に対する到着ビザ制度も全面的に禁止となった。ただし外交官、航空会社の乗務員などの入国は認められる。中国政府は貿易・科学・救護目的などでの入国については「中国領事館を通じてビザを申請できる」としている。今回の措置は主要国の中では最も強力なレベルだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/28/2020032880004.html

　無料通信アプリ「テレグラム」を使ったネット性犯罪「n番部屋事件」＝別名：博士部屋事件＝の主犯チョ・ジュビン容疑者（25）＝逮捕＝が孫石熙（ソン・ソッキ）JTBC社長、尹壮鉉（ユン・ジャンヒョン）元光州広域市長、フリーランスのキム・ウン記者をそれぞれだまし、多くて数千万ウォン（数百万円）を詐取した件で、警察は3人のうちキム記者の被害部分についてのみ検察に送致したことが27日、確認された。3人とも金をだまし取られたと認めているのに、キム記者の事件だけを送検したことについて、「親与党系の孫社長と尹元市長が希代の性犯罪者の詐欺被害に遭ったことを隠ぺいしているのではないか」と疑問の声が上がっている。   警察がチョ容疑者を送致する際に適用した容疑は「児童・青少年の性保護に関する法律」違反、脅迫、詐欺など12件だった。27日の本紙の検察・警察への取材を総合すると、このうち詐欺容疑はチョ容疑者がキム記者に「孫社長の『当て逃げ事故』動画を渡す」として、1500万ウォン（約130万円）を詐取した件だった。チョ容疑者に脅迫されて金銭をだまし取られた孫社長の事件、「JTBCに出演させてやる」というチョ容疑者の言葉にだまされて金銭を渡した尹元市長の事件は送検から外されていた。   これについて警察関係者は「まだ捜査が十分行われていないためだ」と語った。しかし、送検されたキム記者事件の関連捜査記録もかなり不十分だと言われている。チョ容疑者の調書には事実上、その部分がないのも同然で、被害者であるキム記者の主張も調書ではなく、陳述書の形で添付されているというのだ。司政機関関係者は「複雑な事件でもないのに、警察がそのように処理したのは納得しがたい」と話した。   検察とその周辺では、「事件の送致を受けたソウル中央地検も『n番部屋事件』が孫社長や尹元市長にまで広がることに負担を感じている」という声が出ている。ソウル中央地検で内部的に「今回の事件は送致された範囲内で処理する」という指示があったということだ。   当初、孫社長らがチョ容疑者の被害を遭ったことは、チョ容疑者本人の口から伝えられた。25日の送検前、ソウル・鍾路警察署で記者たちの前に立ったチョ容疑者は、突然「孫石熙社長、尹壮鉉市長、キム・ウン記者をはじめ、被害者の方々に心から謝罪する」と述べた。ある法曹関係者は「チョ容疑者が先に公表しなかっ

　韓国最大野党・未来統合党の朴亨埈（パク・ヒョンジュン）共同選挙対策委員長は27日「放送通信委員会がTV朝鮮とチャンネルAの再承認を総選挙後の4月20日に保留したのは、批判メディアにくつわをかませる意図」と発言した。前日に放送通信委員会はTV朝鮮・チャンネルAが再承認の基準点となる650点以上を獲得したにもかかわらず、公正性などの理由で総選挙後に再承認の決定を先送りした。朴委員長はこの日開催された選挙対策委員会の会議で「TV朝鮮・チャンネルAは総点で承認要件を充足したが、放通委が公正性に問題ありとして再承認を先送りしたのは本当にあきれる」「進歩左派の人物で構成された評価団の意見を根拠に（再承認を）保留した意図は目に見えている」と指摘した。その一方で「この政権が発足してから公営放送がいかに不公平で政権を庇護してきたか、（国民は）よく知っている」とも主張した。   国会科学技術情報放送通信委員会所属の朴大出（パク・デチュル）未来統合党議員もこの日自らの考えを表明し「再承認が保留された2つの総合編成チャンネルに対し『選挙の時は立場をわきまえてこびへつらえ』という意味だ」として「（放通委の再承認保留は）国民の目と耳を惑わせ、選挙に有利な環境を作ろうとする企みに過ぎない」と主張した。さらに「文在寅（ムン・ジェイン）政権が望む公正性は『コード性』、公的責任は『テンムンニュース（最初に文大統領のことを報じるニュース）』に忠実になれということか」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/28/2020032880010.html

「電話詐欺で4億ウォン失い、その穴埋めに3億ウォン募った」？   「検察のチョ国（チョ・グク、前法務部長官）殺しの実体を明らかにする白書を作るため、募金を始める」   今年1月、崔敏姫（チェ・ミンヒ）元議員＝共に民主党＝が有名ジャーナリスト、キム・オジュン氏のユーチューブ公式チャンネルに出演していった言葉だ。こうして「チョ国白書推進委員会」が設けられた。崔敏姫元議員が執行委員長を、キム・オジュン氏が後援会長兼執筆者を務めた。ホームページには「1月31日までに原稿を作成、3月中に冊子を制作、3月末から出荷」と書いた。その4日後にはチョ国前長官の支持者約8000人が合計3億ウォン（約2700万円）を送金した。そして今、その3月末が迫っている。   27日の本紙の取材の結果、白書執筆陣10人のうち、前日までに原稿を提出した人は1人もいなかった。崔敏姫元議員は本紙の取材に「筆者の皆さんは忙しい。連絡をしても、原稿を下さると言うが、完成したものは届いていない。入念に見るとおっしゃっているのだから、早く書けと強要することもないではないか」と答えた。   いわゆる「チョ国守護集会」を主導した「ケサウム（犬のケンカ＝醜い争い）国民運動本部」の顧問弁護士であり、「チョ国白書推進委員会参与」を経歴に掲げ、今回の総選挙で共に民主党「京畿道安山檀園乙」選挙区の候補者として戦略公認を受けたキム・ナムグク弁護士も原稿を提出していなかった。   推進委員長のキム・ミンウン慶熙大学教授は、本が準備すらできていない理由に「総選挙」を挙げた。フェイスブックに「選挙期間中に発行すれば、選挙に影響を与える意図があるとの疑惑を持たれる可能性がある」「総選挙の前に公開して議論になれば、この本の価値は消えるだろう」と書いた。   講演者たちの間でも疑惑の視線が投げ掛けられている。3万ウォン（約2700円）を送金した大学生のパクさん（25）は「不安だ。推進委員会がチョ国前長官を利用したようで、裏切りを感じる」と言った。特に最近はケサウム国民運動本部がボイスフィッシング（電話詐欺）で4億ウォン（約3600万円）を詐取されたことが明らかになり、その穴を埋めるために3億ウォン（約2700万円）をあわてて集めたではないか、という疑惑も取りざたされている。   最終的な白書発行日程について、推進委員会側は「いつになるかわか

「工場稼働に不可欠な人材の出張がストップ」   韓国企業の「世界経営」が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）のせいでマヒの危機に陥っている。新型コロナウイルス感染拡大で米国・欧州・インド・南米など全世界の工場が相次いで稼働停止に追い込まれている中、最大の生産拠点である中国までもが外国人の入国を阻むという初の事態が起こっているからだ。   韓国の主要企業は27日、「中国外務省は28日午前0時から空港乗り継ぎ客を含めて外国人の中国入国を中止することにした」というニュースを受けて非常事態に陥った。財界関係者は「一般事業を目的とする中国への入国が難しくなったことで、中国内の工場運営に不可欠な人材の出張が事実上、阻まれた」と語った。   サムスン電子は中国の西安・蘇州・天津で半導体・テレビ・家電製品の工場を稼働させてきた。本社社員は中国を頻繁に訪れ、現地社員に任せられない技術関連業務をしていた。同社ではこのところ、スマートフォンを年間1億台生産するインドの工場、スロバキアとハンガリーのテレビ工場、ブラジルの家電・スマートフォン工場も閉鎖状態だ。サムスン電子は「こうした状況が長く行けば、その影響は計り知れない」と語った。   現代自動車は、ロシア工場・トルコ工場などが休業に入り、中国を除くすべての海外生産拠点が閉鎖されたのに続き、中国への入国中止措置まで打ち出され、戦々恐々としている。現代自動車の関係者は「新車を発売するたびに韓国内の研究開発担当者を派遣して技術支援してきたが、入国禁止措置により、問題が発生した時に直ちに対処できなくなる可能性がある」と語った。   LG電子は27日、米国とインドの現地工場の稼動を中止し、中国現地工場の運営状況に関する緊急点検に着手した。米テネシー州クラークスビルのLG電子工場は洗濯機を年間120万台製造して北米市場に供給してきた。また、同社のインドのノイダ工場とプネー工場はテレビ・エアコン・スマートフォンなどを製造してインドとその周辺国の市場に供給している。中国では、天津や青島など7地域で10工場を運営している。LG電子は「中国の突然の入国禁止措置は予想していなかった。今年の事業計画に与える影響を詳しく調べているところだ」と語った。   中国の無錫と重慶で半導体工場を運営しているSKハイニックスも同様の状況だ。同社はこの1・2

　大韓感染学会の理事長が26日「今からでも外国人の入国を禁止してほしい。自国民の治療だけでも大変で、医療陣も疲れている」と政府に求めた。さらに「外国人が治療を受けるためわざと韓国に来ているそうだ」とも指摘した。政府が「感染源遮断」という防疫の第一原則を度外視し、国民の税金で外国人に治療費や宿泊費まで提供しているため、医療現場からこのような訴えが出ているのだ。   感染学会はコロナ事態初期の2月2日「中国湖北省の制限だけでは足りない。危険地域からの入国制限が必要だ」と勧告していた。その後、大韓医師協会も同じ要求を何度も行ったが、政府はそのたびに「韓国人が中国で感染源になって入国している」「われわれが措置を取れば、相互主義が作動する」として拒否した。話にならない説明だった。   ところが韓国政府は今回も譲らなかった。丁世均（チョン・セギュン）首相は「海外から流入する患者の90％が韓国国民であり、入国禁止といった極端な措置は制約が伴う」と述べた。外国人の入国を止めるのになぜ韓国国民のことを言うのか。現在170以上の国が韓国人の入国を制限している。外国人のトランスファーやトランジットさえ禁止する国もある。世界のほぼ全ての国がやっていることを韓国だけが「極端な措置」と言っているのだ。   その理由は一つしかない。今外国人の入国を禁止すれば、最初に中国からの入国を禁止しなかったミスが明らかになることを恐れ片意地をはっているのだ。しかし中国さえ28日から外国人の入国禁止を発表した。韓国政府は日本が韓国・中国に対して同じ措置を発表した際「底意が疑われる」「非科学的・非友好的」として反発したが、中国に対しては「韓国ではなく全世界に向けたもの」と的外れなことばかり言っている。防疫の原則も失われ、主権国家と言うのが恥ずかしいほど外交の原則も失踪した。今からでも一時的に外国人の入国遮断に乗り出すべきだ。   韓国政府は感染源の管理がずさんな療養病院などに対しては、損害賠償などの責任を問うとしている。それ以前に防疫原則を捨て去り、ドアをオープンにした責任を政府はどう取るのか、先に明らかにすべきだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/28/2020032880005.html

　新型コロナウイルス感染症（コロナ19）を引き起こすウイルスが、スマートフォンの液晶の表面で最大9日日間生存できるという研究結果が出た。これにより、大勢の人が使用しているスマートフォンが潜在的な感染ルートになりかねない、という懸念が強まっている。   英国日刊紙『デーリー・メール』は今月3日（現地時間）、「人から人への感染についての認識は十分に共有されたが、スマートフォンの液晶を通した感染の可能性について心配する人は多くない」として、このような内容を報じた。   同紙は、ドイツの感染学の専門教授4人が国際学術誌に最近寄稿した論文を引用し、「携帯電話の液晶を作る際によく用いられるプラスチック、ガラスといったものの表面で、ウイルスは最大9日間生存できる」と伝えた。   市場調査機関Dscoutの調査の結果、現代人は携帯電話を一日平均2600回手に持ち、およそ76回使用している。接触頻度が非常に多いだけに、ウイルスが付く確率も高い、というのが専門家らの意見だ。 　英国サウサンプトン大学のウィリアム・キービル環境保健学教授は「手を洗っても、また携帯電話の液晶に触れ、その手を顔に当てたら感染の潜在的ルートになりそうだ」と語った。また、カナダのウォータールー大学のピーター・ホール教授は、スマートフォンの液晶は「培養皿」と似たようなものだとして、液晶を一日に二度拭くよう勧めた。   iPhoneのメーカーのアップルは、スマートフォンをきちんと拭くためリントフリーの布に石鹸水を付けて拭くことを勧めたが、専門家らは、それよりもアルコールを染ませた脱脂綿を使用するのがよいやり方だと説明した。   研究陣は「62－71％のエタノールと0.5％のオキシドールまたは0.1％の次亜塩素酸ナトリウムで、1分以内に効率よくウイルスを非活性化することができる」と伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780314.html

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスへの感染の有無を確認する韓国の診断キットに対する輸入の問い合わせが世界各国から相次ぐなか、同診断キットの名称を「独島」にしてほしいとする請願に賛同した国民が２０万人を超えた。 　青瓦台（大統領府）ホームページの国民請願掲示板に２５日に掲載されたこの請願には２７日午後３時３０分時点で、２０万５２０３人が賛同した。 　請願者は「韓国が新型コロナウイルスを克服したことを世界各国では模範事例として認識しており、最近では米国のトランプ大統領もわが国に協力を要請した」とし、「診断キットが独島という名称で輸出されれば、独島のステータスを大きく高めることができる」と主張した。 　同請願は、３０日以内に２０万人以上が賛同するという条件を満たしたため、青瓦台の首席秘書官や関係閣僚が正式に回答することになる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780308.html

与党系議員「ピンク色＝ポルノ」と攻撃 未来統合党やネットユーザーら「青色がポルノ」と応戦   韓国与党勢力の連合比例政党「共に市民党」のイ・ジョンゴル議員が26日、最大野党・未来統合党を象徴する党色であるピンクを「ポルノ」に当て付けて批判し、時ならぬカラー論争が起こっている。イ議員はこの日、自らのフェイスブックで「ポルノのように公然とひたすら色情を刺激する映像物を『ピンクムービー』あるいは桃色映画という」として未来統合党を批判した。しかし未来統合党とネットユーザーらは「実際にポルノを象徴する色は青」「民主党＝ポルノではないのか」と反論した。英米圏ではポルノを「ブルームービー」と表現するが、青は共に民主党の党色ということだ。   これについて未来統合党選挙対策委員会のイム・ユンソン報道官は「ピンクは生命と治癒、希望、温かさを象徴し、統合党の色はそのため『ハッピーピンク』だ」とした上で「ところがイ議員はピンクを見て『ポルノ』を思い浮かべたそうだ。『色情』『桃色』など口にするのも気恥ずかしい単語で自らのSNS（会員制交流サイト）を塗り飾った」と指摘した。さらに「過去に女性大統領に対して『あの×』と言っていた人物だとしても、あまりにも軽薄だ」とも主張した。未来統合党も「（共に）市民党は、ピンクが好きな全ての人を潜在的な性倒錯症と罵倒したイ議員を即刻除名せよ」「排せつに近い暴言に衝撃を禁じ得ない」とコメントした。問題が拡散するとイ議員はフェイスブックの原文から「ピンク」に関連する部分を削除した。イ議員は「第20代国会当時、保守野党の行動があまりにも常識以下で、党を象徴する色に関して少し行き過ぎた表現をしたようだ」と釈明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780084.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は２７日、ソウル市内で行った外信記者クラブとの懇談会で、最近東京で多くの新型コロナウイルス感染者が出たことに言及しながら、このような状況が続けば日本人への査証（ビザ）免除停止措置などが維持される可能性が高いと述べた。 　日本は５日、韓国からの入国者に対し、自宅やホテルでの１４日間の待機やビザ免除停止などの措置を発表。韓国は翌日、相応措置の一環として、日本人のビザ免除の停止と発給済みビザの効力停止を決めた。 　丁首相は「国民的な総力対応の結果、韓国での（１日の新型コロナ）感染者数は海外流入による感染者を除き、２桁台に減少する傾向にある」として、「だが決して楽観できない状況で、新型コロナウイルスとの闘いは長引く可能性がある」と説明。油断せず、長期戦に備えていると強調した。 　また、「韓国は毎日１万件以上の検査を行い、迅速に新型コロナウイルスを遮断している」とし、「毎日２回の定例会見で新型コロナウイルスの発生状況や政府・自治体の対応について透明性を確保しながら公開している」と述べた。 　その上で、「ＩＴ技術を利用した感染者の移動経路の把握や（車に乗ったまま受けられる）ドライブスルー検査、自主隔離アプリなど革新的な方法で対応している」として、「地域の物理的な封鎖なく、社会的距離の確保や自主隔離、マスクの着用など市民の自律で新型コロナウイルスとの闘いを遂行している」と紹介した。 　一方、日本などと通貨交換（スワップ）協定の締結を検討しているかどうかについて、「過去、長く続いた日本との通貨スワップが外為市場に大きく寄与した」として、「日本との通貨スワップが行われることが望ましいと思う」と言及。「日本との通貨スワップは日本側の立場のため延長されなかった。日本の立場が重要だ」との認識を示した。 　韓国と日本は２０１６年８月、通貨スワップの締結に向けた議論を始めたが、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置された問題などを巡る対立で昨年１月、議論を中止した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780277.html

　韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が27日、「日本との通貨スワップも行うのが正しいと考える」と語った。   丁首相は27日、ソウルのプレスセンターで開催された外信記者懇談会にて、韓米通貨スワップの締結に続く日本との協定の必要性について、このように表明した。   丁首相は「通貨スワップは、現在より多くなることができれば外貨市場にとって良いシグナルになるだろう」として、「かつて日本と長い間、通貨スワップを続けた歴史があり、それが外貨市場の安定に寄与した部分は大きい」と語った。   韓日通貨スワップは2001年に、当初20億ドル（現在のレートで約2178億円。以下同じ）規模で締結された後、11年には700億ドル（約7兆6237億円）規模まで拡大した。しかし12年、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島訪問など韓日関係悪化に伴い、同年10月に通貨スワップ契約は延長されることなく終了した。   丁首相は「日本との通貨スワップは日本側の立場ゆえに延長されなかったのだから、日本側の立場が重要」と語った。   なお丁首相は、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）関連では即答を避け、「GSOMIA問題は未来志向的かつ互恵的関係にしていく中できちんと検討されるべきだと考える」と語った。 ソ・ユグン記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780269.html

　無料通信アプリ「テレグラム」を使ったネット性犯罪「n番部屋事件」が韓国社会を騒がせる中、未成年者を含む女性のわいせつ画像・動画などが共有されたチャットルーム「博士部屋」を利用したと推定される40代男性が漢江に飛び込んだ。   警察などが27日に明らかにしたところによると、ソウル・江南警察署は同日午前2時47分ごろ、漢江の永登大橋で40代の社会人の男性が極端な選択を行い、午後1時20分現在、捜索を続けている。現在までに警察は4度の捜索を行ったことが分かった。   飛び込み現場で見つかったこの男性のかばんからは、「博士部屋にカネを入れた。事件がこんなに大きくなるだろうとは思わなかった」という内容の遺書が発見されたと伝えられている。   警察は捜索と共に、付近の防犯カメラや遺書の内容、目撃者の話などに基づき、身投げの正確な経緯を確認中だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780230.html

イ・ヘチャンは投票用紙の上位の番号を手にするため比例党に現役議員を貸し出し、孫学圭は比例2番に名前を上げる   4・15総選挙の候補者登録が始まった26日、政界は「昼ドラ」でも見ているようだった。コロナ事態と経済危機の中でも「国会議員バッジ」に向かって暴走してきた政治家たちの素顔がそのまま表れた。いわゆる「4プラス1選挙法」を「政治改革」という口実でごり押しした彼らが、まさにその制度を悪用して比例代表名簿の上位番号を自分のものにしたのだ。   孫学圭（ソン・ハッキュ）元正しい未来党代表は、この日発表された民生党比例代表候補者名簿で2位に名前が掲載された。先月までの時点で孫氏は「ただで比例代表をするつもりはない」と語っていた。与党勢力からは「孫前代表が2018年に断食までして連動型比例制の導入を主張した理由がまさにこれだった」との指摘が出ている。孫氏の断食を導火線として「4プラス1」汎（はん）与党政党は野党第1党を排除した形で選挙法改正を押し通した。当時、青瓦台（韓国大統領府）報道官と公職綱紀秘書官だった金宜謙（キム・ウィギョム）・崔康旭（チェ・ガンウク）候補ら文在寅（ムン・ジェイン）政権の関係者らはヨルリン民主党で比例代表の上位番号を手にした。   選挙法改正を主導した共に民主党のイ・ヘチャン代表はこの日、比例衛星政党・共に市民党に派遣する議員らと「フェアウェル（送別）昼食会」を持った。比例投票で上位の番号をもらうのに「議員の貸し出し」を行ったのだ。イ代表はかつて「比例党は政治をおもちゃにする」と発言し、未来統合党による「議員貸し出し」については告発までした。ところが比例議席を手にするために自ら不法と主張した行動を全く同じように行っているのだ。民主党内部からさえ「野党と何が違うのか」との指摘が出たが、イ代表は「避けられない状況」と説明した。未来統合党も上位の番号をもらうために議員らを未来韓国党にさらに送り出すという。   「4プラス1」に賛同した正義党のシム・サンジョン代表はこの日「このような混乱と懸念をもたらしたことについて国民の皆さまに面目ない」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780076.html

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社が２７日発表した統計によると、２月に韓国を訪れた外国人観光客は新型コロナウイルス感染拡大のあおりで前年同月比４３．０％減の６８万５２１２人となった。特に、感染拡大防止のための中国人に対する入国制限措置、韓中を結ぶ航空路線の運休・減便により、中国人客は同７７．０％減の１０万４０８６人に落ち込んだ。 　香港からの訪韓客は５９．１％減の２万９６６人、台湾からは４３．９％減の５万３０４２人だった。 　訪韓日本人客は２１万１１９９人。韓日関係の悪化ですでに訪韓客数は減っていたため、新型コロナウイルスの影響があっても０．９％減にとどまった。 　観光公社の関係者は「新型コロナウイルスの影響で世界的に旅行市場が萎縮しているなか、２月はコロナが深刻だった中国と韓国間の観光市場への打撃が大きかった」と分析している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780203.html

支持率低下に「深い責任を感じる」   韓国与党・共に民主党による比例代表用衛星政党の結党で正義党が危機に陥った。正義党は選挙法が改正されるまでは、自分たちが「連動型比例代表制」の恩恵を最も受け、比例代表で10議席以上を確保できると期待していた。   ところが与党勢力の支持者らが「小選挙区は民主党、比例は正義党」を選択するとした当初の見通しとは異なり、与党勢力の比例政党である共に市民党とヨルリン民主党に傾く雰囲気だ。政界では「正義党は選挙法の小細工でブーメランを受けた」との指摘が出ている。   TBS放送とリアルメーターが26日に発表した比例代表投票意向調査の結果によると、正義党の支持率は先週よりも0.6ポイント低い5.4％を記録した（中央選挙世論調査審議委員会参照）。与党勢力から共に市民党（28.9％）やヨルリン民主党（11.6％）などの比例政党が乱立したためだ。このままでは今回の総選挙で正義党が確保する議席数は現状の4議席かそれ以下になるとの見通しも出ている。金鍾大（キム・ジョンデ）首席スポークスマンは「改革の広場から民主党を退出させるべき瞬間」とコメントした。   選挙法改正のため、昨年の「チョ・グク事態」で共に民主党に肩入れした正義党は支持率低下を防ぐため、時機を失した謝罪をした。チャン・ヘヨン青年選対本部長は前日「チョ・グク元法務部（省に相当）長官の任命に対して断固たる立場を示せなかった」と述べた。陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授は「進歩」という名前があまりにも汚された」と書き込んだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780077.html

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社、韓国ギャラップが２７日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より６ポイント上昇した５５％となり、２０１８年１１月第１週以来の高水準となった。 　不支持率は３ポイント下落した３９％だった。 　調査は２４～２６日、全国の１８歳以上の１００１人を対象に実施された。 　韓国ギャラップは文大統領の支持率が５０％を超え、不支持率が４０％を下回るのは１８年１１月第５週以来の１年４カ月ぶりだと説明した。 　文大統領を支持する理由としては回答者の５６％が「新型コロナウイルスへの対処」を挙げた。 　一方、４月１５日投開票の総選挙の比例代表選を巡り、与党「共に民主党」など与党陣営が参加する「共に市民党」に投票するとの回答が２５％で、最大野党「未来統合党」が発足させた「未来韓国党」は２４％だった。 　与党系新党「開かれた民主党」と「正義党」はいずれも９％、「国民の党」は６％だった。無党派は２４％。 　韓国ギャラップは「共に民主党の支持層の比例政党選びが共に市民党（５９％）だけでなく、開かれた民主党（１５％）、正義党（１０％）に分散された結果」と説明。「選挙が近づいている時期にむしろ無党派が増えた」として、「新しい選挙制度の導入で判断を見送ったか、比例代表中心に政党が再編されている様子を見極める有権者が多い」と分析した。 　政党別支持率は共に民主党が前週より１ポイント下落した３７％、未来統合党は１ポイント下落の２２％だった。 　正義党が５％、国民の党が４％などだった。 　「現政権を支援するため、与党候補が当選すべきだ」との回答は４６％で、「現政権をけん制するため、野党候補が当選すべきだ」の４０％を上回った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780155.html

【ソウル聯合ニュース】海外からの新型コロナウイルス流入を防ぐ方策の一つに挙げられる外国人の入国禁止に関し、韓国政府は２７日、「状況に応じて判断すべき問題だが、（政府の中央災難安全対策本部では）まだ正式に議論していない」と述べ、検疫強化が優先との見解を示した。 　韓国国内では、中国などほかの国のように韓国も外国人の入国を禁止すべきとの声が上がっている。 　中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長（保健福祉部公共保健政策官）はこの日の定例会見で、外国人の入国禁止の検討が必要ではないかとの質問に、まだ議論したことはないと答えた上で、「外国人に関しては検疫を強化している。検疫強化が優先的に議論されている」と強調した。また、現段階で国内への入国者のほとんどは韓国国民だと説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780156.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、日本政府が新型コロナウイルス対策として韓国からの入国者を指定の場所で２週間待機させる措置の適用期間を来月末まで１カ月延長したことについて、「速やかな解除を求めていく」と表明した。 　同部の当局者は「国内の新型コロナウイルス新規感染者数が着実な減少傾向を見せているなど、韓国の防疫措置の成果が明確になっているなか、日本政府が入国制限措置を１カ月間延長したことは遺憾だ」と述べた。その上で、「感染拡大の封じ込めに向けた域内協力とは別に、日本による入国制限措置の速やかな解除を日本政府に引き続き求めていく」とした。 　当局者によると、日本側から２５日に外交ルートを通じて措置の延長について通知を受け、韓国側はこれに遺憾の意を伝えたという。 　当局者は日本に対する今後の措置について、現在、訪韓日本人は大幅に減少しているとし、「日本国内の感染拡大状況などを見極めながら、必要に応じて追加の対策を取る」と伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780118.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日午前、中部の国立墓地・大田顕忠院で開かれた「西海（黄海）守護の日」の記念式典で演説し、「西海を守護した英雄たちの犠牲と献身は愛国心の象徴」として、「いつにも増して愛国心が必要なときだ。英雄たちを記憶し、新型コロナウイルス克服の意志をさらに強める」と述べた。 　西海守護の日は２００２年に起きた韓国と北朝鮮の銃撃戦「第２延坪海戦」、１０年の韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件と延坪島砲撃事件で犠牲になった５５人を追悼する日で、１６年に政府の記念日に指定され、今年で５回目を迎える。文大統領がこの式典に出席するのは就任後初めて。 　文大統領は「英雄たちが実践した愛国心は祖国の自由と平和をつくった」として、「誰も見下せない強い安全保障で朝鮮半島の平和と繁栄に対する国際社会の信頼と協力を導き出すことができた」と述べた。 　また、「われわれは新型コロナウイルスに立ち向かい、われわれの愛国心が連帯と協力として発揮されていることを確認している」とし、「われわれの愛国心は国際社会との協力の中で平和と繁栄の新しい歴史を記録すると思う」と語った。 　朝鮮半島の平和については「戦えば必ず勝ち、戦わずに勝てるならその道を選ぶべきだ」として、「最も強い安保は平和であり、平和が英雄たちの犠牲に報いること」と強調。「今年は史上初めて国防予算５０兆ウォン（約４兆４６５０億円）時代を開くなど、強い軍隊、国防力に基づき、強い安保と平和をつくっている」とし、「政府は強い安保で必ず恒久的な平和を実現する」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780108.html

　朴槿恵（パク・クネ）前大統領弾劾審判時に法律代理人を務めたイ・ジュンファン、チェ・ミョンソン、チェ・グンソ、ソン・ジェウォンの各弁護士が昨年12月、朴漢徹（パク・ハンチョル）前憲法裁判所長ら9人の当時の憲法裁判官を相手取り、合計600万ウォン（約54万円）相当の損害賠償請求訴訟を起こしていたことが26日、確認された。   イ・ジュンファン弁護士らは「憲法裁判所の裁判官たちは検察から受け取った捜査記録を、証拠能力を備える前にあらかじめ閲覧し、裁判を進行するなどの違法行為をした」と訴訟の趣旨を明らかにした。「裁判・訴追または犯罪捜査が進行中の事件の記録は送付を要求できない」という憲法裁判所法第32条に違反したというものだ。原告側は、朴漢徹前所長をはじめとする裁判官9人がイ・ジュンファン、チェ・ミョンソンの各弁護士にそれぞれ100万ウォン（約9万円）、計200万ウォン（約18万円）を支払わなければならないとしている。   これとは別途に、弁護士たちは「憲法裁判所の裁判官たちは弁護人たちの名誉を毀損（きそん）した」とも主張した。弾劾審判時、朴槿恵前大統領の弁護人たちは国会弾劾訴追委員団の訴追事由変更申請のため2回、「訴訟法上、許容されることがない」という趣旨の書面を提出した。弁護士たちは「憲法裁判所が決定文に『被請求人（朴槿恵前大統領）が異議を申し立てないまま弁論を行った』として弁護人たちが誠実に弁論をしなかったという趣旨に見えるようにした」と主張した。このため、2017年1月に退任した朴漢徹前所長を除く残りの裁判官8人で、弁護士4人に対しそれぞれ100万ウォン、計400万ウォン（約36万円）を支払うよう求めている。   イ・ジュンファン弁護士らは「裁判官たちの違法行為を確認する意味で少額審判事件として請求した」と明らかにした。これら弁護士たちは今年3月9日の時効満了前に今回の訴訟を起こした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780063.html

　「チョ・ジュビン容疑者は『私はフリーランスのキム・ウン記者から、孫石熙（ソン・ソッキ）JTBC社長の家族に危害を加えろ、という依頼を受けた』と孫社長に告げ、（無料通信アプリ）『テレグラム』で接近した。孫社長とその家族は不安でおびえ、チョ容疑者から依頼があったという証拠を受け取ろうと金を渡した」   これは、総合編成チャンネルJTBCが25日、孫石熙社長と、「テレグラムn番部屋事件」（別名：博士部屋事件）で「テレグラム」を使って女性を脅し、わいせつ動画を送らせる「性搾取」チャットルームを運営していたチョ・ジュビン容疑者（25）の関係について釈明した内容だ。しかし、これまでの警察の捜査内容や、この事件に登場する人物の証言を総合すると、JTBCを通じて発表された孫社長の釈明にはすんなり納得しがたい点が多い。   まず、チョ容疑者と孫社長が、「殺害脅迫犯あるいは殺害請負を暴露した脅迫犯」と「その脅迫の被害者」であるという関係が事実かどうかだ。ある女性団体がチョ容疑者とわいせつ動画を拡散したチャットルームのメンバー間の対話と公開したテレグラムのやり取りによると、チョ容疑者は孫社長とかなり親交があることをアピールしていた。これには、チョ容疑者の代理人がJTBCの社屋に行ってチョ容疑者の仮名である「朴社長」に言及すると、孫社長の秘書が降りてきて、チョ容疑者を案内して上の階に上がっていった、という同容疑者の主張も含まれている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780067.html

　【NEWSIS】済州特別自治道（以下、済州道）が新型コロナウイルス感染症の症状がありながら済州島を旅行した米国人留学生とその母親を相手取り、1億ウォン（約900万円）の損害賠償請求訴訟を起こすことを明らかにし、インターネット上で関心を集めている。 　済州道は26日のプレスリリースで、「新型コロナウイルス感染症の症状があったのにもかかわらず、20日から24日までの4泊5日間、済州島内を旅行して米国に帰り、25日に陽性判定を受けた母と娘に損害賠償請求訴訟を起こす。その他の刑事的責任も問えるかどうか検討する」と明らかにした。   元喜竜（ウォン・ヒリョン）済州道知事は25日、道庁記者室での記者会見で、「母娘は15日に米国から入国した後、14日間自己隔離するようにという韓国政府の勧告に従わず、5日後に済州島に旅行で来た。島に来た初日から症状があったのにもかかわらず、島内をあちこち行き来した。これを徹底的に調査して断固たる法的措置を取る」と述べた。   だが、一部には「この訴訟は市中感染を防ぐため『海外からの流入』を強力に防がなければならないという見解を反映したものだ」と分析する声もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780110.html

　フランスの新型コロナウイルス感染症（コロナ19）による死者が2000人に迫った。   『ガーディアン』紙によると、フランス保健当局は26日（現地時間）、コロナ19による死亡者が前日より365人増えて1696人になったと発表した。   累積患者数は合計2万9155人。一日で患者が新たに3922人増えた。   『ガーディアン』紙によると、この日、フランス北部のイル・ド・フランス地域では16歳の犠牲者も発生したという。   フランス保健総局（DGS）のジェローム・サロモン総局長は「この日の集計は予想を覆した」として、拡大が続いていることへの当惑も露わにした。   サロモン総局長によると、現在コロナ19で入院治療を受けている人は1万3904人で、このうち3375人が重症患者室にいる。重症患者の34％は60代未満、58％は60－80代だ。   なお、感染後に完治した人の数は4948人となっている。 ヤン・ソリ記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780051.html

2011年に許可したのは朴市長 ソウル信徒3万8250人に対する全数調査もコロナ患者は2人の確認にとどまる   ソウル市は26日、コロナウイルス感染症を拡大させた責任を問う形で新天地教会の社団法人「新天新地証拠帳幕聖殿イエス教宣教会」の設立許可を取り消した。新天地が社団法人の地位を剥奪され任意団体になった場合でも、礼拝など従来の宗教活動はそのまま行うことができる。法人の財産没収といった不利益もないため、実質的な打撃は大きくないとみられる。ソウル市はこれに先立ち新天地指導部を殺人罪などで告発し、2億ウォン（約1800万円）以上の損害賠償請求も起こしている。ソウル市による相次ぐ措置については、コロナ退治とは関係ない「見せるための行政」といった指摘もでている。   朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長はこの日行われたブリーフィングで「新天地は組織的・全国的に政府の防疫活動を妨害し、事実を隠蔽（いんぺい）してコロナ感染拡大を招いた」として「ソウル市が許可した社団法人の地位を剥奪する」と述べた。朴市長はさらに「新天地教は宗教の自由を逸脱した反社会的団体であり、謀略伝道や偽装布教など違法な伝道活動を日常的に行った事実も確認した」とも指摘した。   しかし初期の大邱・慶尚北道を除いてコロナ感染者と新天地との関連性が低下しているにもかかわらず、朴市長が「新天地たたき」にばかり没頭しているとの指摘もある。ソウル市は市内に住む新天地信徒3万8250人に対して全数調査を行ったが、うちコロナへの感染が確認されたのは2人（0.005％）だけだった。   新天地社団法人は2011年11月に設立許可を受けた。許可を出したのは朴市長だった。その後、新天地はソウル広場など市が管理する施設で正式な承認を受け、信徒らが参加する大規模集会を開催した。朴市長が本格的に新天地教に対するさまざまな制裁を加えたことがきっかけで、これら一連の事実が後から知られるようになった。ソウル市は「設立申請が行われた当時、新天地組織という点を明らかにしなかったため起こった状況」との立場だ。前任の市長在任中には認められなかった設立許可申請が朴市長就任後に認められたとの主張もある。最大野党・未来統合党のイ・ジュンソク最高委員は先日フェイスブックに「呉世勲（オ・セフン）市長在任中まで（2011年8月退任）は登録が認められなかった新天

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が27日、新型コロナウイルス感染者が26日0時から新たに91人（27日0時現在）確認されたと発表した。これにより、韓国国内の感染者数は9332人に増えた。完治した患者は前日より384人増えて4528人になった。死亡者は前日より8人増えて139人。   疾病管理本部によると、27日0時現在で37万6961人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち35万2410人は陰性で、1万5219人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780047.html

隔離対象者が居住地を無断で抜け出たら、凶悪犯罪同様に警察が緊急出動   丁世均（チョン・セギュン）首相は26日、「正当な理由のない者が隔離措置に違反した場合については無寛容原則を適用し、韓国人の場合は告発措置を、外国人の場合は強制出国措置を取る」と明らかにした。担当公務員の許可を受けた場合のみ、外出などが可能になる。韓国人が違反した場合は、4人家族が14日間自宅隔離になった際の基準で123万ウォン（約11万円）の生活支援費も受け取れなくなる。   政府はこれと共に、自宅隔離を守らなかった際には警察に緊急出動措置を下すことにした。行政安全部のパク・チョンヒョン安全疎通担当官は同日の記者会見で、「自宅隔離から無断で離脱した者については、警察で『コード・ゼロ（0）』を適用し、緊急出動するため、相応の措置を受けることになるだろう」と述べた。   コード・ゼロとは、警察への通報を0から4までの5段階に分類した時、殺人や拉致などの現行犯に適用される最も高い段階で、通報があったらすぐ第一線の警察官はもちろん、刑事たちまで総出動することになる。自宅隔離違反に対して凶悪犯罪レベルの対応をするということだ。   中央防疫対策本部は、外国人が入国する段階で自己隔離アプリをインストールしなければ、入国させないことにした。現在はインストール率が60％程度にとどまっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780036.html