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来月から幼稚園と小・中・高校で順次、通園・通学が再開される見通しとなる中、環境部（省に相当）は30日、給食を実施する場合に使い捨て食器の使用を認めることを決めた。新型コロナウイルス感染拡大を防止するためだ。   環境部は30日、学校給食を実施する場合、やむを得ない場合は使い捨て食器の使用を認めるという内容の指針を教育当局に伝達したと発表した。現行法（資源の節約と再活用促進に関する法律）上は学校や病院、寄宿舎など集団給食を実施する場所では箸・スプーン類やランチプレートなどに使い捨ての物を使用することはできないが、今回は例外を認めることにした。   環境部は新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念から、使い捨て食器の使用を阻止することはできないとの立場だ。また、教室での配膳や、簡便食（レトルト食品など）などが可能となり、社会的距離確保の維持も容認するとみている。   環境部の関係者は「伝染病の拡大防止が優先となるため、各学校で管理の観点からやむを得ない場合は使い捨て食器を使用できるようにした」として「（学校以外の）一般の給食提供場所では可能であれば現行通り、使い捨て食器は使用しないでほしいと要請した」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080081.html

　新型コロナウイルスに感染した後、陰性と3回判定され完治した患者の肺からも、ウイルスが検出されたとの研究結果が示された。   30日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、中国南西部・重慶にある陸軍軍医大学の研究チームは28日、科学専門誌ネイチャーの姉妹誌「セル・リサーチ」にこのような研究結果をまとめた論文を掲載した。研究チームは「われわれの研究が、コロナ完治と判定された患者の肺にウイルスが残留していることに関する最初の病理学的証拠を提示した」と自評した。   研究チームは、新型コロナウイルスに感染し、完治したと判定されて退院したものの1日後に死亡した78歳の女性についての剖検結果を基に、論文を作成した。この患者は1月27日に入院し、新型コロナウイルス陽性と判定された。その後、治療を受けて症状が緩和し、3回の検査でいずれもコロナ陰性と判定された。CT撮影の写真も正常だったため、2月13日に退院した。しかし、翌日に患者は心臓まひで突然死亡した。   研究チームは剖検を通じ、まず肺の組織からウイルス感染による損傷の痕跡を発見し、正確な確認作業に入った。研究チームは患者の口にチューブを入れ、食塩水を肺胞に注入してそれを回収し、回収液を確認する気管支肺胞洗浄方式で新型コロナウイルスが検出されるかどうかを確認した。その結果、患者の肺の内部奥深くの肺胞の中から新型コロナウイルスが検出された。   今回の研究結果は、コロナ完治と判定された患者の一部が再び陽性反応を示すことについて、追跡の端緒を提供できる可能性があるという点で注目を集めている。SCMPは「各国でコロナに再感染するケースが出ているため、世界保健機関（WHO）も再感染の原因を究明するために調査に乗り出している」と伝えた。2月に中国・広州で実施された研究でも、完治した患者の約14％が新型コロナの陽性反応を示し、病院に入院していたことが分かった。   一方、研究チームは今回の研究に活用した気管支肺胞洗浄方式を通じた新型コロナウイルスの検出有無確認を、コロナ検査に広く活用することを提案した。一般的な検査では肺の奥深い部分までウイルスの有無を確認するのが困難との理由からだ。今回の研究対象となった女性も、最初は鼻と喉の検体を使って検査を実施していた。   しかし、従来の検査方法に比べてはるかに複雑で、

　38人が亡くなった利川の物流倉庫工事現場での大規模火災で、工事を実施していた施工会社の社長が、遺族の前でひざまずいた。   30日午後2時ごろ、被害者の家族の休憩所が設置された募加室内体育館を訪れた物流倉庫施工会社「コンウ」のイ・サンソプ社長は、壇上に上がると同時に「申し訳ない」とすすり泣いた。   ひざまずいたままイ社長は約5分にわたり頭を下げ「申し訳ない」「私にできることは全てやる」という言葉だけを繰り返した。   その後すぐにイ社長が会社の関係者らに支えられて体育館を離れようとすると、状況を見守っていた遺族約20人の間から「対策について話すというから来たのに、どこに行くんだ」と叫び声が上がった。   一部の遺族は、体育館を後にするイ社長と会社関係者を追いかけ「どこに行くんだ」「おじぎをしにきたのか」と大声を上げた。   このとき、イ社長を引き留めようとする遺族と会社関係者の間で小競り合いも起きた。   取材陣と遺族約100人に囲まれたまま移動していたイ社長は、体育館から20メートルほど離れた所で突然、砂場に倒れ、気絶した。   会社の関係者らがイ社長を抱えて起こそうとしたが、遺族が強く反発したため起こせなかった。   イ社長は結局、約10分後に近くに待機していた救急車で病院に搬送された。   遺族はイ社長が体育館を離れた後もしばらく抗議を続けた。現場を見守っていた利川市の関係者に対し「申し訳ないという言葉を聞かせるために遺族を呼んだのか」「他の役員でもいいから呼べ」と声を荒らげた。   現場で遺族の反発が続くと、利川市の関係者はようやく「午後8時に社長をもう一度呼んで具体的な対策を話し合うようにしたい」と説明した。   施工会社のコンウ側も遺族に携帯メッセージを送り、対策を話し合っているという。   利川市募加面の物流倉庫工事現場で発生した火災では、38人が死亡、10人がけがをした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080072.html

【ソウル聯合ニュース】米海軍主催の多国間海上演習「環太平洋合同演習」（リムパック）に韓国海軍が参加する見通しだ。 　米インド太平洋軍司令部は３０日、リムパックを８月１７～３１日の日程でハワイ沖で開催すると発表した。隔年で開かれるリムパックは今年が開催年となっているものの、新型コロナウイルスの感染拡大により、開催されるのか不透明な状況が続いていた。 　韓国軍の消息筋は「海軍は今年のリムパックに参加する方針」とし、「今後、新型コロナの状況を見極めながら参加する艦艇や兵力など規模を決める」と伝えた。 　これまで韓国海軍はイージス駆逐艦「世宗大王」や潜水艦「張保皐」などを派遣していた。 　今回のリムパックは新型コロナの感染拡大を防止するため、主に海上での演習を中心に進め、陸上や海岸での兵力の展開は最小化し、参加国による陸上での交流行事などは開かないという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080068.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は３０日、トランプ米大統領が２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める韓米交渉に関して「韓国が大きな金額を出すことを決めた」と述べたことに対し「韓米間の交渉は引き続き進行中だ」と述べた。 　また、「（韓米間で）合意したことはまだ何もない」と説明した。 　ロイター通信はトランプ氏が２９日（米東部時間）、「韓国が国防協力合意のため、米国にさらに費用を支払うことで合意した」と述べたが、具体的な金額は明言しなかったと報じた。 　トランプ氏の発言を巡り、韓国側の負担額を大幅に引き上げることを既成事実化して韓国に圧力をかける意図があるとの見方も出ている。 　これに関連し、同高官は「全てに合意しなければ何も合意したことにならないというのが交渉の基本原則だ」とし、韓米間で依然として見解の隔たりがあることを示唆した。 　交渉は先月末に実務レベルでの調整を経て妥結のための最終段階に入ったとみられたが、トランプ氏が韓国側の提案を拒否したとされ、交渉は暗礁に乗り上げている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080070.html

【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は３０日、この日午前０時現在の韓国での感染者数は前日午前０時の時点から４人増え、計１万７６５人になったと発表した。死者は前日から１人増え、計２４７人となった。 　１日当たりの新規感染者数は１８日に２０人を下回って以降、１１日連続して１０人前後で推移。この日は４人にとどまり、２月１８日以来の低水準を記録した。 　新規感染者４人はいずれも海外からの入国者を対象にした空港の検疫で確認された。市中感染はゼロだった。 　全体の感染者のうち、完治して隔離措置を解かれた人は前日から１３７人増え、計９０５９人となった。 　中央防疫対策本部は、毎日午前１０時に同０時時点の新型コロナウイルスの感染者数を発表している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080041.html

【利川聯合ニュース】韓国中部・京畿道利川市で２９日に起きた物流倉庫の工事現場火災について、京畿道消防災難（災害）本部は３０日午前、現場での人命捜索を終了したと発表した。この火災による死者は３８人、負傷者は１０人だった。 　消防当局は消火活動後の２９日午後から３０日午前にかけて、地下２階、地上４階建ての建物内を何度も捜索し、３８人の遺体を収容した。火元とみられる地下２階で１８人、残りの５フロアでそれぞれ４人が見つかった。 　警察はこのうち２９人の身元を指紋から特定。指紋を確認できない残り９人についてはＤＮＡ鑑定で身元を特定する方針だ。 　捜索作業が終わったことから、警察と消防、国立科学捜査研究院は現場検証を開始した。 　火災は２９日午後１時半ごろに発生した。地下２階での貨物用エレベーターの設置作業と、この付近で断熱材のウレタンフォームを吹き付ける作業の途中に出火したとみられる。火は約５時間後に消し止められた。 物流倉庫の工事現場で起きた火災は多くの犠牲者を出した＝（聯合ニュース）[https://youtu.be/0K89gNvECU4] 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080066.html

【ソウル聯合ニュース】韓国中部・京畿道利川市で２９日に起きた物流倉庫の工事現場火災を巡り、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、青瓦台（大統領府）で緊急対策会議を開き、事故の収拾状況などについて報告を受けた。この火災では３８人の死亡が確認されている。 　青瓦台によると、文大統領は会議で「現政権に入り火災安全対策を強化したが、なぜ現場では機能しなかったのか調べる必要がある」とした上で、「こうしたことが再発しないよう、行き届いた火災安全対策と実践方法が講じられるべきだ」と強調した。 　丁世均（チョン・セギュン）首相もこの日主宰した同火災に関する関係閣僚会議で、「今回のような大型火災が繰り返されないようにするための実質的な処方が切実に求められている」と述べ、再発防止策を整えるため民間の専門家も加わる汎政府タスクフォース（ＴＦ、作業部会）を構成するよう指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080069.html

　「証人は被告（チョン・ギョンシム被告）の弁護人なのですか」   ソウル中央地裁で29日に開かれたチョ・グク元法務部長官の妻、チョン・ギョンシム被告の公判で、判事が証人として出廷した張永杓（チャン・ヨンピョ）檀国大教授に苦言を呈した。証人として法廷に立った張教授がまるでチョン被告の弁護人かのように被告をかばう発言を一貫して続けたからだ。   検察はチョン被告が2007年夏、娘が通っていた漢栄外国語高校でのクラスメートの父親にあたる張教授に対し、娘が檀国大医科学研究院で2週間にわたるインターンを行えるように依頼した上で、翌年に医学論文の第1著者として名前を記載するように求めたとみている。張教授は被告の娘を論文の第1著者として記載し、大学入試で活用できるように虚偽の確認書を作成。チョン被告と娘は13年、ソウル大医学専門大学院の入試にそれらを提出したとされる。   張教授は被告の娘を積極的に擁護した。 張教授：チョ氏（被告の娘）は2週間の約束で来ていたものだ。引き続き来ていたはずはない。追加実験を行ったこともないのにだ。 裁判長：証人、事実関係は我々が判断します。 張教授：判断するためには話さなければならないじゃないですか。これは必要な説明です。 裁判長：証人は被告人の弁護人ですか。何度も注意しましたが、事実関係だけ答えてください。   張教授は高校生だった娘の医学論文に対する寄与度が関連実験を主導したとされる現職研究員よりも大きいと主張した。これに先立ち、同じ裁判に証人として出廷した関連医学論文の共同著者H氏は「（被告の）娘の論文への寄与度はなかった」と証言していることと正反対の発言だ。 裁判長：証人、待ってください。証人が論文を完成する上で、H氏の役割が大きかったのか。チョ氏の役割が大きかったのか。 張教授：簡単には言えない。 裁判長：数年間実験を行ってきたH氏よりチョ氏が2週間で行ったことが大きいというのか。 張教授：自分はH氏に対し、新生児の虚血性脳損傷について説明したことも、話したこともない。 裁判長：娘のチョ氏の役割の方が大きかったのか。 張教授：当時そう考えて第1著者として記載した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080040.html

　韓国が米国に支払う防衛費分担金の引き上げに反対し、米国の駐韓大使公邸に侵入した「大学生進歩聯合（大進聯）」所属の大学生4人に対し、一審のソウル中央地裁は29日、業務妨害罪などで懲役1年、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。4人のうち金裕珍（キム・ユジン）被告（29）は4月15日に行われた総選挙に民衆党から比例代表で出馬することを理由に保釈されており、残る3人は今回の判決を受け保釈された。   4人は昨年10月、ソウル市中区貞洞にある米国の駐韓大使公邸の壁を乗り越えて庭に侵入し、「米軍支援金の5倍増額を要求したハリス（駐韓大使）はこの地を去れ」などと書かれたプラカードを掲げ、違法なデモを行ったとして、業務妨害などの罪で逮捕、起訴されていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080037.html

　韓国与野党は29日、デジタル性犯罪に対する処罰を強化したいわゆる「n番部屋再発防止法」を可決、成立させた。違法に撮影された画像を所持、視聴した場合も処罰対象とし、性的な画像を利用して脅迫、強要を行う行為に加重罰を適用する内容だ。与野党は先ごろの総選挙期間に争うように「デジタル性犯罪根絶対策班」「n番部屋再発防止タスクフォース」などを設置し、デジタル性犯罪の根絶を訴えていた。   与野党はまた、情報通信技術（ICT）企業がインターネット専業銀行の大株主になることを認める方向で「銀産分離」（産業資本による銀行への出資制限）の規制を緩和する内容のインターネット専門銀行法改正案も可決した。これにより、KTはKバンクの大株主となることが認められる。与野党は3月の臨時国会で同法案の処理に合意したが、民主党が合意を破棄し、自主投票としたことから否決された。これについて、民主党の李仁栄（イ・インヨン）院内代表が謝罪し、今期の本会議での可決を約束していた。また、韓米の防衛費分担金交渉の遅れで1カ月にわたり強制的に無給休暇に入っている在韓米軍所属の韓国人勤労者に生活費を支援する法案も成立した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080036.html

　金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委員会第1副部長は北朝鮮初の「女性リーダー」になるだろうか。先日から金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の身辺異常説が持ち上がっていることで、潜在的な後継者として金与正氏の役割と限界が注目を集めている。韓国の国会立法調査処は28日、金正恩氏が近く金与正氏に後継者を意味する「党中央」の地位と役割を付与するとの分析報告書を出した。しかし「めんどりが鳴けば家が滅びる」という言葉が今も通用する北朝鮮社会において、女性の最高指導者登場は考えにくいとする懐疑論も出ている。   米スタンフォード大学フーバー研究所のマイケル・オースリン研究員は28日（現地時間）、フォーリン・ポリシーに寄稿したコラムで「金正恩氏が死去するか病弱になれば、権力闘争が起こる可能性は十分にある」とした上で「金与正氏はナンバー2に近い地位に上っているが、わずか32歳という若さで北朝鮮の家父長制が女性を最高指導者として受け入れるか分からない」との見方を示した。軍などが若い女性の金与正氏を後継者として認めず、権力闘争に乗り出す可能性を指摘したのだ。北朝鮮出身のある専門家は「北朝鮮男性は非常に家父長的だ」「金与正氏がリーダーの隊列に上った場合、拒否反応はかなり強いだろう」と予想した。   タイム誌はこの日「金正恩氏の妹がスポットライトを浴びているが、女性が北朝鮮を率いることができるのか」との分析記事を掲載した。この記事でミンタロウ・オバ元国務省韓国担当官は「たとえ金氏一家であっても金与正氏が政権を握れば、正当性と権力に対する深刻な挑戦に直面するかもしれない」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080033.html

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が韓半島の平和・統一政策を推進しながら、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「adversary」（敵）から「partner」（同業者）に「transform」（変容）させようと努力している、という主張が提起された。   これは、米中央情報局（CIA）の北朝鮮関連アナリスト（分析官）だったジョン・パク（韓国名：パク・ジョンヒョン）博士が28日（現地時間）に出版した著書『BECOMING KIM JONG UN：北朝鮮の謎の若い独裁者に関するある元CIA要員の洞察』で、2018年の韓国公営放送局EBSによる「金正恩美化教具製作事件」を一つの例に挙げ、このように主張したものだ。EBSメディアは2018年、金正恩委員長を「韓半島の平和時代を切り開く指導者」「世界最年少の国家元首」と紹介、ほほ笑む金正恩委員長の顔と胴体を組み立てる「立体パズル」を子ども向け教具として製作・発売して物議を醸した。   パク博士は「（このような現象は）金正恩委員長が外交やあいまいな非核化宣言によって「残酷な独裁者」という評判から脱しようという努力が効果を上げていることを示唆している」と述べた。そして、「事実、このようにして子ども向けに作られた小さな金正恩立体パズルを見ると、2019年にダン・コーツ米国家情報長官（DNI）が米議会で北朝鮮の相次ぐ核兵器開発、深刻なサイバー攻撃、殺傷用化学兵器保有状況を挙げ、『北朝鮮は依然として脅威となる存在だ』と証言したことを簡単に忘れてしまうかもしれない」と言った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080035.html

【ソウル聯合ニュース】韓国で３０日から始まった大型連休の期間中、ソウル・金浦空港と南部・済州空港を結ぶ航空便の数が新型コロナウイルスの感染拡大以前と同水準まで回復したことが分かった。 　 　韓国空港公社によると、この日から来月６日までの７日間に予定されている金浦―済州線の発着便数は計１６７０便で、１日平均では２３８．６便（暫定値）だった。 　同路線の前週（４月２３～２９日）の１日平均便数（１９１．７便）に比べ３１．４％、新型コロナウイルスの影響が最も大きかった先月８～１４日（１３３．０便）と比べると７９．４％増加した。 　昨年５月初めの連休（５月３～６日）には、同路線の航空便数は１日平均２５２．５便だった。新型コロナウイルスの流行が続く中でも前年比９４．５％まで回復したことになる。 　国内での新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化傾向を示し、「社会的な距離」を保つ措置が緩和されたことで連休期間の済州旅行の需要が回復し、航空会社が便数を増やしたものと分析される。 　済州行きの航空便を利用する搭乗客数も増えている。 　韓国空港公社は具体的な路線別旅客数のデータを公表していないが、旅行・航空業界では今回の連休に１日平均４万人程度が金浦空港から済州に向かうと推算している。済州行きの飛行機の搭乗率を６０～７０％と見込んだ数値だ。 　同路線の搭乗客数が最も少なかった今月第１週（１日平均１万８５４５人）に比べると２倍以上の規模になる。 　ただ、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）により各国が外国人の入国を制限しており、海外旅行を計画している旅行客は多くないと分析される。 　仁川国際空港公社によると、同空港を利用する旅客数は大型連休期間も１日５０００人を下回る見通しだ。 　今年初めまでは１日の利用客数が２０万人を超えていた仁川空港は、新型コロナウイルスのパンデミックの直撃を受けて利用客数が１日３０００～４０００人程度にとどまっている。 　また、日本、中国、台湾に５路線を運航している金浦空港国際線ターミナルは現在発着便がなく、来月３日まで国際線の運航中断が続くという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080038.html

【利川聯合ニュース】韓国中部・京畿道利川市にある物流倉庫の工事現場で爆発を伴う火災が発生してから一夜明けた３０日午前、現場では人命捜索が続いている。消防当局によると、午前７時までに３８人の死亡が確認された。重傷が８人、軽傷が２人となっている。 　消防当局は前日に出勤した作業員は死者を含め７８人で、全員の所在確認を終えたと伝えた。ただ、それ以外にも作業員がいた可能性を考慮し、機材を使って資材をどかすなどしながら捜索作業を続けているという。　 　死者３８人のうち２９人は、遺体の損傷が激しいために身元が判明していないようだ。利川市の災難（災害）安全対策本部は身元が確認でき次第、家族に知らせる。 　一方、警察と消防、国立科学捜査研究院は午前１０時半から現場検証を行う。 　火災は２９日午後１時半ごろに発生した。物流倉庫は地下２階、地上４階建て。地下２階での貨物用エレベーターの設置作業と、この付近で断熱材のウレタンフォームを吹き付ける作業の途中に出火したとみられる。当時、建物内では電気や塗装、設備、打設などを担う９社の約７０人が作業をしていた。火は約５時間後に消し止められた。 　火災事故としては２０１８年に４５人が死亡した慶尚南道・蜜陽の病院火災以来の大規模な人命被害を出すことになる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080024.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が30日、新型コロナウイルス感染者が29日0時から24時までの間に新たに4人（30日0時現在）確認されたと発表した。これにより、韓国国内の感染者数は1万765人に増えた。完治した患者は前日より137人増えて9059人になった。死亡者は前日より1人増えて247人。   疾病管理本部によると、30日0時現在で61万9881人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち60万482人は陰性で、8634人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080032.html

　米ホワイトハウスが最近、情報機関に対し、中国と世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスによる感染症に関する初期の情報を隠ぺいしていたかどうか調査を指示したことが明らかになった。   米NBCテレビは29日、この問題に詳しい米政府の現職・元関係者の話として、ホワイトハウスが先週、国家安全保障局（NSA）、国防情報局（DIA）、中央情報局（CIA）などに指示したと報じた。ホワイトハウスは通信傍受、人脈、衛星写真などさまざまなデータを総合的に活用することを指示したとされる。   トランプ米大統領は27日の記者会見で、「我々は非常に真剣に調査を行っている。我々はあらゆる状況に満足していない。なぜならば、（コロナ拡散は）早期に止めることができ、そうすれば全世界に拡散することもなかったからだ」と発言している。   米情報機関は新型コロナウイルスによる感染症の発生地とみられている中国・武漢市のコロナウイルス研究所2カ所に関し、WHOが何を知っているのかについても調べるよう指示を受けたとされる。一部ではこれまで、新型コロナウイルスが研究所のうち1カ所から偶然に流出した可能性が指摘されてきた。ただ、専門家の多くはそうした意見に懐疑的な立場を取っている。   ホワイトハウスのホーガン・ギドリー報道官は「大統領が言及したように、米国はこの問題について徹底した調査を行っている。このウイルスの起源を理解することは世界がコロナパンデミックに対処する上で役立つのみならず、未来の感染症発生に対する迅速な対応努力を知ってもらう上でも重要だ」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080029.html

米メディア「金委員長の豪華船、元山で目撃」   マイク・ポンペオ米国務長官は29日（現地時間）、健康異常説が流れている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に関して、「米国は（4月11日以降）彼の姿をとらえることができていない」と明らかにした。その上で、「我々は今日報告する何の情報もない」と言った。これは、米国が金正恩委員長の身辺に関する状況を具体的に把握していないことを明らかにしたものだ。   同国務長官は「我々は綿密に注視している。北朝鮮内部には飢饉（ききん）・食糧不足という実質的なリスクがあり、これらは北朝鮮の最終的な非核化という我々の使命に、実質的な影響を与える可能性があるからだ」と述べた。   これは、これまでトランプ米大統領が金正恩委員長について述べてきた見解と差がある。トランプ大統領は27日、「彼（金正恩委員長）がどのように過ごしているか、比較的知っている」「おそらく近い将来、彼の消息を聞くことになるだろう」と言った。だが、その翌日には「言及したくない」と3回繰り返し、「（金正恩委員長が）ただ元気であることを願う」と述べた。   一方、米国の北朝鮮専門メディア「NKプロ」は、金正恩委員長がよく乗る高級船が今月に入って元山沖で目撃されている、と報道した。同メディアは「（豪華船が）衛星写真でとらえられた」「北朝鮮が短距離地対艦巡航ミサイルを試験発射した14日ごろ、これらの船舶が特異な動きを見せた」と伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080030.html

連休前日、利川市内の物流倉庫で悲劇 地下で出火、あっという間に火が広がる…サンドイッチパネルで被害拡大 2008年に40人の命奪った利川冷凍倉庫の惨事そっくり   29日、京畿道利川市内の物流倉庫新築工事現場で火災が発生し、建物内部で作業していた作業員78人のうち38人が死亡する大惨事が発生した。負傷者は重傷4人、軽傷6人と集計されている。今回もサンドイッチパネル構造の建物でウレタン作業をしていた際に火災が発生した。40人の死者を出した2008年の利川冷凍物流倉庫火災の悲劇が繰り返されたとも言える。この火災後も2017年の堤川スポーツセンター火災（死者29人）、2019年の密陽世宗病院火災（47人）が発生するなど、「安全」を主な国政課題の一つとして掲げてきた文在寅（ムン・ジェイン）政権下でも大火災の惨事は依然として繰り返されている。   今回の火災は29日午後1時32分ごろ、京畿道利川市内の運送会社「ハン・エクスプレス」南利川物流センター新築工事現場で発生した。消防当局では、地下2階の貨物用エレベーター設置工事現場付近でウレタン作業をしていた際にオイルミストが発生し、何らかの原因で爆発して火災になったと推定している。   特に、出火直後に爆発的な燃焼が起こり、瞬時に可燃性の高いウレタン内装材やサンドイッチパネルの外壁を焦がして火が広がった。また、内装材が焦げて発生した有毒ガスが大量に建物全体に広がったため、内部にいた作業員が脱出する時間がなかった。消防当局はポンプ車など112台と人員410人を投入して鎮火に努めたが、約5時間後の午後6時42分ごろ鎮火した。現場から収容された38人の遺体は身元確認が容易でない状態だった。   死者は地下2階・地上4階の建物のすべての階で出た。死者38人のうち、地上2階で最も多くの18人発見された。消防関係者は「瞬時に炎と煙が建物全体に広がったため、避難できなかったものと見られる」と話す。火災が発生した建物は冷凍・冷蔵倉庫の用途で地下2階・地上4階建てで、延べ面積1万1043平方メートルだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080002.html

SCMP「中国海軍にとって脅威に」   日本が先日、極超音速ミサイルの開発に本格的に参入し、中国にとって脅威になりかねないとの見方を香港のサウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）が29日付で報じた。極超音速ミサイルは現在、米国、中国、ロシアが熾烈（しれつ）に開発競争を進めている次世代の兵器だ。爆撃機やロケットに積まれ、発射後は非常に高い高度で分離されてからマッハ10－20の速度で飛行し、空母などの目標を攻撃する。飛行経路も変えられるため、米国のTHAAD（高高度防衛ミサイル）など現在のミサイル防衛システムでは迎撃が不可能だ。   ロシアはアバンガルド、キンザールなど2種類の極超音速ミサイルを実戦配備したと発表し、中国は昨年10月1日の建国70周年の軍事パレードで極超音速ミサイルの東風（DF）17を公開した。米国も2022年の実戦配備を目指し開発に拍車を掛けている。   日本政府は今年2月、2026年までに遠距離の固定目標物を攻撃できる極超音速ミサイルを開発し、28年以降は移動する空母などを攻撃できる改良型を完成させる計画を発表した。日本は防衛目的という点を強調するため、射程距離は500キロに制限する方針だ。日本がミサイル開発に成功すれば、世界で4番目に極超音速ミサイルを保有する国になる。SCMPは日本の極超音速ミサイル開発計画を報じながら、中国の軍事アナリストの言葉として「日本の極超音速ミサイル兵器開発は中国海軍の活動にとって脅威になるだろう」との見方も伝えた。   中国は2012年から遼寧、19年から山東の2隻の空母を運用している。またここ1年の間に武装ヘリ30機を搭載可能な075級超大型強襲上陸艦2隻を進水させるなど、遠洋海軍力を強化している。東シナ海や南シナ海などで影響力を高めるのが狙いだ。最近は太平洋に配備されている米空母4隻がコロナなどの影響で基地に足止めされているが、その間に中国の山東が台湾と日本の間の戦略的要衝である宮古海峡を通過し、南シナ海に向かうこともあった。   日本は中国と尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を巡って紛争を続けている。しかし現在保有しているミサイルでは沖縄から420キロ離れた尖閣諸島を守ることはできない。毎日新聞など日本の複数のメディアは、日本政府が射程距離500キロの極超音速ミサイル開発に乗り出すのもそのためと分析している。

　「安倍首相、2カ月前から話してきた内容を（今日も）繰り返していますね」   日本の安倍晋三首相が28日、 コロナ事態について質疑を行う衆議院予算委員会で野党第1党から批判を受けた。立憲民主党の枝野幸男代表はこの日、安倍首相から3メートル離れた発言台に立ち、コロナ感染を判定するPCR検査について質問を行った。これに対して安倍首相が「医師が必要と判断した患者は検査を受けられるようにしなければならない」と答弁した。すると枝野氏は「連日同じ発言を繰り返している」と指摘した。   安倍首相は2月29日の会見で「医師が必要と考えた場合には、全ての患者がPCR検査を受けられるよう十分な検査能力を確保する」と語っていた。今月6日には1日2万件の検査能力を目標に掲げた。しかしこの目標は今も達成できていない状態だ。実際の検査件数は1日7000－9000件程度にすぎない。   この日、日本の国会では安倍内閣によるコロナ事態への対応の問題点が相次いで指摘された。それでも安倍首相は全く動じなかった。PCR検査の遅れ、マスク支給問題などへの謝罪もなかった。   すると朝日新聞は29日付2面のトップ記事で「安倍首相、（ずさんな政策は）見直さず、答弁はせず、（間違いを）認めない」との見出しで報じた。安倍首相は深刻なコロナ事態を「3不」で一貫していると批判したのだ。   安倍首相の経済政策「アベノミクス」に当てつけて「アベノマスク」と呼ばれるマスク政策に関する質疑も複数回行われた。立憲民主党の大串博志議員は汚染されたマスクなど不良品が大量に発見されたことを取り上げ、この政策を見直す考えはないのか問い詰めた。1世帯当たりマスク2枚を郵便で届けるのにおよそ5000億ウォン（約440億円）が使われる。これに対して安倍首相は「マスク配布政策は効果を発揮している」と主張した。5月末までの配布完了は難しくなったが、これを認めはしなかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080018.html

　29日、京畿道利川市内にある物流倉庫新築工事現場で火災が発生して38人が死亡（同日午後9時現在）、10人が負傷するという大惨事が発生した。行方不明者もいる。同日午後1時30分ごろ、物流倉庫の地下2階から出火したと推定される火災は、瞬く間に地上4階建ての建物の上の方に広がっていったという。有毒ガスが建物全体に広がり、人命被害が大きくなった。   今回の火災は、2008年1月に40人、同年12月に6人の命を奪った利川市内の倉庫火災と全く同じように見える。当時のこの2回の火災は、地下1階で作業員が溶接作業をしていた際、可燃性資材に火が移って発生した。今回も工事中だった地下で出火し、瞬く間に火が広がって大惨事になった。物流倉庫は普通、ウレタンフォームや発泡スチロールの両面に薄い金属板をはる「サンドイッチパネル」を壁材として使う。この壁材は安価で断熱効果が高いが、火がつきやすく一度燃えるとシアンガス・硫化水素・塩化水素など数十種の有毒ガスを出すため、大惨事につながりやすい。2017年12月に29人が死亡した堤川スポーツセンター火災（忠清北道）、同年2月に4人が死亡、48人が負傷をした華城複合商業施設・集合住宅ビル火災（京畿道）なども低い安全意識や不注意により発生した火災だ。似たような環境、似たような場所で、似たような惨事が相次ぐということは、その社会の安全システムがきちんと作動していない証拠だ。新型コロナウイルス問題にどんなにうまく対応したとしても、低い安全意識や不注意などの慢性的な問題を解決しなくては「安全模範国」になることはできない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080008.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は３０日未明に本会議を開き、新型コロナウイルス対策として全世帯に緊急災難（災害）支援金を給付するため編成した１２兆２０００億ウォン（約１兆８００億円）規模の第２次補正予算案を可決した。来月中旬までに全世帯に対し最大１００万ウォン（約８万８０００円）の災害支援金を支給する。 　支援金は全国の２１７１万世帯に支給される。支給額は単身世帯が４０万ウォン、２人世帯は６０万ウォン、３人世帯は８０万ウォン、４人以上の世帯は１００万ウォン。 　支給に必要な予算総額は１４兆３０００億ウォン。補正で編成した１２兆２０００億ウォンと地方費２兆１０００億ウォンがあてられる。 　政府は当初、所得下位７０％を対象とする災難支援金給付の予算９兆７０００億ウォンを確保しようと、第２次補正予算案を国会に提出した。ところが与野党がそれぞれ今月１５日の総選挙で全世帯への給付を公約に掲げたことから、高所得層については自発的な寄付を前提に、全世帯へ給付することにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080004.html

【ソウル聯合ニュース】韓国ＩＴ大手カカオのスマートフォン決済アプリ「カカオペイ」が日本のソフトバンクグループの「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」と提携し、このほどペイペイ加盟店でカカオペイが利用できるようになった。 　韓国のカカオペイ利用者はチャージしておいたカカオペイマネーを日本のペイペイ加盟店で利用できるが、店舗のＱＲコードを読み取って決済する店舗提示方式のみ使用可能で、店員が客のスマホの画面のコードを読み取る方式は使えない。 　カカオペイは昨年７月から福岡などで海外決済サービスの試験運用を開始。今回のペイペイとの提携により利用可能な加盟店を大幅に増やした。 　カカオペイの関係者は、カカオペイと中国・アリババ集団の「支付宝（アリペイ）」が提携しているため、アリペイもペイペイ加盟店で利用できるとし、「海外決済はサービス定着と利用者の利便性拡大に焦点を合わせている」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080005.html

【利川聯合ニュース】２９日午後１時半ごろ、韓国中部・京畿道利川市にある物流倉庫の工事現場で爆発を伴う火災が発生した。消防によると、火は約５時間後に消し止められたが、３８人の死亡が確認された。事故当時、現場では約８０人が作業をしており、さらに死者が増える可能性がある。 　重傷者８人を含め１０人が負傷した。物流倉庫は地下２階、地上４階建て。貨物用エレベーターの設置作業と断熱材のウレタンフォームを使った作業が行われていた地下２階で出火したとみられる。建物には有毒ガスがまん延した。 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日夜、緊急対策会議を開き、人命救助などに最善を尽くすよう指示した。 　警察は１２５人規模の捜査本部を立ち上げ、火災の原因を調べる。３０日午前１０時半から現場検証を行う。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080003.html

　可燃性や有毒性がある材料を使用したり、安全対策おろそかにしたりして多くの人命被害を生んだ、人災の面が強い大規模火災の惨事は、1990年代後半から絶えず繰り返されている。代表的なのが今回の利川物流倉庫工事現場の火災のようにウレタンフォームを資材として使用したケースだ。多数の死傷者を出した2013年のソウル市九老区複合ビル建設現場火災、2016年のソウル市江西区オフィステル（事務所兼ワンルームマンション）工事現場の火災は、すべて断熱材であるウレタンフォームに火がついて出火したものだ。 27人の命を奪った1998年の釜山冷凍倉庫火災の出火原因でもあったウレタンフォーム問題は、20年が過ぎた今も繰り返されている。   幼稚園児など23人が犠牲になった京畿道華城シー・ランド（Sea-Land）修練院火災（1999年6月）、青少年など56人が死亡した仁川ビアホール火災（1999年10月）など、1990年代後半に悲劇的な惨事が相次ぎ、火災防止や安全対策を求める声が高まったが、引火・有毒物質の使用は断ち切られなかった。192人が犠牲になった2003年2月の大邱地下鉄火災の原因は放火だったが、列車内の各種可燃性資材が有毒ガスを発生させ、大規模な人命被害につながった。   これまでのどの政権よりも国民の安全を強調してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権になっても、数十人が死亡する大規模火災が忘れたころに繰り返し発生している。2017年12月には堤川スポーツセンター（忠清北道）で火災が発生し、サウナを利用していた女性など29人が犠牲になった。火災探知機やスプリンクラーは正常に作動せず、非常口が倉庫として利用されるなど、不備だらけの建物安全管理が人命被害を大きくした。介助が必要な高齢者など47人が死亡した2018年1月の密陽世宗病院火災（慶尚南道）も違法な増築で避難経路が確保されておらず、死者を増やした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080007.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と中国は２９日、局長級の防疫協力対話を開催し、両国の企業関係者の迅速な例外入国を保証する「ファストトラック」制度を５月１日から開始することで合意した。 　韓国外交部によると、中国入国の際に適用されるのは上海市、天津市、重慶市、遼寧省、山東省、江蘇省、広東省、陝西省、四川省、安徽省で、いずれも韓中企業間の交流が多い地域という。 　ただ上海市、遼寧省、山東省、江蘇省、安徽省の５地域以外は、定期便の路線を利用していくことができないため、しばらくはこの５地域が対象といえる。 　適用される地域については、中国の地方政府が発行した招待状と在韓中国大使館などが発行するビザがあれば、中国に入国する際の手続きが簡素化される。招待状は中国企業や中国に進出した韓国企業が申請する。 　韓国の企業関係者が同制度を利用するには、航空機が出発する７２時間以内に保健当局が指定する医療機関でウイルス検査を受け、陰性を証明する健康状態確認書の発給を受けるなど、両国が合意した特別防疫手続きに従わなければならない。 　また中国入国後も中国の地方政府が指定した場所で１～２日間隔離され、ＰＣＲ検査と抗体検査を受けなければならない。 　中国の企業関係者が韓国を訪問する際には、出国前に陰性判定を示す確認書を提出し、到着後にもう一度検査を受けて陰性が確認されれば、１４日の隔離が免除される。 　今回の措置は韓国の企業関係者の入国手続きの簡素化が制度化された初めての事例。これまでは１件ごとに例外的な入国許可を申請する必要があった。中国が入国制限を実施してからこれまでに約８００人が例外的な入国を認められ、２００人程度が待機中だ。 　中国が外国の企業関係者に対する入国手続きを簡素化したのもこれが初めてだ。 　ただ韓国の企業関係者が制度を利用して訪問できる地域は限定されているほか、首都の北京が含まれていないことから、どの程度効果があるのか不透明との指摘もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980321.html

　中東の砂漠で、韓国の技術で栽培した稲が黄金色に揺れる様子を見る日が来るのだろうか。   農村振興庁は29日、韓国が開発した乾燥地域用のイネの品種「アセミ」をアラブ首長国連邦（UAE）の砂漠地域で試験栽培し、初の収穫を控えていると発表した。昨年11月に1890平方メートルの面積に種をまき、来月5日に収穫を控えているが、数量予測の結果、10アール当たり763キログラム水準で、国内での栽培より40％ほど多いことが分かった。キム・ギョンギュ農村振興庁長は「砂漠でアセミ品種の可能性を確認し、種まきから収穫までイネの栽培の全過程を実証し体系化したという点で意味がある」と述べた。   UAE稲作プロジェクトは2018年、韓国・UAE首脳会談でUAEの要請によって始まった。UAEは国民1人当たりのコメ消費量が年間95キログラムほどで、韓国の1.5倍になるが、国土の97％が砂漠であるため、近隣のインドとパキスタンから全量を輸入している。   しかし、中東情勢が不安定になり、輸入ルートが脅かされると、UAEは今後発生する恐れのある食糧難に備え、自給自足の体制を構築できる稲作の技術を伝授してほしいと韓国に要請した。これに対し農村振興庁は、全羅北道金堤市に砂漠と同様の環境をつくり、アセミ品種のイネを試験栽培した上で、今回UAE現地でコメの収穫に成功することとなった。   しかし、常用化まではまだ遠い。海水を淡水処理して農業用水として使ったところ、水代が非常に高く、経済性が確保できなかったからだ。海水を除塩処理した用水の費用は1ヘクタール当たり2000万ウォン（約175万円）で、コメの生産額（1ヘクタール当たり565万ウォン＝約49万円）を大幅に上回る。農村振興庁は、今回実施した1回目の試験栽培の結果を基に、2回目の試験栽培に着手し、水の使用量を減らして経済性を高める方法を研究する計画だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980320.html

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売されず残っている国内免税店の在庫商品を、早ければ1か月後にもアウトレットなど一般の店舗で購入できるようになる見通しだ。免税品が一般の流通網を通じて販売されるのは今回が初めてとなる。   関税庁は29日「6か月以上経過した免税店の在庫品を、輸入通関した上でアウトレットなど国内の別の流通網で国内の人向けに販売できるよう一時的に許可する」と発表した。現行の規定によると、売れ残った免税品は焼却など廃棄処理するか、供給者に返品しなければならない。しかし、新型コロナの影響で入出国する旅行客が急減し、瀕死の状態に陥った免税業界が最近「在庫が増え続ける免税品の国内販売を許可してほしい」と要請すると、政府がこれを電撃的に受け入れた。関税庁は「免税業界の前例のない危機克服を支援するためにこのような決定を下した」と説明した。   一般店舗に流通する免税品は、6か月以上の長期在庫製品に限定される。国内の流通市場に及ぼす影響を最小化するためだ。ある免税店の関係者は「シーズン商品が多いファッション雑貨の免税品目が主に市場に出るとみられる」として「まだブランドとの協議過程があるが、一部の高級ブランドも含まれるとみられる」と話した。   在庫免税品の販売価格は、免税された価格ではなく、一般的な輸入品とほぼ同等の価格になると予想される。輸入通関を経なければならないため、商品に課税されるからだ。基本的に在庫商品のため、在庫期間なども考慮して価格が決まる予定だ。   問題は、在庫品であるため価格の割引に関する基準を定める必要があるが、現段階でガイドラインが何もないという点だ。ある免税店の関係者は「原価で仕入れた当時の値段にすれば競争力がなくなるため、在庫品の減価償却率をどのように適用するかなどをブランド側と話しあう必要があるだろう」と話した。   販売する店舗もまだ決まってはいないが、現段階ではアウトレットなどが有力だ。新商品を主に販売するデパートで在庫品を販売するのは困難だと免税業界はみている。同じブランドでも国内用と免税品では輸入社が異なるケースが多く、すでに入店している企業が免税品販売に反発する可能性もある。   免税業界は「今は販路が断たれた状況だが、国内販売である程度道が開けるだろう」と期待感を示している。関税庁は現在、各免税店が保有する長期在庫の20％

　29日、京畿道利川市内の物流倉庫の新築工事現場で火災が発生し、午後7時30分現在、37人が死亡、10人が重軽傷を負っていることが分かった。   消防当局によると、29日午後7時30分現在、この火災で37人が死亡したことが確認された。負傷者は重傷1人、軽傷1人の計10人で、現在作業員4人が行方不明になっている。消防当局は今後の捜索で死者がさらに増える可能性があると発表した。   火災発生当時、現場では9社の作業員計78人が作業していたことが分かった。この中で連絡が取れない人も多いという。また、骨折などの重傷者と軽いやけどや煙の吸入などによる軽傷者も発生した。   火災が発生すると、消防当局は消防隊員151人とポンプ車など72台を投入し、消火作業に当たった。午後4時30分ごろには激しく燃えている箇所はほぼ消火し、午後6時42分には完全に鎮火した。消防当局は火災現場に隊員を投入し、捜索・救助作業を行っている。   消防当局は火元について、物流倉庫の地下工事現場とみている。この建物は鉄骨とサンドイッチパネルからなる地上4階、地下2階の規模で、延べ面積は1万1043平方メートル。昨年4月23日に着工し、今年6月末に完工予定だったという。警察と消防当局は火災発生原因などについて調査に着手する方針だ。 　消防当局と目撃者によると、火災は地下2階でウレタンを扱う作業中に突然火が噴き出したとみられる。出火した原因は不明だという。この場所ではウレタンの仕上げ作業が行われていたとのことだ。油蒸気が大量に噴き出し、爆発音とともに火が広がった。特に、火災に弱いサンドイッチパネルで火が燃え広がり、犠牲者は逃げる間もなかったとみられている。死者も主に3階で発生したという。   この日5時30分ごろには消防当局が「現在、死者25人で、追加確認中だが、多数の死者発生が予想される」との内容をメディアに伝えた。その後、現場での捜索と救助が緊迫する過程で数字が正確に伝わらず、死者数を修正するなどの混乱もみられた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980316.html

　ソン・フンミン（27）＝トッテナム＝の「70メートル疾走ゴール」がファン投票の結果、プロサッカー英プレミアリーグ（EPL）史上最高のゴールに選ばれた。   EPL中継権を持つ英国のスポーツ専門チャンネル「Sky Sports」（スカイスポーツ）は28日、「EPL 28年の歴史上、最も素晴らしいゴール」を選ぶファン投票で、ソン・フンミンのゴールが1位（26％）になったと報じた。50の候補を対象に3週間にわたり投票を行った結果だ。ソン・フンミンは昨年12月7日、バーンリーFCとのEPL第16節の試合で前半32分にトッテナム陣営からボールをキープして約70メートルを1人で疾走、相手選手6人を抜いた後、右足でシュートしゴールを決めた。   2位はウェイン・ルーニーが2011年のマンチェスター・ダービーで決めたオーバーヘッド・キックによるゴール（13％）だった。ソン・フンミンの得票率はルーニーの2倍だった。3位はルイス・スアレスが2012年のリバプール時代にニューカッスルを相手に決めたゴール（8％）だった。スカイスポーツは「ソン・フンミンのゴールは昨年のものだが、その卓越性はこれまでのシーズンでのゴールをすべて上回るほど印象的だった」と評した。   ソン・フンミンの怒とうの疾走ゴールは先月の「ロンドン・フットボール・アワード」で最高のゴールに選ばれたほか、英メディア「ザ・アスレチック」も今年のゴールに選定した。国際サッカー連盟（FIFA）がその年の全世界のゴールで最も素晴らしいゴールを決めた選手に与えるプスカシュ賞も取れるかどうかが注目されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980064.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日にソウル市内のホテルで、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃を受けているホテル業界関係者と懇談した。青瓦台（大統領府）によると、現場の声を直接聞き、雇用の維持に努力する労使を激励するためにこうした場が設けられた。 　 　懇談会には韓国ホテル業協会と全国観光・サービス労働組合連盟のトップ、主要ホテルの労使、主管官庁の長官などが出席した。 　観光・宿泊業の労使は先月下旬、新型コロナウイルスによる危機を乗り越えるため、労働者の雇用を保障しながら協力的な関係を維持するとした取り決めを交わしている。 　文大統領は労使の努力を高く評価した上で「危機克服の前提条件は（人員削減などの）構造改革ではなく、雇用の維持だ」と述べ、「この先の一層広範囲な雇用ショックに立ち向かい、社会の経済主体全員が連帯と共生の精神で雇用を守るために力を合わせてほしい」と呼びかけた。政府による迅速な支援も約束した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980182.html

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部と韓国観光公社は２９日、中国と香港・台湾地域の新型コロナウイルス克服と観光交流再開を願う応援映像２編を公開した。 　今回の映像は「新型コロナウイルス希望キャンペーン」の一環として制作されたもので、６月１８日まで動画投稿サイト「ユーチューブ」のほかフェイスブック、微博（ウェイボ）、微信（ウィーチャット）など観光公社のＳＮＳ（交流サイト）アカウントと現地のオンラインメディアで放映される。 　映像には、歌手のファン・チヨル、５人組バンドのＮ．Ｆｌｙｉｎｇ（エヌフライング）など中国で人気の韓流スターと韓中両国の観光業界が参加した。 　来月２８日からは、モバイル機器で楽しめる韓国仮想旅行とオンライン旅行の映像も公開する。 　ドラマ「梨泰院クラス」の撮影地であるソウル・梨泰院と南山をはじめ、南部の全羅南道・麗水の夜の海、釜山のマリンシティー、ソウルの東大門デザインプラザ（ＤＤＰ）など、韓国の主な夜間観光地の魅力を３６０度のライブパノラマ映像で発信する。 　観光公社の関係者は「新型コロナウイルスで外国人観光客の誘致マーケティングにも大きな変化が予想される」とし、「公社で推進中のスマート観光事業と連携し、デジタルマーケティング強化に力を入れる」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980186.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府と鉄道分野の関係機関が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が提唱する「東アジア鉄道共同体」（ＥＡＲＣ）構想の実現に向けた国際フォーラム設立を推進する。 　国土交通部は２９日、韓国鉄道公社と韓国鉄道施設公団、韓国鉄道技術研究院、韓国交通研究院が、東アジア鉄道共同体に関する国際フォーラム設立のための協力を盛り込んだ業務協約を締結したと発表した。 　文大統領は２０１８年８月の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に行った演説で、韓国と北朝鮮、日本、中国、ロシア、モンゴルの北東アジア６カ国と米国でつくる東アジア鉄道共同体を提唱した。 　国際フォーラムは、東アジア鉄道共同体を構築する必要性について関係国の共感を得るとともに、効果的な実践課題を導き出すための議論の場となる。関係国の政府や研究機関、鉄道運営機関などが参加する官民の会議体として設立する計画だ。 　準備作業を経て国際フォーラムを発足させ、今年後半に国際行事を開催する予定にしているが、開催日程は新型コロナウイルスの世界的な流行状況を踏まえて協議する。 　国土交通部の黄晟圭（ファン・ソンギュ）鉄道局長は、東アジア鉄道共同体構想が実現するかどうかは必要性に対する関係国の共感を得られるかどうかにかかっており、国際フォーラムがそのための足場になると説明している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980241.html

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者で、人権運動家として女性たちのために生涯をささげた故・金福童（キム・ボクドン）さんが２９日、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルの特別賞を受賞した。 　アムネスティ韓国支部はこの日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）がソウルの日本大使館前で開いた、慰安婦問題の解決を求める定例集会にメディア賞特別賞の表彰盾などを届けた。昨年１月に死去した金さんは生前、同集会に積極的に出席していた。 　これに先立ち、同支部は金さんが慰安婦被害者の名誉回復のために闘った功績を認め、「第２２回国際アムネスティメディア賞」特別賞の受賞者に選んだ。 　アムネスティ韓国支部のシン・ミンジョン理事長は、「金福童さんは自身が経験した痛み、残酷さが繰り返されないよう、亡くなるその日まで活動を止めなかった」と評価した。 　新型コロナウイルスの感染拡大により、約２カ月にわたりライブ配信で開催されている同集会は、この日も一部の関係者のみが出席して小規模に行われた。 　正義連のイ・ナヨン理事長（中央大教授）は、「女性の人権、普遍的人権問題などと関連し、日本軍性奴隷制（慰安婦）問題が正しく解決されるよう努力する」と述べた。 　また「日本軍性奴隷制問題は、過去や特定の時期または特定の場所、集団の問題ではない」とし、未来の世代でも平和と正義を実現できるよう力を尽くすと強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980234.html

【ソウル聯合ニュース】２９日の韓国株式市場で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の終値は前日比１３．４７ポイント（０．７０％）高の１９４７．５６となり、３営業日連続で上昇した。 　ＫＯＳＰＩは前日比２．８０ポイント（０．１４％）高の１９３６．８９で寄り付き、一時は１９５０を超えた。 　新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比０．２５ポイント（０．０４％）高の６４５．１８で取引を終えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980242.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＧ電子が２９日発表した１～３月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は１兆９０４億ウォン（約９５０億円）で前年同期比２１．１％増加した。売上高は１．３％減の１４兆７２７８億ウォン。新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的で、良好な業績を収めた。 　１～３月期の営業利益が１兆ウォンを超えたのは２回目。営業利益率（売上高に営業利益が占める割合）は７．４％で、１～３月期としては最も高くなった。 　事業本部別では、生活家電部門が営業利益７５３５億ウォン、売上高５兆４１８０億ウォンを計上した。売上高は小幅に減少したものの、営業利益と営業利益率（１３．９％）は四半期ベースで最大を記録した。 　テレビ部門は高価格帯のプレミアム製品の販売に支えられ、営業利益が前年同期比３１．７％増の３２５８億ウォンとなった。売上高は新型コロナが影響し、４．８％減の２兆９７０７億ウォンだった。 　スマートフォン（スマホ）部門は２３７８億ウォンの営業損失を計上し、赤字が続いた。売上高は９９８６億ウォン。 　ＬＧ電子は、４～６月期は新型コロナの影響で売上高と収益性が前期比、前年同期比で落ち込むと見込んでいる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980244.html

【世宗聯合ニュース】韓国関税庁は２９日、韓国人が海外に暮らす家族１人につき発送可能なマスクの数量について、５月１日から１回に最大２４枚（３カ月分）に増やすと発表した。現在は１回に最大８枚（１カ月分）しか送れない。 　新型コロナウイルスの感染拡大により品薄になっていたマスクの国内供給状況が安定したことを踏まえ、頻繁な発送に伴う国際郵便料金の負担とわずらわしさを軽減するため変更した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980267.html

【ハノイ聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために外国人の入国を制限しているベトナムに２９日、例外として入国が許可された韓国企業１４３社・３４０人のビジネスマンが入国した。 　ベトナム政府は先月から最近にかけて、サムスンの系列会社の社員約６５０人、ＬＧの系列会社やその協力会社の社員約５００人など大企業関係者の入国を例外として認めたが、中小企業の社員を例外に含めたのは今回が初めて。 　ベトナム入りしたのは、プラント建設や工場の増設・運営などに必要な人員で、公的企業１社、金融系企業６社、大企業９社、中小・中堅企業１２７社の社員。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大以降、韓国企業関係者が一国に入国する規模としては最大となった。 　大韓航空のチャーター便でベトナム入りした一行は韓国で新型コロナウイルスの検査を行って陰性判定を受けており、ベトナムで１４日間の隔離を経て来月１３日から勤務を開始する予定だ。 　入国制限を行っているベトナムで、海外の企業関係者の大規模な入国が許可されたのは韓国が唯一だ。 　駐ベトナム韓国大使をはじめとする現地韓国大使館関係者がベトナム政府に対し根気強く要請を続けたほか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３日に行ったベトナムのフック首相との電話会談で、中小企業関係者のベトナム入国について支援を要請したことにより実現したとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980309.html

朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980250.html

【ソウル、仁川聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大により一時は閑散としていた韓国・ソウルの金浦国際空港国内線ターミナルが、今月３０日から来月初めにかけての大型連休を前に久々に活気を帯びている。 　 　２９日午後１時ごろ、金浦空港２階の国内線チェックインカウンターは数百人の旅行客で混み合っていた。 　済州島旅行に出発する家族連れは「最近は新型コロナウイルスの感染リスクが大幅に低くなったと思う」とし、「済州島で１週間ゆっくり休んで戻る」と話した。 　国内での感染の危険性は低下したものの、旅行客や空港側は新型コロナウイルスの感染を防ぐ対策を怠っていない様子だった。 　マスクをつけていない旅行客はほとんどおらず、空港では手荷物検査、搭乗手続きなどの際に１メートル以上距離を開けて並ぶよう案内放送が流れていた。 　「社会的距離」の確保のため、ホテルではなくペンションを予約したという旅行客もいた。ペンションは客室の建物が独立しており、１０メートル以上離れているためだ。 　この旅行客は「今も人が多い場所に行くのは心配になる」とし、「済州島に行っても人々が集まる海辺や屋内（に行くこと）はなるべく避ける」と説明した。 　連休を前に人の動きが活発になり、金浦空港内の店舗も久々ににぎわいを取り戻した。飲食店やカフェ、土産物店などでは客足が絶えなかった。 　金浦空港国内線ターミナルに近い第１駐車場はほぼ満車で、ターミナルから離れた第２駐車場も徐々に埋まっていた。 　しかし、同じ空港でも国際線ターミナルは対照的な雰囲気だった。新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）により各国が外国人の入国を制限しているため、海外旅行は事実上不可能な状況だ。 　 　金浦空港は日本、中国、台湾の３カ国・地域に５路線を運航しているが、５月３日までこれらの路線で運航が予定されている便はない。この日も国際線ターミナルの乗客はゼロで、一部の店舗は休業していた。 　仁川国際空港も活気を失った様子だった。第２ターミナル３階の出発ロビーには旅行客は数えるほどしかおらず、ターミナルの一部店舗はシャッターを下ろしたままだった。 　１階の到着ロビーでは、時折出てくる入国者に交通機関を案内するために待機する地方自治体の関係者の姿が見られるのみだ。 　満車となった金浦空港の駐車場とは異なり、仁川空港の駐車場はターミナル入り口

　就職情報サイト「キャリア」が人事担当者308人に「見るのも嫌な求職者のスペック」をテーマにアンケート調査を実施した結果、1位にアルバイト歴が挙げられた。   「書類選考で見るのも嫌な、または確認したくない求職者のスペックがあるか」と尋ねる質問に、回答者の10人に7人が「ある」（69.2％）と答えた。 　人事担当者らは「検討するのが嫌なスペック」（重複回答可能）として、「アルバイト歴」（28.7％）を1位に挙げた。以下、「サークル活動」（23％）、「漢字／韓国史の資格」（20.3％）、「ボランティア活動経験」（11.7％）、「語学研修／海外経験」（9.8％）、「公募展／受賞内訳」（6％）の順で続いた。   では、人事担当者は求職者たちが企業で否定的に評価している不要なスペックさえも積み重ねる理由についてどう考えているのだろうか。   回答者の62.3％が「求職者たちの分別なきスペックへの執着」と答えた。そのほか「スペックだけで判断しようとする社会風土」（30.5％）、「企業による安逸な評価基準」（4.9％）、「実務経験を積むことができるような制度の欠乏」（2％）の順だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980259.html

　暁星は28日、韓国南東部の蔚山市に単独設備としては世界最大規模となる液化水素工場を建設すると発表した。液化水素は水素の体積を800分の1に減らすことができ、移動や保管が容易で、水素自動車に充填する時間も大幅に短縮できる。現在韓国国内には液化水素工場がない。   暁星は世界最高レベルの液化水素生産技術を持つ世界的な化学メーカー、リンデグループと共同で2022年までに3000億ウォン（約262億円）を投資し、液化水素工場を建設する。両社は暁星化学蔚山竜淵工場内の敷地（面積約3万平方メートル）に年産1万3000トン規模の液化水素工場を新設し、水素充填インフラを共同で構築、運営する内容の覚書を交わした。   液化水素は暁星化学竜淵工場で生産される副生水素を原材料として、リンデの水素液化技術を使って生産される。両社は年内に合弁会社を設立し、来年1－3月に着工、22年中の完成を見込む。暁星関係者は「新設される工場は単独では世界最大規模で、乗用車10万台に供給できる規模になる」と説明した。リンデコリアのソン・ベクソク会長は「暁星が国内で蓄積してきた経験とリンデの先進技術が結び付けば、かなりの相乗効果が期待できる」と述べた。   暁星重工業は08年から水素スタンドの普及事業を行っており、これまでに全国15カ所に水素スタンドを設置するなど韓国国内の水素スタンド市場でトップシェア（40％）だ。暁星とリンデは液化水素工場の完成に合わせ、既存のスタンドで液化水素充填設備を拡充するなど全国の主要拠点地域に120カ所余りの液化水素スタンドを設置する計画だ。暁星の趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）会長は「暁星が推進する液化水素事業の核心は効率的かつ安全に水素を貯蔵、輸送できるようにすることだ。今回の投資は今後の国内における水素産業の生態系を活性化する上で大きな役割を果たすことになる」と述べた。   暁星は昨年8月、水素経済活性化に向けた炭素繊維投資計画を発表するなど、水素産業に注力してきた。28年までに1兆ウォンを投資し、年2万4000トンの炭素繊維を生産する内容だ。炭素繊維は鉄よりも10倍強度がありながら、重量は4分の1という先端素材で、水素自動車の燃料タンクの重要素材として使われる。暁星は11年、韓国企業として初めて独自技術で炭素繊維を開発し、現在な水素燃料タンクに炭素繊維を採用するテストを進め

　4月15日に行われた韓国総選挙に先立ち、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を風刺した野党の候補と選対関係者に対し、警察が28日までに捜査に着手した。   ソウル東大門署は総選挙に国民の党から比例代表名簿登載順位4位で出馬した金僅泰氏（29）に対する告発を受け、告発人からの聴取を終えた。金氏は文大統領の合成写真と映像を製作、流布したとして、名誉毀損の疑いが持たれている。   金氏は文大統領に批判的な青年団体「全国大学生代表者協議会（全大協）」ソウル支部長として活動し。3月7日と14日の2回にわたり、ソウル市内の弘大入口駅、江南駅などで「親中風刺フェスティバル」を開き、中国の習近平国家主席が文大統領に首輪をかけて歩くパフォーマンスを行った。   それが伝えられると、与党共に民主党は論評を出し、「国民の党は青年候補を立て、『青年の希望』を掲げているが、実際に青年を代表する候補は極右的傾向、政治ヘイトを助長する太極旗部隊と大差ない」と非難した。   金氏に対する告発状を受け取った市民運動家のシン・スンモク氏は「今回の事件によって、一部国民は文大統領に対し、言い尽くせない暴言や非難に及んでいる。社会の混乱を招き、国論を分裂させ、（野党が）総選挙で有利な位置に立とうとした意図が見て取れる」と主張した。   一方、東大門署は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領を中傷したとする論争に巻き込まれた未来統合党関係者に対する告発状も受理しており、捜査に着手する方針だ。告発されたのは、総選挙に世宗市乙選挙区から出馬した金秉準（キム・ビョンジュン）氏の共同選対委員長を務めたチョ・グァンシク氏。チョ氏は3月25日、ソーシャルメディアに盧武鉉大統領がひれ伏す文大統領の背中を足で踏み付けている合成写真を掲載した。チョ氏は論議を呼んだことから選対委員長を辞任した。ただ、召喚日程はまだ通知されていないという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980059.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が２９日発表した２０２０年１～３月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は６兆４４７３億ウォン（約５６５０億円）で前年同期比３．４３％増加した。売上高は同５．６１％増の５５兆３２５２億ウォン、純利益は同３．１５％減の４兆８８４９億ウォン。新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも比較的良好な業績を収めたが、同社は４～６月期の業績落ち込みを予想している。 　確報値は７日に発表した速報値（営業利益６兆４０００億ウォン、売上高５５兆ウォン）よりも小幅に増えた。 　１～３月期の事業部門別の業績を見ると、半導体事業は営業利益が３兆９９００億ウォンで前年同期比３．２％減となったが、前期比では１５．７％増加した。売上高は１７兆６４００億ウォンで前年同期比２１．９％増、前期比でも５．１％増となった。 　半導体メモリーは新型コロナの影響で在宅勤務やオンライン授業、インターネット通販利用などが広がったことに伴いサーバーやパソコン向けを中心に売り上げが堅調で、収益性が改善したとみられる。 　ディスプレー事業は季節的に需要が減った影響などで、２９００億ウォンの営業赤字に転落した。前期は２２００億ウォンの黒字だった。売上高は６兆５９００億ウォンで、前年同期に比べると７．７％増加したものの、前期比では１８．１％急減した。 　スマートフォン（スマホ）事業を担うＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門は営業利益が２兆６５００億ウォン、売上高は２６兆ウォンとなった。新型コロナの影響でスマホ販売が減り、売上高は前年同期比４．４％減少したが、高価格帯のプレミアム機種の販売比率が上昇したことから営業利益は１６．７％増加した。 　家電部門の営業利益は、新型コロナの影響と季節的要因により前年同期比１６．７％減の４５００億ウォンとなった。売上高は２．６％増の１０兆３０００億ウォン。 　サムスン電子は、４～６月期は主要製品の需要に対する新型コロナの影響が本格化し、１～３月期に比べ業績が落ち込むと予想している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980102.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の軍と情報当局は健康悪化説が取りざたされる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）について、正常に国政を運営しているとの見方を示したことが２９日、分かった。 　複数の軍の消息筋によると、国会国防委員会の委員らが金委員長の動向について質疑。国防部や合同参謀本部、情報当局は金委員長が正常な国政運営を行っていると回答した。 　金委員長は１１日、西部地区航空・反航空（防空）師団管下の追撃襲撃機連隊（攻撃・爆撃任務連隊）を視察した後、公の場に姿を見せていないが、高齢者の誕生日祝いなどを通じ、健在ぶりを示しているという。 　韓国統一部は２８日、国会外交統一委員会に▼高齢者の誕生日祝い（４月２１日）▼シリア大統領の祝電に対する答電（同２２日）▼三池淵市の整備と元山の観光地区建設を支援した労働者らへの感謝送付（それぞれ同２６日、２７日）――などが金委員長名義で行われたと報告した。 　金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は「北のメディアは金委員長の業務に関する報道を続けており、正常な国政遂行を示唆している」と明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980084.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の成人１０人中３人は良い配偶者と出会い幸せな家庭を築けばさらに幸せになると考えていることが２９日、分かった。 　韓国保健社会研究院が発表した報告書「韓国人の幸福と暮らしの質に関する総合研究」によると、２０１９年５月８日から６月１３日に満１９～８０歳の５０２０人を対象に幸せになるための条件についての調査を実施した結果、「どのような条件がさらに満たされれば、より幸せになると思うか」との質問に対し３１．０％が最優先の条件として「良い配偶者と幸せな家庭を築くこと」と回答した。次いで、「健康に暮らすこと」（２６．３％）、「お金と名声を得ること」（１２．７％）、「素質と適性に合った仕事をすること」（１０．４％）、「余暇生活を楽しむこと」（７．６％）などの順。 　全般的に「社会の発展に寄与すること」「人のために奉仕すること」などのような利他的行為に関する回答は１％に満たなかったが、これについて研究陣は幸せな経験が個人的な特性に起因するためとの見方を示した。 　一方、韓国人の暮らしに対する評価、満足、価値、幸福感は１０点満点中７点に満たない水準だった。年代が上がるにつれ幸福レベルが下がる様相を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980054.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会立法調査処は２９日にまとめた報告書「北の党政治局会議と最高人民会議第１４期第３回会議の分析と示唆点」で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が妹の金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長に後継者の地位を与える可能性があるとの見通しを示した。 　報告書は「党政治局会議で金与正が政治局候補委員に再任命されたのは、（故金日成主席の直系の）白頭血統の統治基盤を強化する役割を果たす」と分析した。 　北朝鮮の党政治局会議と国会に相当する最高人民会議は１１日と１２日にそれぞれ開催された。 　報告書は「今年初めから金正恩の代わりに対南、対米談話を発表するなど、金与正の活動は事実上、党の唯一指導体制の責任を背負った『党中央』の役割だった」として、「特に、金正恩の身辺異常説が提起されると、一層注目を受けるようになった」と言及した。 　ただ、「政治局候補委員に依然とどまっている金与正に直ちに後継者の地位と役割が与えられるには限界がある」とし、「金正恩委員長の復帰後、１回の正式な手続きが必要とみられる」と予想した。 　一方、今回の党政治局会議と最高人民会議の最大の焦点は新型コロナウイルスを克服するための国家非常態勢の確立だったと分析した。 　報告書は「国境閉鎖は観光事業の中断による外貨難を一層加速させる」として、「輸入品の供給がなくなり、必需品と原材料の価格高騰による人民経済の低迷がさらに加速する」と指摘。「政府は北のあらゆる状況変化を考慮した総合的な対北政策を立てる必要がある」と提言した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980011.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が29日、新型コロナウイルス感染者が28日0時から24時までの間に新たに9人（29日0時現在）確認されたと発表した。これにより、韓国国内の感染者数は1万761人に増えた。完治した患者は前日より68人増えて8922人になった。死亡者は前日より2人増えて246人。   疾病管理本部によると、29日0時現在で61万4197人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち59万5129人は陰性で、8307人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980076.html

　韓国の文化財窃盗団が日本から韓国に持ち込んだ高麗時代の金銅観音菩薩坐像の所有権を巡る裁判が再開された。   大田高裁民事1部は28日午前、忠清南道瑞山市にある大韓仏教曹渓宗浮石寺が韓国政府を相手取り、有体動産である仏像の引き渡しを求めて起こした訴訟の控訴審を開いた。   問題の仏像は韓国人窃盗犯が8年前の2012年10月、日本の長崎県対馬市にある観音寺から盗み、韓国に持ち出したものだ。浮石寺側は仏像内部から発見された「結縁文」（信徒による奉納目的が記された文）を証拠とし、「倭寇に略奪されたことが確実であり、我々に返還されるべきだ」と主張している。   結縁文には「1330年ごろ、瑞州（現在の瑞山）にある寺刹（じさつ）に奉安するために仏像を製作した」と書かれている。   2017年1月に一審は結縁文と歴史書などに基づき、仏像を原告に引き渡すよう求める原告勝訴の判決を言い渡した。日本は判決後、外交ルートを通じ、韓国政府に遺憾を表明して抗議し、返還を要求している。   裁判は一審判決後、被告の国が控訴し、3年間続いている。日本からの文書による回答が遅れ、裁判日程が先送りされた。   今回の控訴審は昨年6月25日に弁論準備手続きを完了してから10カ月ぶりに開かれた。その間、担当判事の構成が変わり、検察側の訴訟代理人（検事・公益法務官）も6人以上が交代した。   控訴審では裁判所が仏像と結縁文の真偽を判断するため、今後の審理で原告と被告が推薦する専門家に出廷を求め、法理的な争点を整理する一方、仏像からサンプルを採取し、正確な製作時期を推定する計画だ。   浮石寺の元住持（住職）の僧侶ウォンウ氏は「裁判が始まって5年が経過したが、裁判所が速やかに判決を下す意思を示したものと受け止めている。現在大田国立文化財研究所にある仏像は酸化防止処理がなされておらず、さびた仏像を保護するためにも速やかに判決が確定することを望む」と述べた。   次回の審理は6月9日に開かれる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980043.html

　「夫はよく酒に酔っているし、手も洗わない」   新型コロナウイルス感染拡大のため夫婦が自宅で一緒に過ごす時間が長くなるにつれ、日本では離婚増加の兆しが見えているという。香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」が28日、日本のソーシャル・メディアで「コロナ離婚」に関する投稿や記事が目立って増えていると報道した。   日本のツイッターでは、「結婚生活が限界に達した」という訴えや、夫に対する怒りと失望を吐露する妻の投稿が絶えない。   ある女性はツイッターに「この十日間、夫の大声や騒々しいテレビの音、いびきの音を我慢してきたが、これ以上耐えられるかどうか分からない」と書き込んだ。別の女性は「旦那（だんな）デスノート」というハッシュタグをつけて「毎日暗い。お前（夫）がちら見するのすらうんざり。いつも心配ばかりしてため息しか出ない」と訴えた。「悲惨な人」と名乗る女性は「夫は私を家政婦だと思っている」と憤慨した。   「夫の在宅勤務で収入が減り、口論をよくするようになった」「『ちょっとなら外で飲んでも大丈夫』という夫を見て、危機意識がないと思った」などの不満の声も出ている。   同紙は、ほかの国でも新型コロナウイルス問題で夫婦関係が悪化する現象がよくあると報じているが、特に日本では「コロナ離婚」への関心が高いと伝えている。日本では現在、全夫婦のうち約35％が離婚する。米国（45％）や英国（41％）に比べれば低いが、新型コロナウイルス問題以降、離婚率が大幅に上がるだろうという予測もある。今年初めに新型コロナウイルス感染防止のため都市封鎖令が下された中国でも離婚訴訟が急増した。   日本では1980年代にも離婚が社会現象になったことがあった。新婚旅行で海外に行くケースが増え、新婚夫婦が旅行中にケンカをして成田空港で別れることも多かった。このころ生まれた「成田離婚」という言葉は大流行した。   新型コロナウイルス問題による夫婦の不仲が社会現象になりつつあるのに伴い、新ビジネスも生まれた。訪日旅行客の宿泊をサポートする東京都内のカソク株式会社は今月3日から、家族間の仲が悪くなって家を出たいという人に「一時避難所」を提供している。利用料は1泊4000円から、1カ月で7万円からだ。十日間あまりで80件以上の問い合わせがあり、このうち1カ月の予約も半数近くになるという。   元衆議院議員

　韓国の企業関係者による中国出張の道が早ければ来月にも開かれる見通しとなった。　   中国のケイ海明駐韓大使（ケイは刑のつくりがおおざと）は28日、全国経済人連合会（全経連）主催の懇談会で、「韓中政府は企業関係者の入国を認めるファストトラックに合意し、近く内容が発表される」と述べた。ケイ大使は「原則的な内容に合意し、具体的な事項を調整中だ。今週中に発表されるのではないかと期待している」と付け加えた。   中国は3月28日、全ての外国人の入国を暫定的に禁止する措置を発表した。その後は4月22日にサムスン電子の半導体技術陣約200人がチャーター機で中国・西安の半導体工場に出張したケースのように、経済通商・科学技術分野の従事者について、緊急で人道主義的な理由がある場合のみビザが発給されている。   ケイ大使は「中国は全世界でビザを108件しか発給していないのに、韓国に発給したビザは非常に多い中国は韓中経済交流をとても重要視している」と語った。   これに先立ち、韓国の企業関係者は新型コロナウイルスによる事態で最も必要な事項として、中国側の入国制限緩和を提言した。ケイ大使は前日、韓国外交部庁舎で金健（キム・ゴン）次官補と会談し、企業関係者の入国ファストトラック導入について協議した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980006.html

朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980012.html

太永浩「まともに歩けない状況」 専門家「指導部全員が消えたことに注目」   米国のトランプ大統領は27日（現地時間）、潜行中の金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の状態について「彼（金正恩氏）がどのように過ごしているか大体は知っている」としながらも「今話すことはできない」と述べた。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行われたコロナ対応ブリーフィングで「金正恩氏の状態について追加の情報はないのか」との質問に「正確には言えない。非常に良い考えがあるが、今話すことはできない」として上記のように述べた。   韓国統一部（省に相当）の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官は28日、国会外交統一委員会での懸案報告で、金正恩氏の健康異常説について「インフォデミック（間違った報道が疫病のように広がり混乱を招くこと）現象」と指摘した。「金正恩氏重体説」のきっかけとなった太陽説（故・金日成〈キム・イルソン〉首席の誕生日）行事の不参加については「異例と考えているが、コロナ19防疫状況を考慮する必要がある」との考えを示した。金正恩氏が香山（ヒャンサン）診療所で心臓血管系の手術を受けたとする一部報道については「フェイクニュース」と主張した。   一方で元駐英北朝鮮公使で脱北者の太永浩（テ・ヨンホ）未来統合党当選者はこの日、CNNとのインタビューで「一つはっきりしていることは、金正恩が自分で立ち上がったりまともに歩いたりできない状態ということだ」と明言した。太氏は元山で金正恩氏専用列車が捕捉されたとする報道について「今みられる列車も（金正恩氏の位置をごまかすための）かく乱作戦の一環かもしれない」との見方を示した。   北朝鮮専門家らは金正恩氏の妹である金与正（キム・ヨジョン）党中央委員会第1副部長、公式序列2位の崔竜海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長など側近たちも姿をくらましている点に注目している。崔竜海らは今月15日の錦寿山太陽宮殿での参拝以降、金与正氏は金正恩氏の最後の公開活動となった空軍部隊視察〈11日）に同行して以降、いずれも公開の席に姿を現していない。北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は「彼らは、どこかに隠れている金正恩氏の周辺にいる可能性が高い」との見方を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020

韓国国会立法調査処が報告書 「金正日・金正恩にのみ与えられた呼称…党中央という役割を間もなく付与」   韓国国会の立法調査処は28日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が妹の金与正（キム・ヨジョン）「党中央委第1副部長」に後継者を意味する「党中央」という地位と役割を付与するだろう、とする分析報告書を出した。「党中央」は、1974年に金日成（キム・イルソン）の後継者に内定した金正日（キム・ジョンイル）と、2010年に金正日の後継者に内定した金正恩に付与された呼称だ。北朝鮮が「白頭の血統」である金与正を金正恩の公式後継者として打ち出し、体制安定を図ろうとしているという意味だ。   国会立法調査処は、「北朝鮮の党政治局会議と最高人民会議第14期第3次会議の分析と示唆点」を扱った報告書「イシューと論点」にて、「党政治局会議で、組織指導部第1副部長金与正が政治局候補委員に補選された」として、「金正恩委員長は、国家的危機を克服するため金与正の地位と役割を『党中央（後継者）』の役割にまで拡大し、『白頭の血統』の統治権を強化する可能性がある」と指摘した。その根拠として「2020年の独立した政治主体としての金与正の活動は、事実上党の唯一指導体制に責任を負う『党中央』の役割だった」と記した。その上で「これは組織指導部第1副部長の役割だけでなく、今後白頭の血統の公式後継者としての地位と役割に拡大し得るという可能性を予告しているもの」と主張した。金与正はこのところ相次いで金正恩に代わって対南・対米談話を発表し、自分の地位を指導者級のラインに上げた。   「党中央」は、1974年2月11日から13日まで開かれた党中央委員会5期8次全員会議で金正日が後継者として内定した直後、『労働新聞』の社説などで後継者を指す表現として初めて登場した。ただし、同報告書は「（金与正の後継構図が）金正恩委員長の復帰後すぐになされるというよりも、一度、公式な手続きがさらに必要だろう」と留保した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980009.html

青瓦台は「鉄道について米国と協議した」と言うが… 米国務省、早すぎる経済協力に警戒感 米政界「韓米間の緊張が露わになっている」   青瓦台（韓国大統領府）は28日、南北鉄道連結事業について「米国と協議を行った」と発表した。4・15総選挙圧勝の雰囲気に乗り、南北協力をさらにスピードアップしたいという意味だった。だがこの日、米国トランプ政権は「北朝鮮の非核化進展に歩調を合わせるべき」とした。北朝鮮の非核化に全く進展がない状況で南北交流事業ばかり急いではならない、という意味だと解釈されている。米国政界からも「韓米防衛費分担金交渉や北朝鮮政策を巡って韓米間の緊張が表面化している」との指摘が出た。 ■防疫協力・鉄道連結でスピードアップする青瓦台 　青瓦台の関係者は28日、韓国政府の推進する南北交流事業が北朝鮮制裁と衝突する可能性について「（防疫協力は）人道主義的事案なので制裁に該当しない」とし、「大きな制約はないだろうとみている」と語った。また、南北鉄道連結事業や北朝鮮個別観光については「米国と緊密に協議してきた」とした。非武装地帯の平和地帯化構想については「全世界が全て支持・賞賛し、反対する国もない」と指摘した。この関係者は「まだ北朝鮮の反応はないが、文大統領の提案を受け入れるというなら、すぐに実行する準備ができている」として、「（実現の可能性を）希望的に期待する」と語った。米国の反対や北朝鮮制裁違反の可能性より、北朝鮮が呼応するかどうかが変数だという趣旨と解釈されている。   青瓦台は総選挙後、南北間の防疫協力など人道的支援はもちろん、鉄道連結事業など経済協力事業にも意欲を示してきた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は4・27南北首脳会談2周年に合わせ、コロナに共同対処する南北防疫・保健協力からスタートして離散家族再会など人道的交流、鉄道・道路連結事業などを推進していきたい、と表明した。「韓半島の運命の主人はわれわれ自身」だとし、独自の南北協力事業をより力強く推し進めたいという意図も覗かせた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980035.html

1週間で5500人検査、陽性は10人 専門家「選別診療所運営減らし医療従事者休ませる必要ある」   0.17％。この1週間（20－26日）、韓国国内の新型コロナウイルス感染症診断検査件数に対する陽性率だ。500人に1人の割合で感染者が出ている計算になる。一部には「感染率が低い時にしばらくの間、新型コロナウイルス検査対象範囲や選別診療所運営の負担を減らし、医療従事者を休ませる必要がある」と声もある。   疾病管理本部が毎日発表する一日の新規検査件数と感染者数を1週間単位で分析した結果、今月20日から26日までの7日間で、新型コロナウイルス感染症が疑われる人に対する検査が一日平均5518人行われ、約9.6人が陽性だったと28日、発表した。   1週間単位の検査件数に対する陽性率は、大邱の新興宗教団体「新天地イエス教」信者を中心に感染者が急増した2月の最終週（3.7％）と3月第1週（3.9％）がピークだった。当時は500人を検査すると20人近くが陽性だった。しかし、4月に入って0.53％（6－12日）、0.34％（13－19日）まで低下した。   国内の累積検査件数に対する陽性率は1.8％で、隣国・日本（8.9％）や英国（28.1％）、イタリア（16.3％）などの欧州諸国よりも低い。ソウル大学医学部によると、22日までの検査件数に対する陽性率は大邱（7.3％）、慶尚北道（2.6％）を除く全国14の市・道で1％未満になっている。京畿道はホームページで検査件数を公表していないため、統計から除外された。   感染症専門家たちの間では、「国内最悪の新型コロナウイルス感染拡大を防いだ最大の功労者は大々的な診断検査だが、これによる医療従事者の疲労蓄積も深刻だ」という声も上がっている。感染者が再び増えるまでの間だけでも診断検査対象を減らし、選別診療所運営の負担を軽減させ、医療従事者が「新型コロナウイルス感染長期化」に備えられるようにしようということだ。慶尚南道医師会のマ・サンヒョク感染症対策委員長は「疾病管理本部に蓄積されている感染者の統計情報を活用すれば、検査対象者の範囲を今よりも狭められる」と話す。   新型コロナウイルス感染症発生から100日目に当たる28日に政府が公開した資料によると、医師・看護師など国内の医療従事者3720人が新型コロナウイルス防疫に携わったという。選別診療所

　中国当局は新型コロナウイルス感染拡大防止を口実に、マンションなど一般家庭の玄関前に監視カメラを設置しているという。米CNN放送が27日（現地時間）に報じた。   CNNによると、北京に住むアイルランド人のイアン・レヒフさん（34）は先日、中国南部を旅行してから北京に戻り、2週間にわたり自主隔離を始めた。すると作業員らが彼の自宅を訪れ、マンションの玄関前に監視カメラを設置した。カメラは正確に玄関に向けられており、CNNによると、設置について事前の連絡はなかったという。   レヒフさんは「（自宅玄関前にカメラを設置したのは）重大な私生活侵害」とした上で「これは巨大なデータ収集であり、どこまでが本当に法律に基づく（カメラ監視）かわからない」と述べた。   CNNは「自主隔離中の住民の自宅にカメラを設置するという中国政府からの正式な発表はこれまでなかったが、少なくとも2月からは中国全域でこのようなことが起こっている」と報じた。   IHSマーケットテクノロジーの報告書によると、中国国内に設置された監視カメラは2018年の時点で3億4900万台ほどになる。これは米国に設置された監視カメラのほぼ5倍だ。しかし監視カメラ設置に関する明確な法令はない状態だ。中国国内の監視カメラは来年には5億6700万台にまで増えるとIHSは分析している。米国国内の監視カメラは2018年の時点で7000万台と集計されており、来年は8500万台にまで増える見通しだ。   英Comparitech社の集計によると、全世界の都市で監視カメラが最も多いのは中国の重慶（1000人当たり168台）で、続いて中国の深セン（1000人当たり159台）、上海（1000人当たり113台）、天津（1000人当たり93台）、済南（1000人当たり74台）、英国ロンドン（1000人当たり68台）、武漢（1000人当たり60台）の順となっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980005.html

NPB、マニュアルを受け取り各チームに配布   日本のプロ野球を総括する日本野球機構（NPB）が韓国野球委員会（KBO）の新型コロナ対応マニュアルを入手し、勉強していることがわかった。   KBOは28日「今月17日『コロナ19対応統合マニュアル第2版』を発表した直後、NPBからマニュアルがほしいという要請が来た」「NPB側が翻訳を終え、すでに一部球団に配布したと聞いている」と明らかにした。それ以外にも楽天ゴールデンイーグルスがSKワイバーンズに要請するなど、各チームからも別途にマニュアルを求めて来たという。スポニチアネックスなど日本メディアはこの日「NPBは今後、韓国と台湾がコロナ感染拡大の推移によってマニュアルを改正するたびに、これを共有する計画」と報じた。   日本国内では一時、韓国プロ野球の開幕について「危険」との指摘も出ていた。日本プロ野球はオープン戦を無観客試合で行ったが、藤浪晋太郎など阪神タイガースの現役選手3人がコロナに感染したため、正規リーグの開幕を先送りした。しかし一方では全世界でただ2つ野球を始めた韓国と台湾がどうしてもうらやましい。   韓国プロ野球は米国、カナダ、日本などと中継権の販売交渉を行っている。台湾の自由時報によると、台湾プロ野球は24－26日の6試合の映像について海外での累積視聴が525万回を上回った。   日本のデイリースポーツによると、NPBは試合数を減らして日本シリーズを含む全ての日程を11月末までに終わらせる計画を立てている。デイリースポーツは「FA（自由契約選手）や年俸など、選手と協議すべき内容はたくさんあるが、今なお開幕日が決まっていないため、話し合いを進めるのが難しい」と報じた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980001.html

青瓦台はこれまで延期報道に「事実のわい曲」   韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は28日、国会外交統一委員会全体会議に出席し「中国の習近平・国家主席による上半期の訪韓はコロナ事態で可能性が低くなった状況」と述べた。   康長官は「両国の基本合意である『今年中の早期訪韓』という基本原則に変わりはない」として上記のように説明した。   韓国政府はこれまで習主席の上半期訪韓が延期される可能性を否定してきた。青瓦台（韓国大統領府）は今月7日「コロナパンデミック（大流行）という状況では習主席の訪韓延期は避けられない」と報じられると「事実ではない。事実をわい曲する報道は遺憾」とコメントしていた。しかしそれから3週間で外交部長官が公に「習主席の訪韓は上半期には難しくなった」と認めたのだ。   康長官はこの日「経済が難しい状況にあるので、企業経営者らによる例外的な入国許可が必要だ」との指摘に「中国とは個別の協議が行われたが、これを制度化するという趣旨から、ファストトラックや例外的な入国許可の手続きについても協議をおこなっている」と答弁した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980002.html

　英国で子ども十数人が新型コロナウイルスとの関連性が疑われる原因不明の病気を患い、集中治療室で治療を受けていると英BBC放送が27日（現地時間）、報道した。英国の公共医療システムであるNHS（英国民保健サービス）が英国各地の集中治療部門勤務の医師に緊急通知を出し、「全身に炎症が出ている子どもの重症者がここ数日間、続出している」と伝え、似たような事例があったらすぐに報告するよう要請した。   英メディアが報道したNHSの通知によると、原因不明の症状が出ている子どもたちは風邪に似た症状もあるが、体のあちこちに同時多発的な炎症が現れているという。高熱、低血圧、発疹、呼吸困難などの症状が同時に現れ、重度の痛みを伴っているとのことだ。   このような原因不明の病気の子どもは20人に満たない数であり、その一部は新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出ているとBBCは伝えた。また、患者の多くは川崎病（小児に発生する急性熱性血管疾患）にかかっているとの診断を受けた。NHSはこうした子どもたちの病気の原因が何なのか、新型コロナウイルスとの関連性がどの程度あるのかはまだ正確に把握できていないとしている。一部の医療関係者は「川崎病の患者が新型コロナウイルスに感染して合併症を起こしている可能性がある」という所見を出している。ケンブリッジ大学医学部のナジマ・パサン博士は「似たような症状の子どもたちがイタリアとスペインでも報告された。正確な原因が分かるには時間がかかるだろう」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/29/2020042980003.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、オーストリアのクルツ首相と電話会談し、新型コロナウイルスの対応策などを共有した。青瓦台（大統領府）の報道官が伝えた。 　文大統領は韓国で新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者が大きく減り、このところ１０人前後で推移していることや防疫方法などを紹介した上で情報公開の大切さなどを強調した。 　これに対しクルツ氏は、韓国が早期に新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めたことを「印象的」と述べたほか、感染の「第２波」を防ぐために文大統領の意見を求めた。 　またオーストリアが近く旅行警報の発令を解除する予定だとした上で、「新型コロナウイルスの対応で模範国である韓国との航空直行便の運航を再開する措置を取る」との方針を示した。 　青瓦台によると、２月２０日に習近平・中国国家主席との会談を皮切りに文大統領が開始した新型コロナウイルスに関する各国首脳との電話会談はこれで３０回目となった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880342.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２８日、２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める米国との交渉を巡り、前年比１３％増加した額を韓国が負担するという提案をトランプ米大統領が拒否したとする報道の真偽について、「トランプ大統領が直接、そのように公の場で話した」と認めた上で「実際、その金額はわれわれとしては（負担できる）可能な最高水準の金額だったと考える」と話した。 　康氏は国会予算決算特別委員会の質疑で与党議員の質問に対してこのように答弁した。 　また前年比１３％増という金額が妥当であるかについては、「わが政府も合理的なレベルで、国会が同意できる合意を作り出す努力をしている」と答えた。 　韓米は駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）締結のための交渉を昨年９月から行っているが、韓国側負担額の総額に対する隔たりにより、合意に至っていない。 　米国は当初、これまでの負担額の５倍を超える５０億ドル（約５３３６億円）近い負担額を提案したが、その後、要求を４０億ドル前後に引き下げたとされる。 　韓米は昨年３月、韓国の２０１９年の駐留経費負担額を前年比８．２％増の１兆３８９億ウォン（現在のレートで約９０９億円）とする新協定に署名した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880341.html

　ソーシャルディスタンス（社会的距離確保）に疲労感を感じている人が8割に達していることが分かった。   就職ポータルサイトのサラム・インは、成人男女3725人を対象に調査を実施した結果、79.9％がソーシャルディスタンスの実施に疲れを感じると答えたと28日発表した。   疲れを感じる部分は、長時間のマスク着用による息苦しさが68.8％（複数回答）で最も多かった。次いで、外出できないこと（58.3％）、旅行やお出かけができないこと（51.5％）、知人や親せきに会えないこと（36.3％）、同好会や趣味活動の中断（23.1％）、塾や講習など自己啓発の中断（21.1％）、スポーツ施設などが使えないことによる体力低下（21.1％）、子供の世話の長期化（11％）の順だった。   ソーシャルディスタンスに対する疲労感のせいで感じるストレスが「深刻なレベル」と答えた人は44.5％で、ほぼ半数に達した。   ソーシャルディスタンスに対して疲労感があるにもかかわらず、回答者全体の77.6％は新型コロナウイルス問題の終息のために「強度の高いソーシャルディスタンスが必要」と考えていた。   全回答者の93％は、本人がソーシャルディスタンスを実践していると答えた。年代別では50代以上（98.2％）、40代（96.7％）、30代（92.3％）、20代（90.6％）の順で、年代が上がるにつれて実践率が高かった。実践しているソーシャルディスタンスの行動としては、外出時に必ずマスクを着用する（95.2％、複数回答）という答えが圧倒的に多かった。次いで知人との約束や集まりの中止（59.4％）、買い物など可能な部分は全てオンラインで実施（43.1％）、会話するとき相手と十分な距離を維持（38.1％）、同好会、運動、趣味生活の中止（37.6％）、食事やコーヒータイムなどを一人で（26.5％）、公共交通機関を利用せず自家用車を利用（23.9％）などだった。   回答者の74.8％はソーシャルディスタンスに頑張って取り組む上で、期間の限界があると答え、その期間は平均2.6か月だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880340.html

　「Kビューティー」をリードする国内の代表的な化粧品メーカー各社が、新型コロナウイルス感染症の直撃弾を受けた。化粧品の主な販売場所となっている免税店・デパートなどのオフライン店舗（実店舗）での販売が急減している上、中国など海外でも苦戦しており、国内の2大化粧品メーカー、アモーレパシフィックグループとLG生活健康がいずれも、化粧品部門で今年の第1四半期（1－3月期）の業績が不振だった。   アモーレパシフィックグループは28日「今年の第1四半期の連結基準の売り上げが1兆2793億ウォン（約1120億円）、営業利益が679億ウォン（約59億円）を記録した」と発表した。前年同期に比べ売り上げは22％減、営業利益は67％減となった。   系列会社の中で主力のアモーレパシフィックは売り上げ（1兆1309億ウォン＝約990億円）が22％、営業利益（609億ウォン＝約53億円）が67％、それぞれ減少した。イニスフリーも売り上げ（1074億ウォン＝約94億円）が31％、営業利益（約51億ウォン＝約4億4700万円）76％、それぞれ減少した。海外では中国などアジア事業が大きな打撃を受け、売り上げ（3739億ウォン＝327億円）が28％減少、営業利益も赤字に転落した。   ただし、非対面販売が増加し、国内のオンラインの売り上げは前年同期に比べ80％増えたとアモーレパシフィックグループは発表した。   アモーレパシフィックの関係者は「コロナの影響の中でもネット販売の成長の可能性を確認できた点は注目に値する」として「電子製品博覧会『CES2020』で革新賞を受賞した3Dマスク技術や、主な免税店と連携した初の協業ブランド『SIENU』などを通じ、今年の業績改善に乗り出したい」と述べた。   LG生活健康も今年第1四半期には史上最大の業績（1四半期基準）を記録したが、全体売り上げの約60％を占める化粧品事業では苦戦した。   今年第1四半期、連結基準のLG生活健康ビューティー（化粧品）事業の営業利益は前年同期比10％減の2215億ウォン（約194億円）で、同じ期間の売り上げも1兆665億ウォン（約934億円）と6.4％減少した。ただし手指洗浄剤やハンドソープなど衛生用品の需要増加により、生活用品（HPC）事業の売り上げは19％、営業利益は50.7％成長し、不振だった化粧品事業の業績を挽回した。

【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスの感染者が最初に報告されてから１００日を迎えた２８日、政府は「『国家的な危機状況』を経て安定した状況に至った」と、この間の経過を説明した。一方、感染は今なお進行中だとして、気を緩めるべきではないとも強調した。 　政府の中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長（保健福祉部公共保健政策官）はこの日の会見で、この間の防疫の取り組みと成果について数字を挙げながら説明した。 　１月２０日に韓国国内で最初の感染者が確認されて以降の約１カ月間は、状況が安定的に管理されていたかのようにみえた。 　だが、２月１８日に南東部の大邱で確認された３１人目の感染者が通っていた新興宗教団体「新天地イエス教会」の大邱教会と、近隣の慶尚北道清道郡の病院で集団感染が発生し、感染者は爆発的に増加。一時は１日当たりの新規感染者が８１３人、隔離され治療を受けている人が７４７０人に上った。 　だが、現在は新規感染者が１日１０人前後で推移しており、隔離されて治療中の人は１６５４人まで減少した。 　感染者が急増する中で、政府は検査能力を大幅に拡充した。尹氏は「世界で最も積極的な検査、早期の診断により感染者をできる限り早く見つけ出し、徹底して治療・隔離することで新型コロナウイルスの市中での広がりを最大限抑えることができた」と評価した。 　新型コロナウイルスの検査機関は、２月上旬の６８機関から現在は１１７機関に増えた。１日に約２万３０００件の検査が可能だ。前日の２７日までに６０万８６１４件の検査が実施された。 　感染者の集中治療のための施設も用意した。政府は全国の６７病院を感染症専門病院に指定し、７５６４病床を確保した。 　軽症患者を受け入れる生活治療センターも全国１８カ所に設け、計３９４７人の隔離と治療をサポートした。尹氏はこれについて、「感染力は非常に強いが軽症者が大多数を占める新型コロナウイルスの特性をよく理解した、創意的な解決方法だった」と評価した。 　尹氏は「全ての方々が韓国社会の英雄だ」と協力に感謝を伝えながらも、油断は禁物だと強調。新型コロナウイルス感染は「現在進行形」だとした上で、「治療薬やワクチンが開発されるまでの１～２年は警戒を緩めてはならない」と述べた。手洗いや咳エチケットなどの衛生ルールを守り、５月５日までは感染拡大防止のため「社会的な

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府当局者は２８日、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染防止のため一時的に閉鎖した南北共同連絡事務所の再開問題について、「（事務所を）開城からソウルに移した際、『新型コロナ問題が完全に解決されるまで』との条件があった」として、「新型コロナの解決局面で事務所を（再び）開城に移す問題が自然に協議されると思う」と述べた。 　現在は午前と午後、ソウルと平壌を結ぶ直通電話で通話を行っているという。 　韓国と北朝鮮は１月３０日、新型コロナウイルスの感染リスクが解消するまで連絡事務所を閉鎖することを決めた。同日、開城に常駐していた韓国側関係者５８人全員が韓国に戻った。 　同当局者は南北の防疫協力に関しては「民間レベルで防疫協力は進められており、当局間の防疫協力については北側の肯定的な呼応があることを期待する」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880261.html

【ソウル聯合ニュース】２８日の韓国株式市場で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は続伸した。終値は前日比１１．３２ポイント（０．５９％）高の１９３４．０９。 　ＫＯＳＰＩはこの日、続伸して始まり、下落に転じて前日終値を割り込む場面もあったが、午後の取引終了時間にかけて上昇の流れを取り戻した。 　新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比１．９３ポイント（０．３０％）安の６４４．９３で取引を終えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880263.html

【北京、瀋陽聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の健康不安説が中国のＳＮＳ（交流サイト）を中心に広がる中、中国国内の北朝鮮レストランが本格的に営業を再開する動きを見せている。 　北京の韓国人が集まる地域にある大型レストランも、先ごろ営業を再開した。このほか、遼寧省瀋陽と丹東の北朝鮮レストランも一部営業を開始した。 　瀋陽のコリアンタウン、西塔街にある北朝鮮レストランでは、韓服（伝統衣装）を着た従業員らが入り口に立ち、客を呼び込んでいた。従業員は「最近営業を再開した」と話し、夕食時には店内で公演も行うと説明。金委員長の健康状態については「良好だ」と答えた。 　中朝貿易の拠点で北朝鮮と国境を接する丹東では、今月初めから一部の北朝鮮レストランが営業を始めたが、２階の店舗など目立たない場所が主だった。 　北京の北朝鮮レストランは、中国での新型コロナウイルスの感染拡大により１月末に非常事態が宣言されてから全て休業していた。従業員は、北朝鮮当局が全面的に入国禁止措置を取ったことで北京に足止めされ、住居から出られないまま過ごしてきたという。 　北京の消息筋は「北朝鮮で大きな問題が生じれば中国のレストランも通常通り営業するのが難しいだろうが、新型コロナウイルスが収束しつつあることで本格的に営業を始めたことから、北朝鮮内部に特異な動向はないように見える」と述べた。 　また、中国との国境付近では北朝鮮に向かう電車も目撃されている。 　北朝鮮は中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１月末に国境を封鎖して中国をはじめとする外国人の出入りを制限した。 　国境地域の消息筋は、「今月２２日ごろから２８日まで丹東から（北朝鮮の）新義州に向かう貨物列車が毎日目撃された」とし、「週末も列車が（北朝鮮に）入った」と伝えた。この消息筋は「コンテナが連結された貨物列車だったので、新型コロナウイルス関連の救護物資を運んでいたのではないか」と話した。 　中国外務省の耿爽副報道局長は、北朝鮮への物資輸送に関して「新型コロナウイルスの発生以降、赤十字社など国際機関が北朝鮮に医療装備を援助し、中国も万一に備えて北朝鮮に検査キットを提供した」と明らかにしている。 　このほか、金委員長の健康不安説が持ち上がった１９日、丹東と新義州をつなぐ新鴨緑江大橋の北朝鮮区間で労働者が作

【ソウル聯合ニュース】韓国の防疫当局が３０日から始まる大型連休を前に、旅行を計画中の国民に対し新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「社会的な距離」を保つ措置と防疫順守事項を守るよう呼びかけた。 　政府の中央防疫対策本部の権ジュン郁（クォン・ジュンウク）副本部長は２８日の定例会見で、連休を前に旅行など野外活動が増加すると予想されるとした上で、「旅行に出かける際は家族単位で自家用車を利用し、混雑する旅行地はできるだけ避けてもらいたい」と述べた 　旅行中も手洗いを心がけ、せきエチケットを守るほか、人との距離を２メートル以上維持し、大勢が利用する室内施設ではマスクを着用するよう求めた。 　また、少しでも体調がすぐれない場合は旅行を控えてほしいと強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880310.html

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために外国人の入国を制限しているベトナムが、韓国企業関係者の入国を例外として許可した。韓国外交部と産業通商資源部は２８日、ベトナム政府との交渉の結果、１４３社の３４０人からなるビジネスマンが２９日に大韓航空のチャーター機でベトナムに出発すると明らかにした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大以降、韓国企業関係者の出国としては最大規模だ。 　ベトナムに向かうのはプラント建設や工場の増設・運営などに必要な人員で、公的企業１社、金融系企業６社、大企業９社、中小・中堅企業１２７社の社員。韓国で新型コロナウイルスの検査を行って陰性判定を受けており、ベトナム入国後は１４日間の隔離を経て来月１３日から勤務を開始する予定だ。 　外交部の当局者は「これまでサムスン、ＬＧなどの社員がベトナムに入国したが、中小企業を含む小規模の出張は個別に交渉するのが難しい点を考慮し、複数の企業から申し込みを受け付けて一つのパッケージとして入国の承認を受けた」と説明した。 　外交部は文在寅（ムン・ジェイン）大統領とベトナムのフック首相が３日に電話会談を行い、企業関係者などの円滑な移動による自由な経済活動を保障するとの認識を共有したことが今回の入国決定につながったと説明した。 　ただし、外交部の当局者は企業関係者の入国についてベトナム政府との間で制度化したものではないと述べた。 　政府は現在２１カ国・地域と企業関係者の入国・入域について協議しており、これまで８カ国・地域に計３０２０人が入った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880332.html

【大田聯合ニュース】長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像「観世音菩薩坐像」（同県指定有形文化財）について、大田高裁は２８日、所有権を主張する韓国の浮石寺（忠清南道瑞山市）が仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審弁論を開いた。 　昨年６月２５日に弁論準備手続きを終えてから約１０カ月ぶりの控訴審再開となる。 　原告の浮石寺は、韓国人の窃盗団が２０１２年に観音寺から盗んで韓国に持ち込んだこの仏像について、数百年前に日本の倭寇（わこう）に略奪されたものだと主張している。１７年１月の一審判決では、仏像の中から見つかった記録などを根拠に「浮石寺の所有と十分に推定できる」として同寺への引き渡しが命じられた。 　１９５１年に仏像から見つかった像内納入品の中には、１３３０年ごろに瑞州（瑞山の高麗時代の名称）にある寺に奉安するため制作されたと読み取れる内容が記録されていたが、韓国政府側の検察は、記録が実際に高麗時代末期に作成されたことを立証する資料がなく、記録の信ぴょう性は高いとはみなせないなどと主張し、控訴した。 　控訴審は一審判決後、すぐに始まったが、日本側からの文書の返信が遅れて進展がなく、昨年は１月８日と６月２５日の２回、書類の検討が行われただけだった。 　控訴審で、高裁は仏像と像内の記録が本物かどうかを見極めるため、原告側と被告側が推薦する専門家を呼び、法理的争点を整理することを決めた。また、仏像から試料を採取し、正確な制作年度を調べる計画だ。 　仏像は現在、大田市の国立文化財研究所に保管されている。 　次回の弁論は６月９日に開かれる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880265.html

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、世界の観光産業ががけっぷちに立たされている中、ともに上昇気流に乗っていた韓国と日本の旅行市場にも赤信号がともった。   韓国と日本の観光当局が4月24日発表したところによると、新型コロナウイルス感染症の拡大により懸念されていた「観光産業の低迷」が現実のものとなっている。韓国観光公社が発表した「3月の韓国観光統計」によると、3月に韓国を訪れた外国人は8万3497人で、153万人が訪問した前年同月に比べ94.6％減少した。   毎月50ー70万人が訪れ、来韓観光市場の30％を占めていた中国が1万6594人で96.6％ダウン。台湾（585人、マイナス99.4％）、香港（262人、　－99.4％）、マカオ（16人、マイナス99.5％）など、中華圏の国家・地域をすべて合わせても2万人に満たないという、前例のない記録だ。   韓国と密接な観光ライバル国である日本の場合も、状況はあまり変わらない。日本政府観光局（JNTO）によると、3月に日本を訪れた外国人旅行者は19万3700人で、前年同月（276万人）に比べ93％減少した。中国人旅行者はわずか1万400人（マイナス98.5％）に過ぎず、ほかの国家・地域も韓国と同様、すべてマイナスだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880292.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２８日の国会外交統一委員会で、習近平中国国家主席の上半期中の来韓について、両国が基本合意した「今年中の早期来韓」という基本原則に変わりはないとした上で、新型コロナウイルスの影響で可能性が低くなったとの認識を示した。 　一方、困難に直面する韓国経済にとって企業関係者への例外的な入国許可が必要だとの指摘には「中国とは（企業関係者の入国に関する）個別協議を行い、迅速な例外入国を保証する『ファストトラック』や例外的入国許可の手続きを話し合っている」と述べた。 　２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める韓米交渉の遅延により無給休職している韓国人の在韓米軍勤務者に人件費を先払いする案に関しては、米国側に了解覚書（ＭＯＵ）の締結を提案したが、受け入れられなかったと説明。別途予算を設けて人件費を支払う案についても、米国側は「法的根拠がない」として受け入れられないとの立場を示したことを明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880215.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長は２８日、北朝鮮担当特別代表を兼ねるビーガン米国務副長官と電話会談を行い、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の健康不安説などについて話し合った。 　 　外交部は、両氏が近ごろの朝鮮半島情勢に対する評価を共有し、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着に向けた実質的進展のための両国間の取り組みについて意見交換したと伝えた。 　両氏は北朝鮮情勢について話し合う中で、金委員長の健康不安説に関して両国の情報と見解を共有したという。 　外交消息筋は「両氏は金委員長の動向に関して『特異な動向はない』という情報について異論がないことを確認した」と述べた。 　外交部は、北朝鮮核問題や北朝鮮関連の課題に関して各レベルで行われている両国間の意思疎通や協議を評価し、今後も緊密に協力することを決めたと説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880180.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は２８日の国会外交統一委員会で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の健康悪化説について、「特異な動向がないというのが政府の基本的な立場で、（北朝鮮内の）新型コロナウイルスの防疫状況を考慮しなければならない」として、「インフォデミック（デマの拡散）と言える。非常に残念な現実」との認識を示した。 　金委員長が故金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日「太陽節」（４月１５日）に錦繍山太陽宮殿を参拝しなかったことに関しては「今年の金日成の誕生日に関連する祝賀宴会、中央報告大会などが新型コロナで取り消しとなった」として、「錦繍山太陽宮殿参拝計画の対象も縮小された」と言及。「特異な動向はないと自信をもって話せるほどの情報力を備えている」と重ねて強調した。 　金委員長が血管手術後、東部・元山で療養しているとの報道についても「北の事情に詳しい人が見れば、偽ニュースと判断される」と否定。「ＣＮＮの報道の出所はデイリーＮＫの報道だと理解している。香山診療所で金萬有病院の医師が執刀したとの報道だった」として、「金委員長が香山を訪れたという話を聞いたことはなく、香山診療所は保健所のようなところで手術や施術が可能な施設ではない」と言及した。 　ただ、金委員長が現在、平壌にいるかどうかの問いには「（金委員長の）動線は情報事項のため、公に話すことは難しい」と答えるにとどめた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880197.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２８日、文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本に対し、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査キットの支援を検討しているとする日本の報道を否定した。 　政府の中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長（保健福祉部公共保健政策官）は定例会見で、「日本に対する韓国政府の支援は、現段階では推進していない」と述べた。 　朝日新聞は先ごろ、文政権の高官らの話として、韓国政府が日本に対し検査キットなどの支援を検討していると報じていた。 　同紙は２８日付の記事で、韓国から検査キットの支援があった場合、日本国内で使用するには性能評価が必要になるというのが日本政府の立場だと伝えた。 　韓国政府は複数の国から新型コロナウイルスに関する防疫物資の輸出・支援要請を受けており、これに対応するためのタスクフォース（ＴＦ、作業部会）を政府内に設けている。 　尹氏は防疫物資の海外への支援・輸出に関し、「国内の供給余力や支援対象国の状況などを総合的に考慮し、支援していくというのが基本的な立場だ」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880168.html

　青瓦台と与党共に民主党は呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長のセクハラ問題を全く知らなかったと言っているが、それが信じられなくなるような状況が再び明らかになった。呉前市長が総選挙後、4月末までに辞任するという合意文書の公証を行ったのは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が設立した法律事務所だったという。現在の代表は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の姪の夫に当たる。現在の青瓦台人事首席秘書官もこの法律事務所の出身だ。つまりはこの法律事務所の実質的な主人が文大統領だと言っても過言ではない。この法律事務所が総選挙で与党にとって大きな悪材料となり得る事件を知りながら、文大統領に報告しなかったはずはあるだろうか。それでも与党の広報担当はそれを「全くの偶然だ」とし、「無理な憶測はやめろ」と主張している。   青瓦台と民主党が事件直後から呉前市長のセクハラ問題を把握していたとみられる状況証拠は一つや二つではない。被害者が最初に尋ねた釜山の性暴力相談所の所長は大統領選で文大統領支持を公言していた人物だという。被害者と話し合い、事件解決を目指した呉前市長の側近も過去に民主党議員の補佐官（公設秘書）を務め、直前には青瓦台に務めていた。「セクハラ問題の通報、受理、公証、メディア対応まで全てが『親文在寅』勢力の垣根の中で行われた」と言われるのはそのためだ。総選挙の情勢を揺るがすような事態が起きたにもかかわらず、彼らが党指導部や青瓦台にそれを知らせないはずはあろうか。常識的にはあり得ないことだ。   釜山市長がそれも執務室で部下の女性職員に対するセクハラ問題に及んだという衝撃的事実は、半月も経ってから公表された。青瓦台と民主党が総選挙に与える悪影響を懸念し、事件を覆い隠したと見るほかない。政党が選挙に不利な情報を隠すのは常套手段だというが、それも度が過ぎている。有権者の判断に大きな影響を与える情報を隠し、有権者をだましたものだ。事態を把握していながら、選挙のために辞任時期を調整したとすれば、公務員の選挙関与を禁止した公職選挙法に違反する恐れもある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880143.html

蔚山市長選挙介入疑惑   検察による取り調べ中に自殺した青瓦台民情首席秘書官室出身の検察捜査官A氏の携帯電話を検察が警察に引き渡した際、検察側が把握していたパスワードを警察側に提供しなかったことが分かった。「警察は単純な変死事件として処理するだけなのだから、携帯電話分析がなぜ必要なのか」という論理だった。   A氏は青瓦台の白元宇（ペク・ウォンウ）民情秘書官が運用していたいわゆる「秘線（秘密人脈）特別監察班」に所属しており、2018年の蔚山市長選挙に先立ち、白秘書官が金起ヒョン（キム・ギヒョン）前蔚山市長に対する捜査を警察に指示したとされる選挙介入事件に深く関与していたとみられる人物だ。A氏は昨年12月、検察への出頭を控えた時期に自殺した。警察はA氏の死亡現場で携帯電話を確保したが、検察は翌日、瑞草警察署を家宅捜索し、携帯電話を押収。4カ月にわたるパスワード解析作業の末、3月30日にパスワードの解析を完了した。検察はフォレンジック（デジタル証拠分析）を通じ、A氏が自殺当日、携帯電話で「蔚山鯨肉事件」（2017年、警察が押収した犯罪証拠として押収した鯨肉を検察が流通業者に返却した事件）に関連する資料や記事を集中的に検索していたことを確認した。   検察は4月24日、A氏の携帯電話とそこに保存されていた一部データを警察に引き渡した。検察の判断により、「変死事件の捜査に必要な期間」の部分に限り、携帯電話に保存されていたデータを遺族の同意に基づいて引き渡したという。しかし、パスワードは提供しなかった。「警察は単純にA氏が現場に残した物を保管する立場であって、携帯電話を分析する権限はない」という理由だった。これに先立ち、警察は「自殺の動機を解明するには携帯電話の分析が必要だ」とし、携帯電話を押収するための令状を請求したが、いずれも棄却された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880141.html

　「ヘリコプターから射撃したとすれば、多くの人が犠牲になったはずだ。そんな無謀なことを大韓民国の息子である射撃手や中尉、大尉が（するはずはなく、）ヘリコプターからの射撃は行わなかったと信じている」   1980年の5・18光州民主化運動（光州事件）を巡り、ヘリコプターによる射撃を目撃したと証言した故チョ・ビオ神父について、回顧録で名誉を毀損したとして起訴された全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領（89）＝写真＝が27日、法廷に立ち、「『5・18』当時にはヘリコプターによる射撃はなかった」として、起訴事実を強く否定した。弁護人を通じてではなく、全元大統領自身が起訴事実を否認したのは初めてだ。   全元大統領は同日午後、光州地裁で開かれた裁判で、検察による起訴状朗読の後、「公訴事実を認めるか」との裁判長の質問に対し、「自分が知るところでは、当時ヘリコプターから射撃を行った事実はないと認識している」と答えた。全元大統領は同日朝、ソウル市内の自宅を出発し、正午過ぎに光州地裁前に到着した。昨年3月11日の初公判から1年1カ月ぶりの出廷となる。   マスク姿で乗用車から降りた全元大統領は、10メートルほど歩き、建物に向かう間、「なぜ反省しないのか。なぜ責任を取らないのか」という記者団の質問には一切答えなかった。裁判が長時間に及ぶと、全元大統領は居眠りする姿も見られた。光州地裁周辺では同日、全元大統領の謝罪と処罰を要求する関連団体や市民の集会が終日続いた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880142.html

　朴槿恵（パク・クンヘ）政権下の2017年に国軍機務司令部が戒厳令を準備していたとする文書が流出した「戒厳文書事件」を捜査している軍と警察の合同捜査団関係者が参考人の携帯電話のフォレンジック（デジタル証拠分析）を行い、保存されていたプライベートの写真や動画を回覧していたとする内部証言が27日までに飛び出した。被疑者でもない参考人の携帯電話から捜査とは無関係の私生活に関する情報を入手し、違法に回覧していたことになる。   合同捜査団の一部関係者は内部の業務逸脱行為を告発するため、聞き取り記録の状態で証言を残した。本紙が入手した記録によれば、合同捜査団は戒厳文書事件の捜査がピークを迎えていた18年8月、参考人として事情聴取された現役幹部A氏の携帯電話の任意提出を受け、フォレンジックを実施した。合同捜査団は当時、捜査とは無関係な内容についても無差別にフォレンジックを行い、A氏の私生活に関する情報も復元した。中にはA氏と関連がある女性3－4人のプライベートの写真と動画が含まれていたという。内部関係者は「多数の合同捜査団関係者が興味本位でフォレンジック分析室に出入りし、（携帯電話に保存されていた）民間人女性の写真や動画を見た」と証言した。捜査関係者はA氏の携帯電話から見つかった写真を見ながら、性的な冗談を交わしていたとされる。   合同捜査団はまた、幹部の携帯電話から得られた情報を「流出させる」と脅し、一種の「協力」を求めていた。不当に取得した個人情報を捜査に利用した格好だ。これに関連し、軍関係者は「被疑事実と無関係の電子情報は探索することができず、即時削除、廃棄しなければならないが、合同捜査団ではそうした手続きがなかったと聞いている」と述べた。国防部は「合同捜査団について、特別な立場表明はない」としている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880139.html

　調査や監察の名目による無分別な携帯電話分析は今回が初めてではない。青瓦台は過去2年余りの間に米国、中国、北朝鮮などに絡む微妙な報道があるたびに外交部当局者の携帯電話を回収し、フォレンジック（デジタル証拠分析）を実施してきた。外交筋は27日、「外交部に対する青瓦台の保安調査は現政権発足後、10回以上行われた」と述べた。当時のチョ・グク青瓦台民情首席秘書官室が主導した調査だった。   韓国政府が職員の携帯電話情報を分析し、当初の調査目的とは無関係の私生活に関する情報が流出することもあった。外交部幹部は女性職員とやりとりしたメッセージの内容が青瓦台の監察で漏れ、それに関する対面調査まで受けた。特別監察班はそれを「公職者の品位問題」だとして、外交部のトップに通報した。同幹部は「不適切な行為」はなかったとして疑惑を否定したが、うわさが広まった。同幹部は懲戒処分は受けなかったが、私生活を巡るうわさでひどい目に遭った。統一部や他の官庁でも類似するケースがあったという。   青瓦台は「携帯電話の任意提出同意」を受けており、法的問題はないと主張する。しかし、多くの公務員は青瓦台特別監察班の職員が提示する同意書に署名しなければ、疑われることになるため、拒否できなかったと証言した。ある外交官は「口調はソフトだったが、事実上脅迫のようなものだ。そんな状況で同意書への署名を拒否できる公務員はいるだろうか」と話した。   政府が保安調査に関連し、政界出身ではない「職業官僚」ばかりをターゲットにしていたとの指摘もある。政界や学識者出身の公務員が調査対象になることはほとんどないという。18年に青瓦台儀典室でセキュリティー上の問題が生じ、民情首席秘書官室が儀典室に派遣された外交部職員の携帯電話を回収したが、外交部職員と共に関連業務を担当した与党出身の行政官には携帯電話の提出要求がなかったという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880140.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、青瓦台（大統領府）で閣議を開き、第３次補正予算案には内需回復のための総合的な対策が盛り込まれるとした上で「これからが本格的な経済危機だ。第３次補正予算案も機を逸してはならない」と述べた。 　 　文大統領は「対策に時間がかかるほど被害が拡大し、国民と企業の困難が増す」としながら「前例のない危機に対し果敢に決定し、迅速で正確に（政策を）執り行わなければならない」と述べた。 　内需活性化を通じて新型コロナウイルスによる経済ショックを克服するには、補正予算案の編成と国会審議、執行などを含む政策全般について迅速に進めなければならないと強調したものと受け止められる。 　 　文大統領は現在の経済状況について「４～６月期の経済成長率がマイナスを記録した１～３月期よりもさらに良くない流れが予想される。世界経済が低迷する中でも他の先進国に比べて相対的に善戦しているのは事実だが、早期の回復を期待するのは難しい」と指摘した。 　また「まさに経済は戦時状況だ」とし、政府は危機克服に集中する危機国家システムを備えなければならないとして、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官を司令塔とする経済中央対策本部を中心に全官庁が役割を明確にし、危機克服に乗り出さなければならないと呼び掛けた。 　一部で洪氏の去就を巡って論争が起こっていることに対し、文大統領は「経済中央対策本部」として洪氏が政策のコントロールタワーの役割を担う点を明言したものとみられる。 　文大統領は、内需活性化政策についても「世界経済が低迷から脱却するまでに時間がかかるだけに、まず内需活力を景気回復の出発点としなければならない」とし、「補正予算案の通過前にでも今すぐ施行するものは施行し、準備するものは準備しなければならない」と強調。新型コロナウイルスの防疫と日常生活が共存しなければならない時間が近づき、内需活力対策も準備、推進する時になったとして、国民は防疫指針と規則を守って日常的な社会経済活動を始めることになると説明した。 　文大統領はまた、「世界が自国に企業を誘致するための果てしない競争に突入した。わが国は防疫に成功し、休業した企業はないため最も安全な生産基地だ」とし、「われわれにとってチャンスになるかもしれない。海外に進出した韓国企業のＵターンを含め、わ

【ソウル聯合ニュース】スズメ目ホオジロ科の渡り鳥、アオジの亜種（種をさらに細かく分けた分類上のグループ）の移動経路が初めて確認された。 　韓国環境部傘下の国立公園公団は２８日、南部の慶尚南道・統営の島で先月３日に捕獲された１羽の亜種アオジが、日本から直線距離にして７００キロを移動してきたことを確認したと発表した。 　この亜種アオジは日本やサハリンで繁殖し、一部は越冬のため韓国南部の島に飛来する。移動経路が確認されたのは初めてで、付けていた足環が手掛かりとなった。 　国立公園公団が足環に記されていた一連番号を確認したところ、日本の山階鳥類研究所が付けたものと分かった。同研究所は、この亜種アオジを昨年１０月２４日に福井県の中池見湿地で放しており、日本で生まれた後、冬を越すため韓国に飛来してきたと同公団は推定している。 　国立公園公団は２００５年から、渡り鳥の移動経路を突き止めるため、渡り鳥に足環を付けて調査を行っている。これまでに２１種、３４個体の移動経路を確認した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880137.html

　社会生活、集団生活を送る中で自らほかの人たちと交わることのない「自発的アウトサイダー」が増加しているようだ。 　ジョブコリアとアルバモンが20代、30代の成人男女5060人を対象に「自発的アウトサイダーの現況」についてアンケート調査を実施した。「自発的アウトサイダー生活を送っていますか？」という質問に対し、回答者全体のうち61.8％が「はい」と答えた。これは、2017年の同調査（44.0％）に比べ17.8ポイント高い。特に、サラリーマンの場合には3年前に比べ22.9ポイントも増加し、自発的アウトサイダー生活を送っている人が多いことが分かった。 　自発的アウトサイダー生活を送る理由（※重複回答）については「ほかの人の顔色をうかがうことなく一人で行動するのが楽だから」という回答が67.5％で圧倒的に多く、以下「倦怠感が生じるなど対人関係に疲れたから」（29.2％）、「新型コロナウイルス感染症が拡大するなど人々と会うこと自体不安だから」（20.0％）、「就職の準備および資格試験の準備のため」（14.4％）、「飲み会および集まりに出席することで要する費用が負担だから」（13.8％）などがトップ5を占めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880113.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部と行政安全部は２８日、貿易の安全保障に関する業務を専門に担う貿易安保政策官の新設を柱とする「産業通商資源部とその所属機関の職制一部改正令案」を同日に閣議決定し、来月６日から施行すると発表した。昨年７月に日本が半導体・ディスプレー材料などの対韓輸出規制を強化したことを受けての措置。 　貿易安保政策官は産業通商資源部の貿易投資室内に３０人規模の正規組織として置かれ、下部組織には貿易安保政策課、貿易安保審査課、技術安保課が新設される。 　貿易安保政策課は政府の貿易安保政策のコントロールタワーとして政策を総括・策定し、日本の対韓輸出規制のような対外的な懸案のほか、対内的な懸案についても対応する業務を担う。違法な輸出の取り締まりや、戦略物資を輸出する企業の支援などがこれにあたる。 　貿易安保審査課は戦略物資の輸出許可を含む経由、船積み許可などを専門に担当し、懸念される取引については厳重に審査する。 　技術安保課は国の重要技術の管理や技術の輸出承認業務に加え、技術流出を防ぐための基幹技術保有企業のＭ＆Ａ（合併・買収）、安保関連企業に対する外国人投資の審査など技術保護業務を担当する。 　貿易安保の専門組織を新設したのは、日本が対韓輸出規制を強化した理由の一つとして韓国の輸出管理体制、人員の脆弱（ぜいじゃく）性を挙げたことが影響した。 　韓国政府は他国と比べて遜色ないと判断したものの、日本との対話をより円滑に進めるために改善策を出すことにした。 　先月１０日にテレビ会議で行われた輸出管理を巡る韓日の政策対話で、日本側は韓国の制度改善を肯定的に評価したとされる。 　また日本の対韓輸出規制のような貿易安保に関する懸案が発生した際に、効率的かつ速やかに対応するために組織を一元化し、専門性を強化する必要があり組織改編が行われた。 　成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は「貿易安保を担当する専門の組織と人材を拡充することにより、韓国の貿易安保機能と専門性がさらに強化されるだろう」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880115.html

米偵察衛星が元山で捕捉   北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「健康異常説」について、韓国政府は27日にも「北朝鮮内部に特異な動向がないことを確認したとの立場は有効だ」と説明した。   北朝鮮の内部事情に精通した韓国政府筋によると、韓米当局の偵察衛星は先日、江原道元山の別荘で金正恩氏が乗馬を行っている兆候を捕捉したという。この政府筋は「米国の偵察衛星の力量を考えると、金正恩氏の顔まで確認したのだろう」「一部の人物がジェットスキーに乗る写真も撮影された」と伝えた。金正恩氏の健康に異常が生じたのであれば、金正恩氏一家や北朝鮮高官がジェットスキーのような余暇を楽しむことなどできず、このような意味合いから韓国政府は「異常はない」とする暫定的な結論を下したという。韓国統一部（省に相当、以下同じ）の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官も前日に開催された非公開のフォーラムで「政府は（北朝鮮に）特異な動向がないと自信を持って言えるだけの情報力を持っている」と述べた。   一方で韓国国防部次官を務めた未来韓国党の白承周（ペク・スンジュ）議員はこの日、2011年12月に故・金正日（キム・ジョンイル）総書記が死亡した際にも、韓国政府は「特異な動向はない」と主張したとして「北朝鮮の反応だとか、あるいは関連する部処（省庁）のさまざまな判断、これらを見て（金正恩氏の）健康に異常が生じたと判断している」と述べた。 金竜顕（キム・ヨンヒョン）元合同作戦本部長も国会での座談会で「健康異常説までは合理的な推論のようにみえる」との見方を示した。   ワシントンでもさまざまな見方が出ている。米国防総省のある高官は25日（現地時間）、時事週刊誌ニューズウィークに「われわれは北朝鮮指導部や金正恩氏の健康状態を最終的に評価できるだけのいかなる情報も受け取れておらず、そのような兆候もない」とした上で「われわれは状況を引き続き見守っている」と述べた。米共和党中堅のリンゼー・グラム上院議員はこの日、フォックス・ニュースのインタビューで「金正恩氏が死亡あるいは無能力になっていないとすれば、わたしは（かえって）衝撃を受けるだろう」「（北朝鮮のように）閉鎖された社会ではこのようなうわさが広がり続けるようなことはさせないからだ」と主張した。   金正恩氏が一連の混乱を利用しているとの指摘もある。国際社会からの注目を集め

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は自分のことを「ジョン・F・ケネディ米大統領」だと考え、李雪主（リ・ソルジュ）夫人はケネディ大統領の夫人ジャッキーさんのように洗練されていて教養のある女性になるように「grooming」（グルーミング）したという説が唱えられている。グルーミングとは、人を特定の目的のために訓練したり、ペットをきちんと管理して手なずけて育てたりするという意味の英語の表現だ。   米中央情報局（CIA）の北朝鮮関連アナリスト（分析官）だったパク・ジョンヒョン・ブルッキングス研究所韓国上級フェローは28日（現地時間）に出版される著書『BECOMING KIM JONG UN：北朝鮮の謎の若い独裁者に関するある元CIA要員の洞察』で、このような見方を明らかにした。   パク・ジョンヒョン氏は著書で、「金正恩委員長は自分のことを若いころのケネディだと信じ、独自の『キャメロット』（伝説でアーサー王が統治した王国の首都・宮廷）を建てて暮らしている状態だ」と書いている。名門一族出身のケネディは43歳だった1960年の大統領選挙でニクソン共和党候補を抑え、米国最年少で当選した。ケネディは大統領選挙遊説時、米国の方がソ連よりも核兵器開発競争で遅れを取っていると言い、「ミサイル格差」を埋めようと強い軍事力を強調した。また、「オハイオ州で敗北した候補は大統領選で当選できない」という、いわゆる「オハイオ・ジンクス」を破った唯一の大統領でもある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880129.html

【ヨハネスブルク聯合ニュース】西アフリカのナイジェリアに滞在していた韓国人７８人や日本人１人を含む外国人１５５人を乗せたチャーター機が２７日午後（現地時間）、ラゴスの空港を出発した。 　在ナイジェリア韓国大使館によると、韓国の建設大手・大宇建設が用意したチャーター機はエチオピアとフィリピンを経由し２８日に仁川国際空港に到着する。 　チャーター機には現地で働いていた大宇建設やサムスン重工業の社員、外国人労働者らが搭乗した。 　ナイジェリアは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、航空便の運航停止などの措置を取っている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880083.html

【ソウル聯合ニュース】プロ野球の開幕日を決められずにいる日本野球機構（ＮＰＢ）が、韓国と台湾のプロ野球界の新型コロナウイルス対策を参考にしている。韓国プロ野球は５月５日の開幕に向け準備を進めている。台湾では４月１２日に開幕した。 　スポーツ紙など日本のメディアは２８日までに、ＮＰＢが韓国、台湾から試合運営に関する資料を入手したと伝えた。韓国野球委員会（ＫＢＯ）からは約４０ページの新型コロナウイルス対策マニュアルを入手し、翻訳を終えたという。 　ＫＢＯは１６日付でマニュアル第２版をまとめた。試合中はグラウンドとダグアウトを除くすべてのエリアでマスクを着用し、素手でのハイタッチや握手といった接触を控えるよう求めている。試合中にグラウンドにつばを吐くことを禁止し、審判にはマスクと手袋の着用を義務付けた。 　韓国プロ野球界では感染者が出ていない。マニュアルには、開幕後に感染が疑われる症状がある人、または感染者が発生した場合の対処法も盛り込んだ。 　ＮＰＢは台湾からはリーグ運営要領を入手したという。 　日本プロ野球界ではこれまでに３人の感染者が確認された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880084.html

【ソウル聯合ニュース】中国のケイ海明・駐韓大使は２８日、韓中が両国企業関係者の迅速な例外入国を保証する「ファストトラック」制度に合意し、具体的な内容を近く発表する予定だと述べた。韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）がソウル市内で開催した懇談会に出席し、基調講演で明らかにした。 　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、中国は先月２８日、外国人の入国を一時禁止する措置を発表した。ただ、中国で経済・通商、科学技術の活動に従事するか人道主義的な緊急の理由がある場合には、査証（ビザ）申請を受け付けている。 　ケイ氏は「中国はこのところ１０８件しかビザを発給していないが、このうち韓国への発給数がかなり多い。中国は韓中間の経済交流を大変重要に考えている」と強調。さらに「中国で働く韓国企業の社員が早期に復帰できるよう、相互訪問の円滑化を真剣に検討している。韓国企業関係者の業務復帰と操業再開に向け努力している」と述べた。 　基調講演に先立ち、全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長が中国に進出している韓国企業に対し中国企業と同様の金融・税制支援を求めると、ケイ氏は「韓国企業も支援が可能だ」と答えた。 　同氏は新型コロナウイルス対策で成果をあげている韓国を評価するとともに、韓中両国政府による迅速な共同防疫体制と積極対応が世界の感染症対応にも寄与したと述べた。また、感染拡大を経た中国が経済・社会秩序を回復しつつあり、外国資本の経営環境も改善しているとして、韓国に積極的な投資を促した。 　この日の懇談会には、全経連関係者や中国進出の韓国企業経営陣など約２０人が出席した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880099.html

元山だけでなく北朝鮮全域で動向把握…逆説的に韓米の情報不足を示唆   韓米両軍当局の偵察機の大規模な活動は、逆説的に、韓国・米国どちらも金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の身辺異常説に関する情報が足りないことを示唆している。情報当局の関係者は27日、「韓米が軍の偵察アセット（資産）を総動員して情報把握に乗り出したと見ていい」としつつ「それだけ、金正恩の身辺についての確実な情報がないという意味」と語った。韓米は、金正恩の身辺異常説について「特に問題はないだろう」と対応しているが、正確な情報は出さずにいる。   韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「一度に数機の偵察機、特に傍受用の機体が活動するというのは、特定の通信の発信地点について正確な位置情報をつかもうとしているか、広範囲な地域を監視しているという意味」と語った。とりわけ、27日に活動した在韓米軍所属のRC12傍受偵察機は、まとめて3機が基地から飛び立ったといわれている。金正恩身辺異常説の関連情報を集めるため、現在の滞在先と推定されている江原道元山だけでなく北朝鮮全域の広い地域の動向把握に乗り出したという意味だ。   傍受情報には、目で見る衛星情報には捉えられない内密な部分が捉えられることもあり、情報判断の重要な要素になる－と韓国軍関係者は伝えた。金正恩専用列車が元山の鉄道駅にいる場面は衛星で見ることができるが、その列車を誰が利用してどこに行くのかは傍受情報で分かる。韓国軍関係者は「北朝鮮も傍受を考慮して暗号化された言葉を使ったり、できるだけセキュリティーを守ろうとしたりするが、全ての傍受を防ぐことはできない」と語った。韓国軍は、現在までのところ「前方地域に特異動向はない」としているが、表に現れない情報が前方地域での傍受を通して収集される可能性もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880044.html

　韓国の国産兵器開発を主管する国防科学研究所（ADD）の退職研究員およそ20人が、過去数年間に1人当たり数万件から数十万件の機密資料を流出させたという。ある研究員は、1人で68万件を持ち出したといわれている。機密が68万件にも上る理由は、武器関連のソフトウエアの設計図である「ソースコード」が膨大に流出したからだ。ソースコードが公開されたら、武器のプログラムの構造・原理が明らかになる。流出した資料には、ドローン（無人機）や軍事用人工知能（AI）関連技術、主要武器システムの実際の運用データなど、敵性国はもちろん友邦諸国も欲しがる機密が含まれているという。こうした機密を持って民間企業に移った研究員らは「退職後の就職のため、技術を持ち出す慣行がある」と供述したという。世の中にこんな国もあるのかと言わずにおれない。   1970年に設立されたADDは過去50年間、小銃からK9自走砲に至るまで150種類以上の武器を開発した。最近では射程800キロの弾道ミサイルや1500キロの巡航ミサイルも作り出した。今年の予算だけでも2兆4000億ウォン（現在のレートで約2100億円）を超える。単なる研究所ではなく、韓国の国防・安全保障を担う一つの軸だ。にもかかわらず、2014年にはADDのコンピューターおよそ3000台がハッキングされて無人偵察機や対空ミサイル関連の機密が盗まれた。ADDの現職研究員が海外の防衛関連企業にレーダーの機密を持ち出そうとして逮捕されたこともある。北朝鮮や中国だったら、関係者全員が重い刑を受けていただろう。   最近続出している国防関連の事件・事故は「とんでもない」というレベルを超えている。韓国陸軍のある大領（大佐に相当）は、指揮官の考えを把握したいとして、機密施設である指揮統制室を3カ月にわたって盗聴したという。韓国海軍のある護衛艦は、乗組員が乗船していないことも知らぬまま出港したこともあった。数十万件の武器機密すらも、1人の内部者の手で流出した。安全保障がどうなっているのか、心配せざるを得ない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880073.html

米国5機、韓国1機を飛ばして情報収集 金正恩・北朝鮮軍の動向監視に乗り出す   韓米両軍当局が27日、異例にも一度に6機の偵察機を飛ばして北朝鮮監視活動を繰り広げたことが分かった。韓米はこれまで、北朝鮮による挑発の局面で偵察機を粘り強く飛ばしてきたが、6機同時の活動がキャッチされるのは事実上初めて。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「身辺異常説」についての情報を集めるため、軍当局が総力戦を繰り広げているものと解されている。   韓国軍関係者は「在韓米軍と韓国軍所属の偵察機、少なくとも6機が偵察活動に乗り出した」として「偵察機の大部分は通信傍受用とみられる」と語った。この日、作戦に乗り出した米軍偵察機はRC12が3機とE8C「ジョイントスターズ」（J-STARS）、EO5C「クレイジーホーク」各1機の計5機と伝えられている。このうちRC12とEO5Cクレイジーホークは傍受任務を担当している。傍受情報は、金正恩の現在の動きや所在などを把握するための、情報当局の主な手段だ。金正恩の滞在先と推定される元山地域や首都の平壌地域の傍受を通して、金正恩の健康状態や活動に関する情報を得ようとしているものとみられる。ジョイントスターズは、北朝鮮軍の地上兵力・装備の動きを監視する偵察機だ。このところの金正恩身辺異常説に関連する、北朝鮮軍の特異動向監視が目的だと解釈されている。   韓国空軍所属の偵察機も27日、北朝鮮偵察活動に乗り出した。韓国軍は、この偵察機の諸元を明らかにしなかったが、やはり傍受用の「白頭」系列の偵察機を飛ばした可能性がある。こうしてみると、韓米両軍当局は対北朝鮮傍受偵察機を1日で5機も飛ばしたことになる。   韓国政府は27日、「北朝鮮内部の特異動向はない」という見解を再度表明した。金正恩とその一行が元山の特閣（別荘）で乗馬など運動をした、という状況もキャッチされたという。だが、金正恩に関する身辺異常説は27日も収まらなかった。米国共和党のリンゼイ・グラム上院議員は「金正恩が死んでいなかったとしたら（むしろ）ショックを受ける」と語った。時事週刊誌『ニューズウィーク』は、米国防総省高官の話を引用し「われわれは金正恩の健康状態について最終的に評価を下せるだけの、いかなる追加情報もつかめなかった」と伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonli

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が28日、新型コロナウイルス感染者が27日0時から24時までの間に新たに14人（28日0時現在）確認されたと発表した。これにより、韓国国内の感染者数は1万752人に増えた。完治した患者は前日より90人増えて8854人になった。死亡者は前日より1人増えて244人。   疾病管理本部によると、28日0時現在で60万8514人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち58万8559人は陰性で、9203人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880072.html

ロシアスケート連盟に引退表明…現地メディア報道 「ひざの痛み続き練習が非常に困難」ファンに手紙 2018年にも引退発表したが22年の北京冬季五輪挑戦考えていた   ロシア国籍を取得した「ショートトラックの皇帝」ビクトル・アン（34）＝韓国名：安賢洙（アン・ヒョンス）＝が引退の意向を明らかにしたとロシアスケート連盟が27日（現地時間）、伝えた。   ロシアのタス通信やスプートニクなどの報道機関によると、同連盟のアレクセイ・クラフトソフ会長は同日、「（ソウルに居住中の）ビクトル・アンが選手生活を終えることを決めたという手紙を送ってきた」と語ったという。クラフトソフ会長は「今年、ソウルで行われる予定だったショートトラック世界選手権大会が新型コロナウイルス感染症問題により完全に中止されたことや年齢などを考慮して下した決定のようだ」と説明した。   タス通信は「ビクトル・アンが引退の意向を明らかにしたのは初めてではない。2018年9月にも引退を発表したが、5カ月後、2022年の北京冬季五輪出場に向けて準備を続けるという決定を下した」と伝えた。   現地メディアは、ビクトル・アンが引退を決めてファンに送った別の手紙の内容も公開した。手紙には「ひざの痛みが続いて最大限の練習をするのが非常に難しい。今が適切な時期だと考えて引退を決意した。選手時代に支えてくださったすべての方々に感謝したい」という内容が書かれていたとのことだ。   ビクトル・アンは2006年のイタリア・トリノ冬季五輪に韓国国籍で出場して金メダル3個を取り、「ショートトラックの皇帝」と呼ばれた。しかし、その後は韓国国内のスケート界における派閥争いや重いひざの故障を抱えていた。2010年、カナダ・バンクーバー冬季五輪出場権を逃してからスランプに陥ったビクトル・アンは2011年に韓国国籍を放棄し、ロシア国籍を取得した。   そして2014年、ビクトル・アンはロシア・ソチ冬季五輪でロシア代表の一員として金メダル3個を手にし、華麗に復活した。2018年2月の平昌冬季五輪で7個目の金メダルに挑もうとしていたが、ロシア政府のドーピング問題に巻き込まれて出場できなかった。   ビクトル・アンは2018年9月に選手引退を発表してロシアから韓国に戻ったが、後に北京冬季五輪出場を目指してロシアにまた行くかもしれないという考えを口にしていた

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は２８日、中国のケイ海明・駐韓大使を招いた懇談会をソウル市内で開いた。中国が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に外国人に対する事実上の入国禁止措置を取っていることに対し、全経連は韓国企業関係者への入国制限緩和を求めた。 　懇談会に出席した企業関係者は「中国の入国禁止措置により、現地での生産と営業、投資が大きな困難に直面している」と訴えた上で、「新型コロナウイルス検査の陰性判定確認書を所持する企業関係者への迅速な査証（ビザ）発給や特別入国許可などが必要だ」と意見を述べた。 　一方、ケイ氏はこの席で、中国政府が今年施行の「外商投資法」を通じて外国からの投資を奨励する産業を拡大していると説明。次世代通信規格５Ｇの基地局建設や高速鉄道、人工知能（ＡＩ）などの分野で韓中両国が共同の利益を追求していこうと呼び掛けた。 　全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長は「今年は習近平中国国家主席の来韓が予定されており、これを機に（中国による）中国人団体観光の制限措置が解かれ、韓中関係が完全回復することを願う」と言及した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880016.html

　ドナルド・トランプ米大統領は27日（現地時間）、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の健康異常説に関して、「金正恩委員長の健康について知っているが言えない」と述べた。   ロイター通信によると、トランプ大統領は同日、ホワイトハウスのローズガーデンで行われた記者懇談会で、金正恩委員長の健康に関する質問に「まだそれについて話せないが、近い将来、金委員長の状態について、おそらく聞くことになるだろう」と答えたという。   その上で、トランプ大統領は「金正恩委員長が元気であることを願う」とも言ったとのことだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880015.html

　ソウル駐在の邢海明・中国大使は27日、中国の習近平・国家主席の来韓について「引き続き外交ルートを通じて協議する」と述べた。邢大使はこの日、ソウル市都染洞の韓国外交部（省に相当）庁舎で金健（キム・ゴン）韓国外交部次官補との面会を終えた後、記者団からの「習主席の来韓は今年上半期中に実現するのか」との質問に上記のように答えた。邢大使はさらに「習主席の韓国訪問は非常に重要だ」としながらも「外交ルートを通じて適当な時期に韓国に来られるよう議論するだろう」とも述べた。   邢大使のこの日の発言は、1カ月前に「必ず」という表現を使ったのとはやや温度差があるとの評価が出ている。邢大使は3月中旬、あるメディアとのインタビューで「時期が決まった状況ではない」としながらも「習主席はすでに文在寅（ムン・ジェイン）大統領の来韓要請を受け入れたので、『必ず』韓国を訪問するだろう」と語っていた。   習主席の来韓は、当初は上半期中に推進されていたが、コロナ事態の影響で下半期に先送りされたとの見方も出ている。中国最大の政治的な行事とされる両会（全国人民代表大会＝全人代と、全国人民政治協商会議）は当初3月初めに開催される予定だったが、5月末前後に延期された。中国は両会を経て年間の政治・経済・外交の主要事案について決める。香港の日刊紙・星島日報は、全人代が5月23－30日に開催され、中国最高の国政諮問機関である中国人民政治協商会議が同月21－27日に開催されると予想した。外交当局の実務担当者の間では「習主席が上半期中の来韓に向け準備するのは物理的に無理」との声も出ている。これに先立ち青瓦台（韓国大統領府）は今月初め、習主席の上半期来韓が下半期に延期されたとの報道について「事実の歪曲（わいきょく）」として否定した。一方で邢大使はこの日、最近中国の医療関係者らが北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を支援するため訪朝したとの報道について「よく知らない」と答えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880037.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交統一委員会は２８日、政府に対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の健康悪化説など北朝鮮の動向に関する質疑を行い、対応策を検討する。 　金委員長は党政治局会議を行った１１日以来、公の場に姿を見せていない。 　委員会には外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官や統一部の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官らが出席する。 　合意に達していない２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担についても議論するとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880005.html

27日の会議で民間議員が提議 日本の在宅勤務割合5－10％前後と推定 在宅でも「書類のための出勤」多い   日本の安倍晋三首相がテレワーク（在宅勤務）活性化のための措置を指示した。   NHKなど日本の各メディアは27日、「安倍首相は経済財政諮問会議で、（企業において）押印や書面提出等の制度・慣行の見直しについて、着手できるものから順次実行するよう指示した」と報じた。新型コロナウイルスの感染が拡大し、先進国を中心にテレワークが活発化している中、日本のテレワーク割合は5－10％前後にとどまっている。その理由について、「根強い押印文化のために出勤しなければならない」と指摘する声が上がっている。   NHKによると、安倍首相の指示は政府の経済財政諮問会議に出席した民間議員の提言を受けたものだという。同日の会議に出席したある民間議員は、政府が打ち出した緊急経済対策助成金の手続きを簡素化ほしいと要求したことに加えて、押印や対面での書類提出といった制度の見直しを要請した。   東京都内のクラウドサービス関連企業「freee」のアンケート調査によると、テレワーク中でも出社が必要な理由（複数回答）を問う質問に、38.3％が「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」と答えたとのことだ。また、22.5％は「請求書など取引先関係の書類の郵送業務」、22.2％は「契約書の押印作業」、18.4％は「行政から送られてくる書類の確認・整理作業」、17.1％は「社内の紙による書類の申請・承認作業」などを出勤の理由に挙げた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880004.html

通りのあちこちにネズミの群れ エサ求めゴミ袋に穴   新型コロナウイルス感染拡大で人々が外出を控えている中、閑散とした日本の繁華街にネズミの群れが現れた。NHKは飲食店が休業したり、夜間営業を中止したりしている北九州市小倉駅近くの繁華街にネズミの群れが出没したと報道した。NHKが公開した映像を見ると、ネズミたちは人けのない通りを行き来しながらエサを求めてゴミ袋に穴を開けている。   日本全国のねずみ駆除業者などで作る協議会の谷川力委員長は映像を見て、「ネズミが増えているわけではなく、人通りが減って警戒心が低くなっているようだ」「普段はビルとビルの間の狭い空間や植え込みの中にいる」「飲食店の休業で餌が少なくなったことから人前に現れた」と説明した。   谷川委員長はまた、「世界中でこのような事例が増えている。繁華街に定着していたねずみが住宅地に広がる恐れがあるのか調べていきたい」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880006.html

　新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）による影響が経済全体に広がると懸念される中、韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は27日の対外経済閣僚会議で、「世界経済はこれまで経験したことがない景気低迷が懸念されており、韓国経済と市民生活も前例がない困難な時期に直面している」と述べた上で、「特に世界貿易が激減し、輸出中心の韓国経済に大きな衝撃を与えている」と指摘した。輸出は年初来3月までは比較的善戦したが、4月に入ってからは前年同期比で27％減少している。   企業の体感景気も急速に冷え込んでいる。中小企業中央会が今月、全国の中小企業3150社を対象に集計した「5月の中小企業景気見通し」によると、製造業分野の景気展望指数は64.8で、前月に比べ6.8ポイント低下した。世界的な金融危機直後の2009年2月（60）以降で最も低い数値だ。繊維（46.9→40.9）、一次金属（79.0→64.3）、金属加工（71.1→64.0）など製造業21業種のうち17業種で指数が低下した。   韓国経済研究院が売上高上位600社を対象に実施した企業景況感指数（BSI）調査でも輸出見通しが1980年の調査開始以来最低の水準にまで悪化した。業種別では自動車（30.8）が過去最低を記録。旅行・娯楽サービス（37.5）、電子および通信設備製造業（45.5）、衣類・製靴（53.8）、出版・記録物（54.5）なども基準値（100）を大きく下回った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880009.html

【大田聯合ニュース】長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像「観世音菩薩坐像」（同県指定有形文化財）について、大田高裁は２８日午前、所有権を主張する韓国の浮石寺（忠清南道瑞山市）が仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審を再開する。 　昨年６月２５日に弁論準備を理由に書類の検討が行われてから約１０カ月ぶりとなる。 　原告の浮石寺は、韓国人の窃盗団が２０１２年に観音寺から盗んで韓国に持ち込んだこの仏像について、数百年前に日本の倭寇（わこう）に略奪されたものだと主張している。１７年１月の一審判決では、仏像の中から見つかった記録などを根拠に「浮石寺の所有と十分に推定できる」として同寺への引き渡しが命じられた。 　１９５１年に仏像から見つかった像内納入品の中には、１３３０年ごろに瑞州（瑞山の高麗時代の名称）にある寺に奉安するため制作されたと読み取れる内容が記録されていたが、政府側の検察は、記録が実際に高麗時代末期に作成されたことを立証する資料がなく、記録の信ぴょう性は高いとはみなせないなどと主張し、控訴した。 　一審判決を受け、日本側は官房長官の会見をはじめ、様々なルートで韓国政府に遺憾を表明し、返還を要求した。 　控訴審は１７年１月の一審判決後、すぐに始まったが、日本側からの文書の返信が遅れ、公判は進まず、昨年は１月８日と６月２５日の２回、書類の検討程度が行われた。 　仏像は現在、大田市の国立文化財研究所に保管されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880002.html

日本、各自治体が感染者流入懸念で駐車場閉鎖・バス運行中止 中国、労働節期間に9000万人が旅行   日本や中国では新型コロナウイルス感染症が流行して初の長期連休を目前にしている。欧米では「外出禁止疲れ」や「都市封鎖疲れ」を訴えて外出する人が増えている。このため、新型コロナウイルス感染流行の第2波を懸念する声が上がっている。   日本では29日の「昭和の日」から来月6日までゴールデンウィーク連休期間となる。日本政府はゴールデンウィークをどのように乗り越えるかが新型コロナウイルス感染拡大の節目になると見て、「STAY HOME」（家にいよう）運動を展開している。   日本の各自治体は、帰省や旅行で感染者が流入するのを防ぐため全力を尽くしている。読売新聞によると、山形県では県境に職員を配置し、ドライバーや同乗者の体温を1人1人測っているという。和歌山県では「帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤル」を開設、外部から来たこれらの人々に対して連絡・登録するよう促している。神奈川県や宮崎県などサーフィンスポットがある自治体は、海岸近くの公営駐車場を閉鎖するという強硬手段を取っている。岐阜県では旅行者を受け入れないようにするため、主要路線バスを運休することにした。   また、中国メディアの報道によると、中国では来月1日から5日間にわたる労働節連休を迎えるにあたり、9000万人が平均四日間旅行するとのことだ。中国政府が海外旅行自粛を勧告して航空便も減っていることから、国内旅行に人が集まるものと見られている。春節（中国の旧正月）以来の大規模な人口移動を前に感染再発の懸念も出ている。新型コロナウイルス感染症による被害が最も大きかった湖北省は労働節連休を前に「予約なしでの旅行はない」というスローガンを掲げ、省内のすべての観光地に対して時間帯別の事前予約制度を実施する予定だと中国国営メディアが27日、報じた。   米国では、「家にとどまるように」という当局の警告にもかかわらず、外出禁止疲れや都市封鎖疲れを訴えて、家の外に出る人が増えている。米紙ワシントン・ポストが1億台の携帯電話の位置データを分析した専門家の話として、26日に報道した。携帯電話の位置が自宅から半径1.6キロメートル以上離れていない人の割合が40％台から20％前後まで下がったというものだ。   イタリアやスペインなど、ヨーロッパで

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２７日、外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官主宰で「新型コロナウイルス対応国際防疫協力総括タスクフォース（ＴＦ、作業部会）」の初会合を行い、同ＴＦの今後の運営計画や韓国の防疫モデルを各国と共有するためのウェブセミナー実施計画について協議した。 　外交部によると、会議参加者は国際社会からの防疫経験の共有要請に体系的かつ効果的に対応する必要があるとの認識で一致した。 　また、開放性、透明性、民主性に基盤を置いた韓国の防疫経験をウェブセミナー、テレビ会議、政策資料などにより積極的に共有することを確認した。 　ＴＦは危機対応戦略からウイルス検査、隔離、疫学調査、治療、臨床経験、患者管理、出入国管理など防疫政策全般について、テーマ別のウェブセミナーを今後３カ月かけて進めることを決めた。 　防疫だけでなく経済、教育、選挙など新型コロナ対策に関連した分野の政策も紹介する。 　来月４日に１回目のウェブセミナー「保健および防疫戦略総括」を実施し、今後１～２週ごとに開催していく計画だ。 　ＴＦには国務調整室、企画財政部、教育部、科学技術情報通信部、外交部、法務部、行政安全部、産業通商資源部、保健福祉部、疾病管理本部、消防庁、警察庁の１２官庁と韓国保健産業振興院、韓国国際保健医療財団、国立中央医療院、韓国国際医療協会、韓国国際協力団の５機関が参加する。 　政府は今後、隔週で会議を開催して進行状況を点検するとともに、国・地域ごとに異なる協力要請に個別に応じるための方策についても協議する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/27/2020042780316.html

　新型コロナウイルスの事態で、韓国のオンラインショッピングの利用率が世界最高水準に達したことが分かった。   グローバルなデータ分析企業ダンハンビーは27日、新型コロナウイルスの影響を受けた19か国・地域の消費者7677人を対象に調査した「新型コロナ（Covid-19）消費者購買運動の変化」と題するリポート（調査期間3月29日－4月1日）を発表した。   リポートによると、韓国のオンラインショッピング利用率は54％で、調査対象国の中で中国（61％）に次いで2番目に高かった。19か国・地域の平均利用率は29％で、韓国のおよそ半分程度だった。オンライン・オフラインのショッピングの利用回数も週平均5.1回で、19か国・地域の消費者の週平均ショッピング回数（4.8回）よりやや多かった。   中国、韓国に次いでオンラインショッピングの利用率が高い国はタイ（46％）、ブラジル（42％）、マレーシア（39％）の順だった。現在、最も感染者と死亡者数の多い米国は23％と低調だった。ドイツ（20％）と英国（19％）も相対的に低い方だった。   高いオンラインショッピング利用率の背景には、新型コロナへの高い懸念があった。リポートで韓国は、日常での新型コロナウイルス感染を最も懸念している国の一つに挙げられた。韓国の消費者の45％が「日常で感染するかもしれないと恐怖を感じている」と答えた。これは調査対象国・地域の中で5番目に高い数値だ。特に、日常での感染を懸念していると答えた韓国人のうち61％が「（オフラインでの）ショッピングで感染の懸念があり、安全ではないと感じる」と答えた。韓国より懸念が高い国・地域はブラジル（49％）、スペイン、タイ（共に48％）、香港（46％）だった。   新型コロナ感染拡大の影響で、購入方式がオフラインでのショッピングからオンラインショッピングに変わる速度もやはり韓国が他国に比べて速いことが分かった。韓国の消費者のうち、新型コロナ問題が発生して以降、オンラインショッピングと宅配サービスをより多く利用しているという回答者の割合がそれぞれ65％、61％に達した。19か国・地域の平均はそれぞれ30％、28％にとどまった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/27/2020042780315

　科学者らが2013年、中国の洞窟で新型コロナウイルス（Covid-19）の祖先と推定される新種のウイルスをすでに発見していた事実が明らかになった。   ウイルス専門の非営利機関「エコヘルス・アライアンス」のピーター・ダスザック代表は26日（現地時間）、CNNとのインタビューで「わが研究チームは1万5000羽を超えるコウモリのサンプルを採取し、約500種の新しいコロナウイルスを究明した」「このうち2013年に中国のある洞窟で発見したウイルスが（現在流行している）コロナウイルスの祖先だという可能性がある」と述べた。エコヘルス・アライアンスは人間や動物、環境を脅かす各種の感染症に対処するために1971年に設立された機関だ。2009年に米国国際開発庁（USAID）が資金を支援して発足した流行病防止プロジェクト「プレディクト（Predict）」に、カリフォルニア大学デイビス校、スミソニアン協会、野生動物保護協会などと共に参加している。プレディクトは過去10年間に31か国で活動し、このうちエコヘルス・アライアンスは20か国でウイルス究明作業を進めた。   エコヘルス・アライアンスは中国の南西部にある雲南省地域でコウモリの研究を集中的に行っている。ダスザック代表は「初めはSARS（重症急性呼吸器症候群）の起源を探し出すために中国で研究を始めたが、ほかに数百種の危険なウイルスがあることを把握し、それを突き止める研究へと方向転換した」と話した。   ダスザック代表によると、新型コロナウイルスの流行が始まったとき、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員はまずエコヘルス・アライアンスが究明した新種のウイルス500種と比較したが、予想は的中した。ダスザックはCNNに対し「新しいコロナウイルスは2013年に雲南省の洞窟で採取したコウライキクガシラコウモリのウイルスのサンプルと96.2％一致した」として「遺伝子3.8％の差異を勘案すると、ヒトに伝染する際に中間宿主を介した可能性が高い」と述べた。CNNは「これは該当サンプルのウイルスが、パンデミックを引き起こした新型ウイルスの祖先か親戚という可能性があることを意味する」と伝えた。   ダスザック代表は「コロナウイルスがどこに由来しているのかを知ることは、変異（ウイルス）がどのようにして人間に伝染するのかを理解し、今後の発生を予防する上で役に立つだろ

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は２７日、倫理審判院の会合を開き、セクハラ問題で南部・釜山市の市長辞任を表明した同党所属の呉巨敦（オ・ゴドン）氏を除名することを決めた。 　 　倫理審判院の林彩均（イム・チェギュン）院長は会合を終えた後、記者団に対し「事案が重大で本人も（セクハラを）認めており、満場一致で除名を決めた」と明らかにした。 　呉氏から説明資料の提出などは行われなかったという。 　倫理審判院の懲戒には警告、党職資格停止、党員資格停止、除名があり、除名は最も重い処分だ。 　呉氏は先ごろ市長室で女性公務員と面談中にこの女性の身体を触ったとして、２３日に辞任を表明。女性は釜山性暴力相談所を訪れて被害を訴え、呉氏に辞任を要求していた。 　この問題を巡っては市民団体が呉氏を告発。釜山警察庁は捜査に着手したと明らかにした。 　呉氏は辞任を表明した記者会見以降、これまで姿を見せていない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/27/2020042780233.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、青瓦台（大統領府）で首席秘書官・補佐官会議を開き、「新型コロナウイルスの危機は南北協力の新たな機会になり得る。今のところ最も緊急で差し迫った協力課題だ」と述べた。 　文大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は、２年前の２０１８年４月２７日に南北軍事境界線のある板門店で初の首脳会談を開催し、完全な非核化の実現を共同目標とする板門店宣言を採択した。 　その後２回の南北首脳会談、金委員長とトランプ米大統領による２回の米朝首脳会談、昨年６月に板門店で行われた南北米首脳の会合などが続き、朝鮮半島の平和は機が熟したかに見えた。 　だが、同年２月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談以降、米朝非核化対話は膠着（こうちゃく）状態が長期化している。これにより、文大統領の朝鮮半島平和プロセス構想にも狂いが生じている。 　 　文大統領は、２年前の板門店宣言について「戦争のない平和に向かう新たな朝鮮半島時代の序幕を開いた」と評価。一方で、この２年間は「平和は一朝一夕にやってこない」ということを再び痛感したとしながら「期待と失望が繰り返され、そのたびに耐え、遅い歩みだとしても平和プロセスを進展させるために努力してきた期間だった」と振り返った。 　また「板門店宣言の実践が遅れているのは、決してわれわれの意志が足りないからではない」とし、「現実に存在する国際的な制約を越えられないためだ」と指摘した。 　米朝対話が進展しないことを受けて文大統領は南北関係改善による「好循環構造」を構築しようとしたが、南北協力のための努力が国際社会の対北朝鮮制裁などに阻まれていることに言及したものとみられる。 　文大統領は「条件が良くなるのを待ってばかりはいられない」とし、「われわれは現実的な制約要因の中でもできることを探し、小さなことでも絶え間なく実践していかなければならない」と述べた。その上で「私と金正恩委員長の間の信頼と、平和に対する確固たる意志を基盤に平和経済の未来を開いていく」と強調した。 　「現実的な制約の中でできること」のうち、優先課題としては南北間の新型コロナウイルスを巡る協力を挙げた。 　これに先立ち、金委員長は３月に文大統領に親書を送って韓国国民に慰労の意を伝え、文大統領も返信を送った。これを巡り、南

【ソウル聯合ニュース】韓国で２７日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、自主隔離措置の違反者を対象とした電子リストバンド「安心バンド」の着用が始まった。 　汎政府対策支援本部のパク・ジョンヒョン広報管理チーム長は同日の定例会見で「午前０時から自主隔離措置の違反者のうち同意した人に限り安心バンドを着用することになる。人権侵害を巡る議論を最小限にとどめるようにする」と述べた。 　韓国政府は隔離措置の違反者が相次いで発生したことを受け、１１日に安心バンド導入計画を発表した。隔離場所を無断で離れたり、確認の電話に出なかったりと隔離指針に違反した人が着用の対象となる。 　ただ、安心バンドの着用には法的根拠がなく、自主隔離違反者の同意がある場合のみ着用させることができる。着用を拒否した違反者は施設に隔離され、これにかかる費用は本人負担となる。 　安心バンドは、自主隔離対象者のスマートフォン（スマホ）にインストールされた「安全保護アプリ」と連動する仕組みになっている。隔離場所から一定距離以上離れたり、バンドを切断したりした場合は管理担当者に自動的に通知される。 　２６日午後６時時点の自主隔離対象者は３万９７４０人で、このうち海外からの入国者が３万７８１８人で大部分を占める。隔離措置の違反者は２８６人。２０９人が警察の捜査を受けた。警察は、４５人について起訴を求める意見を付けて送検した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/27/2020042780236.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は２７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者から採取した血液や唾液などの検体を「国家資源」として収集し、免疫研究やワクチン・治療薬開発を進める機関や企業に提供する方針を示した。 　鄭氏は、国立保健研究院で一定程度の検体を確保した上で研究者が活用できるよう支援すると説明した。 　同本部は新型コロナ研究のためウイルスやＲＮＡ（リボ核酸）なども国内機関に提供している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/27/2020042780265.html

【世宗聯合ニュース】韓国の青少年（１３～２４歳）が最も好む職場として１０人中４人が国家機関や公企業を挙げていることが分かった。 　統計庁と女性家族部が２７日までに発表した、青少年に関する調査をまとめた「２０２０青少年の統計」によると、青少年が最も好む職場は国家機関（２２．２％）、公企業（１９．９％）、大企業（１８．８％）、自営業（１０．２％）の順だった。 　４割以上が国家機関と公企業を選んだことになる。公企業を最も好む青少年は２０１１年の１３．１％から増加を続けている。　 　専門企業（７．４％）、外資系企業（７．２％）、中小企業（５．７％）、海外就職（４．７％）、ベンチャー企業（２．４％）と続いた。 　青少年が職業を選択する際に最も重要だと考える要因は収入（３２．８％）で、適性・興味（２８．１％）、安定性（２１．０％）の順だった。収入を重視する割合は１３年の２７．０％から大きく増えた。　 　また昨年、中学・高校生のうち、８．５％が１年以内にアルバイトした経験があることが分かった。高校生が１３．６％、中学生が２．７％だった。 　今年の９歳から２４歳の人口は８５４万２０００人で総人口の１６．５％を占めた。１９８２年には１４２０万９０００人だったが、３８年で３分の２以下に減少した。統計庁は２０６０年には現在の半分程度に減少すると予想する。 　昨年、多文化家庭（国際結婚家庭）の児童・生徒は１３万７０００人で全体の２．５％を占めた。２０１２年に比べ約３倍に増えた。多文化家庭の児童・生徒のうち７５．７％は小学生で、中学生が１５．８％、高校生は８．２％だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/27/2020042780284.html

【光州聯合ニュース】韓国軍が市民らの民主化要求行動を弾圧した１９８０年の５・１８民主化運動（光州事件）に絡み、死者に対する名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴された全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領（８９）が２７日、光州地裁で開かれた公判に出廷した。全被告は起訴内容を否認した。 　同被告は光州事件の際、軍がヘリコプターから市民に向けて射撃したとする神父の目撃証言を回顧録で否定し、「聖職者という言葉が意味をなさないほど破廉恥なうそつき」と非難。１８年５月に在宅起訴された。この日の出廷は昨年３月１１日の公判に出席して以来。健康上の理由で欠席していた。約１年ぶりの法廷で被告は「当時、ヘリからの射撃はなかった」と罪状を否認した上で、「もしヘリからの射撃があったのなら多くの犠牲が出ていた。そんな無謀な射撃はなかった」と述べた。 　全被告は公判中に居眠りを繰り返した。傍聴席からは「空挺部隊が殺したんじゃないか。殺人魔の全斗煥」などの怒声が飛んだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/27/2020042780305.html