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　ソウル市江南区清潭洞の公園で31日、停車中の車の中にいた運転手が男に突然暴行されるという事件が起きた。被害者の男性は、ある女優のパワハラ疑惑を暴露したところ、暴力団から報復の意味で暴行されたと主張している。 ■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位に低下…最も幸せな国は？ 　ソウル江南警察署は31日、30代のA容疑者を暴行容疑で在宅のまま立件し、取り調べを進めていると発表した。A容疑者は28日午前2時50分ごろ、江南区清潭洞の小学校の前にある公園で、停車中の車にいた20代の男性Bさんを拳で数回殴った疑いが持たれている。   男性は最近、女優のCさんについて、知人の経営する居酒屋で芸能人への協賛や酒の無料提供を要求するなどパワハラ行為をしていたとの疑惑をSNS（会員制交流サイト）で暴露した。書き込みを見た女優Cさんが男性に電話をかけて「今どこにいるのか」と尋ねたため、男性が位置を伝えると、しばらくして入れ墨姿の男が現れて自分に暴行を加えた、と男性は説明している。   これについて女優Cさんは「普段から仲良くしているA容疑者に『パワハラ疑惑（を書き込まれたこと）が悔しい』と訴えただけで、暴行を指示した事実はない」と主張しているという。   警察によると、加害者のA容疑者は警察の管理対象になっている暴力団員ではない。警察の取り調べでA容疑者は「男性とCさんの電話を聞いていたところ、謝罪を求めるCさんに対し、男性がののしったり性的な言葉を使ったりしたため、腹が立って暴行した」と供述していることが分かった。警察の関係者は「今週中に被害者（男性）を呼んで事情聴取し、芸能人のCさんが暴行を指示したのかについても調査する」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180189.html

【世宗聯合ニュース】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３１日に発表した経済見通しで、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を３月時点で示した３．３％から３．８％に上方修正した。 　今回ＯＥＣＤが示した見通しは、今年４％以上の成長率を見込む韓国政府の目標値を下回るもので、韓国銀行（中央銀行）の４．０％や資本市場研究院の４．３％よりも低い。 　ただ上方修正の幅は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の平均（０．１ポイント）や欧州圏（０．４ポイント）を上回り、米国（０．４ポイント）、ドイツ（０．３ポイント）など、主な先進国よりも大きかった。 　ＯＥＣＤの見通しを基準として集計した韓国の２０２０～２１年の平均成長率は１．５％でＯＥＣＤ加盟国では５番目に高く、Ｇ２０の中では米国（１．７％）に次いで２番目に高かった。１～３月期の韓国経済の回復の流れを反映した結果と受け止められる。 　韓国は１～３月期に１．６％成長率を記録し、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準に回復した。　一方、ＯＥＣＤ加盟国の１～３月期の平均成長率は０．３％だった。 　ＯＥＣＤは韓国経済について「輸出好調と拡張的財政政策などの影響で回復傾向が強化されており、コロナの拡大傾向は停滞している」と評価した。 　また「拡張的マクロ政策やペントアップ（先送り）需要などの影響で民間消費が改善されるなか、韓国版ニューディールに含まれる企業や政府の投資拡大が成長の勢いを促進する見通し」と説明。「韓国は今年と来年にかけて強く安定した成長を続けるだろう」と予想した。 　ただＯＥＣＤは「社会的距離を確保する措置で対面サービス業の分野の回復は限定的な状況」と指摘した。 　また「韓国は新型コロナワクチンの不足によりワクチン接種が他の国と比べてゆっくり進行している」とし、「２１日時点で人口の７．３％が少なくとも１回ワクチンを接種した」と懸念を示した。 　さらに「ワクチン接種が遅れた場合、消費・雇用など回復傾向が遅延する可能性もあるためワクチン接種を加速化する必要がある」と勧告した。 　また不動産価格の変動性と高い家計負債も経済安定のリスク要因に挙げられた。 　今年韓国の消費者物価上昇率の見通しは１．８％とした。 　今年の世界の経済成長率見通しは５．６％から５．８％に上方修正した。 　米国は６．５％から６．９％に、中国は７．８％から８．５％に、欧州圏

　米国のバイデン政権が日本・インド・オーストラリアとの安全保障協力体「クアッド（Quad）」の反中国フレームを撤回すれば、韓国がクアッドの活動に参加する可能性が高くなる―と米議会調査局（CRS）が分析した。   CRSは26日（現地時間）に更新した韓米関係に関する報告書で、バイデン政権が既存の反中フレームを捨て、新型コロナウイルスのワクチン供給や気候変動などを中心とした新たなクアッド構想を打ち出せば、韓国を参加させられる可能性があるとした上で、韓国政府がこれまでクアッドへの参加にあいまいな立場を示していた背景を説明した。   CRSは「韓国は、北朝鮮の中国経済への依存度が高い点を考慮し、中国との関係を念頭に置いて対北朝鮮政策を調整してきた。中国は韓国にとって最大の貿易国であり、海外直接投資（FDI）の対象国でもある」として「このような理由で韓国は通常、中国を敵に回すことを避けようとしている」と述べた。   CRSはさらに「中国は韓国の政策決定が気に入らない場合、韓国企業に報復してきた」として、韓国が2016年に米国の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備を決定したときの状況も紹介した。CRSは「中国は、韓国のTHAAD配備に対抗し、韓国企業に対して数十億ドルに達する報復措置を取った」「文在寅（ムン・ジェイン）政権はその後、クアッドへの協力についてあいまいな立場を取ってきた」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180187.html

【ソウル聯合ニュース】英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン接種後に血小板の減少を伴う血栓が生じる症例が韓国で初めて確認された。政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団が３１日の会見で発表した。 　症例が確認されたのは、感染リスクの高い施設で働く３０代の男性で、先月２７日にアストラゼネカのワクチンを接種した後、今月９日朝に激しい頭痛を訴えた。医療機関で治療を受けたが、症状が続き、１２日にはけいれんが発生して現在も入院治療を受けている。 　推進団によると、入院後の検査で、脳静脈血栓症、脳出血などと診断された。初期の適切な治療により、患者の状態は好転し、現在は健康状態に大きな問題がないという。 　推進団はこの患者に対し、手続きを経て迅速に補償が行われるようにする計画だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180153.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、金オ洙（キム・オス）検事総長の任命案を承認した。金氏の任期は６月１日から始まる。任期は２年。 　国会は２６日に金氏の人事聴聞会を開いたが、政治的に偏っているなどとして野党が任命に同意せず、提出期限の２６日までに人事聴聞経過報告書を送付しなかった。文大統領は翌２７日、報告書を３１日までに送るよう国会に要請。国会法制司法委員会は３１日、金氏の人事聴聞経過報告書を与党単独で採択した。最大野党「国民の力」議員は会議を欠席した。 　文政権で野党の同意なく任命される長官（閣僚）級は３３人目となる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180178.html

【ソウル聯合ニュース】韓米首脳会談での合意に基づき米政府から韓国に提供される米ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門、ヤンセンファーマの新型コロナウイルスワクチン１０１万２８００人分の接種予約が６月１日から始まる。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）新型コロナウイルス予防接種対応推進団長（疾病管理庁長）が３１日の会見で発表した。 　国防部などの関係官庁から事前に案内された人や、予備役兵などの接種対象者は６月１日午前０時から予約サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｎｃｖｒ．ｋｄｃａ．ｇｏ．ｋｒ）で予約することができる。 　これに先立ち、国防部はこの日午前に開かれた国会国防委員会で、同ワクチンについて、３０歳以上の予備役兵や国防・外交関係者のうち、希望者を対象に接種を行うと明らかにした。 　国防・外交関係者には現役幹部や軍務員と同居中の３０歳以上の家族のほか、国防部や防衛事業庁、兵務庁、国防科学研究所などに勤務する公務員、軍部隊に出入りする業者らが含まれる。 　接種は６月１０日から２０日まで進められる。先着順で予約を受け付け、予約できなかった対象者は一般向けの接種計画にしたがって７～９月に接種を受けることになる。　 　今回提供されるヤンセンファーマのワクチンは１回の接種で済む。韓国側の軍用機で、６月５日ごろ到着する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180142.html

【ソウル聯合ニュース】韓国航空最大手の大韓航空による同２位のアシアナ航空の買収に関して、タイ競争当局の企業結合審査を通過したことが、３１日分かった。競争当局から企業結合の承認を受けたのは、２月のトルコに続いて２番目。 　大韓航空は１月に韓国の公正取引委員会をはじめ米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、中国、トルコなど企業結合審査が必要な９カ国・地域の競争当局に企業結合を届け出ていた。同社は残る７カ国・地域においても迅速な通過を目標に審査の手続きを進めている。 　これに先立ち、公正取引委員会は大韓航空とアシアナ航空の企業結合に対する経済分析の期間を来月初めから１０月末まで延長した。 　公正取引委員会は分析が完了した時点から２週間以内に企業結合が競争を制限するか否かを判断する審査報告書を発送し、会議を開いて買収を許可するか決定する。結果は年末ごろに出るとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180155.html

【ソウル聯合ニュース】韓国教育財団が次世代を担う在日韓国人を育成するため、高校、大学、大学院の在学生を対象とした奨学生を募集する。 　日本で「永住者」などの在留資格を持ち、日本の正規学校に在学中の３０歳未満の人が対象。帰化などで日本国籍を取得している人の場合は、「韓国学」を専攻している必要がある。年間約１００人に計５億ウォン（約４９００万円）が支給され、高校生は１２０万ウォン、大学生５００万ウォン、大学院生１０００万ウォンとなっている。在日本大韓民国民団（民団）の各支部で６月１８日まで申し込みを受け付ける。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180165.html

　韓国国会国防委員会に所属する野党・国民の力の議員らが今月26日、「軍のずさんな食事の実態を確認するため」として陸軍第51師団を訪問した際に出された豪華な食事が話題になっている。そこにはサムギョプサルがたくさん盛られた副食が出されていたからだ。後にこの時議員らに提供された食事は月1回兵士らに出される「特別食」で、その単価は平均の2.7倍に達していたことが分かった。またこの食事にサムギョプサルを使った副食が多く盛られていたことについては「演出」として問題にもなっている。あるいは韓国軍側が議員による実態点検の日時に合わせて特別職提供日を決めたとの疑惑も持ち上がっている。陸軍は「議員の訪問日時と特別食提供の日時が偶然重なった」と説明した。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は？ 　国民の力のイ・チェイク議員は30日「今月26日に国民の力に所属する国防委員らが陸軍第51師団の部隊現場を視察した際、提供された昼食は1食およそ8000ウォン（約790円）に達することを確認した」と明らかにした。これは兵士1人の1食分平均2930ウォン（約289円）のおよそ2.7倍に相当する額だ。当時、議員らには海鮮みそチゲ、サムギョプサル、チシャサム、白菜キムチなどが提供された。「この食事は特別食だった」との指摘に第51師団は「毎月1回行われているサムギョプサルの日が今月は26日に計画されていた。議員が訪問する当日と偶然重なった」とした上で「議員が訪問する部隊やその日時、時間などは議員事務所側と事前に調整した。軍が一方的に決めたわけではない」と説明した。   視察に参加したカン・デシク議員は「特別食の日という事実は事前に伝えられていなかった」としながらも「軍では1カ月のメニューが事前に公表されるので、陸軍側が議員の訪問に合わせて意図的に特別食を提供したわけではないだろう」と理解を示した。ただその一方でカン議員は「議員らが平均単価のメニューを実際に見ていれば、もっと詳しく点検ができたはずだ。その点は残念だ」と指摘した。陸軍第51師団は兵士のずさんな食事が最初に問題となった部隊だ。第51師団のある旅団に所属するという情報提供者が先月中旬、コロナで隔離された兵士に提供された弁当の写真を自らのフェイスブックに掲載し「監房と何が違うのか」と書き込んだ。これをきっかけに兵士のず

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の寄付金を流用した罪などで起訴された同団体前理事長で与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告の公判が進展を見せずにいる。 　３１日にソウル西部地裁で開かれた５回目の公判準備手続きでは、捜査記録の閲覧・謄写（コピー）や、押収品の仮還付などを巡り、検察と被告側が攻防を繰り広げた。 　検察側は、昨年９月に在宅起訴されてから８カ月以上、公判準備手続きだけを行っているが、ほとんどが公判とは別に進められるべき、捜査記録の閲覧・謄写に関連したものだと主張。弁護側は２６日に提出した意見書でも再び、記録の閲覧・謄写を全面的に認めるよう要請しており、１回目の公判準備手続きに戻ろうとしているようにみえると指摘した。また刑事訴訟は閲覧・謄写と関係なく、証拠目録として提出した証拠に対する認否を行うのが通常だが、これを８カ月以上行わないのは疑問だとした。 　これに対し弁護側は「裁判の進行をわざと遅延させようとする意図は全くない」とし、この日法廷で証拠に対する認否書を提出した。 　これまで弁護側は検察が捜査記録などの閲覧・謄写を認めず、裁判進行に必要な資料を確保できないため、防御権行使に相当な不利益を受けていると主張してきた。 　検察側は関連法に従い、公開しないこともでき、すでに必要な部分は閲覧・謄写を認めたと主張している。 　裁判所は、次の公判準備期日に完全な証拠目録に対する証拠申請と証拠認否まですべて整理することを提案した。当初、裁判所はこの日に公判準備手続きを終える予定だったが、７月５日にもう１度行うことを決めた。 　ソウル西部地検は昨年９月１４日、尹被告を補助金管理に関する法律違反や詐欺、寄付金品法違反、業務上横領など８件の罪で在宅起訴した。 　検察は、正義連の前身の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が運営する「戦争と女性人権博物館」が、法律で博物館の登録要件とされている学芸員を置いていないにもかかわらず学芸員が勤務しているように装って登録する方法で、尹被告がソウル市などから数億ウォン（数千万円）台の補助金を不正に受給したとみている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2

　米国の「メモリアルデー」（戦没将兵追悼記念日・5月の最終月曜日）連休を迎えた在韓米軍兵士ら外国人2000人余りが真夜中に釜山市内の海雲台海水浴場で防疫上の規則に違反し、酒宴を開いたり爆竹を鳴らしたりしたため、住民からの通報が相次いだ。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 　釜山警察庁が30日に明らかにしたところによると、29日夜から30日未明まで「海雲台海水浴場ビーチや近くの亀南路一帯で外国人たちがマスクをせずに踊ったり爆竹を鳴らしたりするなどしている」との112番通報電話が38件寄せられた。警察は、この日集まった外国人が1500－2000人前後に達したと見ている。   29日午後11時40分ごろに撮影され、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて拡散された動画には、マスクをしていない、あるいは「あごマスク」状態の外国人が1カ所に集まって酒を飲んだり踊ったりしている様子が写っている。海水浴場での使用が禁止されている爆竹を鳴らす人もいた。   住民の通報が相次いだため、警察パトロール隊員や刑事チーム・外事係職員まで出動したが、現場で外国人たちを解散させることはできなかった。過料処分などの取り締まり権限も自治体にあり、指導・警告程度にとどまった。海雲台区庁は夜間取り締まり要員が4人に過ぎず、きちんと取り締まることができなかったという。   昨年から新型コロナワクチン接種を開始している在韓米軍では、5月現在のワクチン接種率が70％を上回ることが分かった。しかし、市民たちは「海水浴場に集まった外国人たちが在韓米軍兵士なのかどうか、私たちには知りようがない」「5人以上の集合禁止といった防疫上の注意に違反して酒を飲む外国人があちこちにいるが、きちんと取り締まっている姿を見たことがない」と言った。   昨年7月も米国の独立記念日を迎えて休暇を取った在韓米軍兵士ら外国人たちが海雲台海水浴場一帯で爆竹を鳴らしたり、市民に向けて発射したりした。だが、警察では「今回はそのような乱暴な行為はなかった」と言っている。警察と海雲台区は今後、夜間は英語で防疫違反事項について案内放送をし、米軍には憲兵隊の現場支援も要請することにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/202

　今月27日から始まったコロナワクチンの大規模接種のペースがさらに上がっている。保健当局が30日に明らかにしたところによると、週末の今月29日にコロナワクチンの接種を受けた人の数は17万1989人だった。第1次接種は16万3457件、第2次接種は8532件だ。現在、第1次接種を受けた人の数は累計で523万558人で、全人口に占める割合は10.5％。第2次接種の完了者は213万4761人で接種率は4.2％だ。 ■ワクチン接種率OECD1位はイスラエル、日本が最下位…韓国は？ 　先月27－28日の2日間に第1次接種を受けた人の数は119万9419人だったが、これは28日までに第1次接種を終えた523万3963人のおよそ23％に達する。来月5日までに接種を予約した97万人が接種を終えれば、第1次接種率は12％を上回ると当局は予想している。疾病管理庁は「今年上半期に導入予定の1838万回分のうち1164万回分が供給され、残り674万回分も6月までに順番に導入されるだろう」と説明した。今年7－9月期までに累計で1億回分、12月までに同じく1億9000万回分が導入される予定だ。   一方でこの日政府は「米国が提供するヤンセン製ワクチン100万回分が今週到着する予定」と発表した。先日の韓米首脳会談で米国が約束した55万人分の2倍の量が現場に到着するということだ。ヤンセン製ワクチンはそれ以外のワクチンとは違い1回の接種で免疫が形成される。米国をはじめ中南米7カ国で行われた第3相の臨床試験では67％の予防効果が確認された。食品医薬品安全処は4月7日にヤンセン製ワクチンの韓国国内での使用を承認した。米国が提供するヤンセン製ワクチンは30歳以上の予備役53万8000人以上、国防・外交関係者13万7000人以上、民間防衛隊員304万人など軍関連の従事者を対象に来月1－11日に事前の予約を受けた上で、その順番に従い同月10－20日に接種が行われる予定だ。保健当局は「60歳以上の接種と同じく事前に予約を受け、委託医療機関で接種が行われる予定」と明らかにした。30歳未満の現役将兵41万4000人以上に対しては今年6月中にファイザー製ワクチンの接種が行われる予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/202

【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＧ電子で生活家電を担当するホーム・アプライアンス＆エア・ソリューション（Ｈ＆Ａ）事業本部の売上高が、１～３月期に次いで４～６月期も６兆ウォン（約５９００億円）台後半に上ると予想されていることが３１日、分かった。２四半期連続で米家電大手ワールプールを上回り、世界１位となる可能性が高い。　 　Ｈ＆Ａ事業本部の４～６月期の売上高について、韓国のメリッツ証券は６兆９１４９億ウォン、ＤＢ金融投資は６兆８５６０億ウォンと予想している。これは四半期ベースで過去最高を記録した１～３月期（６兆７０８１億ウォン）を上回る。 　一方、ワールプールの４～６月期の売上高は５０億ドル（約５５００億円）程度と予想されている。 　ＬＧ電子の通年業績は、営業利益では２０１７年以降、ワールプールを上回っているが、売上高は同社に及ばず、世界２位にとどまっている。 　ＬＧ電子が２１年の通年でもワールプールの売上高を上回り、世界の頂点に立つか注目される。ＬＧ電子は先ごろスマートフォン事業からの撤退と車載電装事業の強化方針を打ち出した。その一方で稼ぎ頭の生活家電も堅実に事業を展開したい考えだ。今年の投資額は１兆ウォン前後と前年より４割ほど拡大する。ホームクリーニング機や空間インテリア家電などの新製品でワールプールとの差別化も図っている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180070.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は３１日、韓米が先の首脳会談で韓国軍のミサイルの射程を制限するミサイル指針を撤廃したことを非難するとともに、米国を「二枚舌」とののしった。 　朝鮮中央通信は同日、論評員名義の記事で、ミサイル指針の撤廃について「米国の好戦的な対北朝鮮政策と恥ずべき二枚舌の表れだ」と批判し、「（米国は）対話をしようと『リップサービス』しておきながら、対決に没頭している」と指摘した。 　また、「多くの国は『実用的なアプローチ』『最大の柔軟性』というバイデン米政権の対北朝鮮政策をただのまやかしだとみている」としながら、「ミサイル指針の撤廃は朝鮮半島の緊張を高める背後に誰がいるのかを明確に示す」と強調した。 　さらに、韓米の当局が侵略の野心を明確にしたと批判しながら、北朝鮮が自衛能力を強化することをとがめる根拠はなくなったと警告。米国は判断を誤ったとし、「朝鮮半島に（軍事的な）不均衡をつくり出して（北朝鮮に）圧力をかけるのは、朝鮮半島に重大で不安定な状況をもたらす」と指摘した。「強対強、善対善（是々非々）の原則で米国を相手にする」とも表明した。 　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領にも強い非難を浴びせた。 　文大統領が２１日（米東部時間）、韓米首脳会談後の共同記者会見で「喜ばしい気持ちで（韓米）ミサイル指針の撤廃をお伝えする」と述べたことを取り上げ、「彼のあちこちの反応を見ようとする見苦しい態度に吐き気がする」とののしった。 　国際社会に向けては、米国が北朝鮮の目の前で繰り広げる重大かつ挑発的な行動が国際社会の懸念を呼び起こしてしかるべきだと言及した。 　この日の論評記事は、韓米首脳会談以降、沈黙を守ってきた北朝鮮が公式メディアで出した初の反応となる。３１日午前８時の時点で朝鮮中央通信はこの記事を英文でのみ発表しており、米国に向けたものであることがうかがえる。 　ただ、北朝鮮は外務省の高官や報道官名義ではなく論評員名義とすることで非難のトーンを抑え、今後、外交的に動ける余地を残したと評価される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180061.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団によると、新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応とみられる事例が３１日午前０時までの２日間に新たに７７３件報告された。このうち死亡が３件だった。 　 　予防接種対応推進団は副反応の報告件数を毎週月・水・土曜日に発表している。 　重いアレルギー反応のアナフィラキシーとみられる事例は新たに３件報告された。特に注目すべき有害事象、集中治療室への入院、障害、後遺症などを含む事例は３１件報告され、それ以外の７３６件は筋肉痛、腫れ、頭痛、発熱などの軽い症状だった。 　韓国でワクチン接種が始まった２月２６日以降、副反応とみられる事例の報告は累計２万７６２８件となった。前日までの１回目、２回目の接種累計７５４万７２３９件の０．３７％に当たる。 　現在までに国内で報告されたワクチン接種後の死者は計１８２人となっている。これは副反応の報告時に死亡と報告されたケースで、他の副反応が報告された後に容体が悪化し死亡したケースを含めると、死者は計２４１人に上る。 　予防接種対応推進団は、副反応の報告のうち９４．９％に当たる２万６２３１件は比較的軽い症状だったと説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180065.html

　韓国与党の次期大統領候補者として名前が挙がっている李洛淵（イ・ナクヨン）元首相と丁世均（チョン・セギュン）元首相が連日過激な発言で自らの立場を鮮明に伝えている。普段から発言を節制することで知られる二人が最近になって「毒舌」とも言える発言を相次いで行う背景には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を支持する勢力が大きな影響力を持つ党内予備選挙と関係があるとの見方が有力だ。次期大統領候補の中では京畿道の李在明（イ・ジェミョン）知事が党内で一歩リードしていることから、李洛淵氏と丁世均氏のいずれも熱心な支持層に訴えることで反転を狙っているということだ。   丁世均氏は30日、東京オリンピック組織委員会が地図に独島を日本領土と表示したことを受け「日本の東京オリンピック参加に反対する」との考えを示した。丁世均氏はその数日前にも忠清南道地域で行われた市・道議員らとの懇談会で「日本による独島表示」と関連して「あいつら」「悪賢くずるい」「悪いやつら」などの言葉で批判した。普段から「ミスター・スマイル」と呼ばれるイメージとは異なる発言だった。かつて韓国与党・共に民主党の代表を務めた李洛淵氏もそれ以前から「日本が修正を拒否するのであれば、オリンピックのボイコットなど可能なあらゆる手段により断固として対処すべきだ」と発言していた。 ■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180022.html

　五輪に出場する選手たちは普通、それぞれの競技日程を終了すると、余った時間で開催国のナイトライフを楽しんだり、有名飲食店、観光地に行ったりする。しかし、今回の東京五輪に参加する選手たちにとって、そうした活動はかなわぬものになりそうだ。日本に滞在中、「バブル（Bubble＝泡）」の中に閉じ込められるからだ。   国際オリンピック委員会（IOC）と東京五輪組織委員会は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を盛り込んだ規則集「プレーブック」を作り、選手・報道陣などにオンラインで配布した。2月に初版、4月に改訂版が出て、6月に最終版が公開される。マスクの着用や発熱チェック、ソーシャルディスタンスなど基本的な防疫上の規則はもちろん、日本入国から出国まで行くことができる場所やできることも詳細に明記されている。   すべての参加者は、日本に到着する前の96時間以内に2回、新型コロナ検査を受けなければならない。空港で再び検査を受けた後、宿泊施設で3日間自己隔離となる。   選手たちは大会期間を通して選手村・競技場・練習場など必要な設備にのみとどまることができる。外信はこれを「バブル方式」と呼んでいる。泡のように外部とは遮断されているという意味だ。これまでも各競技種目の国際大会がこの方法で行われている。外部の飲食店・酒類提供店、観光地に行くこともできず、公共交通機関でなく大会専用車でのみ移動が可能だ。また、唾液による新型コロナ検査を毎日受け、大会関係者とも常に1メートル以上間隔を保たなければならない。 ■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180013.html

　日本は1964年以来57年ぶりに開催する夏季五輪大会で、過去最高の成績を期待している。日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「2018年6月に金メダル30個という目標を設定し、これまでこつこつ努力してきた」「高い壁だが、不可能な夢ではない」と語った。日本がこれまでの五輪で最も多く金メダルを獲得した大会は、1964年の東京五輪（金16、銀5、銅8）と2004年のアテネ五輪（金16、銀9、銅12）だ。   五輪開催に対する日本国民の拒否感は依然として強いが、いざ五輪が開かれ、金メダルが出れば、社会のムードが一気に変わる可能性があるというのが日本側の期待だ。   日本は「生活体育の成功モデル」とされる国だ。しかし、2000年代以降は五輪をはじめとするさまざまな国際大会で韓国に負けるなど不振に陥り、危機意識を感じている。   2007年には韓国の泰陵選手村のようなナショナルトレーニングセンターを完成させ、「韓国式集中訓練」を導入した。2010年初めに文部科学省が「スポーツ立国戦略」を発表し、政府次元のトップアスリートの育成・強化を宣言、これが2013年の東京五輪招致でさらに弾みがついた。2015年10月に当時の安倍晋三首相の指示に基づいて国家体育政策を総括するスポーツ庁を創設、国家中心のトップアスリート育成を主導した。 ■「コロナ禍でも善戦した韓国、経済大国9位に」…日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180014.html

　韓国原子力安全委員会は30日「蔚山の新古里原発4号機で発生した火災によりタービンが停止し、現地の事務所で現状把握を行っている」と発表した。新古里4号機は2019年8月に商業運転を開始した。現在韓国国内で稼働している24基の原発の中では最も新しい。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 　原子力安全委員会によると、今月29日午前9時26分ごろ、蔚山新古里4号機の発電機で火災の発生を確認し、1時間後の10時29分ごろに火は消し止められたという。この火災の影響でタービンの稼働は自動停止した。タービンは原発から水蒸気を受け取り電力を生み出す装置だ。現在新古里4号機は通常のおよそ5％ほどの出力レベルを維持している。   原子力安全委員会はタービンが停止した原因について「発電機に付属する機器（励磁機）の火災」と推定している。励磁機はメインの発電機に補助電流を供給する。原子力安全委員会は韓国原子力安全技術院の専門家によって構成された事件調査団を派遣して正確な火災原因について調べ、原発の運営主体である韓国水力原子力の再発防止策について確認を行う予定だ。原子力安全委員会は「人命被害や放射性物質の漏れはなかったことを把握している」と説明した。新古里4号機は火災原因についての調査が終了してから通常運転を再開するとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180011.html

　1年間延期された東京五輪の開会式が7月23日に迫る中、日本国民の視線は冷たい。コロナの感染拡大が依然深刻だからだ。今月初めに1日当たり7000人まで増えた新規感染者数は4000人前後にまで減少した。しかし、東京では感染者の約80％が英国変異株と判明した。感染力が強いインド変異株が拡大する兆しも見える。朝日新聞など各メディアが実施した世論調査では、回答者の80％前後が五輪を中止または再延期すべきだと答えているが、日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）は五輪開催を強行する立場だ。   そこには五輪を開催する両者間の複雑な計算が存在する。 ■「安全・安心」？　危険と不安依然 　開催国は戦争や市民による騒乱などの場合でなければ、五輪を開催を自ら撤回する権利がない。参加者の安全が深刻に脅かされるか、危険に直面する場合に中止する権利はIOCが持つが、IOC委員のディック・パウンド氏は最近、CNNのインタビューで、「アルマゲドン（世界の滅亡）にでも見舞われない限り、東京五輪は計画通りに開催される」と発言した。日本国内のコロナ感染拡大にもかかわらず、IOCが開催強行の方針を曲げないのは、結局はカネのためだ。   IOCは五輪の放送権料で予算の約75％を賄う。米国での放送権を持つNBCが支払う東京五輪の放送権料は15億ドル（約1650億円）とされる。IOCは収入全体の90％を種目別の国際競技連盟（IF）と各国のオリンピック委員会（NOC）、五輪開催国に配分する。五輪が中止されれば、IOCだけでなく、傘下団体の運営が困難に直面する。IFや各国に対するIOCのリーダーシップにもひびが生じかねない。IOCは五輪中止に備え、数億ドルの保険に加入しているが、実際に保険を使う前例を残すことをためらっている。 ■「新型コロナ対応、政府はよくやっている」デンマーク1位、韓国6位…日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180012.html

　昨年、基金運用で72兆ウォン（約7兆1000億円）の収益を上げた韓国の国民年金がサムスン電子だけで19兆ウォンを稼ぎ出していたことが分かった。   IT業界と証券業界によると、国民年金は昨年、サムスン電子に35兆5000億ウォンを投資した。これは国民年金基金の約4.7％に相当する金額だ。国民年金がサムスン電子株への投資を通じ、株価上昇と配当で得た収益は約19兆ウォンで、50％を超える運用益を上げたことになる。国民年金の昨年の運用収益率（9.6％）を大きく上回る数値だ。サムスン電子株への投資は国民年金の運用資産全体の5％にも満たないが、収益に占める割合は26％に達した。それが可能だったのはサムスン電子の株価が急騰したからだ。昨年初めに5万5000ウォンだったサムスン電子の株価は昨年末には8万1000ウォンを付け、50％近く上昇した。   株価上昇でサムスン電子の小口株主も急増した。今年3月末時点でサムスン電子の普通株を保有する小口株主は約385万人（外国人・機関投資家除く）、同社の優先株を保有する株主は112万人だ。合計すると497万人で、韓国国民の10人に1人が保有しており、名実共に「国民株」となった。   しかし、今年も国民年金がサムスン電子株で高い収益を得られるかどうかは未知数だ。国民年金は昨年末時点で10.7％に達したサムスン電子への持ち株比率を3月末には9.75％へと1ポイント近く減らした。また、今年初めに一時9万ウォン台まで上昇したサムスン電子株は最近7万ウォン台まで下落し、軟調となっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180001.html

　人民元の対ドル相場が28日、1ドル＝6.37元まで上昇した。2018年5月以来、約3年ぶりの元高水準だ。今年の中国経済は8％程度の高成長が見込まれる中、コロナ以降の緩やかなV字回復が確実となり、元高が続いている。   中国人民銀行は27日、「為替レートは人為的調節の道具ではない」とし、元高を和らげるための市場介入を行う意思はないと表明したため、元高が加速する可能性が高まった。輸出競争力を強化するため、元安を願う中国当局が異例の姿勢を示した格好だ。成長率が高まり、インフレ懸念が生じる中、世界的な原材料価格の上昇に対処するため、元高を選択したのではないかとの分析が聞かれる。新韓金融投資のアナリスト、ホ・ゴンヒョン氏は「中国経済の好調に加え、米国経済の回復で中国の対米輸出が増えれば、中国に流れるドル資金が増えるため、元の価値が上昇する。米国経済が本格的に回復する今年7－9月期以降はそうした流れがさらに強まるだろう」と予測した。 ■元高の影響で強含むウォン 　元高の影響でウォンも強含んでいる。ソウル外国為替市場では28日、ウォンの対ドル相場が前日比2.60ウォンのウォン高ドル安となる1ドル＝1115.50ウォンで取引を終えた。約10日間で19ウォンもウォン高が進んだ。ウォン相場は元と同じ基調をたどっている。中国は韓国にとって最大の貿易相手国で、両国経済は相関関係が高いからだ。ハナ金融投資によると、ウォンは豪ドルに次いで元と相関関係が高い通貨だ。信栄証券のキム・ハッキュン・リサーチセンター長は「為替相場は世界の資金の重要な意思決定手段だが、ウォン高期待感が高まり、韓国株の買いが増える環境が形成されている」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/31/2021053180003.html

　日本の新聞の「人」欄に元銀行頭取の90代男性の記事が掲載された。死去を知らせる訃報（ふほう）かと思った。ところが、それは人事異動の記事だった。40年ぶりに銀行取締役から退き、完全に退任するというものだ。2000年代後半のことだ。日本の友人に「これは可能なことなのか」と尋ねた。すると、彼は「うちの会社の社長は80代だよ」と言った。日本経済は1970－80年代が全盛期だった。その主役は、その後の「失われた20年」の間もずっと主役を務めた。   韓国経済はもっと躍動的だ。解放（日本による植民地支配からの解放＝日本の終戦）後、工業化によって産業の主役がはっきりと分かれた。これらと共に高度成長を導いたベビーブーム第1世代は、アジア通貨危機という青天のへきれきで入れ替わった。韓国は、日本とは違って高度成長神話を盾に居座る世代を追い出し、新世代が参入できる十分なスペースを空けておいた。直後に情報技術（IT）産業ブームで1960年代後半－70年代前半生まれが経済の中心になり、今では人工知能（AI）産業ブームと共に1970－80年代生まれが躍進している。日本に比べると活力がある。   韓国政界で、新世代が声を上げ始めた。野党では、1970年代生まれたちが党の主導権にまで挑んでいる。彼らを「若い血」という。ところが、名前の挙がっている人々を見ると、（国民の力の前身：未来統合党時代に最高委員を務めた）李俊錫（イ・ジュンソク）議員を除けば、キム・ウンヘ議員、キム・ウン議員、尹喜淑（ユン・ヒスク）議員と全員、50代だ。ただ、1970年代生まれの初当選議員に過ぎない。経済界ならば、おそらく「年を取った新入り」と呼ばれるだろう。ベビーブーム第1世代はそれくらいの年齢だったころ、涙を流しながら大勢、退いていった。最も若いという李議員の同年代の中には、10回事業で失敗しながら、数兆ウォン（数千億円）の価値の企業を興した実業家がいる。 ■韓国のデジタル競争力は8位、日本27位、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880112.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のドラッグストア大手、ＣＪオリーブヤングは３０日、海外消費者向けの販売サイト「グローバルモール」に日本語サービスを導入したと発表した。 　同サイトは約５０００種類の韓国コスメ用品を購入することができ、１５０カ国・地域を対象に販売している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/30/2021053080015.html

【ソウル聯合ニュース】在日韓国人ら韓国国籍を持つ在外同胞に兵役の義務を課す兵役法施行令を巡り、関連団体が再検討を求めている。同施行令によると、兵役免除対象の在外国民が韓国に３年以上滞在する場合、兵役の義務が発生することになっている。 　地球村同胞連帯（ＫＩＮ）、朝鮮学校と共にする人々モンダンヨンピル、民主社会に向けた弁護士の集いの公益弁論センターなどは３０日、同施行令について「在外同胞の基本権を侵害し、現実とかけ離れた関連法」とする声明を発表するとともに再検討を要請。在外国民は選挙権も限定的に付与されるなど、国民としての権利を十分に保障されないまま、義務だけが課せられていると主張した。 　また、在外国民は韓国語を母国語としないため、軍生活に適応するのは難しいとし、兵役代替服務制度など現実的な案の検討を求めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/30/2021053080014.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部によると、崔鍾文（チェ・ジョンムン）同部第２次官は２８日（現地時間）、オーストリアで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と会談し、日本政府が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことへの懸念を表明するとともに、ＩＡＥＡが同問題で役割を果たすよう求めた。 　また、双方は核不拡散問題や原子力技術の応用など、さまざまな分野で協力策を話し合い、緊密な連携を続けることで一致した。 　日本政府は４月に東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/30/2021053080016.html

　ソウル市道峰区に住む51歳のある女性は今年初めに離婚した。夫は金遣いが荒く、いつも外を出歩き家庭に忠実ではなかったためけんかばかりしていたが、娘がいたので夫婦としての関係は維持していた。しかし大学生になった娘が「お母さん、まだ若いのだから我慢しないで」「離婚してはどう」と言ってきた。その言葉に勇気を得た女性は23年の結婚生活を終わらせた。   結婚から20年以上過ぎた夫婦の離婚を意味する「たそがれ離婚（熟年離婚）」が今年1－3月には全離婚件数の40％以上を占めていたことが分かった。統計庁が26日に公表した「3月の人口動向」によると、今年1－3月期の離婚件数は2万5206件で昨年の同じ期間に比べて3.5％増えた。その中で40.4％に当たる1万191件がたそがれ離婚だった。この期間のたそがれ離婚は昨年同期（8719件）に比べて16.9％増だった。全離婚件数にたそがれ離婚が占める割合は2019年には34.7％（11万831件のうち3万8446件）だったのが、昨年は37.2％（10万6500件のうち3万9671件）にまで増加し、今年はついに40％を上回ったのだ。   仁川に住む58歳のある男性も先日妻と離婚した。口数の少ない性格だが、つらい仕事に耐えながら家長としての役割を忠実に果たしたと自負してきた。しかし妻と大学生の2人の子供が家で自分を見て見ぬふり、あるいは無視されていると考え、別々に暮らした方がよいと考えるようになったという。 ■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位…最も幸せな国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880111.html

　「私は、歌はBTS（防弾少年団）よりBIGBANGの方がいいと思う」   「それは君がBIGBANG世代だからだよ」   先日、夜の席で友人と交わした会話だ。MZ世代（1980年代初めから2000年代初めに生まれた世代）の終わりの方の友人は、BTSの「life is dynamite（人生はダイナマイト）」という歌詞より2006年にデビューしたBIGBANGの「I'm so sorry but I love you（ごめん、でも愛してる）／すべてウソさ）」という歌詞の方に親しみが持てる。もっと率直に言えば、筆者が中学生の時に好きだった男性アイドルグループH.O.Tの「ただ君を愛しる／そう言った」という歌詞を聞いた時、体が反応する。   人間の五感の中で最も敏感なのは聴覚だ。米国の神経科学学者セス・ホロヴィッツ博士は著書『音の科学』に「聴覚の方が視覚よりも原始的な感覚だ」と書いた。私たちは嫌なものを見ることよりも、聞きたくない音を聞き続ける時の方がつらい。それだけ耳の方が保守的だということだ。   大衆音楽界では一般的に、学生時代に聞いた音楽の好みが一生続くと考えられている。自分が小さいころの「オッパ（あこがれの男性スター）」は年を取ってディナーショーをしても「オッパ」だ。韓国映画『パラサイト　半地下の家族』が米アカデミー賞で4冠に輝いたと聞けばポン・ジュノ監督が好きでなくても作品を見るが、歌に関しては、いくらBTSの『Dynamite（ダイナマイト）』が米ビルボードで1位になったと聞いても、聞かない人はずっと聞かない。大衆音楽は評論家たちもポップス・カントリー・ヒップホップ・歌謡曲など分野が分かれている。 【写真】 BTS新シングル「Butter」発売記念記者懇談会 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/29/2021052980022.html

　「私は母親のことを覚えていません。だが、私の体はずっと彼女を探し続けていました。まるで『私の中で響くこだま（echo inside me）』のように」   ドキュメンタリー映画『フォーゲット・ミー・ノット－母に書く手紙（Forget Me Not）』の公開を控えているソンヒ・エンゲルストフ監督（39）＝デンマーク＝は「母がなぜ私を捨てたのか知りたくて作った映画です。はじめから韓国公開が目標でした」と語った。1982年6月20日に釜山で生まれてすぐ、エンゲルストフ監督はデンマークに連れて行かれた。「シン・ソンヒ」という名前と誕生日以外は何も知らないまま成長した彼女は数年前、韓国の未婚の母の保護施設に滞在し、養子縁組の過程をカメラに収めた。   「黒い瞳と黒い髪、デンマークで私はあまりにも目立ちすぎる子どもでした。みんな私に尋ねました。『なぜあなたはここにいるの？』『どこから来たの？』『デンマーク語がどうしてそんなに上手なの？』私は養父母に似たいと思いましたが、不可能なことでした。 『Why me（どうして私なの）？』と天を恨みました」   エンゲルストフ監督はデンマーク国立映画学校を卒業した。大人になって韓国に初めて来た時、彼女は込んでいる道で生まれて初めての安らぎを感じた。「デンマークでは友達と写真を撮ることさえ気が引けるほど、骨の髄から寂しさを感じていました。ですが、ここでは誰も私を変な目で見ませんでした。いすやトイレの便器が私の体格にピッタリ合うということが最も衝撃的でした（笑）」   『フォーゲット・ミー・ノット』は彼女の長編デビュー作だ。「産んで育てる」という未婚の母と反対する家族、出産後の変化、親の戸籍に下のきょうだいとして入れる事例、海外養子縁組などが出てくる。エンゲルストフ監督は「彼らにとって養子縁組は不幸な人生の救いとなる道でした。私の母の過去の姿と会いました」と言った。 ■子どもが住みやすい国8位は韓国、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880103.html

　「塾の教材の代わりにタブレットを出してください。学校だけで勉強が終わります」   ソウル大学教育学部付属高校1年生のパク・チュンソン君（16）は学校の授業が終わった後は塾に行かず、教室でタブレットを取り出す。人工知能（AI）チューター・アプリを開くと、今日やるべき数学の問題が3問、アップロードされていた。学校の授業進度とは別に、パク君のレベルに合わせて提示された問題だ。白いノートに解答に至るまでの過程を書き、写真を撮ってアップロードするとAIが分析して担当の数学教師に伝える。パク君は「概念の理解ができている部分は次の進度の問題を先取りして出してくれる。何度解いても間違っている場合は同様の問題を繰り返し推薦してくれるので、いい」「いつも一日の終わりは塾にいたが、今は学校で勉強が終わる」と話した。   ソウル大学教育学部付属高校（ソウル市城北区）は20日から特別な実験を開始した。ソウル大学付属学校振興院がAI教育のスタートアップ「zezedu」と共に作ったAI教育ソフトウェアで同校1・2年生20人を対象に、それぞれの生徒に個別化された1対1の数学教育を実施している。来る2学期に、1年生の全生徒に「AI数学チューター」を付けて正規授業に活用するための事前作業だ。これまでは自治体を中心にAIチューターを「放課後学習」に活用した事例はあったが、学校として開発に参加し、正規授業に導入するのは初めてだ。 ■公教育現場にAI個別化教育導入   今回の実験は、参加を希望した生徒を対象に行われている。AIチューター・アプリ「CherryPot」で診断評価を実施した後、レベル別学習が行われる。生徒はそれぞれのレベルに合わせて与えられた3つの問題を毎日解いてアップロードする。AIが生徒の学習データを分析したら、メンターに指定されている数学教師がAIの分析を参考にして問題を解く過程を添削する。次に、AIが生徒の解答過程データを基に推薦した問題のうち、教師が最も適していると判断した3つを選択し、翌日の課題として出す。生徒は事実上、「オーダーメイド型学習」というものがなかった公教育現場で1対1の学習ができるようになるのだ。教師はAIの助けを借り、生徒それぞれの学業成績をチェックしながらクラス全体の生徒に対してオーダーメイド型教育を行うことができる。ソウル大学教育学部付属高校のイ・ソンウォン教

　5月12日、京畿道一山のある電気自動車（EV）廃バッテリー保管倉庫にて。8段の高さの棚におよそ320個の廃バッテリーが、ビニールに包まれた状態で積んであった。ここには、廃車になったEVから出る廃バッテリーが毎月10－20個ずつ運び込まれる。中国や欧州ではEVの廃バッテリーのリサイクル事業が本格的に進められているが、韓国ではEVの廃バッテリーが倉庫でほこりをかぶって積み上げられている。スマートフォン用のバッテリーは分解してリサイクルするが、EVの廃バッテリーはまだ安全性評価の基準のような規定が整っていないからだ。バッテリー業界の関係者は「EVの拡散に伴って世界的に廃バッテリーがあふれ出し、リサイクル市場も急成長するだろう」としつつ「韓国政府が産業化を急がなければ、EVバッテリー大国の韓国が廃バッテリー産業では遅れを取りかねない」と懸念した。 ■放置される廃バッテリー 　韓国国内のEV廃バッテリー倉庫は一山と済州テクノパーク、慶北テクノパークの3カ所にある。地方自治体が運営していたり、環境部（省に相当。以下同じ）が民間企業に委託して運営したりしている。EVの廃バッテリーは韓国政府に必ず返納しなければならない。新しい電気自動車を買う際、韓国政府と自治体から補助金が出ているからだ。各廃車場では、廃車の過程で出たバッテリーを自治体を通して倉庫に送る。今年4月末の時点で3カ所の倉庫に積み上げられたEV廃バッテリーは582個。だがEVの普及拡大に伴って排出される廃バッテリーの数も、2023年には5914個、26年には4万2092個、30年には10万7520個と急激に増えていき、累積42万2975個に達する見込みだ。韓国政府も、廃バッテリー急増に合わせて、今年下半期に韓国国内で新たに4カ所の倉庫を追加設置する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880110.html

　韓国人起業家、チョン・セジュ代表（41）が米ニューヨークに設立したデジタルヘルスケア企業「Noom」は25日、米プライベート・エクイティー・ファンドのシルバーレイクなどから5億4000万ドル（約589億円）の投資を獲得した。ブルームバーグは今回の投資でヌームの企業価値を37億ドルと分析した。「スーパーユニコーン企業」（企業価値が1兆ウォンを超える企業）に成長したことになる。   Noomはユーザーの食生活や生活習慣などを分析し、健康を管理するモバイルアプリ。ダイエットを支援し、ストレス管理、睡眠支援、糖尿病や高血圧の管理まで可能だ。現在全世界に4500万人の会員がおり、月に59ドルを支払う有料会員は250万人いる。   Noomを創業したチョン・セジュ代表は20代の時に単身米国に渡り、事業を立ち上げた。全羅南道麗水市の医師の家庭に生まれ、故鄭周永（チョン・ジュヨン）現代グループ会長の自叙伝を読み、実業家を夢見た。チョン代表は弘益大電子電機工学科に進学した1999年、海外の珍しいレコードを輸入、販売する事業を開始。こつこつ貯めた全財産350万ウォンで「バイハード・プロダクション」を設立した。事業は一時うまくいったが、2001年にファイル共有プログラム「ソリバダ」の登場したことで衰退した。   チョン氏は2005年に大学を中退し、米国行きの飛行機に乗った。父がこの世を去ると、体一つで世の中に出て、自分の才能を発揮したいと誓った。手中の資金はわずか500万ウォンだった。もちろん容易ではなかった。06年にはブロードウェイの公演チームのアジア公演を企画していたが、韓国の投資家が不渡りを出し、事業が頓挫した。しばらくは部屋に閉じこもっていたが、カネがなくなり、ハーレムへと転居した。 ■世界で最も革新的な国は韓国…米国11位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880101.html

米国人学者の書いた日本探究書 R・ターガート・マーフィー著『日本の呪縛』（文の甕〈かめ〉刊）   制服のスカートを下着が見えそうなほど短くしてむっちりした太ももをあらわにし、ぶかぶかの白いハイソックスを膝下にだらんとはいて歩き回る若い日本女性。「ギャル」と呼ばれるこの女性たちのファッションについては、日本人ですら「性的に挑発している」と錯覚している。しかしながら、米国出身で筑波大学で国際政治経済学の教授を務めた著者は語る。「ロリータ・ファッションや、あきれるほど短いスカート身に着けた十代の少女たちは、変態たちに性的な誘惑をしようとしているわけではない。彼女らはむしろ、千編一律なセーラー服の中に女性性を隠す伝統的な日本の女性性が強要されてきた裏には、女性の性的な力に対する恐れが潜んでいるという事実を見抜いている、と叫びたいのだ」   オックスフォード大学出版部の「What Everyone Needs to Know（誰もが知る必要があること）」シリーズの一冊として出版された本書において、著者は、西欧人の視線で日本を解剖する。およそ40年にわたり日本で暮らしているが、彼にとって日本は依然として「矛盾の国」だ。「日本での成功は矛盾を矛盾と考えない能力に懸かっている、とまで言える」。社会の構成員らが全て予測可能な範囲内で行動するように仕向ける制度と慣行は、日本人が矛盾に感づかないせいで、意図的かつ集団的に決定したかのように見せる場でしばしば現れる。無能な組織構成員を管理するやり方が、その代表例だ。「日本の組織では、誰かの目に付くほど無能であっても解雇されない。その代わりに皆が、教えてもらわなくても、その人物は注意対象であると『知る』。その人物がやっていたあらゆる重要な仕事は、半ば自動的にダブルチェックされたり、ほかの人が代行したりする。だがその人物が業務不適格だという公式の評価はどこにもない」 ■世界最高の国ランキング7位は米国、韓国は20位、日本は? 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880099.html

　在日韓国人出身で、韓国の貯蓄銀行業界2位であるOK金融グループを率いる崔潤（チェ・ユン）会長は先月、自身が理事長を務めている日本国内の韓国学校「大阪金剛インターナショナル小中高等学校（OKIS）」の校歌を製作し、寄贈した。タイトルは『私はもっと強くなる』で、崔会長がタイトルと歌詞を自ら手直しした。   「降り注ぐこの雨が　自分を成長させてくれるから」という歌詞には、韓国と日本の「境界人」として生きなければならなかった崔会長の容易ではなかった半生と、どんな現実にも挫折せずに克服するという強い意志が込められている。   韓国国籍を一度も放棄したことがない崔会長は日本で仕事が見つからず、1988年に名古屋で「新羅館」という焼き肉店をしていた。そうして稼いだ資金で1998年に韓国のベンチャーブーム時に20億ウォン（約1億9300万円）を投資したが失敗、2002年に消費者金融で復活を試みた。韓国語がつたない在日韓国人三世で、日本では韓国人、韓国では日本人扱いされた。反日感情が深刻だった2019年、日本企業不買運動の対象になった。 ■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880100.html

　慶尚南道金海市に住む進永第一高校3年生のパク・チュンヨン君（19）は12日夜10時45分ごろ、焼き肉屋でのアルバイトを終えて自宅に帰る途中、進永歩道陸橋で今にも飛び降りようと欄干にもたれかかっていた中年男性を発見した。高さ4.5メートルの陸橋の下には往復6車線の道路があり多くの車が通行していた。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は？ 　驚いたパク君が「なぜそんなことをするのですか」と叫びながら急いで男性に抱き付いたところ、酒に酔った男性は「大丈夫だ。家に帰る」と言ってすぐその場を立ち去った。パク君は「この男の人はまた変な考えを起こすのでは」と心配になり、警察に通報してから少し距離を置いてこの男性の後をついていった。   不吉な予感は当たった。600メートルほど歩いた後、男性は注川橋の上で立ち止まった。高さ6.7メートル下には注川江が流れていた。男性が再び欄干によじ登ろうとしたところ、パク君が走って近づき男性に抱き付いて制止した。一緒に落ちてしまいかねない状況だったが、パク君は「目の前で人を助けなければならないという思いが先に浮かんだ」と当時の様子を振り返る。現場に到着した警察が説得したところ、男性は家族がいる自宅に帰った。男性は以前からうつ病の症状やパニック障害を患っており、この日は自殺を試みようとしたという。   警察は26日に進永第一高校を訪れ、パク君に金海西部警察署長名義の表彰状を手渡した。パク君は「おじさんに元気になってほしいだけ」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/29/2021052980018.html

　「人間を襲った捨て犬は殺すべきだ」「動物は悪くない。安楽死はだめだ」   今月22日、京畿道南楊州市の裏山で捨てられた大型犬が50代の女性にかみつき死なせた事件が発生したことを受け、南楊州市に「殺人犬安楽死」をめぐる賛成と反対の電話が相次いでいる。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、日本は？ 　本紙が27日に取材した内容を総合すると、動物保護団体やペットを育てているという市民などから南楊州市に「（問題の捨て犬は）絶対に死なせてはならない」「私が育てたいので譲ってほしい」などと求める電話が相次いでいる。これに対して「人間にかみついて死なせた犬を生かしてはならない」「今後同じような事故が起こらないとは断言できない」として安楽死を求める市民からの抗議の電話も相次いでいる。   一般的に捨てられて犬は10日以上飼い主や里親が見つからない場合には安楽死の手続きが行われる。そのため南楊州市は当初、人間に被害を与えたこの犬を安楽死させる計画を進めていた。ところが事件発生を受けて安楽死をめぐる論争が激しくなったため、南楊州市は方針を決めることができない状態が続いている。南楊州市のある関係者は「動物の権利よりも人権の方が優先」としながらも「警察と協議して対応したい」との考えを示した。   警察も同じように困惑している。ただし問題となった犬については「他の飼い主に与えるべきではない」と考えている。すでに人間を襲った前歴があるだけに、後にまた別の人間を襲う可能性が高いからだ。しかし警察も安楽死については南楊州市に決めてもらうとしている。   問題は今回の事件のように人間に害を加えた犬をどう処理するかについて、現行法には規程がないということだ。地方自治体はこれまで人間を襲った犬については慣行として安楽死の処分を行ってきた。これに対して動物保護団体などは「飼い主の過ちで放置された犬に責任を負わせるべきではない」と反発している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/29/2021052980019.html

　韓国国民の半数ほどが、女性の義務的な軍服務に賛成という調査結果が出た。特に女性の側で賛成意見が多く、20代では過半数が賛成した。「女性徴兵制」もしくは「男女平等徴兵制」は、このところ韓国の若者層のジェンダー対立が深刻になる中で社会的課題へと浮上した問題だ。 ■韓国が2021年世界軍事力ランキング6位、北朝鮮28位…日本は? 　韓国ギャラップが今月25日から27日にかけて韓国国内の満18歳以上の男女1003人を対象に実施し、この日発表した調査（信頼水準95％で標本誤差プラスマイナス3.1ポイント）では、「現在徴兵制は男性のみを対象としているが、最近女性も徴兵すべきだという主張がある。どう思うか」という質問に対し、「男性のみ徴兵すべき」という回答は47％、「男性と女性どちらも徴兵すべき」という回答は46％だった。   男性側は「男性のみ徴兵」51％、「男女とも徴兵」44％という結果が出た。女性側は「男性のみ徴兵」43％、「男女とも徴兵」47％だった。女性も徴兵すべきという主張に、男性よりも女性の方が多く賛成したのだ。   徴兵対象となる20代（18－29歳）でも女性の徴兵賛成の意見が優勢だった。「男女とも徴兵」という回答は51％に達し、「男性のみ徴兵」（37％）より10ポイント以上も多かった。徴兵対象になる可能性のある20代女性の回答者の間でも賛成が多数を占めた。「男女とも徴兵」が48％で、「男性のみ徴兵」（35％）を13ポイント上回った。なお20代男性は「男女とも徴兵」が54％で、「男性のみ徴兵」（40％）より14ポイント高かった。   志願制についての賛否も半々に分かれた。回答者の42％は「現行の徴兵制を維持すべき」とし、43％は「徴兵制を廃止して志願制を導入すべき」と回答した。志願制・徴兵制の選好度は男性（48％、44％）、女性（38％、39％）いずれもほぼ等しかった。韓国ギャラップは「5年前は『徴兵制維持』が48％、『志願制全面導入』が35％だった」とし、「志願制の社会的議論本格化へさらに一歩近付いた」とコメントした。   一方、「軍隊生活は人生の役に立つ」という回答者は68％で、2011年の82％、16年の72％から次第に減少してきている。20代男性で49％と最も少なく、60代以上男性で82％と最も多かった。 朝鮮日報 http://www.chosunon

　中国・武漢などで新型コロナウイルスの起源を追跡してきた世界保健機関（WHO）調査チーム所属の欧州の科学者たちが「証拠が消える前に第2段階の調査に入らなければならない」「米国も関連情報をWHOと共有せよ」と公に要求した。これは、科学者たちが26日（現地時間）、ウイルス学会の週刊オンライン・ポッドキャストに出演して語ったものだ。 WHO調査チームは今年1－2月に武漢などで現地調査を行ったが、新型コロナウイルスがどこでどのように始まったかについての明確な結論は得られなかった。   ポッドキャストに出演した科学者たちは「新型コロナ発病が公式に確認された2019年12月前後、中国は武漢など複数地域の血液銀行から大量の血液サンプルを採取した」「サンプルは2年後に廃棄処分される。すなわち、新型コロナ追跡の期限満了までいくらも残っていないということだ」と語った。これと関連して、オランダの著名なウイルス学者、マリオン・コフマンス氏は「我々は絶対にしなければならない真の作業を行う機会を逃す危険にさらされている」と、デンマークの伝染病学者、テア・フィッシャー氏も「今はあらゆる調査が止まっている状態」「時間はあまりなさそうだ」と言った。   WHOは今月24日から最高意思決定機関である世界保健総会年次総会を開催しているが、第2次調査実施について、多くの加盟国が同意しているのにもかかわらず、最終決定は下されていないという。科学者たちは「第2段階の調査が今後進んだら、新型コロナウイルスに感染したと推定される中国の人体サンプルを調査し、動物と人の間の感染経路を追跡することを主な目的とすべきだ」と主張していることが分かった。 ■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位…日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/29/2021052980012.html

　「バットマン」がソウルで翼を広げる。   スーパーヒーローの代名詞「バットマン」が初めて韓国を舞台に、韓国人作家の手で生まれ変わる。米国の漫画出版社・DCコミックスが1934年の創業以来、初めて試みるグローバル合作プロジェクト「バットマン：ザ・ワールド」の一環だ。韓国・日本・中国・米国・フランス・スペイン・イタリア・ドイツ・チェコ・ロシア・ポーランド・トルコ・メキシコ・ブラジルという14カ国の作家陣が各国を舞台にバットマンのストーリーを繰り広げる試みで、韓国がハリウッドのスーパーヒーロー映画に続いて、世界の人気コミックの主な舞台になったものだ。DCコミックスのチーフ・クリエイティブ・オフィサー（CCO）であり、韓国生まれの米国人漫画家ジム・リー（57）＝韓国名：イ・ヨンチョル）は「バットマンが言語と国境を超越する一つの現象であることを全世界のファンにお見せする方法」と語った。 ■世界で最も革新的な国は韓国…米国11位、日本は？ 　ソウル・鍾路一帯を舞台に繰り広げられる漫画のタイトルは『バットマン：ムニン』だ。人間の記憶を読み込み、映像化する装置「ムニン」が韓国の会社で開発中に盗まれ、これを取り戻そうとバットマンがソウルで捜索活動する中で楠トーリーが展開していく。漫画専門翻訳家のチョン・インピョがストーリーを、漫画家のパク・ジェグァンが絵を担当した。ライブ・ドローイングで有名な漫画家キム・ジョンギも表紙カバーや本体の一部に参加した。韓国の暴力団との対決が鍾路の宮殿などを舞台に繰り広げられ、今回初めて作られた韓国人キャラクターも登場する予定だ。作品は9月14日に全世界で同時に公開される。韓国の版権を持つ出版社・時空社では「韓国的なカラーが全世界の漫画市場の主流に進出するきっかけになるだろう」と話している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/29/2021052980014.html

　隔離将兵に対する不十分な給食の問題や調理兵酷使論争まで浮上する中、韓国国防部（省に相当）が民間調理員を従来よりおよそ40％増やす案を進めていることが分かった。 ■韓国はコロナ時代に住みやすい国8位…TOP10は？ 　韓国軍の消息筋は28日、「早ければ今年下半期から、民間の調理員およそ900人を新規採用する計画を検討している」と語った。現在、韓国軍の部隊で勤務している民間調理員はおよそ2200人ほどだ。新規採用が計画通りに進められた場合、民間調理員はおよそ3100人に増える。   民間調理員は兵力80－300人規模の部隊の炊事場に1人ずつ配置されているが、新規採用後は少なくとも2人ずつの配置が可能になると見込まれている。この民間調理員の増員には予算が120億ウォン（現在のレートで約11億8500万円。以下同じ）ほどかかることが分かった。これと共に、栄養担当の軍務員および給養管理官を拡充し、可能な部隊を中心に調理兵を追加編成する案も併せて推進中と伝えられている。   これは最近、調理兵の業務が過重で限界に達しているとの指摘があったことに伴うもの。韓国陸・海・空軍の総兵力のうち調理兵は、およそ1.6％の水準となる9000人ほどだ。陸軍は兵力当たりの調理兵の数が海軍・空軍に比べ半分の水準で、炊事兵1人が毎日75－110人分の食事を用意しなければならない状況だ。これに伴い韓国陸軍は、規模が大きな部隊を中心に幹部食堂は外注に出して委託運営する案なども検討している。   また韓国国防部は来年から、将兵1人あたりの1日分の給食費も、現在の8790ウォン（約868円）よりおよそ25.1％多い1万1000ウォン（約1086円）に引き上げる案も検討中だ。これは当初、国防部が今月7日に給食関連の総合対策を発表した際に明かした計画（1万500ウォン＝約1037円、19.5％引き上げ）よりも引き上げ幅が大きい。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/29/2021052980013.html

　韓米首脳会談を受け、北朝鮮と中国が米国の圧力に対抗するため再び結束を強めている。中国の王毅・外相はこの日、北京の釣魚台国賓館で北朝鮮の李竜男（リ・リョンナム）中国駐在大使と会談し「中国は北朝鮮の経済発展と国民生活改善を確実に支持し、北朝鮮に対して可能なあらゆる支援を継続して提供する用意ができている」「（朝中が）国際的な問題と地域の懸案に対して協力を強化することを望む」と述べた。   これに対して米軍のトップは北朝鮮の核や弾道ミサイルの脅威への警告を続けている。マーク・ミリー合同参謀本部議長は27日（現地時間）、来年度の国防予算を審議する米議会下院歳出委員会の国防小委員会公聴会に提出した書面の答弁書で「北朝鮮は引き続き弾道ミサイルの能力を強化しており、米本土はもちろんインド・太平洋地域の同盟国にまで実質的な脅威となる技術力を保有している」と指摘した。ミリー合同参謀本部議長はさらに「北朝鮮は最もぜい弱な住民と韓半島の平和を犠牲としながらも軍事力を緩和しようとする兆候は示していない」とも警告した。米国防総省のオースティン長官も同じ公聴会に提出した書面の答弁書で「北朝鮮は地域における同盟国やパートナー国に対して徐々に大きな脅威となりつつある」「外交により（対北朝鮮政策を）リードする一方で、北朝鮮の不安定かつ挑発的な行動を緩和させるため引き続き努力を重ねていきたい」との考えを示した。   このように北朝鮮の反応を見極めながら「長期戦」を準備している米国とは異なり、韓国政府は「南北間の対話」などを積極的に推進していることから、米国内では「韓米間の対北朝鮮政策に温度差があるのでは」との指摘が相次いでいる。カーティス・スカパロッティ元韓米連合司令官はこの日、米戦略国際問題研究所（CSIS）主催の遠隔セミナーで「（文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領の）任期はあまり残っていない」とした上で「韓国政府は『平和構築』『制裁緩和』などを通じて南北関係を進展させたいと考えているが、バイデン政権の対北朝鮮政策がこれと同じ接近法を取るとは考えられない」との見方を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/29/2021052980009.html

　コロナワクチン接種の速度戦が本格的に始まった。28日の1日だけで全国のワクチン接種者は50万人を超え、第1次接種を終えた割合は全人口の10％を上回った。韓国政府はこの日「この流れであれば今年上半期の接種目標（1300万人）達成は可能」との見通しを示した。韓国国内のワクチン確保状況も改善している。本紙の取材を総合すると、政府はモデルナ社と今年7－9月期に1000万人分以上の供給を受ける方向で協議を行っている。当初は今年10月以降から大量供給される予定だったモデルナ製ワクチンを前倒しで確保したい考えだ。   コロナ予防接種対応推進団が28日に明らかにしたところによると、この日午後5時の時点でアストラゼネカとファイザーの第1次接種を終えた人は51万3000人、第2次接種は5万9000人の合計57万3000人が接種を受けた。27日に65歳以上の接種が始まってから2日で100万人以上が接種を受けた計算になる。   第1次接種者は累計で520万4000人に達しており、韓国における全人口（2020年12月の住民登録人口5134万9116人）の10.1％が第1次接種を終えたことになる。接種率が10％を突破したのは今年2月26日に最初のワクチン接種が始まってから91日目のことだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/29/2021052980010.html

　昨年のコロナ渦でブランド品市場を支えたのは中国と韓国だった。   市場調査会社のユーロモニターによると、昨年全世界のブランド品売り上げは前年に比べて19％減少した。米国では前年比22％のマイナスだった。これに対して韓国におけるブランド品売り上げはおよそ15兆ウォン（約1兆5000億円）を記録し、2019年とほぼ変わらなかった。また中国は2019年の32兆ウォン（約3兆2000億円）から昨年は42兆ウォン（約4兆1000億円）に急増した。   ルイヴィトンを所有するLVMHの場合、昨年はコロナ渦の影響で世界各国で大きな打撃を受けたが、LVMHのベルナール・アルノー会長はここ1年で資産が3倍近く増えた。これには韓国も貢献した。LVMHグループの昨年のブランド品とファッション部門の売り上げは313億6200万ユーロ（約4兆1978億円）で、前年よりも11.8％減少したが、韓国におけるルイヴィトンの売り上げは33％も増え、営業利益は何と177％も急増していた。エルメスも全世界の売り上げは7％減ったが、韓国では16％増えた。   エルメス、ルイヴィトン、シャネルは昨年、複数回にわたり各品目で値上げを行ったが、その理由も米国、欧州、日本で減少した売り上げを韓国と中国で挽回するためだった。ブランド品業界のある関係者は「韓国と中国では転売価格や中古市場での人気製品の価格は下がらないか、むしろ逆に上がっている。そのため業界は価格を引き上げた」と説明した。今も需要が供給を上回っているため、「価格を上げても売れる」と判断したようだ。   ブランド品業界は価格を引き上げるため徹底して供給を統制している。ブランド品分析専門家のマイケル・トネロ氏はサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の取材に「消費者は『ブランド品業界は品薄』と語り合っているが、私はその言葉をそのまま信じている」とした上で「実際は希少な商品ほど消費者はほしがるので、供給が統制されているだけだ」と指摘した。希少性は「幻想」を生み出すことから、消費者は却って「今後もっと価格が上がるかも」と考え焦るようになるというのだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/29/2021052980011.html

　「今シーズン『二刀流』を阻むことができるものは多くない。しかし、交通渋滞が計画を変えさせることはできる」（MLBドットコム）   米大リーグ、ロサンゼルス・エンゼルスの「二刀流」プレーヤー・大谷翔平（26）は28日、米カリフォルニア州オークランド・アラメダ・カウンティ・コロシアムで行われたオークランド・アスレチックスとアウエー試合に先発登板する予定だった。ところが、試合開始1時間30分前、エンゼルスは「大谷の代わりにパトリック・サンドバルに先発投手を変える」と明らかにした。体に異変があったわけではない。大谷はこの日、2番指名打者（DH）でラインナップに名を連ねた。   事情は以下の通りだ。大谷はサンフランシスコの遠征先宿泊施設から球団バスに乗った。ところが、大谷がバスに乗っていた時、サンフランシスコとオークランドを結ぶ橋「ベイブリッジ（Bay Bridge）」で交通事故があった。渋滞に巻き込まれた大谷はBART（サンフランシスコの通勤用高速地下鉄）に乗り換えたが、予定より1時間ほど遅い午後5時にやっとのことで球場に到着した。試合開始の1時間40分前だった。   大谷は先発する日は通常、午後4時から登板の準備を開始する。エンゼルスのジョー・マドン監督は、大谷が十分にウオーミングアップできていないことを考慮し、登板を先送りした。DHで出場した大谷は3打数無安打に終わった。急きょ先発したサンドバルは5イニング無失点と好投したが、エンゼルスはチーム安打数で2安打にとどまり、0－5で負けた。   大谷を乗せたBART側は同日、公式ツイッターで「大谷のような球界のスーパースターをお迎えできて光栄。統制所（OCC）からコロシアムに向け列車が遅延なく到着したことを確認した」「OCCに連絡した当社社員も大谷の投球を見にコロシアムに向かっているところだった。彼の登板が延期されたというニュースは、非常に悲しいことだ」と投稿した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/29/2021052980007.html

　東京オリンピック開幕までおよそ50日に迫り、反対の世論が高まる中、日本がオリンピックを中止した場合には契約上、巨額の賠償責任を負う可能性が高いという報道が出た。日本経済新聞は28日、国際オリンピック委員会（IOC）・東京都・日本オリンピック委員会（JOC）・大会組織委員会が2013年にブエノスアイレスで締結した「開催都市契約」文書を確認した結果、「不平等条約といえるほどの条項が多い」と報じた。   同紙が指摘した代表的な不平等条項は、大会中止の権限がIOCのみにあるという点だ。契約上、IOCは「参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合意的な根拠がある場合」に限ってオリンピックを中止する権限があり、この場合、日本はいかなる形態の補償・損害賠償等も請求する権利を放棄することになっている。だが逆に日本が中止を要請したら、IOCや中継権を買った放送局などに日本が補償するよう定めているという。このような契約条項は今回の東京オリンピックに限ったものではなく、以前の大会の際も適用され続けてきたことが分かった。   国際スポーツ大会の契約に詳しい弁護士の松本泰介・早稲田大学准教授は「（日本が先に中止を要請した場合）IOCが日本側に損害賠償を請求する可能性がある」と指摘した。松本准教授は「やむを得ない理由でイベント開催が不可能な場合、契約の双方に対する免責条項を置くのが国際スポーツの世界でも一般的」とし、「オリンピックのような契約の形態は極めて異例」と語った。   異例の契約がこれまで維持できたのは、IOCがオリンピック誘致国を決定する優越的地位にあったからだという分析がなされている。日本経済新聞は「今回の契約内容は、大型スポーツイベントのゆがんだ構造を示している」とし、「巨額の賠償責任があるとしても開催するかどうかを判断する根拠は『安全に大会を運営できるか』であるべき」と報じた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/29/2021052980008.html

　野球韓国代表チームが東京五輪でB組になり、福島の球場で行われる日程を回避した。世界野球ソフトボール連盟（WBSC）が28日に発表した規定によると、A組は五輪本戦参加国のうちランキング1・4・5位が、B組はランキング2・3・6位が割り当てられるとのことだ。世界1位の日本はA組になった。3位の韓国はB組になり、横浜だけで試合をする。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/29/2021052980006.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の自動車最大手、現代自動車が２０１９年から操業を停止している中国の北京第１工場の敷地を所在地の順義区に売却する計画を進めていることが２８日、分かった。 　同工場は現代が北京汽車と連携し、２００２年末から生産を始めた。現代が中国に建設した最初の工場で象徴性が大きい。年間生産能力は３０万台に達した。 　米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備の影響で販売不振が続き、１９年４月から操業を停止している。 　現代は韓国にある中国事業関連組織を現地に配置し、持ち株会社組織を強化するなど、中国事業の体質を根本的に改善する作業を進めている。収益性を向上させるため、低価格の小型車販売を減らし、旧型モデルの生産も中止した。 　今年は高級車ブランド「ジェネシス」の販売を開始。上海国際モーターショーで初の電気自動車（ＥＶ）専用車「アイオニック５」や子会社・起亜の「ＥＶ６」、ジェネシス初のＥＶとなる「Ｇ８０」の電動化モデルを紹介するなど、中国の高級車とエコカー市場を攻略している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880139.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の防疫当局が、国産の新型コロナウイルスワクチンを開発し、ワクチンの主権確保をすべきだと強調した。 　中央防疫対策本部の権ジュン郁（クォン・ジュンウク）副本部長は２８日の定例会見で、「われわれはやむを得ず新型コロナワクチンの主権確保をしなければならない状況だ」と述べた。抗体の持続期間や変異株を理由に挙げ、「いつかは追加の接種が必要になるかもしれない。そのときワクチンの国内自給ができない場合は再び海外から導入し解決しなければならない」と説明した。 　またワクチン開発国が先に他国に配慮することはないとした上で、「（国内の）接種に支障が生じることもあり得るが、そうなったときに国民はその状況を受け入れることができないだろう」との見方を示した。 　権氏は、結局はワクチン開発を成功させなければならないとし、国内外の研究者、企業関係者、政府機関が努力を傾けていると述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880169.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２８日の国会外交通商委員会全体会議で、朝鮮半島の非核化に米国が韓国を米本土と同水準に防衛する「拡大抑止（核の傘）」が含まれるかどうかについて問われ、在韓米軍の駐留や拡大抑止は朝鮮半島の非核化とは関係がないというのが政府の基本的な立場と説明した。 　鄭氏は、在韓米軍などは韓米同盟の問題とした上で「これまで北側にも明確に説明しており、北も十分に理解していると承知している」と話した。 　また２５日の会見で、朝鮮半島の非核化を巡る概念について、韓国と北朝鮮に違いがないと発言したことについては、事実上撤回した。 　韓米が目標に設定する朝鮮半島の非核化と異なり、北朝鮮の主張する「朝鮮半島の非核地帯化」は在韓米軍の撤収などが含まれている。 　鄭氏は北朝鮮が「非核地帯化」という用語を使ったのは１９９２年が最後で、その概念は消滅したなどと説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880167.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は２８日、１回目のコロナワクチン接種を受けた人が同日午後５時時点で新たに５１万３０００人増え、累計５２０万４０００人になったと発表した。韓国の人口（５１３４万９１１６人）の１０．１％が１回目の接種を終えたことになる。 　韓国では２月２６日に接種が始まった。開始から９１日で国民の１割以上が接種を受けたことになる。推進団は接種率が１０％を超えたことについて、国民を守る仕組みが一段と強化されたと評価した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880170.html

　ハンファ・イーグルスの先発投手ライアン・カーペンター（30）＝米国＝の今シーズンの年俸は50万ドル（約5400万円）で、外国人選手の中で最も低い。ハンファがカーペンターを割安な年俸で入団させることができたのは、彼が韓国プロ野球（KBO）リーグよりレベルが低いとされている台湾プロ野球リーグ（CPBL）出身だからだ。   2018年と19年に米大リーグのデトロイト・タイガースで2勝8敗、防御率8.57と目立った成績を残せなかったカーペンターは2020年シーズンに台湾に渡り、楽天モンキーズでプレーした。昨年のCPBLでの成績は10勝8敗、防御率3.96だ。   CPBLが「打高投低」傾向の強いリーグであることを考慮しても、4点近い防御率の投手が韓国で成功すると期待する声は多くなかった。しかし、その先入観をあざ笑うかのように、カーペンターは今季、ずば抜けた投球でハンファのエース役をしっかり果たしている。リーグで2番目に少ない得点支援（2.70）のせいで2勝3敗にとどまっているものの、防御率（1.69）と奪三振数（56）はリーグ2位だ。被安打率は1割8分3厘で、リーグで最も低い。   カーペンターは「4チームだけのCPBLでは1年間に3チームしか相手がいなかった。同じバッターたちに何度も会うため、投手にとっては不利だった」「シーズン途中で公認球が2回変わったこともつらかった。韓国の公認球の方が私の手にはるかによく合う」と言った。左腕のカーペンターはピッチャープレートの一塁側を踏み、軸となる左足と、前に踏み出した右足が投球後に交差するような投球フォームで相手打者を翻弄（ほんろう）している。 ■韓国人が好きなスポーツ選手1位は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880075.html

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は２８日、先週の韓米首脳会談に関する報告書を公表し、今後は韓日関係の改善などに対する米国からの圧力が強まる可能性があるため対応策が必要だと指摘した。 　報告書は首脳会談の内容や主要国の反応を分析し、今後の見通しをまとめたもの。 　報告書は、首脳会談では韓米日協力の重要性が強調され、台湾海峡や南シナ海など中国が敏感に反応する問題が取り上げられたと説明。その上で「この先は韓日関係の改善と域内の安全保障面での役割向上に対する米国からの圧力が強まる可能性がある」とし、対応策を講じるべきだと指摘した。 　会談の共同声明で示された対北朝鮮政策に関しては、「北への配慮と米国の外交的戦略が同時に盛り込まれた」と評価し、これを土台に米朝の非核化交渉再開と連動する形で南北関係も徐々に改善する可能性があると期待を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880162.html

　最近公開された『スパイの妻』『アイダよ、何処（いずこ）へ?』『未来を乗り換えた男』などの外国映画には、大きく分けて二つの共通点がある。ベネチアやベルリンなどの国際映画祭で称賛を受けた作品だという点と、国内輸入配給会社が同じだという点だ。この映画を韓国に持ち込んだM＆Mインターナショナルの代表は、バングラデシュ出身で国籍取得したイ・マブプ（旧名：マブプ・アルオム）さん（44）だ。2004年に結婚した韓国人妻の姓を取ってイ氏に名字を変更し、韓国人になった。国籍取得者が映画輸入配給会社の代表職に就くのは極めて珍しいケースだ。   1999年7月、イ・マブプさんは韓国に入国した。バングラデシュで韓国への移住労働がブームになっていた頃だった。11人兄弟の7番目として生まれた彼は、バングラデシュで経営学を専攻し、フィンランドへの留学を夢見ていた。しかし、母親が腎臓疾患で闘病生活を送っていたため、医療費を賄う目的で韓国行きを決定した。南楊州の繊維工場では、プラスチックを溶かして作ったビーズを生地に付ける作業を担当した。1日12時間労働で月給は67万ウォン（約6万5000円）だった。残業が終わると騒音の絶えない狭い寄宿舎で眠る毎日を送った。彼は「移住民労働者たちがひどい環境下で生活しているのを目の当たりにしたことで、自然と移住民人権問題に関心を抱くようになった。こうした状況をドキュメンタリー映画を通じて韓国社会に知らせようと思った」と話す。   2004年に「移住労働者放送」を立ち上げ、ドキュメンタリーを制作。8ミリカメラで初めて撮影した。友人の結婚式や行事の撮影を請け負いながら経験を積み、韓国人の映画関係者を通じて編集について学んだ。「演出、脚本、撮影、編集を担当する1人メディアに近かった」と当時を振り返る。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、米国28位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880074.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は２８日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族８５人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論を開いた。地裁は「すでに大法院（最高裁）の判断を２度受けている事案であり、法理は全て整理された」とし、判決日を６月１０日に指定して結審した。 　各日本企業の訴訟代理人は「個別の事実関係に対する主張が不十分」などとして弁論期日を追加で指定するよう求めたが、地裁は提訴から長年たっていることなどを理由に聞き入れなかった。 　この訴訟は２０１５年に起こされた。日本企業は数年にわたり訴訟に応じず、地裁は関連書類が企業側に届いたとみなす公示送達の手続きを取った。その後、各社が韓国の弁護士を代理人に立てて対応に乗り出し、この日に口頭弁論が開かれた。 　大法院は１８年１０月、強制徴用被害者４人が日本製鉄を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を同社に命じた。これを受け、別の被害者による同様の訴訟が相次いで起こされた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880131.html

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２８日に発表した兵役制度に関する調査結果によると、徴兵制を廃止して募兵制を導入すべきだとする意見は４３％、現行の徴兵制を維持すべきだとする意見は４２％だった。 　調査は２５～２７日に全国の１８歳以上の１００３人を対象に実施した。 　２０１６年の調査では募兵制の全面導入が３５％、現行の徴兵制維持が４８％だったが、今回の調査では募兵制の支持が上昇した。韓国ギャラップは、制度の見直しに関する社会的議論の本格化にさらに一歩近づいたと分析している。 　今回の調査で、徴兵対象については４７％が現行通り男性のみと回答し、４６％は男女とも対象にすべきだと答えた。 　２０代では男女とも（５１％）が男性のみ（３７％）を上回ったが、その他の年齢層では両論に大きな差はなかった。 　また、軍隊での生活が人生に役立つとの回答は６８％で、１１年の８２％、１６年の７２％に比べて低下した。２０代男性で４９%と最も低く、６０代以上の男性で８２％と最も高かった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880115.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２８日に開かれた国会外交統一委員会で、韓国政府が新型コロナウイルスを理由に韓米合同軍事演習を実施しない姿勢を示したため、米国が韓国軍へのワクチン提供を決めたのではないかとの質問に対し、「そうではない」と答弁した。 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日（日本時間２２日）、バイデン米大統領との首脳会談後に行った共同記者会見で、バイデン氏が韓国軍５５万人に新型コロナウイルスワクチンを提供することを約束したと明らかにした。 　鄭氏は「ワクチン供給とは別に、演習の時期、規模、方式は軍当局間の協議を通じて決まる」と述べた。 　文大統領の訪米に合わせ、サムスンなど韓国企業が計４４兆ウォン（約４兆３２００億円）の米国への投資計画を明らかにした代価として５５万人分のワクチンを受け取るのは不十分な成果との指摘に対しては、「全体的な成果を理解していない」と反論。「企業は米国への投資で米国（市場）を先取りし、技術を高度化するメリットがあり、米国は投資を受けて生産基盤を強化した」と説明した。 　韓米首脳会談で構築に合意した「韓米グローバルワクチンパートナーシップ」に関しては、「委託生産を契約した韓国企業と米国企業が韓国内で生産したワクチンの相当分を国内に優先的に供給するものと理解している」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880114.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２８日、先週行われた韓米首脳会談で韓米同盟が「包括的・建設的・互恵的同盟に発展した」と評価した。 　外交部は同日開かれた国会外交統一委員会の全体会議に提出した文在寅（ムン・ジェイン）大統領訪米の成果に関する報告資料で、「政務、経済・実質的協力、グローバルな課題について全方位的に成果を上げ、協力の枠組みを拡大、深化させた」と説明した。 　２０１８年の南北首脳会談で署名された板門店宣言と同年の米朝首脳会談でのシンガポール共同声明の継承、ソン・キム米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）の北朝鮮担当特別代表任命などを挙げ、韓米首脳会談で「対北対話・外交メッセージを積極的に発信した」と評価した。 　また、外交部は米国が韓国を防衛する「拡大抑止」を含め、韓国に対する防衛公約を再確認したと強調。韓国軍のミサイルの射程などを制限する韓米ミサイル指針の撤廃など安全保障分野の主権回復、韓米同盟と韓中戦略的協力パートナー関係の発展促進、韓国の新南方政策と米国のインド・太平洋戦略との連携協力など、政府の外交・安保政策基調を維持したと説明した。 　資料では、韓国軍に対するワクチン支援の確保、韓国内でのワクチン委託生産拡大、韓国をワクチンハブとして発展させる基盤の構築など、新型コロナウイルス防疫のための韓米間の協力策についても取り上げた。 　このほか、韓米首脳会談の主な成果として、首脳間の信頼関係構築による政策協力基盤の強化、朝鮮半島平和プロセスの再推進力確保、ミサイル指針の撤廃、ワクチン、原子力、サプライチェーン、先端技術などの実質的協力合意、グローバル挑戦課題対応のための韓米間の協力強化などを挙げた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880116.html

　韓国の総合食品企業「アワーホーム」のク・ボンソン副会長（64）が、昨年9月に報復運転で相手車両を破損させた（特殊財物損壊）後、壊れた相手車両を運転して被害者にけがを負わせた疑い（特殊傷害）で、来月ソウル中央地裁で裁判を受けることがわかった。 ■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位…最も幸せな国は？ 　28日、法曹界によるとク氏は昨年9月、ソウル江南を運転中に40代男性が運転する車が割り込んで来たことに腹を立て、この車を追い越し、急停車して追突させた後、現場から逃走した。   後に被害者がク氏を訪ね、「警察に通報した。逃げるな」と告げると、ク氏は被害男性の車を運転してこの男性にけがを負わせたという。   ク氏サイドは「些細な接触事故で、捜査段階で被害者の方に謝罪して合意している」と説明している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880132.html

　5・18光州民主化運動の補償金を受け取った場合、その後は国に対して追加の賠償は求められないと定めた5・18補償法の条項について、韓国の憲法裁判所が「基本権を侵害しており違憲」との決定を下した。これまで1－7次にわたり5・18補償金の支給を受けた5807人の被害者や遺族らに国からの賠償を追加で請求できる道が開かれたのだ。これまで支給された5・18補償金は2510億9700万ウォン（現在のレートで約246億4320万円、以下同じ）に上るが、今回の決定を受け、今後これ以外の過去の事件における被害者からの訴訟も相次ぐことが予想される。そうなった場合、国が支払う賠償金の額も大きく膨れ上がりそうだ。   1990年に改正された「光州民主化運動関連者への補償などに関する法律（5・18補償法）」はその第16条第2項において「申請人が補償金の支払いを受けた場合、民事訴訟法上の『裁判上の和解』が成立したものとみなし、その後は国を相手取った損害賠償請求はできない」と定めている。この条項は被害者の救済手続きを迅速に終結させ、国による二重の賠償を防ぐことがその趣旨だ。   ところが5・18関連の補償をすでに受け取った被害者ら5人は2019年「精神的被害に対する慰謝料を国に追加で請求できないようにしたこの条項は違憲」として裁判所を通じて憲法裁判所に違憲法律審判を請求した。これに対して憲法裁判所は裁判官全員（9人）の一致した意見として「5・18補償法の条項をみると、補償金を算定する際に精神的損害賠償に相当する内容がないことから、補償金支払後に国に対する賠償請求権を制限するのは行き過ぎ」との判断を下した。5・18被害補償審議委員会はこれまで医療費や生活支援金などの形で補償金を支払ってきたが、ここには精神的損害が抜けているというのだ。これとよく似た趣旨で憲法裁判所は2018年、「民主化運動による補償金を受け取ったことを理由に、精神的損害について国に賠償を請求できないのは違憲」との決定を下している。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880027.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は２８日、東京五輪公式ホームページの日本地図に独島が日本の領土のように表示されていることに抗議するメールを大会組織委員会の橋本聖子会長に送ったと明らかにした。 　メールは、独島が地理的・歴史的・国際法的に明白な韓国の領土であるにもかかわらず、東京五輪公式ホームページに独島が日本の領土であるかのように認識されるよう表示されていることは五輪精神に反すると指摘する内容。 　また、「東京五輪を活用して他国の領土を自国の領土として広報するのなら、（五輪を）開催する資格もない。さらに世界的な恥をかく前に独島を削除すべきだ」と求めた。 　メールには独島に関する日本の主張に反論する資料なども添付された。 　２０１８年に韓国で開催された平昌冬季五輪の際には、日本が朝鮮半島旗（統一旗）に描かれていた独島について抗議し、韓国は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の勧告を受け、旗に描かれていた独島を削除した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880052.html

　「新型コロナウイルス中国武漢ウイルス研究所起源説」をめぐり米国が全面再調査に入った中、世界保健機関（WHO）が今年初めに行った武漢現地調査が再び注目を集めている。   WHOは今年1－2月の多国籍専門家チームによる武漢現地調査後、「新型コロナは動物から人に感染した可能性が非常に高く、武漢研究所から流出した可能性は非常に低い」という結論の報告書を3月に出した。しかし、現地調査そのものが中国の拒否により新型コロナ発生から1年以上過ぎた後に行われた上、中国が「武漢研究所起源説の証拠はない」とあらかじめ結論を出したままで、調査チームの情報接近を制限したことから議論を生んだ。米国や韓国など14カ国は当時、調査の客観性欠如を挙げて遺憾の意を表した。   問題は、当時のWHOの調査でも、新型コロナの武漢研究所起源説を疑うだけの状況があったという点だ。米CNNが25日（現地時間）に明らかにしたところによると、WHO専門家チームが発表した報告書には200ページに及ぶ付録が添付されていたという。この付録には、中国保健当局が2019年12月、人体から採取した新型コロナウイルス類のサンプル数千点を保存していたものの、後に破壊された過程が書かれていたが、それにもかかわらず、WHOは「このサンプルを検査できなかった」と書いた。付録には最初の感染者である武漢市内の40代男性が2019年12月に接触した28種の食品リストや、野生動物を販売する市場を訪れたことが書かれていた。 ■コロナ禍の世界で安全な国3位に韓国、1位は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880018.html

　京畿道一帯のオフィステル（オフィス兼住宅物件）を借り、女性80人余りを雇い、男性客相手に1万3000件余りの売春を行っていたあっせん組織が検挙された。京畿南部署は27日、オフィステル9物件で客室49室を借り、コールセンターを設置するなど、組織的に犯行に及んでいた16人を検挙し、総責任者の30代の男ら6人を逮捕した。 ■2020年腐敗認識指数、韓国は6ランクUPの33位…日本は？ 　調べによると、東南アジアで旅行会社を経営してきた総責任者のK容疑者は、新型コロナウイルスの影響で事業に行き詰まり、韓国に戻って売春あっせん組織をつくった。K容疑者は別名「ママ」と呼ばれるエージェントを通じ、売春女性80人余りを確保し、昨年8月から竜仁、仁川、議政府、軍浦など京畿道各地のオフィステルの客室を借り、売春ビジネスを始めた。一室には「コールセンター」を設け、24時間態勢で男性客の電話を受け付け、客室に案内していた。   「室長」と呼ばれるメンバー11人はそれぞれ担当するオフィステルとの間を行き来し、集金を行ったり、客室の清掃を行ったりしながら、女性を密着管理した。売春女性の面接や出勤管理、虚偽の「利用後記」のネット投稿も行っていた。   警察が押収した買春客リストには重複する人物を含め、1万3000件余りの記載がある。利用日、携帯電話番号、相手女性の名前（仮名）のほか、「既存」（リピーター客）、「ムンクァン」（女性が気に入らず出ていったという意味）などメンバーだけが分かる隠語で男性客の特徴も記録した。警察関係者は「犯行グループが作成した売春データベースにある男性の電話番号も入手した。資料を分析後、容疑があれば調べる予定だ」と述べた。   犯行グループは捜査に備えた行動指針も作成していた。身分が発覚することを防ぐため、総責任者を「世宗（セジョン）大王」と呼ぶなど、メンバー同士でも別名を使用。他人名義の携帯電話と追跡が困難なメッセンジャープログラムを使った。「室長」らは集金のために午前3時ごろにオフィステルを訪れる際にもレンタカーを使い、宅配ドライバーに見えるようにヘルメット姿でベストを着用するなど、身分を偽装していた。   警察は犯行グループの営業用口座に入金されていた5億2000万ウォン（約5100万円）について、起訴前に没収追徴保全命令を申し立てることを決めた。警察関係者は「売

　ジョー・バイデン米大統領が26日（現地時間）、情報当局に対して新型コロナウイルス感染症の起源（発生地）について90日間の再調査を指示した。米国国内における新型コロナ中国・武漢起源説は、特に「武漢ウイルス研究所流出説」が相次いで取りざたされている中、事実上、中国を念頭に置いた調査を指示したものだ。中国政府は「中傷謀略」「責任転嫁」と反発した。中国は、米陸軍感染症医学研究所「フォート・デトリック」（米メリーランド州）で新型コロナが発生した可能性も主張している。   バイデン大統領は同日、ホワイトハウスを通じて発表した声明で、「今年3月、情報当局に『感染した動物と人の接触』または『実験室での事故』由来かどうかを含め、新型コロナの起源に関する最新の分析報告書を準備してほしいと頼んだ」「今月初めに報告書を受け取ったが、この問題に対する確実な結論には至っていない」と述べた。バイデン大統領はさらに、「（報告書によると、）2つの情報機関は『動物媒介感染』の方に傾いていたが、1つの機関は『研究室での事故』の方に傾いていた」「我々が確実な結論により近づくことができよう、情報当局に対し、情報を収集・分析するための努力を倍増（redouble）させ、90日以内に再度報告するよう要請した」と明らかにした。バイデン大統領はこの声明で、中国の「武漢ウイルス研究所」の名前を具体的には挙げていないが、「実験室での事故」に言及しており、ウイルス流出の可能性を排除していない。 ■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880019.html

　韓国の仮想通貨投資家が今月3日現在で587万3000人に膨らんだことが分かった。昨年末時点では162万6000人にとどまっていたが、年初来で420万人以上増えたことになる。仮想通貨投資ブームとなった先月だけで191万人増えた。本紙が入手した金融委員会の資料で明らかになった。 ■韓国の家計債務比率が対GDP比97.9％で世界1位、日本は？ 　投資額を見ると、2018年1月以降、127兆7000億ウォン（約12兆5400億円）が仮想通貨取引所に入金され、105兆ウォンが出金された。口座残高は22兆7000億ウォンだ。587万人が投資を継続していると仮定すると、1人当たり387万ウォンを投資している計算になる。   金融委は2週間前に資料を国会政務委員会所属の国会議員に提出した。金融委による公式統計で仮想通貨の投資家数と投資額が明らかにされたのは初めて。4大仮想通貨取引所（アップビット、ビットサム、コインワン、コービット）による18年1月から今年5月3日までの取引を集計した統計だ。   仮想通貨の投資家数は昨年10月以降、毎年急増している。昨年10月の仮想通貨取引所の新規加入者は1万3000人だったが、11月には10万2000人に急増。今年も1月に36万7000人、2月に84万9000人、3月に111万6000人、4月に191万5000人が取引所に加入した。銀行口座を通じ、取引所に入金される資金も大幅に増加しており、昨年12月の3兆9000億ウォンから今年4月には33兆2000億ウォンへと9倍に増えた。   資料には仮想通貨バブルを懸念する金融当局の見解も示されている。「外国より韓国で仮想通貨の価格が高い『キムチプレミアム』が再び生じ、投資家と投資資金が殺到するなど投機ブームの再燃が懸念される」との指摘だ。しかし、金融委は仮想通貨投機の過熱を懸念しながらも、「当面は追加的な規制策を打ち出すことは慎重に検討すべきだ」とし、規制強化には否定的な立場を示した。国会関係者は「仮想通貨市場が現在のように過熱している状況で下手に規制策を打ち出し、価格が急落すれば、投資家の不満が集中しかねず、消極的な姿勢を見せたようだ」と話した。   一方、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は27日、「（仮想通貨など）暗号資産の規模が急拡大しているが、価格変動が非常に大きい。どんな経路をたどっても

　韓国のプライベート・エクイティー（PE）ファンド、ハン・アンド・カンパニーは南陽乳業の洪源植（ホン・ウォンシク）元会長一族が保有する南陽乳業株53.08％を3107億2916万ウォン（約305億円）で取得する。   南陽乳業は27日、洪元会長の保有株全ての譲渡について、ハン・アンド・カンパニーと契約を結んだと発表した。洪元会長は南陽乳業の株式51.68％を保有する筆頭株主で、妻など親族が保有する株式を合計すると53.08％となる。   南陽乳業がオーナー一族の株式を売却するのは、数年間続く経営状況の悪化に続き、先月起きた発酵乳「ブルガリス」を巡る事態が決定的な打撃となったためだ。南陽乳業は「ブルガリスがコロナウイルスを77.8％低減させた」とする報道資料を出し、株価が急激に変動したが、その後は食品医薬品安全処（食薬処）の告発に続く営業停止、警察による捜査など騒動が拡大した。それを受け、洪氏は国民への謝罪文を発表し、「全てのことに責任を負うため、会長職を辞任する」と表明した。洪氏一族2人も理事（取締役）を辞任した。   一方、社内の非常対策委員会は会社の株式の過半数を保有する洪氏一族が辞任後も経営に影響力を行使しかねないとみて、経営分離を含むと経営刷新を求めてきた。南陽乳業の事情に詳しい業界関係者は「洪氏ら南陽乳業のオーナーがこれまでの体制では1964年の創業以来最大の危機を克服するのは困難と判断し、会社を売却する方向え結論を出したと聞いている」と話した。   南陽乳業を買収するハン・アンド・カンパニーは2013年、1150億ウォンで食品会社の熊津食品を買収した経験がある。ハン・アンド・カンパニーは「投資会社で初めて導入した執行役員制度を南陽乳業にも採用し、支配構造を改善していく」と説明した。執行役員制度は意思決定と監督機能を担う理事会（取締役会）とは別途に専門の業務執行委員を置き、執行部の責任経営を強化するものだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880004.html

　新型コロナウイルス感染症の血漿治療剤を開発しているGC緑十字の株価が27日、35万6000ウォン（約3万5000円）で引けた。今年1月には株価が50万5000ウォンまで上場したが、4カ月で29％以上急落した。緑十字は昨年3月からコロナ治療薬を開発に取り組み、先月に食品医薬品安全処（食薬処）に条件付き認可を申請した。しかし、食薬処は今月11日、同社の血漿治療剤「ジコビディック注」に条件付き認可を下さなかった。認証試験で治療効果を認証できなかったためだ。   昨年コロナ危機の渦中で株式市場で順調に推移した韓国のコロナ治療薬関連銘柄が軒並み下落に転じている。コロナを終息させるゲームチェンジャーとして注目を集めたが、効果が期待ほどではなく、保険当局の認可を得られないケースが相次いでいるからだ。世界保健機関（WHO）は昨年10月、コロナ治療薬として使用される抗ウイルス剤「レムデシビル」がコロナ患者の死亡率を低下させることはないとの研究結果を発表し、最近も血漿治療剤にコロナの治療効果はないとする研究結果が医学誌「ランセット」に掲載された。世界の製薬会社によるワクチンが急速に普及していることも悪材料だ。   韓国のワクチン開発関連企業も同様に危うい。ワクチンブームで株価が急騰しているが、臨床試験の参加者募集が難航しているほか、ワクチンの販路問題などで、結局はコロナ治療薬を開発した企業のようにバブルが弾けるのではないかと懸念されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880005.html

　現代自動車のジェネシスG80やグレンジャーを対象に、大規模リコールが実施される。韓国政府の国土交通部（省に相当）は27日、現代自・起亜、韓国GMなど8社が販売した22車種、71万4720台で製造上の欠陥が見つかり、是正措置を取ると発表した。   現代自が2013年に発売した旧型G80と16年に発売したグレンジャーIG、15年に発売された起亜スポーテージとK7の計4車種70万582台は、電子制御油圧装置（HECU）で同一の欠陥が見つかった。内部でショートが発生した場合、ヒューズ（過電流遮断装置）が溶けて電流を遮断しなければならないのに、きちんと作動せず火災が発生する可能性があるのだ。HECUはブレーキ、車体の姿勢、駆動力を統合制御する装置だ。現代自は不良ヒューズの交換サービスを行う予定。   韓国GMが16年から19年にかけて販売した電気自動車「ボルトEV」9476台は、バッテリー火災の可能性によりリコールされる。LGエナジーソリューションが梧倉工場で作ったバッテリーを搭載したこの車は、まだ韓国国内で火事を起こしたことはないが、米国で5件の火災が発生した。昨年11月に充電率を90％に下げる臨時措置を取ったが、今回はバッテリー点検を行った後、異常な変化があるバッテリーは交換する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880002.html

　サムスン電子は27日、「消費電力比に対して最高の光の明るさを出すことができる室内照明用白色発光ダイオード（LED）『LM301B EVO』を発売した」と明らかにした。縦横3ミリメートルのLED製品を利用し、さまざまなサイズの室内照明器具を作ることができるようになる。   サムスン電子が今回発売したLED製品は、電力1ワット（W）当たり235ルーメン（㏐）の明るさを出せる。これはヨーロッパが定めた照明器具のエネルギー効率最高等級（1ワット当たり210ルーメン）を上回る効率だ。サムスン電子は発光効率を高めるため、LED半導体に従来のような金属線を使用せず、回路基板に直接付着させる技術を適用した。金属線がないので熱損失が減り、その分、発光効率が良くなったものだ。また、LEDチップの内部に光を反射する素材を適用し、光が外に広がる量を減らした。   サムスン電子はLEDの発光効率を高めるのと同時に、自然光に近い照明の色を実現させ、米国の照明規格で最高等級を満たした。室内でまぶしさがなく、自然な光を出すようにしたものだ。内部性能評価ではLED照明を10万時間以上使用しても光の明るさが保たれた。サムスン電子関係者は「今回発売したLEDを半導体工場やデータセンターのように24時間稼働する設備に適用すれば、電力消費を大幅に節約できる」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880003.html

　2022年国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ（W杯）サッカー・カタール大会アジア地区2次予選H組に属する韓国の順位が2位から1位に上がった。FIFAが27日、残りの予選を棄権した北朝鮮のこれまでの試合結果をすべて無効処理とすることを決めたためだ。   韓国は2019年10月15日に平壌で北朝鮮と行ったH組第3戦を0－0で引き分けて勝ち点1とするなど、4試合で2勝2分（勝ち点8）の2位になっていた。韓国は北朝鮮戦の無効により勝ち点7（2勝1分）になったが、首位だったトルクメニスタンが北朝鮮戦勝利で得た勝ち点（3）が消えたため、勝ち点6（2勝2敗・3位）に順位を下げた。レバノン（2勝1分）は韓国と勝ち点が同じだが得失点差で下回り2位になった。韓国はトルクメニスタン（6月5日）、スリランカ（6月9日）、レバノン（13日）と京畿道高陽市でH組の残り試合を行う。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880001.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内４大企業グループ（サムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧ）トップらを青瓦台（大統領府）に招いての昼食会を来月２日に開くことを計画しているもようだ。財界関係者が２７日、明らかにした。 　ＳＫ、現代、ＬＧからはそれぞれ会長の崔泰源（チェ・テウォン）氏、鄭義宣（チョン・ウィソン）氏、具光謨（ク・グァンモ）氏が、サムスンからは収監中の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に変わり、金奇南（キム・ギナム）サムスン電子副会長が招かれる見通しだ。 　文大統領が４大企業グループトップと個別の昼食会を行うのは就任後、今回が初めて。これらグループが先の韓米首脳会談の成功に貢献したためとみられる。 　文大統領は米現地時間２１日のバイデン米大統領との首脳会談で、韓米同盟をこれまでの安保同盟から経済協力を多方面で強化した包括的グローバル同盟に発展させたと評価されている。 　新型コロナウイルスのワクチン協力、半導体やバッテリーなど中核産業のサプライチェーンを巡る協力強化などが首脳会談の成果として挙げられている。 　４グループは今回の韓米首脳会談を機に米国で計４４兆ウォン（約４兆３０００億円）規模の投資を行う計画を発表することで、これらの成果を引き出す後押しをした。 　文大統領は今回の昼食会で韓米首脳会談を成功に導いた各グループの出席者に謝意を伝える一方、新たな韓米の協力関係を発展させるための協力を要請するとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780200.html

　日本政府が東京五輪の公式ウェブサイトに掲載した地図で、独島を日本の領土と表示し、論議を呼んでいる。韓国政府は地図を修正するよう求めたが、日本は拒否した。これに対し韓国外交部（省に相当）は27日「積極的に対応していく」との方針を示した。与党「共に民主党」前代表で次期大統領選候補者の李洛淵（イ・ナクヨン）元首相と、丁世均（チョン・セギュン）前首相は、日本が地図を修正しなければ韓国は東京五輪への参加を取りやめるべきと主張した。   これに先立ち日本は、東京五輪の公式サイトに掲載した聖火リレーのコース紹介の全国地図で、島根県上部の独島の位置に当たる場所に小さな点を記し、独島がまるで日本の領土であるかのように表示した。韓国政府は2019年7月に修正を要求し、その後東京五輪組織委員会は全国地図のデザインを変更した。新しい地図は通常サイズで表示した場合は独島が見えないが、画面を拡大すると依然として独島の位置に小さな点が書かれている。   最近になってこの事実が知れ渡ると、韓国外交部は駐韓日本大使館に対し、地図を即座に修正するよう要求した。しかし日本政府は、要求は受け入れられないという既存の立場を繰り返した。   韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官はこの日の定例記者会見で「積極的に対応していく」として「日本側が東京五輪ウェブサイト上の独島を日本の領土のように表記したことは決して受け入れることができない」と述べた。さらに「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白なわれわれの固有の領土」と主張した。   その上で「韓国政府は今後も、2021年東京五輪の開催を控え、関連の状況を注視していく」として「同時に文化体育観光部、大韓体育会など関係機関との協議を通じて積極的に必要な対応を取る」と述べた。   これに関連し、李洛淵元首相は自身のフェイスブックに「容認できないこと」と書き込んだ。李氏は「日本が最後まで（地図の修正を）拒否するのなら、韓国政府は五輪のボイコットなど、可能なあらゆる手段を動員して断固対処しなければならない」と主張した。さらに「独島に対するわれわれの主権を守るために、可能な全てのことを全部する」と書き込んだ。   丁世均前首相も前日、フェイスブックで「日本が最後まで（地図の修正を）拒否するのなら、『五輪不参加』など政府にとって可能な全ての手段を総動員しなければならない」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は２７日、この日６５～７４歳の高齢者、慢性呼吸器疾患の重症患者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの１回目の接種が始まり、午後６時までに全国で６４万６６１８人が接種したと発表した。 　韓国で２月２６日にワクチンの接種が始まってから、１日の接種者数としては最多を記録した。これまでは先月３０日の３０万７０００人が最も多かったが、２倍以上上回った。 　ワクチンの種類別では、英アストラゼネカ製が５６万４８０７人、米ファイザー製が８万１８１１人だった。 　予約率は７０～７４歳が７０．１％（１４９万２６５２人）、６５～６９歳が６５．２％（１９６万１３１７人）、慢性呼吸器疾患の重症患者が５６．９％（４５４４人）。予約は来月３日まで受け付けるため、実際に接種する人はさらに増えるとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780196.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２７日、徐薫（ソ・フン）国家安保室長主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、２１日（現地時間）に米ワシントンで開かれた韓米首脳会談の後続措置の履行などについて協議した。 　青瓦台によると、ＮＳＣ常任委は韓米首脳会談が成功裏に行われ、韓米同盟がこれまでの安保同盟を超え、包括的・互恵的なグローバル同盟に格上げされたと評価した。 　会議では韓米首脳会談の分野別の後続措置を支障なく履行していくことを確認した。 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン大統領は今回の会談で、朝鮮半島平和プロセスを進展させるための共感を形成したほか、韓国軍のミサイルの射程などを制限するミサイル指針の撤廃、新型コロナウイルスのワクチン協力、半導体やバッテリーなど中核産業のサプライチェーンを巡る協力強化などで合意した。 　またＮＳＣ常任委は３０、３１両日にオンラインで開催されるグリーン成長とグローバルゴールズ２０３０のためのパートナーシップ（Ｐ４Ｇ）首脳会議（Ｐ４Ｇソウルサミット）の準備状況を点検し、同首脳会議を機に炭素中立（カーボンニュートラル）のビジョン実現のために国際社会と協力していくことを確認した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780195.html

【水原聯合ニュース】韓国首都圏の広域自治体、京畿道は２７日、日本政府が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことに関連し、独自の放射能検査の強化、水産物原産地の虚偽表示取り締まりの厳格化などを盛り込んだ対応策を発表した。 　来年から道内の飲食店や流通・販売業者など２２万カ所すべてについて、年１回以上の全数調査を実施するために、原産地表示の監視員を現在の１２９人から４００人に増やす計画だ。 　また放射能検査の項目を現在の２項目にストロンチウム、プルトニウム、トリチウムを加えて５項目に増やす。 　海水検査の設備を導入して京畿道周辺の海水を検査し、水産物の試料を採取する人員も増やす計画だ。 　このため２０２３年までに計６２億ウォン（約６億６００万円）を投じる予定だ。　 　李在明（イ・ジェミョン）知事は、汚染水の海洋放出について、海洋環境を深刻に破壊する行為とし、「政府や市民、国際社会が協力して最大限の解決点を見つけるために努力する」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780194.html

【ソウル聯合ニュース】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が２７日に発表した最新の世界ランキングによると、韓国は先月７日に発表された前回と同じ３９位だった。 　アジア勢では日本（２８位）、イラン（３１位）に次いで韓国は３位だった。 　前回のランキング発表から開催された国際Ａマッチが１試合のみだったため、今回のランキングでは２１０カ国・地域のうち、２０８カ国・地域の順位に変動がなかった。 　１位から５位はベルギー、フランス、ブラジル、イングランド、ポルトガル。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780193.html

　性的暴行疑惑が取り沙汰されているプロサッカーの奇誠庸（キ・ソンヨン）選手（32）＝FCソウル＝の弁護士が、名誉毀損（きそん）容疑で告訴されたことに反論した。   奇誠庸選手の代理人を務める法務法人ソピョンのソン・サンヨプ弁護士は27日、声明を発表し「（性的暴行を暴露した側が）本質については話さず、的外れな難癖をつけている」と主張した。奇選手から小学校時代に性的暴行を受けたと主張している告発者らは26日、ソン弁護士を虚偽事実流布による名誉毀損容疑で告訴するとともに、2億ウォンの損害賠償を求めて提訴した。ソン弁護士が「告発者側はあれこれ言い訳をして2か月近く捜査機関の調査を遅らせた」と述べたことについて、告発者側は「明らかな虚偽」と主張しているわけだ。   ソン弁護士はこれについて「告発者側は、一日も早く真実が明らかになることを望んでいるといいながら、逆に捜査を遅らせた」として「告発者らは事件調査の準備を終えたソウル瑞草警察署で捜査を受けると同意したのに、警察署を変えてほしいと要求した」と主張した。また「調査の準備が何もできていない警察署に事件が移管されれば、調査開始まで無駄な時間が掛かるということを知らない弁護士はいない」として、奇選手の性的暴行疑惑に関する警察の捜査を時系列で表示した。   これによると、今年3月末に奇選手が告発者らを名誉毀損容疑で瑞草警察署に告訴した後、4月に入ってから1か月間は何の捜査も行われなかった。奇選手側は4月27日、瑞草警察署から「告発者たちが調査スケジュールを遅らせてくれと要請してきた」と連絡を受けた。その後の5月12日、告発者のうち1人が京畿道楊州市の楊州警察署に事件の移管を求めたことを確認し、24日に告発者の1人がようやく警察の初回事情聴取を受けた。   奇選手の性的暴行疑惑を告発した側の代理人を務める法務法人ヒョンイのパク・チフン弁護士は26日、ソン弁護士を告訴した。パク弁護士は「被害者らは瑞草警察署が指定した日時に事情聴取に臨んだ」として「そのほかの部分においてもソン弁護士が配布した報道資料は明らかな虚偽事実で構成されているため、刑事告訴と民事訴訟を進めた」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780192.ht

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社４社が２７日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より６ポイント上昇し、４２％となった。４０％を上回るのは４月第１週以来、７週ぶりとなる。不支持率は３ポイント下落した５１％だった。 　４社は文大統領の支持率上昇について、「２１日の韓米首脳会談の影響」と分析した。 　文大統領の訪米結果に対する肯定的な評価は５５％で、否定的な評価（３４％）を上回った。 　今後の米朝関係に関しては、「大きな変化はないと思う」との回答が６８％、「肯定的な変化があると思う」が２７％だった。 　来年３月の次期大統領選を巡り、「安定的な国政運営のため与党候補に投票すべきだ」との答えは４５％、「国政運営を審判するため野党候補に投票すべきだ」は４３％だった。 　調査はエムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの４社が２４～２６日、全国の成人１００８人を対象に実施した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780166.html

【ソウル聯合ニュース】韓国大手の新韓銀行は２７日、日本のゆうちょ銀行と新事業推進に向けた業務提携の覚書（ＭＯＵ）を交わしたと発表した。個人の信頼性や与信力を格付けするスコアリングモデルの開発や同モデルを基盤にしたビジネスの模索などで協力を進める。 　新韓銀行はスコアリングモデルの開発やデジタルの積極活用などで業界をリードしてきた強みを生かし、ゆうちょ銀に経験やノウハウを提供する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780190.html

【ソウル聯合ニュース】米ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドが韓国の人気グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）とコラボレーションしたセットメニューが韓国で２７日に発売された。 　セットメニューは、韓国では「ＴＨＥ　ＢＴＳセット」という名称で来月３０日まで販売される。ＢＴＳを象徴する紫色の容器に入ったチキンマックナゲット１０ピース、フライドポテト、ドリンク、２種類のソースがセットになっている。 　ソウル市内の店舗では午前１０時半の販売開始から同メニューを求める人が後を絶たず、午前１１時以降はセルフレジの前に長蛇の列ができた。 　「ＴＨＥ　ＢＴＳセット」は外国人にも人気だ。ロシアから来た３０代の客は「セットメニュー発売のニュースを聞き、午前１１時に店舗を訪れた」と楽しそうに語った。 　セットメニューは韓国だけでなく計５０カ国・地域で順次販売される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780130.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、検事総長候補に指名した金オ洙（キム・オス）前法務部次官の人事聴聞経過報告書を３１日までに送るよう国会に要請した。青瓦台（大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官が伝えた。 　国会は２６日に金氏の人事聴聞会を開いたが、政治的に偏っているなどとして野党が同意せず、提出期限の２６日までに報告書を送付しなかった。 　人事聴聞会法によると、国会が報告書の提出期限を過ぎた場合は大統領が１０日以内に期限を定め、再送付を要請できる。大統領が定めた期限までに国会が報告書を送付しない場合は大統領が任命できる。 　文大統領が金氏を任命する場合、文政権で野党の同意を得ず任命した長官級は３２人目となる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780150.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、国家財政戦略会議の冒頭で「拡張的財政を求める意見と財政健全性を重視する意見が食い違っているが、少なくとも来年までは景気の確実な回復と新型コロナウイルスによる格差解消のため拡張的財政基調を維持する必要がある」と述べた。 　この日の会議は、中期的な財政の方向性と２０２２年度（１～１２月）の予算案編成を話し合う目的で開催された。 　文大統領は「政府債務はハイペースで増加しているものの、他の国々に比べて増加幅は小さく、財政健全性は良好な方だ」とし、韓国は「他の先進国に比べて財政余力があると評価されている」と説明した。 　また、「拡張的な財政運営により経済が回復し、今年の税収が大幅に上向き、むしろ財政健全性の管理に役立っている」と述べ、「こうした財政投資の好循環の効果を高めていくべきだ」と言葉に力を込めた。 　文大統領は、積極的な財政支出が呼び水となり、韓国は主要先進国に比べて経済が急速に回復しているとしながらも、雇用の二極化はなお大きく自営業者の経営難も解消されていないと指摘。「こういうときほど財政の役割が重要だ」と重ねて強調した。 　財政効果を最大限に高めるにはタイミングが重要だとし、今年度の予算を迅速に執行することに加え、補正予算を組む可能性にも言及した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780156.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、パレスチナの人道的危機緩和のために１５０万ドル（約１億６４００万円）規模の緊急支援を決定したと発表した。 　韓国政府は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動支援に１００万ドルを、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が運営している各国の共同基金に５０万ドルをそれぞれ拠出する。 　両機関はパレスチナの難民を援助するとともに、連携して緊急救援活動を支援している。 　韓国政府は「今後も国際社会と緊密に協力し、パレスチナ内の人道状況の改善に寄与していく」と説明した。　 　パレスチナ自治区ガザでは、１０日から１０日間続いたイスラム組織ハマスとイスラエルとの武力衝突により子ども約６０人を含む２５０人以上が死亡し、約１９００人が負傷した。イスラエルの空襲で、ガザでは広範囲にわたり社会インフラが破壊された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780188.html

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が日本企業に賠償を求めた訴訟が朴槿恵（パク・クネ）前政権時に「裁判取引」により遅延し、被害を被ったとして、被害者側が国を相手取って訴訟を起こした。 　韓国市民団体の民族問題研究所と太平洋戦争被害者補償推進協議会は２７日、強制徴用被害者の李春植（イ・チュンシク）さんと故キム・ギュスさんの配偶者が先ごろ国を相手取って１人当たり１億ウォン（約９８０万円）、計２億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こしたと明らかにした。 　これに先立ち、李さんとキムさんを含む４人の強制徴用被害者は２００５年２月、新日本製鉄（現・日本製鉄）に損害賠償を求める訴訟を起こした。 　一・二審では敗訴したが、大法院（最高裁）は１２年５月、「個人の賠償請求権は有効」として二審判決を破棄し、審理を差し戻した。翌年の差し戻し控訴審で、高裁は日本企業に対し原告に１億ウォンずつを支払うよう命じた。　　 　だが、その後、事実上結論が変わる可能性のない再上告審に５年の時間がかかり、原告４人のうち李さんを除く３人が亡くなった。大法院は１８年１０月に同社の上告を退け、原告勝訴の判決が確定した。 　こうした中、朴槿恵前政権が司法当局と共謀して裁判を遅らせ、訴訟に介入したことが検察の捜査で明らかになった。捜査では、司法当局の幹部らとの間で強制徴用訴訟の再上告審の結果を原告側敗訴に変更するか、裁判の進行を遅らせる方策を議論した証拠が見つかった。 　これを受け、李さんらは「公正な裁判を受ける権利を侵害された」として訴訟を起こした。 　原告側は「裁判取引の被害者は今も事件の真相を知ることができずにいる」とし、「損害賠償も、責任がある主体からの正式な謝罪や意思表示も受けていない」と指摘。公権力の中でも最も高い独立性を持つべき裁判の違法性は確認されたが、被害者の苦痛は回復していないと強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780135.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は２７日の定例会見で、日本政府が東京五輪公式ホームページの日本地図に独島を日本の領土のように表示したことについて、「現在、韓日間で（同事案に関する）意思疎通が行われている」として、「状況を注視しながら文化体育観光部、大韓体育会（韓国オリンピック委員会）など関係機関との積極的な協議を通じて引き続き積極的に対応していく」との方針を示した。 　ただ、意思疎通の具体的な内容や方法などについては言及しなかった。 　崔氏は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわれわれの固有の領土」とし、「日本側が独島をまるで日本の領土のように表示したのはこうした側面から決して受け入れられない」と強調した。 　韓国外交部は２４日、在韓日本大使館を通じ、表示を訂正するよう求めたが、日本政府は受け入れない立場を示している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780172.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の元首相で与党「共に民主党」前代表の李洛淵（イ・ナギョン）氏は２７日、東京五輪公式ホームページの日本地図で独島が日本の領土のように表示されたことに関し、自身のフェイスブックで「容認できない」とし、「表記された独島を直ちに削除することを日本政府に強く求める」と主張した。 　また「日本のこのような行為は人類の和合を追求する五輪精神にも反する」とし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも迅速かつ断固たる措置を要求すると強調した。 　その上で、「日本が最後まで拒否した場合、韓国政府は五輪のボイコットなど、できるすべての手段を動員して断固たる対応を取らなければならない」とし、「独島に対するわれわれの主権を守るためにできるすべてのことをする」と述べた。 　東京五輪公式ホームページの日本地図を巡っては、丁世均（チョン・セギュン）前首相も前日、削除を求めた上で、日本政府が拒否した場合、韓国政府は五輪不参加などすべての手段を動員しなければならないと主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780189.html

【ソウル聯合ニュース】韓国関税庁は２７日、昨年の畜産・水産物と飲料・酒類を除く食品の輸出額が前年比１４．６％増の４２億７９００万ドル（約４６７０億円）となり、過去最高を記録したと発表した。 　新型コロナウイルスのあおりで海外でも「巣ごもり」生活が長引き、ラーメンやマンドゥ（ギョーザ）、ソース類などの即席食品、レトルトのソースなどの輸出が大幅に増加した。 　ラーメンの輸出は２９．２％増加して６億ドルを上回り、パックご飯やマンドゥは金額こそ少ないものの、それぞれ５３．３％、４６．２％増加した。 　キムチ、コチュジャン（トウガラシみそ）、テンジャン（韓国みそ）など伝統発酵食品の輸出も伸びた。キムチは３７．６％増の１億４５００万ドルを輸出し、コチュジャンとテンジャンの輸出額もそれぞれ３５．２％、２９．１％増加した。 　海外市場の中では主に米国への輸出が増加し、輸出先の順位も逆転した。 　米国への食品輸出額は７億９８００万ドルと前年比３３．３%増加し、首位に立った。１９年まで最大の市場だった日本は３位と２ランク下落した。中国への輸出は１７．２％増の７億４０００万ドルで２位。 　関税庁は「移動制限とステイホームの長期化で保管・調理のしやすい即席食品の需要が増加し、韓国文化コンテンツの人気により韓国料理も文化商品として価値が高まったことが輸出をけん引した要因だ」と分析した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780085.html

【ソウル聯合ニュース】米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは２７日発表した世界経済見通しの報告書で、韓国の２０２１年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を３．５％と予想した。２月時点の予想（３．１％）から０．４ポイント上方修正した。 　２２年の韓国の成長率見通しも従来の２．８％から３．０％に引き上げた。 　同社は、韓国の経済回復は電子製品・半導体に対する強い需要に伴う輸出と財政的支援に支えられているとし、韓国銀行（中央銀行）は経済の持続的な回復に向け金融緩和政策を維持するとの見通しを示した。 　また、現在の新型コロナウイルスの再流行が消費回復を抑制するものの、ワクチン接種の進展がパンデミック（世界的な大流行）を防止し、全体の需要回復を促進すると見込んだ。 　一方、同社は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の２１年の成長率見通しを６．１％とし、従来の５．３％から０．８ポイント上方修正した。このうち、先進国に分類された韓国を含む１０カ国の成長率予想は従来の４．２％から５．５％に引き上げた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780110.html

【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部と外交部は２７日、米国務省と商務省の宇宙ベースＰＮＴ国家調整事務局と「韓米衛星測位協力共同声明」の署名式を行ったと発表した。 　今回の共同声明は、先週開催された韓米首脳会談の結果を受けて実現した。両国はこれに先立ち、韓国型測位システム（ＫＰＳ）の開発に合意した。　 　韓国は２０３５年の構築完了を目標にＫＰＳを開発している。国産測位衛星７基を打ち上げ、独自の測位システムを構築するのが目標だ。 　ＫＰＳ開発事業については現在、国家財政法に基づいて予算投入に先立ち実施する予備妥当性調査が行われており、調査を通過すれば２０２２年から開発に入る。 　韓国政府は、衛星測位分野の技術と経験が豊富な米国との協力を推進してきた。 　共同声明にはＫＰＳと全地球測位システム（ＧＰＳ）の共存性確保のための信号設計協力、ＧＰＳや他の測位システムとＫＰＳとの相互運用性強化、ＫＰＳに関する議論を行う２国間会合の推進など、協力に関する具体的な内容が盛り込まれている。 　科学技術情報通信部の辛再植（シン・ジェシク）巨大公共研究政策課長は「共同声明への署名は（米国主導で宇宙探査や宇宙利用に関する基本原則を定めた）アルテミス合意への参加とともに韓米首脳会談の宇宙分野の成果に対する具体的な措置だ」とし、「今後、わが国の宇宙分野への投資拡大と民間宇宙産業の活性化にも大きく寄与する見通しだ」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780119.html

　韓国軍のずさんな食事の問題が「調理兵酷使」や「民間への外注化」の問題へと発展しつつある。「首都圏にある陸軍部隊に所属する調理兵の母親」と名乗るある女性は26日、メディアに送った電子メールの中で「（息子の仕事は）調理だけではなく、月水金は副食車両入庫時の荷物運搬作業から食材の管理、食事後の後片付け、隔離将兵の弁当写真撮影など、早朝5時から夜8時まで文字通りフル稼働している」と訴えた。 ■韓国はコロナ時代に住みやすい国8位…TOP10は？ 　女性は「一般の兵士たちは週末には休息をとり、訓練が終われば戦闘休務が与えられるが、兵士たちの三度の食事に責任を持つ調理兵たちは休日など考えられず、それがコロナによってさらに深刻になっている」と主張した。   現在、韓国軍の調理兵は陸軍に7000人以上、海軍と空軍にはそれぞれ1000人以上の計9000人以上いるとされている。全軍55万人の兵力の約1.6％だ。とりわけ陸軍は中隊クラス以下の部隊を基準に150人当たり調理兵2人となっており、海軍と空軍の4人と比べて半分しかいない。専門の調理経験がない炊事兵1人が毎日75人分の三度の食事に責任を持っている形だ。365日24時間フル稼働しなければならない炊事班の特性もあり、かなり前から調理兵は兵士たちが嫌う「3D補職」となっていた。   ずさんな給食が最初に暴露される1カ月まえの3月初めにも青瓦台（韓国大統領府）国民請願掲示板には「軍隊調理兵の増員が急務です。調理兵に週1日でも休日を保障してください」という請願がアップされた。その中で請願人は「調理兵は包丁と火と水を取り扱い、いつも事故ややけど、失神の危険に直面している」と訴えた。   これに対して軍内部からは給食の品質を調理兵に依存するのではなく、最初から民間業者に外注する方法も検討されている。韓国国防部（省に相当）は先日から関連するタスクフォース（作業部会）を立ち上げ、外注化の検討を正式に始めた。しかし予備役将軍の団体「星友会」は26日「民間委託給食を行うという発想は、戦闘を基本と考える軍人の意識とは考えられない」として反対の立場を表明した。星友会のイ・ジョンオク会長は「戦時、そして平時の非常事態発生時、委託給食による炊事が本当に可能か疑問だ」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/dat

　今年1月から5か月間で3235回緊急通報し、警察官に悪口と暴言を繰り返した50代が業務妨害の疑いで拘束された。済州警察庁が27日に発表した。 ■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位…最も幸せな国は？ 　容疑者は今年1月6日から4月4日までの間に1434回緊急通報し、警察官に対し「おれを捕まえたら1階級特進だ」「黙れ、○○野郎」などと、94回悪口や暴言を行った。警察から警告された後も最近まで1801回電話を掛けて暴言行為を続けていたという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780103.html

　「中国人に売り飛ばされた脱北女性が逃げ出すも夫につかまり、夫が女性に石油をかけて火を付けたケースもあります」 ■子どもが住みやすい国8位は韓国、日本は？ 　韓国ジョージメイソン大学安保政策研究センターと北朝鮮人権団体「シンク」の共同主催で「脱北女性と第三国出生の子供たち」と題されたシンポジウムが26日に仁川市松島で開催された。このシンポジウムで統一所望教会のイム・ソンリョン牧師（仮名）は脱北女性たちへの国際社会の関心を促した上で、上記の事例について紹介した。中国に定着した脱北女性たちは人身売買や性暴力、貧困に苦しんでいる上に、中国政府は彼女たちを難民あるいは移住者として認めないため、追放される不安をいつも抱えながら生活しているというのだ。   「2009年から中国で脱北民の支援を行ってきた」と自らを紹介したイム牧師は「脱北女性たちは朝中国境から人身売買のブローカーたちによる性的暴行などで人権がじゅうりんされている」「売り飛ばされた後も悪い夫に出会えば、苦しみと不安を抱き続けるしかない」と訴えた。18年前に韓国に入国した脱北女性のハン・オクチョンさんは「21歳で脱北し、中国で望まない結婚をして子供を生んだ」「韓国ドラマを見て幻想を抱いて韓国にやってきたのではなく、中国から北送されないために命懸けで逃げ出してきた」と語った。ハンさんは「つらい記憶を忘れて生活したいが、私たちが不都合な真実を語らなければならないと思って活動を始めた」とも述べた。   脱北女性たちが中国など第三国で生んだ子供たちの問題も深刻だ。これらの子供たちは国籍が認められず、教育や医療など国からの公共サービスの恩恵が受けられない死角地帯に置かれている。韓国で生活する脱北者の若者たちのうち、第三国で生まれた割合は65％以上に達するという。シンクのソン・ムンギョン代表は「脱北女性たちが中国で強制的に結婚させられ、生まれた子供たちは人間として享受すべき教育権などを剥奪されている」と訴えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780055.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は26日、韓米連合軍事訓練について「米国と協議を行いながら、訓練の時期・方式・水準について慎重に決定する」と述べた。文大統領はこの日、与野5党の代表を青瓦台（韓国大統領府）に招いて行った昼食会兼懇談会で「コロナのため、かつてのように多くの兵力が対面での訓練を行うことは、条件的に見て難しいだろう」とした上で、上記のように述べた。正義党の余永国（ヨ・ヨングク）代表が「連合訓練の取り消しや延期によって南北対話の糸口をつかむべきだ」と求めたことへの回答だった。文大統領はさらに「訓練取り消し」ではなく「対面での訓練」に言及したことから、今年8月に予定されている韓米連合訓練の期間中に屋外での実動訓練（FTX）が再開される可能性もささやかれている。   韓米両国は2018年6月の朝米シンガポール会談以降、3年連続で連隊クラス以上の屋外実動訓練を行っていない。このような流れが今月21日の韓米首脳会談をきっかけに変わりつつあるとの見方もある。米国のバイデン大統領が韓国軍55万5000人以上へのワクチン支援を約束したことで、コロナの感染状況に関係なく屋外で大規模訓練を行う条件が整ったということだ。外交関係者の間からは「韓国軍への米国によるワクチン提供は連合訓練再開に向けた措置」との見方も出ている。来月就任する在韓米軍のラカメラ司令官指名者は今月18日、米議会上院軍事委員会での公聴会で「実際の訓練はコンピューター上の模擬訓練よりもはるかに良い」と証言した。ある外交筋は「8月までにワクチン接種を終え、コロナ感染拡大のリスクがなくなれば、米軍との実動訓練が拡大して行われることもあり得る」との見方を示した。 ■韓国が2021年世界軍事力ランキング6位、米国1位…中国は? 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780054.html

　飲酒状態で乱暴運転をしていた30代男性を、韓国警察が映画のような追跡劇の末、制圧する映像が公開された。   今月24日、大韓民国警察庁のフェイスブックに「飲酒・無謀運転し逃走するドライバー。息詰まる追撃戦、その結末は？」というタイトルの映像がアップされた。   公開された映像には、飲酒運転の男性が頻繁に車線を変えるなど、危険運転を繰り返す様子が映っている。   警察の粘り強い追跡の末に停止した男性の車。警察官らは素早く車に近付くと窓ガラスを割ってドアを開けた。警察は「罪のない被害者が発生しないように、車両のドアを強制的に開けて被疑者を検挙した」と説明した。   京畿道・一山東部警察署によると、事件は今月2日午前6時に発生。酒に酔って迷惑を掛けていると通報を受けた警察が現場に駆けつけると、男性は自分の車に乗って逃走。警察はパトカー2台で揚州市まで40キロあまり追跡し、検挙した。   警察はこの男性を公務執行妨害の疑いで書類送検した。男性は精神疾患を患っているという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780083.html

　韓国中央災難（災害）安全対策本部は、65歳以上の高齢者に対する新型コロナワクチン接種（27日から）に先立ち、「新型コロナ予防接種完了者日常回復支援案」を26日に発表した。ワクチンを一度でも接種していれば6月から直系家族の集まりに関する「8人までに制限」という対象から除外し、7月からは屋外でマスクを外すことができるようになる。同本部は同日、「接種のインセンティブを提供するために防疫規則を段階的に調整する」と明らかにした。 ■ワクチン接種率OECD1位はイスラエル、日本が最下位…韓国は？ 　防疫規則調整は6月（第1段階）・7月（第2段階）・10月以降（第3段階）の3回にわたって実施される。6月1日から1回目の接種を受けた65歳以上の高齢者は老人福祉館・敬老堂（老人憩の家）を再び利用できるようになる。祖父母2人が接種を受けたなら、8人までに制限されていた直系家族の集まりの制限人数に2人追加され、10人までの家族の集まりが可能となる。   7月からは防疫措置が緩和され、1回目の接種後は「屋外ノーマスク」が許可され、2回目の接種を終えた人は5人以上の私的な集まり制限から除外されるというメリットも与える。政府の接種計画通り9月までに全国民の70％以上が1回目の接種を受ければ、第3段階防疫緩和措置が行われる10月からは室内でもマスク着用義務措置が緩和される見通しだ。権徳チョル（クォン・ドクチョル）中央災難安全対策本部第1次長（保健福祉部長官）は「今はワクチン接種に集中すべき時だ」「今接種を予約すれば、今夏には2回目の接種まで終えることができ、今夏から段階的に日常生活の回復が可能になる」と述べた。   専門家らも「接種率を早く引き上げてこそ、死者を1人でも多く減らし、流行拡大が懸念されている変異ウイルスにも備えられる」と話す。嘉泉大学医学部のチョン・ジェフン教授は「特にアストラゼネカ製ワクチンに対する十分な情報提供により不安を解消し、接種のペースを上げることが現在の防疫の最大目標になるべきだ」と述べた。漢陽大学医学部のイ・グンファ教授は「米国は一時、一日の死亡者数が3000人を上回ったが、成人接種完了者が50％を超えたことから、マスクを外し、（米国の独立記念日である）7月4日の新型コロナ独立解放を目指している」「1人でも命を救い、一日でも早く我々全員の日常生活回復時期を早めるには

　石原慎太郎元東京都知事は「韓日併合は朝鮮人が望んだ」などの妄言に事欠かない。対象は韓国だけではなく米国、中国、女性など相手を選ばない。石原氏が東京都知事をしていた時に始めたのが東京五輪招致だ。15年前の日本国内候補都市決定時、情けない場面を目撃した。東京招致反対演説をした当時東京大学教授で在日韓国人の姜尚中（カン・サンジュン）氏に「怪しげな外国人」「生意気だ」など暴言を吐いた。それでも東京が候補都市に選ばれた。   「1964年の東京五輪の栄光を再現しよう」とも言った。過去指向的なスローガンに、日本国民は気乗りしなかった。そのせいで2016年の五輪開催地選定では落選した。こうしたムードを2011年の東日本巨大地震が変えた。「（1964年の東京）五輪によって（第二次世界大戦）敗戦から復興した。大震災からも復興しよう」。安倍政権の支援により、石原氏の「アゲイン1964年」が復活した。80％の国民が五輪招致を支持した。   政治的な誕生のせいだろうか。紆余（うよ）曲折が実に多い。世論は再び反対に回った。最近の世論調査で、日本国民の70－80％が開催に反対したという。26日付朝日新聞の五輪反対社説の一部は次の通りだ。「選手と関係者で9万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性はぬぐえない」 ■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780021.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の科学技術情報通信部は２７日、米国主導で宇宙探査や宇宙利用に関する基本原則を定めた「アルテミス合意」に署名したと発表した。同合意に署名するのは韓国が１０カ国目となる。 　韓米両国は先週開催された首脳会談で韓国の同合意への参加に合意。林恵淑（イム・へスク）科学技術情報通信部長官が署名を行った。 　同合意は約５０年ぶりに人類を月面に送る「アルテミス計画」を進めている米国が、平和的な目的での月や小惑星などの探査・利用に関する原則をまとめたものだ。米国と日本、英国、イタリアなど８カ国が２０２０年に署名。その後、ウクライナが加わった。 　韓国は同合意に署名したことを受け、米国との宇宙分野での協力を一層拡大し、アルテミス計画と今後の宇宙探査計画に参加できるようになるとみられる。 　韓国が来年８月に打ち上げる月軌道船（ＫＰＬＯ）は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と協力して開発している。ＮＡＳＡのカメラも搭載し、月面着陸の候補地の探索のため、月の永久影を撮影する。 　科学技術情報通信部は宇宙探査分野の活性化が韓国のミサイルの射程などを制限する韓米ミサイル指針の撤廃によるロケット開発とシナジー（相乗効果）を生み、韓国の宇宙産業の規模と能力の成長につながると見込んでいる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780007.html

　東京五輪開幕まであと2カ月の日本が新型コロナワクチン接種遅延で大苦境に陥っている。オックスフォード大学が運営する「Our World in Data（データで見る私たちの世界）」によると、日本で1回以上ワクチンを接種した人は24日現在で全人口の5.2％に過ぎないという。これは全世界平均の半分だ。新型コロナ流行拡大の勢いを抑え切れていない状態で、ワクチン接種のペースも上がっていないことから、国際社会では日本と距離を置こうというムードが鮮明になっている。米国務省は日本国内の新型コロナウイルス感染状況が深刻だとして、日本への渡航警報レベルを最高レベルの「渡航禁止」に引き上げた。ワクチン契約が早かった日本が、なぜ実際の接種では苦戦しているのだろうか。   毎日新聞によると、日本の専門家たちは長くて複雑なワクチン承認手続きを最大の障害だと指摘しているという。最初のボタンをかけるところから遅れていたということだ。厚生労働省は海外で開発された新型コロナワクチンについても日本人を対象にした臨床試験結果を要求した。最も早く許可が出たファイザー製ワクチンの場合、日本人160人を対象にした臨床試験の結果を提出して許可を受けるのに約2カ月かかった。モデルナ製ワクチンは2カ月半、アストラゼネカ製ワクチンは3カ月以上かかった。韓国の場合は自国民の臨床試験が必要なく、特例承認も40日以内で終えている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780019.html

　呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は26日、朴元淳（パク・ウォンスン）前市長が導入し、再開発を阻害しているとして批判があった「住居整備指数制」を6年ぶりに廃止した。朴前市長の「ニュータウン出口戦略」以降放置された老朽住宅地で再開発を推進する動力を吹き込む狙いだ。不動産専門家は「思い切った規制緩和だ」と評価が聞かれ、ソウル北東部、南西部を中心に住宅供給拡大に対する期待感が広がっている。 ■韓国の経済成長率、OECD加盟国で1位…日本は？ 　呉市長は26日、住居整備指数制を廃止し、再開発解除区域のうち、老朽住宅地の新規指定、住民の同意手続き簡素化などを盛り込んだ「再開発推進のために6大規制緩和方案」を発表した。まず再開発規制を緩和し、2025年までに住宅13万戸を供給する計画だ。呉市長は「住宅価格急騰の主因は需要よりもはるかに不足している供給だ」とし、「再開発から正常化し、過去10年間の住宅供給機会減少を挽回する」と述べた。   ソウル市が示した規制緩和方案のうち、住居整備指数制の廃止が市場に最も大きな影響を与えそうだ。朴前市長時代の2015年に導入された同制度では、建物の老朽度、住民の同意率などの項目を点数化し、一定の点数（70点）を超えれば、再開発事業を申請できる。ただ、「老朽建築物の延べ面積が全体の60％以上」という項目が再開発区域の新規指定を阻む障害として指摘されていた。老朽住宅地に新築の低層集合住宅が何棟か建てられただけで全体面積に占める老朽建築物面積の割合が大幅に低下するためだ。   今後は法的要件（区域面積1万平方メートル以上、老朽建築物の数が3分の2以上など）さえ満たせば再開発を推進できる。呉市長は「再開発が必要な老朽住宅地のうち法的要件を満たした場所は50％に達するが、住居整備指数制を適用した場合、再開発が可能な地域は14％にすぎない。今回の規制廃止が住居環境改善に向けた解決策になる」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780003.html

　科学者が海洋での深海試掘記録を43年ぶりに塗り替えた。今回の試掘はプレート同士がぶつかる場所で、地震や津波の原因究明に役立つと期待される。 ■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、日本は？ 　欧州海洋調査掘削コンソーシアム（ECORD）は今月18日、日本・東北地方沿岸で大型ピストン掘削機を使い、日本海溝の海底8023メートルの試掘に成功したと発表した。   これまで深海試掘の最高記録は1978年に米研究船「グロマーチャレンジャー」がマリアナ海溝で水深7034メートルの海底を試掘したものだった。陸地では1989年にロシア北部のコラ半島で1万2262メートルまで掘削したのが最高だ。   今回の試掘は14日、日本の海洋研究開発機構（JAMSTEC）の研究船「かいめい」で行われた。かいめいは2時間40分をかけ、長さ40メートルの試掘設備を海底に下ろした。3時間にわたる試掘の結果、長さ37メートルの堆積層のサンプルを取得することに成功した。ピストン試掘機は結局8060メートルの深さに達したことになる。   日本海溝は日本東北部の太平洋沿岸にあり、最も深い場所は8046メートルで、その地点は2011年にマグニチュード9.1の巨大地震を起こした震源と近い。当時は海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込み、地震が起きた。そして、大陸プレート上の海底面が上昇し、海水が盛り上がる形で地震津波が起きた。   科学者は今回の試掘で得られた海洋堆積層が地震研究に役立つと期待している。測定した堆積層の温度は過去にプレートが衝突して発生した摩擦熱がどれほどなのかを知る手掛かりになる。   今回の探査チームの共同隊長を務めたオーストリア・インスブルック大のマイケル・シュトラサー教授は「研究船の船長、船員による努力のおかげで安全に深海の試掘に成功した。今後は海で最も深い場所のサンプルを分析する科学研究が進むことになる」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780004.html

　韓国の主な大企業の社員数が過去1年余りで約1万人減少したことが分かった。コロナで流通業を中心に人員再編が進められたほか、公募ではなく随時採用を導入した企業が増えた影響とみられる。   企業評価サイトCEOスコアが売上高上位500社のうち社員数を公表した309社の今年1－3月の雇用状況を調べたところ、社員数は合計120万3835人で、2019年末に比べ9756人（0.8％）減少した。同じ期間に正社員の数は114万3018人から113万1308人へと1万1710人（1.0％）減少したが、非正社員の数は7万573人から7万2527人へと1954人（2.8％）増えた。雇用の質が悪化した格好だ。   業種別では流通企業の正社員数が7938人（7.6％）減少したのが最も目立った。造船・機械・設備（3572人減）、自動車・部品（3193人減）、銀行（2843人減）、食品・飲料（1283人減）、建設・建築資材（1150人減）などでも正社員が1000人以上減少した。一方、コロナによる非対面特需で潤ったIT、電機・電子業種では正社員数が5708人（2.3％）増えた。   企業別ではサムスン電子が正社員を最も増やした。サムスン電子の正社員数は調査対象期間に6358人（6.1％）増え、3月末現在で11万963人となった。COWAY（1703人増）、SKハイニックス（884人増）、サムスンバイオロジクス（777人増）、NCソフト（645人増）、ネイバー（617人増）、大韓航空（571人増）、SEEGENE（436人増）なども正社員を増やした。これに対し、ロッテショッピングは2768人（11％）、GSリテールは2678人（31％）それぞれ正社員を減らした。また、斗山（1366人減）、現代自動車（1303人減）、国民銀行（1254人減）、LG電子（1227人減）などでも正社員が1000人以上減少した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780001.html

　韓国の大企業と中小企業が体感する景気の差が過去最大の開きとなるなどコロナによる二極化が深刻化している。韓国銀行が26日発表した5月の企業景気調査によると、企業の現在の経営状況を示す製造業業況企業景況感指数（BSI）は96で前月と変わらなかった。BSIは企業約2800社を調査して算出される。景気を楽観する企業が多いほど数値が上がる。   製造業全体のBSIは前月と変わらなかったが、大企業と中小企業に分けると差が出た。大企業のBSIは110で3ポイント上昇したのに対し、中小企業は80で逆に3ポイント低下した。両者の差は30ポイントで、2003年1月の統計開始以来最大となった。韓銀は輸出好調で業績が改善した大企業が業況を楽観しているのに対し、原材料や船舶運賃の上昇で打撃が大きかった中小企業は事業環境が悪化し、差が拡大したと説明した。コロナ以前の昨年1月は大企業と中小企業の差は14ポイントだった。   サービス業など非製造業の業況BSIは81で前月より1ポイント低下した。翌月の経営環境に対する見通しを示す現況展望BSIは製造業が97、非製造業が81でいずれも1ポイント低下した。製造業は原材料価格の上昇（19.1％）、非製造業は不確実な経済状況（17.1％）を最大の問題として挙げた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/27/2021052780002.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部で北朝鮮問題を担当する魯圭悳（ノ・ギュドク）朝鮮半島平和交渉本部長が米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表と電話会談し、朝鮮半島問題などについて意見交換した。外交部が２６日伝えた。 　同部によると、電話会談は韓米首脳会談の翌日の２２日（米東部時間）に行われた。キム氏の北朝鮮担当特別代表就任は韓米首脳会談で発表され、就任直後の会談となった。 　魯氏は会談で、「朝鮮半島の非核化に関連した問題をよく理解しているキム特別代表が朝米（米朝）対話再開のために重要な役割を果たすことを期待する」と述べた。 　キム氏は、対北朝鮮政策を検討する過程で緊密に協力してきた魯氏と今後も力を合わせると話した。 　両氏は、成功裏に行われた韓米首脳会談で朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着という目標を達成するために外交と対話が必須であることが確認されたとの認識で一致した。 　また今後、韓米首脳間の協議内容が早期に履行されるよう関連事項の協議を積極的に推進し、できるだけ早い時期に次の協議を行うことを確認した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/26/2021052680205.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産部長官は２６日、水素やアンモニアを燃料とし、温室効果ガスを排出しない船舶の完全商用化を目指し、中・長期的に技術開発を推進する意向を示した。 　この日、ソウルの東大門デザインプラザ（ＤＤＰ）で開催されたグリーン成長とグローバルゴールズ２０３０のためのパートナーシップ（Ｐ４Ｇ）首脳会議（Ｐ４Ｇソウルサミット）の海洋特別セッションの演説でこのように述べた。 　文氏は「２０１９年の１年間で全世界は約５９０億トンの温室ガスを排出し過去最大値を更新した」とし、「このうち約１０億トンが国際海運分野で排出されている」と指摘した。　 　また「もしわれわれが何もしなければ、船舶から排出される温室ガスの量は急速に増加し、２０５０年には世界の排出量の１０分の１を占めると予測される」と懸念を示した。　 　その上で、「健康な海と人、そして繁栄という共同のビジョンのため、われわれが行動しなければならない時」とし、「エコ船舶の技術開発のための研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資など政策的な支援を惜しまない」と約束した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/26/2021052680206.html

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」から大統領選（来年３月９日）への出馬を目指す丁世均（チョン・セギュン）前首相は２６日、自身のフェイスブックで「独島はわれわれの領土です。ただの領土ではなく、４０年の痛恨の歴史が明確に刻まれた歴史の領土です」という故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の演説内容を紹介した上で、日本政府に対し、東京五輪公式ホームページの日本地図に表記された独島を削除するよう求めた。また拒否した場合、韓国政府は五輪不参加などすべての手段を動員しなければならないと主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/26/2021052680207.html

　米国務省が日本への渡航警戒レベルを最高水準の「渡航中止（レベル4）」に引き上げ、東京五輪に対する反対の世論が高まる中、日本の有力紙も政府に対して公然と東京五輪の中止を要求し始めた。 ■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位…日本は？ 　日本の朝日新聞は26日「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」と題する社説を掲載。同紙は以前も何度か社説で「冷静に現実を直視しよう」と主張するなど、事実上の五輪中止を求めていた。しかし政府に対する「中止要求」に言及したのは今回が初めてだ。   社説は「新型コロナの感染拡大は止まらず、東京都などに発令された緊急事態宣言の延長も避けられない状況」だとして「この夏に東京五輪・パラリンピックを開催するのは理にかなわない」と日本の現在の状況を指摘した。   さらに「人々の当然な疑問や懸念を無視したまま突き進む政府、東京都、五輪関係者に対する不信と反発が高まっていく」として「冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の五輪の開催中止を決断するよう菅義偉首相に求める」と主張した。   同紙は社説を通じて国際オリンピック委員会（IOC）も批判した。IOCのコーツ調整委員長が最近、緊急事態宣言が発令された状況下でも東京五輪の開催が可能だという趣旨の発言をしたことをめぐり「IOCの独善的な体質をあらためて示した形」と指摘したのだ。   同紙は「五輪を目標にさまざまな準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はもちろん避けたいが、何より大切なのは市民の生命」だとして「五輪がこれを脅かしてはならない」と強調した。   特に、五輪期間中の入国者は選手と関係者合わせて9万人を超え、ボランティアまで合わせると数十万人規模の人が集まる点を指摘し「世界からウイルスが入り込み、また各地に散っていく可能性は排除できない」とした。大きな問題が発生する可能性が残る状況で「賭け」は許されないというわけだ。   同紙は「五輪は単に世界1位を決める場ではなく、理想への共感があって開催されるもの」だとして、「各国選手との交流もなく、人々が活動を制限される中で開かれる五輪に何の意味があるのか」と問い掛けた。   その上で「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある」と菅首相を強く批判した。東京五輪を誘致したときに唱えていた「3・11大地震の復興の象徴」という価値も

　中国がキムチ・韓服（韓国の伝統衣装）の宗主国だと主張していることをめぐり、中国と韓国が論争を繰り広げていることに関連し、中国のケイ海明・駐韓大使が、「今さら『これは我々のもの、これはそちらのもの、これは違う』などと言うのはちょっと、やや残念だ」と述べた。ケイ大使は26日、MBC放送の番組に出演し「両国は数千年にわたり隣り合って生きていた。その過程で互いに影響を与え合った」とした上で、このように述べた。キムチと韓服を中国の文化遺産に化けさせた中国のネットユーザーたちの歴史歪曲（わいきょく）とへ理屈について、謝るどころか、中国ネットの主張にも一理あると解釈できる余地を残したわけだ。   ケイ大使はまた「一部は誤解のようだし、また一部は極めて故意にそうしているケースもある」として「中国政府と大使館も努力するが、それを良い方向に持っていくのが国民にとって良いこと」と述べた。外交筋は「中国の執ような歴史工程に対する反省をせずに、適当にやり過ごそうとしている」と話した。   ケイ大使は、最近行われた韓米首脳会談の共同声明に台湾・南シナ海・クアッドなど中国にとってデリケートな事案が多数含まれたことについて「やや残念な感がなくはない。例えば台湾問題が出た」と述べた。同大使は「これはもちろん韓国側で説明したが、我々としては中国の内政」だとして「29年前に韓中が国交を正常化した際、すでに台湾が中国の一部分だと（韓国政府が）明確に認めた」と主張した。   ケイ大使は共同声明に「中国」が書かれていないことについては「（韓国側が）非常に努力していると私も評価する」としながらも「中国としては（台湾への言及などが）一切なければ非常に良いのだが、ちょっと残念に思う」と述べた。   習近平国家主席の訪韓計画については「今でも、コロナも安定しない状態が続いている上、様々な問題がある」として「現段階で確実に申し上げることは特にない。申し訳ない」と述べた。これに先立ち韓中は、新型コロナの状況が落ち着き次第、習主席の訪韓を推進することで合意した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/26/2021052680203.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２６日、青瓦台（大統領府）で開かれた与野党５党の代表との昼食を兼ねた会合で、今夏の韓米合同軍事演習に関して「新型コロナウイルスのため、これまでのように多くの兵が対面で参加するのは条件的に難しいのではないか」との見解を示した上で、「合同演習の時期や方式、レベルについては今後、慎重に決めることになる」と述べた。青瓦台と各党が伝えた。 　野党「正義党」の余永国（ヨ・ヨングク）代表が、８月に予定されている韓米合同軍事演習を中止または延期する意向を示すことで、南北対話の糸口をつかむべきと提案したことに対する返答の中でこのように発言したという。 　３月に実施された今年前半の合同指揮所演習は新型コロナウイルスの状況を踏まえ、規模を縮小して実施された。 　また文大統領は、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を巡り、与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が、条件を満たせば移管する形から期限を決めて移管する形に改めるべきだと指摘したことを受け、「足りない部分があるのは認める」としながら、「（韓国側が移管の延期を要請したことなど）責任がわれわれにもあることも認めなければならない」と指摘した。 　その上で、「（移管の）条件が熟すよう点検し、対話に努める」と述べた。これについて青瓦台の関係者は「移管のための条件を満たすための努力をするという意味」と説明した。 　作戦統制権の移管を巡っては、先の韓米首脳会談の共同声明に、「条件に基づいた作戦統制権の移管に対する確固たる意思を改めて強調する」との内容が盛り込まれた。 　また文大統領は「今回の韓米首脳会談の結果を巡り、中国と意思疎通している」と述べたほか、韓中両国の戦略的パートナー関係をさらに発展させていくというこれまでの立場を改めて示したという。 　韓米首脳会談の結果を巡り、米国が主導する中国けん制の枠組みに韓国が加わったとの見方が出ていることを念頭に置いた発言と受け止められる。 　文大統領は会合で、「新型コロナ（の流行）で延期された習近平中国国家主席の訪韓も、コロナが落ち着いたら進めたい」と語った。 　米国が韓国に新型コロナのワクチンの余裕分を先に提供し、後から韓国が返す「ワクチンスワップ（交換）」が韓米首脳会談の結果に含まれなかったことについては、「首脳

【ソウル聯合ニュース】韓国取引所は２６日、アシアナ航空と錦湖建設の前経営陣が横領、背任罪などで起訴されたことに対する照会を行い、２７日午後６時までに回答を公示するよう求めるとともに、両社の株式売買を停止したと発表した。 　ソウル中央地検はこの日、独占規制および公正取引に関する法律違反と特定経済犯罪加重処罰法上の横領、背任の罪で錦湖アシアナグループの朴三求（パク・サムグ）前会長を拘束・起訴した。 　朴氏は２０１５年末に錦湖ターミナルなど四つのグループ会社の資金３３００億ウォン（約３２０億円）を引き出し、政府系の韓国産業銀行など債権団が保有する錦湖産業（現・錦湖建設）の株式買収代金として使用するなど、グループ再建と経営権回復のために違法行為を行ったとされる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/26/2021052680194.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の徐旭（ソ・ウク）国防部長官は２６日、訪韓したドイツのクランプカレンバウアー国防相と会談し、インド太平洋地域での協力を強化することで一致した。 　韓国国防部によると、クランプカレンバウアー氏はドイツ政府が昨年９月に発表した「インド太平洋の政策ガイドライン」で主な協力パートナーに位置づけた韓国との協力強化を要請。徐氏は両国が歴史的・地政学的・戦略的な側面からインド太平洋で協力できる最適なパートナーになれるとして、協力強化の提案に共感を示した。 　また、クランプカレンバウアー氏は韓国の朝鮮半島平和プロセスに支持を表明し、徐氏のドイツ訪問を要請した。 　ドイツの国防相が韓国を訪問するのは２００７年以来、１４年ぶりとなる。今回の訪韓はインド太平洋諸国との協力強化が目的。 　クランプカレンバウアー氏は韓国と北朝鮮の軍事境界線がある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）を視察し、２７日に出国する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/26/2021052680171.html

【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼最大手のポスコが２６日、南部・全羅南道の光陽で電気自動車（ＥＶ）電池の正極材の原料となる水酸化リチウムの工場を着工した。２０２３年に完成させ、年産４万３０００トン、ＥＶ１００万台分に相当する水酸化リチウムを生産する計画だ。 　ポスコは、これまで全量輸入に頼っていたリチウムを国産化し、国内の二次電池材料産業の競争力を引き上げる戦略を描く。同事業のため、鉱石から水酸化リチウムを抽出する生産会社、ポスコリチウムソリューションを別法人として先月発足させた。 　ポスコリチウムソリューションがこの日着工した水酸化リチウム工場は、光陽にある産業団地内の１９万６０００平方メートルの用地に７６００億ウォン（約７４０億円）を投じて建設される。主原料のリチウム鉱石はオーストラリアの企業などから供給を受ける予定だ。 　正極材の原料となるリチウムは炭酸リチウムと水酸化リチウムに分けられるが、これまで二次電池業界では炭酸リチウムを主原料とする正極材を生産してきた。最近になってＥＶの走行距離を伸ばすための二次電池技術が発展し、ニッケル含有量８０％以上の正極材が開発され、これに使われる水酸化リチウムの需要も高まりつつある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/26/2021052680166.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２６日、青瓦台（大統領府）で与野党５党の代表と昼食を兼ねた会合を開き、米国主導による同国と日豪印による枠組み「クアッド」について、「その重要性を認識している」として、「どの国とも開放性、透明性に基づき事案別に協力できるものを先に実行する」との方針を示した。中道系野党「国民の党」の報道官が伝えた。 　文大統領は中国の習近平国家主席の訪韓時期に関しては、「まだ確定していない」と答えた。 　今回、韓米首脳会談のため訪米した感想については、「バイデン政権の外交基調がトランプ政権の自国優先主義とは確実に変わったことを感じた」と述べたという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/26/2021052680168.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２６日、青瓦台（大統領府）で開いた与野党５党の代表との会合で、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を巡り「移管の条件が熟すよう点検し、対話に努める」と述べた。与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が、有事作戦統制権を条件を満たせば移管する形から期限を決めて移管する形に改めるべきだと指摘したことに答えた。同党の報道官が伝えた。 　 　文大統領は、過去に韓国側が移管の延期を要請したことなども考慮する必要があると説明した。また、移管に向けて韓米間で調整・点検すべきことがあるが、新型コロナウイルス流行の影響もあって迅速に進まないとしながら、「韓米間で緊密に議論していきたい」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/26/2021052680175.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２６日、青瓦台（大統領府）で開かれた与野党５党の代表との昼食を兼ねた会合で、今夏の韓米合同軍事演習開催に関して「新型コロナウイルスで大規模な軍事訓練は難しいのではないか」との見方を示した。進歩（革新）系野党「正義党」の李同英（イ・ドンヨン）報道官が明らかにした。 　文大統領は、８月に予定されている韓米合同軍事演習を中止または延期する意向を示すとともに南北軍事共同委員会の開催を北朝鮮に提案し、南北対話の糸口をつかもうと提案した正義党の余永国（ヨ・ヨングク）代表に対する返答の中でこのように発言したという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/26/2021052680167.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２６日、青瓦台（大統領府）で開いた与野党５党の代表との会合で、「（先週の）韓米首脳会談の結果を巡り、中国と意思疎通している」と述べた。青瓦台の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官が会見で伝えた。 　文大統領はまた、「新型コロナウイルス（の流行）で延期された中国の習近平国家主席の訪韓も、コロナが落ち着いたら進めたい」と語ったという。 　朝鮮半島平和プロセスに関しては、「外交で朝鮮半島問題にアプローチするという原則の下、バイデン米政権の発足初期から朝米（米朝）対話の空白が長引かないよう米国と調整してきた」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/26/2021052680176.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の警察は２６日、北朝鮮の故金日成（キム・イルソン）主席の回顧録「世紀とともに」を韓国で出版した出版社のオフィス（ソウル市麻浦区）などに対する家宅捜索に入った。ソウル警察庁が伝えた。 　警察は先月、同書の出版は国家保安法違反だとする告発を受理し、出版の経緯を調べていた。 　同書は韓国で先月１日に８巻セットで出版された。北朝鮮の朝鮮労働党が出した原書と同じものと分かり、国内法に抵触する可能性などが指摘された。書店最大手の教保文庫とネット書店はすでに販売を中止している。 　韓国の市民団体などは、過去に国家保安法上の「利敵表現物」と判断された同書の販売・配布差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立てたが、今月１４日に棄却された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/26/2021052680139.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２６日、青瓦台（大統領府）で与野党５党の代表と昼食を兼ねた会合を開き、韓米首脳会談の結果を説明し、「国会の超党派の協力を期待し、会談の成果をしっかり生かせるよう政界が知恵を集めてほしい」と呼び掛けた。 　会合には与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表、保守系最大野党「国民の力」の金起ヒョン（キム・ギヒョン）代表権限代行兼院内代表、進歩（革新）系野党「正義党」の余永国（ヨ・ヨングク）代表、中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表、与党系「開かれた民主党」の崔康旭（チェ・ガンウク）代表が出席した。 　文大統領は２１日（現地時間）に米ワシントンでバイデン大統領と初の首脳会談を行い、新しい韓米同盟の方向性などを盛り込んだ共同声明を発表した。 　文大統領は「韓米同盟が絶えず発展しているという事実を再確認する意義深い機会だった」と評価。「期待以上の成果があった」として、「安全保障、平和協力を強化し、経済と技術、（新型コロナウイルス）ワクチン、気候変動など全分野で協力の幅と深さが大きく拡大された。韓米同盟が包括的な同盟に発展した」との認識を示した。 　北朝鮮問題については、「朝鮮半島平和プロセスを進展させられる確固たる共感が形成された」とし、「共同声明に朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築を共同目標として明示し、実現するための外交・対話の出発点として（米朝首脳による）シンガポール宣言と（南北首脳の）板門店宣言を明記したのは大きな意味がある」と述べた。その上で、「従来の南北、朝米（米朝）合意の土台の上で対話を再開し、平和の時計をまた回せることになった」と話した。また、「米国が北担当特別代表を任命したのは北に対話再開を要請したのと同じだ。北も応じることを期待している」と述べた。 　首脳会談で韓国軍のミサイルの射程などを制限するミサイル指針の撤廃で合意したことにも言及🅂し、「韓米同盟の強固さを対外的に誇示する象徴的で実質的な措置」だとし、「宇宙産業発展の道を切り開いた」と評価した。 　新型コロナウイルスのワクチン協力に関しては、「非常にうれしい成果」として、「米国の技術力と韓国の生産能力を結合し、世界のコロナ克服に寄与したいとの両国の意志が集まったもの」と強調。「世界的なワクチン企業の協力も確保し、

　先月11日午後1時13分、ソウル市広津区の消防署に119番通報が入った。消防署からわずか2分の距離にある多世帯住宅の4階から出火し火災が発生したという。現場に向かった消防車は火災現場までわずか120メートルのところでストップした。住宅地の狭い道を左折しなければならないのだが、角に1台の乗用車が駐車してあったからだ。消防車は左折を断念して70メートル直進し、次の角で左折したが、今度はその途中で5台の乗用車が止められていた。車幅が2.5メートルの消防車は駐車してあった車と接触しないようにおよそ200メートルをゆっくりと進んだ。影響で現場に到着するまで普段の2倍となる4分も時間がかかった。火災が発生した住宅は内部が全焼し、700万ウォン（約68万円）の被害が発生した。広津消防署の消防官は「消防車がたとえ数秒でも早く到着していれば、火の手を抑えることができたはずだった。非常に残念だ」と述べた。   2017年に29人の犠牲者が出た忠清北道堤川市のスポーツセンター火災の際には火災発生直後の救助活動が遅れてしまったが、その原因は「不法駐停車」だった。車幅が大きい屈折はしご付き消防ポンプ車などは現場に最短距離で向かうことができず、500メートルを回り道した。また不法駐車の影響ではしご車を使うのに必要な7－8メートルの空間を確保できず時間を無駄にした。影響で不法駐車に対する批判世論が高まり、翌18年6月には消防車などの緊急出動の際には駐停車中の車を強制的に移動できる「強制処分」の条項が一部改正・施行された。ところがそれから3年近く過ぎたが、今も状況はほとんど変わっていないのだ。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/26/2021052680107.html

【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年、英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」を受験した人の平均点は６８３点で、世界１２位、アジア２位だったことが、２６日分かった。 　韓国ＴＯＥＩＣ委員会によると、昨年のＴＯＥＩＣ実施国３２か国・地域の受験者の成績を分析した結果、韓国の受験者の平均点は前年から５点上がり、１２位を記録した。 　ＴＯＥＩＣの平均点はドイツの８２６点が最も高く、２位がフィリピン（７７３点）、３位がチュニジア（７５０点）、４位がコスタリカ（７４９点）、５位がチリ（７４５点）だった。 　アジアでは韓国がフィリピンに次いで２位だった。 　世界のＴＯＥＩＣ受験者を年齢別にみると、２１～２５歳が４３．１％で最も多く、２０歳以下（２０．７％）、２６～３０歳（１６．８％）と続いた。 　受験目的は就職が２９．３%で最も高く、学習方向の設定（２６．１％）、卒業するため（２３．７％）などの順だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/26/2021052680128.html

　済州島ではレンタカーとして使用されていた輸入電気自動車（EV）が山間部や空き地に放置されているのが目撃されている。レンタカー業者の経営悪化と高額な修理費用などを理由に放置されたものとされる。 ■韓国の家計債務比率が対GDP比97.9％で世界1位、日本は？ 　25日午後、済州市涯月邑の牧草地を訪れると、ナンバープレートを取り外したBMＷ「i3」70台余りが駐車されていた。これら車両は不渡りを出した地元のレンタカー会社A社が所有しているもので、現在は差し押さえられていることが分かった。   BMWコリアによると、A社は2016、17年にBMWファイナンシャルを通じ、分割払いでi3を200台購入した。しかし、A社は昨年、経営悪化で不渡りを出し、税金納付や債務返済が滞り、結局所有車両が差し押さえられた。   A社から差し押さえられた車両はこの場所だけでなく、済州市我羅洞の空き地など市街地にも放置されていることが確認された。   差し押さえられた車両は来月ごろ、競売保管所に移される予定だ。BMWコリアは今月17日、裁判所から競売許可決定を受け取っており、差し押さえられた車両は近く競売にかけられる。   高価な輸入EVレンタカーが修理費用のために放置されるケースもある。済州地区のレンタカー業者によると、輸入EVは事故が起きた場合、修理期間が長く、修理費用が数千万ウォンに達するケースが多いため、業者は修理できない状況だという。   済州市内の空き地にBMWi3のEV10台余りを駐車しているB社の関係者は「EVは修理期間が長く、多額の費用がかかるので、事故が起きると処理に苦慮している。修理費は見積もり段階で4000万－5000万ウォン（約388万－484万円）が示された」と話した。   車両購入時に補助金が支給されたEVレンタカーの場合、2年以内に売却、廃車ができないことも放置理由の一つだ。18年式の第2世代BMWi3はLUXモデルの車体価格6000万ウォンに補助金1691万ウォンが支給された。昨年まで済州道が普及させたEVレンタカーは4143台で、1台当たりの補助金を1300万－1400万ウォンと仮定すると、支援予算は539億－580億ウォンと推定される。   レンタカー会社関係者は「保険で処理しようとしても、一部は自社で負担しなければならず、事故補償による保険料上昇も避けられ