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　韓国統一部（省に相当）は、昨年6月から推進していた北朝鮮への5万トンの食糧支援事業が中止になったことに伴い、国連世界食糧計画（WFP）に「事業管理費」の名目で拠出した1177万ドル（約12億2500万円）を回収することを決めた。統一部の呂尚基（ヨ・サンギ）報道官は30日の定例記者会見で「政府は昨年6月から、WFPを通じてコメ5万トンを北朝鮮に支援する事業を進めてきたが、現在までに何ら変化がない」とした上で、費用の回収に言及した。   統一部は昨年、WFPを通じて5万トンの対北食糧支援を推進したが、北朝鮮が韓米合同軍事演習を理由に支援を拒否した。ヨ報道官は「政府はWFPと、事業管理費1177万ドルを返還してもらう方向で協議を進めている」として「政府は年内の回収を目標に協議している」と説明した。さらに「回収した後は、南北交流協力基金の方に組み込まれると考えている」と話した。   WFPを通じた対北コメ支援事業は、コメの購入費約273億ウォン（約25億6800万円）と事業管理費約138億ウォン（約13億円）で進められていた。このうち運送費・装備費・モニタリング費など事業管理費は南北協力基金を通じてWFP側に拠出した。しかし、北朝鮮が昨年、韓米合同軍事演習などに難癖をつけて支援に否定的な立場を示して以来、現在まで事業が進んでいない。   このため政府は昨年執行できなかったコメの購入予算を今年に繰り越したが、来年に再び繰り越すのは不可能なため、事業管理費も回収の手続きに入ることになった。北朝鮮が今月中に支援を受ける意向を表明すれば、年内に執行される可能性はあるが、北朝鮮が最近、新型コロナウイルスの防疫を理由に封鎖を強化しているため、実現は難しいとみられている。   これに先立ち北朝鮮の官営メディア、朝鮮中央通信は29日、国境と海上だけでなく南北の休戦ライン地域に封鎖障壁を構築したと報じた。国家情報院は27日、国会情報委員会で、北朝鮮は中国が提供を決めたコメ11万トンも大連港から搬入していないと報告した。   こうした中、統一部は人道的次元の対北支援は維持する方針だ。統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官は、来年春ごろ新型コロナウイルスのワクチンと治療剤、食糧、肥料などを北朝鮮に支援する意向を最近相次いで明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.c

【ソウル聯合ニュース】米軍の偵察機が２８日から３日連続で韓国上空を飛行したことが３０日、分かった。 　民間の航空追跡サイト「ノー・コールサイン」などによると、米空軍の主力偵察機ＲＣ１３５Ｗが３０日午前、仁川から京畿道・城南の方向に向かって飛行した。 　米空軍の通信傍受偵察機であるＲＣ１３５Ｗは、ミサイル発射前に地上遠隔計測装備から発信される信号を捉え、弾頭の軌跡などを分析する装備も搭載している。 　３０日午後には在韓米軍の偵察機ＥＯ５Ｃと米空軍の空中給油機ＫＣ１３５Ｒが忠清道から首都圏に向かって飛行した。 　２８日夕と２９日には米軍の高機能偵察機Ｅ８Ｃジョイントスターズ（Ｊ－ＳＴＡＲＳ）が出動した。 　Ｅ８Ｃは高度８～１２キロ上空からミサイル基地や兵力、海上の艦艇の動きなどを精密に監視することができる。一度の飛行で９～１１時間滞空可能で、航続距離は９２７０キロに及ぶ。 　韓国軍関係者は「米大統領選後の北の挑発の可能性を事前に探知するための偵察飛行とみられる」とし、「現在、北の挑発行為が差し迫ったと見なす兆候はみられない」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080264.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は３０日、青瓦台（大統領府）で開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領との週例会合で、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の対立、尹氏の懲戒問題などについて意見を交換した。 　複数の与党側関係者によると、丁首相は会合で秋氏と尹氏の同時辞任の必要性に言及した。尹氏の懲戒問題が国政運営の大きな負担になっていると懸念を示した上で、懲戒の手続きと関係なく尹氏が職務を遂行できない状態を自ら招いただけに辞任は避けられない状況だと述べた。 　文大統領の立場は確認されていないが、秋氏と尹氏の対立が国政運営の大きな負担になるという点には共感を示したという。 　丁首相は秋氏の去就については触れていない。しかし、国政運営の負担に言及したことは、対立が深まっている現状況に終止符を打つために秋氏と尹氏の同時辞任が避けられないというメッセージではないかとの見方が出ている。 　尹氏の懲戒の是非や処分内容を決めるために１２月２日に開かれる法務部の検事懲戒委員会でどのような決定が下されても、政局に大きな波紋が広がると予想され、両氏の同時辞任が難局を解消する突破口になるとみられている。 　文大統領は丁首相の意見に耳を傾けながら「私も悩みが多い」と、もどかしい心境を吐露したという。 　会合終了後に開かれた首席秘書官・補佐官会議で文大統領は公職者に対し、私事より公事を優先する姿勢で、集団の利益ではなく共同体の利益を重視し激変の時代を開拓すべきだとした上で「伝統に従い困難にぶつかっても改革と革新で古いものと果敢に決別しなければならない」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080265.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に職務停止を命じたことに対し、尹氏が申し立てた命令の執行停止を巡る審理が３０日にソウル行政裁判所で行われたものの、判断は１２月１日以降に持ち越しとなった。 　裁判所関係者は、業務時間が終了したため３０日中に審理の結果が発表されることはなく、いつ発表されるかについても分からないと説明した。 　審理の結果は早ければ１２月１日に出るものとみられる。 　秋氏は２４日の会見で、検証の結果、尹氏が深刻かつ重大な不正を働いていたことが確認されたとして、同氏に対し、職務停止を命じた。 　これを受け尹氏は提起された疑いは全て事実とは異なるもので、検証の過程で立場を説明する機会が与えられなかったとし、翌２５日に同命令の執行停止を申し立て、２６日には本案訴訟となる職務停止処分の取り消しを求める訴訟を起こした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080266.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に職務停止を命じたことに対し、尹氏が申し立てた命令の執行停止を巡る審理が３０日、ソウル行政裁判所で行われた。 　審理はこの日午前１１時から始まり、約１時間で終了した。結果は早ければきょうにも出る可能性がある。 　審理に当事者が出席する義務はなく、尹氏と秋氏それぞれの代理人を務める弁護士と訴訟遂行者の法務部監察担当官らが出席して非公開で行われた。 　裁判所が申し立てを認めれば、尹氏に対する職務停止命令は一時的に効力が停止されて職務に復帰できるようになり、棄却・却下されれば職務停止の状態が維持される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080165.html

　日本政府が、中国に自国の情報が漏えいすることを懸念し、現在保有しているドローン1000機を全て日本製に交換することを決めた。読売新聞は30日「（日本）政府は、各省庁などが保有している計1000機超のドローンを、原則として高いセキュリティー機能を備えた新機種に入れ替える方針を固めた」として「これは安全保障の観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いがある」と報じた。   遠隔地から操縦されるドローンには、撮影した写真や飛行情報などが保存されている。日本政府は、中国のサイバー攻撃によるドローンの情報窃取や機体の乗っ取りなどのリスクがあると判断し、全て日本製に交換するというわけだ。   日本政府は今年初め、防衛省や警察庁など安全保障分野を除く省庁のドローンを全数調査した。その結果、ほとんどが比較的安価な中国大手DJIの製品を使用していることが分かった。この中には赤外線や高性能レーダーを搭載し、ダムや河川のインフラ管理及び3D地図向けの測量などに活用している例もあった。日本政府の関係者は読売新聞に対し「仮に第三者にドローンを乗っ取られれば、テロや犯罪に悪用されかねない」と話した。   このため各省庁や政府機関が新たにドローンを導入する際には、首相官邸が直轄する「内閣官房」に事前に相談することを義務化した。この過程で中国製は完全に除外する計画だ。菅内閣は、NTTドコモ、ヤマハ発動機など5社の連合が開発中の高品質ドローンを、来年から政府機関で使えるようになると見通している。   こうした動きは、中国の情報通信技術（ICT）設備を排除する日本政府の政策の一環だ。日本は米国のトランプ政権に歩調を合わせ、政府省庁のICT設備を調達する際に中国企業ファーウェイ（華為技術）とZTEの製品を排除することを決めている。読売新聞は「日本政府は（ドローンなどに対する）米国の対応を参考に、DJI機種の置き換えを進めている」と分析した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080260.html

　新型コロナウイルスの影響で流動性危機に直面している大韓航空が、バス会社「KALリムジン」を売却する。大韓航空は遊休資産と非主力系列会社を相次いで売却し、現金の確保に乗り出している。   関連業界が30日に明らかにしたところによると、大韓航空は最近、中堅私募ファンド運営会社「ケイストーンパートナーズ」と了解覚書を締結し、KALリムジンの売却交渉を進めていることが分かった。早ければ年末あるいは来年初めにも契約が完了する見通しだ。売却金額は約300億ウォン（約28億円）になるという。   KALリムジンは大韓航空の子会社である航空総合サービスの空港バス専門企業だ。1992年からソウル市内のホテルと金浦、仁川国際空港を結ぶバスを運行している。同社は約70台のバスを保有しているが、最近は業績が悪化していた。昨年は営業損失24億ウォン（約2億2500万円）を計上した。   今年はコロナの影響で航空便の利用客が急減したことに伴い、バスの運行にも支障が出ており、業績が更に悪化すると予想される。   これに先立ち大韓航空は、仁川・永宗島の「王山マリーナ」を運営する王山レジャー開発を1300億ウォン（約122億円）でカンザス－未来アセット大宇のコンソーシアムに売却することを決め、了解覚書を締結した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080263.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、１２月３日に行われる大学修学能力試験（日本の大学入学共通テストに相当）について、「安全に実施することが何より重要」として、「政府挙げての非常対応体系を稼働し、防疫の成功に万全を期する」と述べた。 　今年の大学修学能力試験は全国の３万１４５９カ所で計約４９万人が受験する。 　文大統領は「世界が大学修学能力試験に注目している」として、「先進国の大多数が不安な防疫状況のため、国家試験を取りやめたか延期した」と指摘。「こうした厳しい時期に韓国が自主隔離者や感染者まで例外なく、安全に試験を実施すれば、（韓国式コロナ対策の）『Ｋ防疫』の素晴らしさが一層際立つ」と強調した。 　また、「今週が極めて重要だ。（感染）拡大の勢いを確実に抑えなければならない」とし、「新型コロナウイルスの早期の安定に総力を傾ける」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080238.html

【光州聯合ニュース】韓国軍が市民らの民主化要求行動を弾圧した１９８０年の５・１８民主化運動（光州事件）の際、軍がヘリコプターから市民に射撃したと証言した故人をうそつき呼ばわりしたとして死者に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた元大統領の全斗煥（チョン・ドゥファン）被告（８９）の判決公判で、光州地裁は３０日、懲役８カ月、執行猶予２年（求刑・懲役１年６カ月）の有罪判決を言い渡した。 　 　全氏は２０１７年に出版した回顧録で、光州事件当時の軍のヘリコプターからの射撃について証言した故チョ・ビオ神父を「聖職者という言葉が意味をなさないほど破廉恥なうそつき」と非難し、１８年５月に在宅起訴された。 　地裁は判決で、８０年５月２１日と同月２７日にヘリが光州市中心部を射撃したことが十分に証明されたとし、チョ神父が目撃した５月２１日の状況を中心に有罪と判断した。「ヘリからの射撃の有無は歴史的に非常に重要な争点だ」とした上で、被告の地位や光州事件で被告が行った行為などを総合すれば、ヘリからの射撃があったことを認識できたと指摘。チョ神父を除き、ヘリからの射撃を目撃した証人１６人のうち８人の証言は十分に信用でき、客観的状況も裏付けられたとした。　 　また、被告は裁判中一度も反省や謝罪をせず、自身の正当性を主張するために被害者を非難する回顧録を出版したとする一方で、執行猶予とした理由については、光州事件そのものに対する裁判ではないため被害者が侵害された権益の観点から判断したと説明した。 　裁判長は判決の言い渡しに先立ち、光州事件について最も大きな責任がある被告が苦痛を受けた多くの国民に心から謝罪することを願うと述べたが、全氏は裁判の間、終始居眠りする姿を見せた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080251.html

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市は３０日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを５段階のうち上から３番目の第２段階を維持しながら、集団感染が発生した施設、感染リスクが高い施設、若い世代中心の危険度が高い活動について、防疫措置を強化するとの方針を明らかにした。同市のパク・ユミ防疫統制官（市民健康局長）がオンライン会見で発表した。 　こうした措置は首都圏で第２段階の終了が予定されている来月７日まで適用される。 　フランチャイズチェーンのカフェやベーカリーカフェは、飲み物やデザート類は持ち帰りと出前のみ営業が認められる。ただ、食事に関しては店内利用が可能で、その場合は飲食店向けの規則が適用される。 　室内スポーツ施設のうちエアロビクスやズンバ、キックボクシングなど激しい運動を集団で行う施設については、集合禁止措置が取られる。室内スポーツ施設を巡っては、第２段階で営業時間を午後９時までとする措置が取られていたが、エアロビクス関連の施設で集団感染が発生したため対策を強化する。 　音楽教室や文化センターなどで行われる管楽器や歌のレッスンも禁止される。ただ、大学入試のためのレッスンは除外される。ホテル、パーティールーム、ゲストハウスなど宿泊施設が主管する年末年始の行事やパーティーなども禁止される。 　また、スーパーやデパートの試食コーナーの運営が禁止されるほか、遊園地などの遊興施設は収容人数の３分の１に入場者数が制限され、飲食と各種のイベントも禁止される。 　公衆浴場は第３段階に準じたレベルに強化され、１６平方メートル当たり１人に利用者数を制限する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080207.html

【ソウル聯合ニュース】韓国防疫当局は３０日、新型コロナウイルス感染拡大の勢いが続いた場合、今後１～２週間後には１日の新規感染者数が１０００人に達する可能性があるとの見通しを示した。 　政府の中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長はこの日の定例会見で、１人の感染者が何人に感染させるかを示す実効再生産数が先週１．４３を記録したとし、「これは『１人が１．５人に感染させ続ける』という意味であり、１以下が維持されない限り、流行の規模が大きくなり続ける」と指摘した。 　その上で、「単純計算すれば指数が１．４３の場合、１～２週間後の感染者は多ければ７００～１０００人発生する可能性がある」と説明した。 　感染症の専門家らは、感染拡大の「第３波」が始まって以降、１日の新規感染者数が１０００人以上出る可能性があると警告したが、防疫当局の責任者が実効再生産数に基づいて同様の可能性に公式に言及したのは今回が初めて。 　ただ鄭氏は、ソウルなど首都圏で先週から防疫対策「社会的距離の確保」のレベルが第２段階に引き上げられ、そのほかの地域は１２月１日から第１．５段階に引き上げられるため、人と人の接触が減り、実効再生産数が下がって感染者数が減るだろうとも指摘した。 　鄭氏は「１月から１１カ月にわたり新型コロナに対応し、多くの危機を経験してきたが、今年の冬が最大の山場だと考える」とし、「寒くて乾燥した冬期には環境条件がさらに悪くなり、市中にまぎれた無症状・軽症の感染者は増加し、これまでになく感染リスクが高い状況」と懸念を示した。 　また「現在の危機状況を克服できなければ、これまで１１カ月のすべての努力と犠牲が水の泡になる可能性がある」とし、集まりを減らし、症状がある人はできる限り早く診断・検査を受けるよう呼びかけた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080233.html

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の寄付金を流用した罪などで起訴された同団体前理事長で与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏の公判準備手続きが３０日、ソウル西部地裁で開かれ、尹氏側は起訴内容を全面否認した。 　ソウル西部地検は９月１４日、尹氏を補助金管理に関する法律違反や詐欺、寄付金品法違反、業務上横領など８件の罪で在宅起訴した。 　検察は、正義連の前身の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が運営する「戦争と女性人権博物館」が、法律で博物館の登録要件とされている学芸員を置いていないにもかかわらず学芸員が勤務しているように装って登録する方法で、尹氏がソウル市などから数億ウォン（数千万円）台の補助金を不正に受給したとみている。 　また検察によると、尹氏は管轄官庁に登録せずに個人の口座で寄付金を集め、法人口座や個人口座で募った金を私的に流用した。 　尹氏側はこの日、「機関から詐取目的で補助金を受け取ったことはなく、受け取った補助金は用途に合わせて使った」とし、横領したことはないと主張した。 　重度の認知症だった慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォノク）さんが２０１７年に正義連から受け取った女性人権賞の賞金１億ウォンのうち、５０００万ウォンを正義連に寄付させるなどの手法で、１７年から２０年にかけて計約７９００万ウォンを不正に受け取ったとして準詐欺罪に問われたことについては、尹氏と吉氏は互いに献身的に仕事をしてきた間柄であり、尹氏が吉氏の状態を悪用したという指摘は常識に反するとして強く反論した。 　公判準備手続きは公判審理を効率的に進めるために争点の整理などを行う。被告人の出席義務はなく、尹氏は出廷しなかった。 　尹氏の公判準備手続きは当初、先月２６日に開かれる予定だったが、尹氏側が、事件の記録が膨大で検察側の記録の閲覧などが終わらず準備が間に合わないとして、期日の変更を申請。約１カ月延期された。次回の公判準備手続きは来年１月１１日に開かれる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080252.html

【光州ニュース】韓国軍が市民らの民主化要求行動を弾圧した１９８０年の５・１８民主化運動（光州事件）の際、軍がヘリコプターから市民に射撃したと証言した故人をうそつき呼ばわりしたとして死者に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた元大統領の全斗煥（チョン・ドゥファン）被告（８９）の判決公判で、光州地裁は３０日、懲役８カ月、執行猶予２年（求刑・懲役１年６カ月）の有罪判決を言い渡した。 　全氏は２０１７年に出版した回顧録で、光州事件当時の軍のヘリコプターからの射撃について証言した故チョ・ビオ神父を「聖職者という言葉が意味をなさないほど破廉恥なうそつき」と非難し、１８年５月に在宅起訴された。アルツハイマー型認知症を患っているとされる全被告は今年４月の公判で 「私の知っている限り、ヘリから射撃した事実はない」と述べ、起訴事実を否認した。 　死者名誉毀損罪は虚偽事実で故人の名誉を毀損したことが認められなければならないため、裁判ではヘリからの射撃の有無が主な争点となった。地裁はヘリからの射撃があったことを認め有罪判決を言い渡した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080186.html

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の懲戒を請求した理由の一つは「尹総長が自身を大統領選候補に含めた世論調査を放置した」というものだった。尹総長は今年に入り、世論調査会社に2回にわたり、名前の削除を求めたが、それでは不足だというのだ。しかし、秋長官は逆に自身を大統領選候補リストに4カ月連続で含めている世論調査会社にはいかなる措置も取っていないことが分かった。その調査で秋長官の支持率は尹総長の支持率の5分の1から6分の1だった。   秋長官は11月24日、尹総長に対する懲戒請求および職務排除措置の会見を行った際の資料で、職務排除措置の理由の一つとして、「政治的中立義務違反」を挙げた。   秋長官は会見で、「大統領候補の支持率に関する世論調査結果が発表されたにもかかわらず、検察総長にとって命に等しい政治的中立に対する不信を解消するための真剣で積極的かつ能動的措置を取らないまま、黙認、ほう助した」とし、「結局大多数の国民は検察総長が有力政治家または大統領候補だと考えるようになり、政治的中立に関する検察総長としての威厳と信頼を喪失した」と指摘した。   尹総長は今年2月と8月、自身を含めた次期大統領候補の世論調査を行った業者と調査を依頼したメディアなどに対し、「検察総長が世論調査に登場すること自体が不適切だ」として、候補群から自分を除外するように求めた。このため、秋長官の会見に「積極的かつ能動的な措置」という表現が含まれているのは、尹総長の要請を秋長官が「消極的措置」ととらえたと解釈できる。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、米国45位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080036.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は30日、新型コロナウイルス感染者が29日0時から24時までの間に新たに377人（30日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は3万4201人と発表した。完治した累計患者数は前日より83人増えて2万7625人、累計死者数は前日より3人増えて526人。   疾病管理本部によると、30日0時現在で累計で306万1172人が新型コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち296万3606人は陰性で、6万3365人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080164.html

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の職務停止を発表してから1週間が経過した25日、大検察庁監察部はいわゆる「判事傾向文書」を作成した大検察庁捜査情報政策官室の家宅捜索を行った。監察部は問題の文書以外にも類似する文書があるとみて捜索を行ったが、秋長官が主張する「判事査察」を裏付けるような文書は確保できなかったことが29日までに分かった。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は… 　本紙の取材を総合すると、25日午前10時ごろに始まった家宅捜索は関連文書が作成された捜査情報担当官室のパソコン6－7台に集中して行われた。裁判所の捜索令状を受け、「判事」「裁判長」「ウリ法（研究会）」などのキーワードで検索を行い、関連資料を確認しようとしたが、フォレンジック（復旧）作業の結果、監察班の試みは空振りに終わった。   検察内部からは「まず家宅捜索を行い、容疑を具体化するという計画が外れた」との声が漏れた。法曹界関係者は「職権乱用犯罪が成立するための要件の一つは不当な行為の『反復性』だ」とし、「法務部と大検察庁監察部は類似する他の文書が存在すると確信していたようだ。さもないとそんな無理をするはずはない」と指摘した。   これに先立ち、大検察庁監察部は「判事傾向文書」以外に秋長官が主張した尹総長のメディア社主との接触、チャンネルA事件監察妨害など6件の不正「容疑」を確認する必要があるとして、捜索令状を請求したが、裁判所は「判事傾向文書」以外の件では全て請求を棄却したという。   秋長官が尹総長の職務排除の主な根拠として示した「判事傾向文書作成」容疑が急ごしらえだったことも分かってきた。今月13日、尹総長監察調査のために法務部監察担当官室に派遣されることになった仁川地検の金竜奎（キム・ヨンギュ）刑事1部長は「不当な指示」だと反発し、わずか1日で派遣が取り消された。ところが、法務部が当時金竜奎部長に尹総長関連の捜査を委ねる際に提示した容疑には「判事傾向文書」は含まれていなかったという。   このため、検察内部からは「判事傾向文書の作成に関与した検事の実名も聞いていない状況で、無理に『尹錫悦査察』路線を推し進めたことで事故が起きた」と批判の声が上がっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/sit

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の職務を停止し、懲戒処分を行おうとする主な事由は「判事査察文書」を作成したことだった。ところが、法務部で法律の検討を行った検事が「多くの判決文を分析した結果、罪にならないという結論を下し、他の検事らの検討結果も同じだった」とした上で、「それにもかかわらず、報告書が何の合理的説明もなく削除された」と暴露した。いわゆる「査察」容疑はでっち上げだという意味だ。実際に問題の文書は公判業務に活用するため、インターネットを検索して作成した参考資料だった。法務部監察官と企画調整室長、大検察庁監察部チーム長も決裁拒否、家宅捜索不参加などの方式で反発した。尹総長の懲戒と職務停止の過程が適法な手続きだとは言い難い無法だらけということになる。   秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の腹心である法務部検察局長と監察担当官が尹総長を巡る家宅捜索を指揮していた疑惑も浮上した。今月25日に家宅捜索をしていた大検察庁監察課長が2人と通話し、「（判事査察関連の文書が）まだ出てこない」と言うと、通話相手が「なぜ出てこないのか」と言ったというものだ。家宅捜索は捜査上の機密であり、捜査権がない法務部は関与してはならない。ところが、「指揮」を行っていたとは明らかな違法であり職権乱用だ。ありもしない容疑をでっち上げるだけでは物足りず、堂々と法律に違反する。これも政権の指示なのだろう。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080035.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが３０日に発表した次期大統領選挙（２０２２年）への出馬が予想される人物の支持率調査で、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長が１９．８％と、調査対象になった６月以降で最高となった。前月（１７．２％）と比べ２．６ポイント上昇した。 　与党「共に民主党」代表の李洛淵（イ・ナギョン）前首相が２０．６％で１位、同党所属の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が１９．４％で尹氏に次ぐ３位に入った。前月比で李洛淵氏は０．９ポイント、李在明氏は２．１ポイント、それぞれ下落した。 　リアルメーターのぺ・チョルホ首席専門委員は尹氏の支持率上昇の背景について、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹氏を職務から外したことが大きく影響したと分析。尹氏が文在寅（ムン・ジェイン）政権の対角にいて「反文情緒」の象徴的な存在になっているとの見方を示した。 　このほか、無所属の洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員の支持率が５．１％、野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表が３．５％、最大野党「国民の力」の劉承ミン（ユ・スンミン）前国会議員が３．３％、秋美愛氏が３．１％、呉世勲（オ・セフン）元ソウル市長が３．０％と続いた。 　調査はオーマイニュースの依頼を受け、今月２３日から５日間にわたり全国の１８歳以上の２５３８人を対象に実施された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080072.html

【ソウル聯合ニュース】韓国格安航空会社（ＬＣＣ）のジンエアーは３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休止していたソウル（仁川）―福岡路線の運航を９カ月ぶりに再開すると発表した。１２月１日から週１往復、毎週火曜日に運航する。 　運航再開は、日本政府が韓国に対する入国制限を緩和し、成田空港と関西空港に限定していた国際線運航を他空港にも拡大したことを受けたもの。 　ジンエアーは仁川と成田、関西を結ぶ路線を含む日本３路線を運航することになる。 　同社は「機内の感染防止策と安全ルールをより徹底して順守し、乗客が安心して利用できるようにしたい」としている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080093.html

　法務部監察官室に所属する李貞和（イ・ジョンファ）検事は29日、検察内部の通信網であるイープロスに文章を掲載し、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の主な懲戒事由である『判事査察』疑惑」について、『罪にならない』とする報告を作成したにもかかわらず、捜査依頼が行われ、その過程でそうした報告書の内容が削除された」と暴露した。最近大田地検から法務部監察官室に派遣された李検事は今月17日、朴恩貞（パク・ウンジョン）監察担当官の指示で大検察庁を訪れ、尹総長の対面調査を行おうとした検事2人のうちの1人だ。   法曹界と検察内部からは李検事の暴露を「良心宣言」と受け止めている。法曹界関係者は「秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官とその部下の政権寄り検事らが尹総長を排除するために内部の法理検討を黙殺し、結論をでっち上げたことになる。職権乱用で公用書類損傷罪に当たる明らかな犯罪だ」と指摘した。   李検事は同日午後に掲載した、「（尹総長の）懲戒手続きの問題点」と題する文章で、秋長官が尹総長を懲戒し、捜査を行うべきだとする根拠として挙げた「判事査察」文書の法理検討を自身が行ったと明かした。李検事は「分析の結果、『罪の成立は困難』という結論を下し、法務部監察担当官室にいる検事にも検討を依頼した結果、自分の結論と同じだったため、そのまま記録に残した」とし、「その直後、突然総長に対する職務執行停止決定（24日）と捜査依頼措置（26日）が下された」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080034.html

　コロナの感染を阻止するとの理由から、北朝鮮は南北軍事境界線（MDL）一帯に障壁を積み上げていることを明らかにした。一部越北者をコロナ感染源と見なし、流入封鎖の措置をさらに強化しているようだ。ただし北朝鮮が本当に壁を積み上げているかは確認されていない。複数の専門家は「越境の障害物を強化したか、監視・警戒態勢をさらに強化するという意味のようだ」「北朝鮮ではコロナへの恐怖心が高いことを意味している」などの見方を示した。   北朝鮮の朝鮮中央通信は29日「国境や分界連線（休戦ライン）地域などで封鎖障壁をしっかりと構築し、労働者や勤労者、住民は制定された行動秩序を自覚して守り、ささいな非正常的現象も即時掌握し、対策を取るようにしている」と報じた。朝鮮中央通信はさらに「（国境と休戦ライン全域で）深くて高い封鎖障壁を構築している」「自衛警備システムと群衆通報システムを強化している」などとも明らかにした。北朝鮮によるこれら一連の措置は、コロナに対する統制が行われる中において、韓国のGOP（前方の観測所）を通過して越北が起こった事件を意識した対応とみられる。これら一連の対応を見ると、北朝鮮は「韓国から越北者が出た場合、コロナ防疫が破られかねない」との懸念から、監視と警戒を封鎖のレベルにまで強化したことが分かる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080007.html

　ソウル市内のある公共機関で働くAさん（30代）は23日、仕事を終えて帰宅してから自宅で寒気を感じたため、体温を測ったところ37.5度だった。喉の調子もおかしくせきも出るようになった。前日に道を歩いていた際、喫煙区域で別の喫煙者らと共に互いにマスクを下ろした状態で5分間たばこを吸ったことを思いだし、このことがずっと気になって仕方がなかった。しかし翌朝、Aさんは病院に行かず解熱剤だけを飲んで通常通り出勤した。上司にも体の具合について特に報告などはしなかった。理由はただ一つ。職場で「コロナに感染した職員は問責する」との方針が出されたからだ。Aさんの症状は25日には取りあえず治まった。しかしAさんがコロナだったのか風邪だったのか、あるいはAさんから感染した人がいたかどうかは誰にも分からない。Aさんは「患者は罪人のように見なされるのだから、具合が悪いことを周囲に言うのはばかげた行為だ」と不満げに語った。   韓国政府が「コロナウイルスに感染した公務員や公共機関の職員に対しては問責する」との方針を公表したことで、官庁街にはコロナが疑われる症状が出ても「取りあえず隠そう」という雰囲気が広がっている。もし彼らの中で実際に感染者がいた場合、その人は「隠れた感染者」となり、コロナ感染拡大の起爆剤になりかねないとの懸念も指摘されている。 ■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080030.html

【ソウル聯合ニュース】韓国軍が市民らの民主化要求行動を弾圧した１９８０年の５・１８民主化運動（光州事件）の際、軍がヘリコプターから市民に射撃したと証言した故人をうそつき呼ばわりしたとして死者に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた元大統領の全斗煥（チョン・ドゥファン）被告が３０日、光州地裁で開かれる判決公判に出席するため南西部の光州に出発した。 　全氏はこの日午前８時４０分ごろ、夫人の李順子（イ・スンジャ）氏とともにソウル市内の自宅を出て乗用車で光州に向かった。黒いスーツにマスク姿の全氏は、車に乗り込む前に自宅前に集まった人々に手を上げてあいさつした。 　この際、デモ隊が「全斗煥の身柄を拘束せよ」「全斗煥は国民に対して謝罪せよ」と叫ぶと、全氏はデモ隊に対して何かを言った後に車に乗った。全氏は「言葉に気をつけなさい」と言ったという。 　全氏の自宅前には、早朝から警察や報道陣など約１００人が集まった。デモと撮影を兼ねたユーチューバー数人を除き、市民団体のメンバーらはそれほど多くなかった。 　警察は自宅周辺を包囲して万一の事態に備えたが、これといった衝突は起こらなかった。 　全氏は２０１７年に出版した回顧録で、光州事件当時の軍のヘリコプターからの射撃について証言した故チョ・ビオ神父を「聖職者という言葉が意味をなさないほど破廉恥なうそつき」と非難し、１８年５月に在宅起訴された。検察側は先月、懲役１年６カ月を求刑した。 　判決公判は３０日午後２時から光州地裁で開かれる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080046.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に職務停止を命じたことに対し、尹氏が申し立てた命令の執行停止を巡る審理が３０日、ソウル行政裁判所で開かれる。 　裁判所の判断により、秋氏と尹氏のどちらかが致命的な打撃を受けることが予想され、双方とも総力を挙げて審理に臨むとみられる。 　秋氏と尹氏は出席せず、双方の代理人が出席してそれぞれの主張を述べる。 　今回の審理は、本訴訟に先立ち執行停止の是非を判断するものであり、尹氏の職務停止処分によって「回復が困難な損害」が発生したかどうかが主な争点になりそうだ。尹氏に対する監察とこれを根拠にした懲戒請求・職務停止処分の過程で手続きに問題があったかなどについても攻防が予想される。 　法曹界では事案の緊急性と重大性を考慮し、裁判所が早ければきょう、遅くともあすには結論を下す可能性が高いとみている。 　今回の裁判は、このところ続いてきた秋氏と尹氏の間の激しい対立に対する裁判所の最初の判断という点で注目を集めている。 　裁判所が職務停止命令を無効とすれば尹氏は検察総長職に復帰し、世論においても優位に立つとみられる。一方、裁判所が執行停止の申し立てを棄却すれば、１２月２日に開かれる法務部懲戒委員会で重い懲戒処分が決まる可能性が高くなる見通しだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080017.html

　ハンギョレ新聞の風刺漫画を長年描いていた有名漫画家の朴在東（パク・ジェドン）氏が「首を切られた尹錫悦（ユン・ソクヨル＝検察総長）」を風刺漫画で描き、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で物議を醸している。風刺漫画とはいえ、表現が行き過ぎではないかと指摘されているものだ。   朴在東氏が26日付の京畿新聞1面に描いた「朴在東の手のひらアート」という風刺漫画コーナーには、最近対立している秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と尹錫悦総長の姿がある。過去の国政監査で尹錫悦総長が「検察総長は法務部長官の部下ではない」と述べた発言を引用、風刺漫画の中の同総長が「私はあなたの部下ではない」と言うと、腕を組んでいる秋美愛長官が目の前で「願い通りに」と言っている姿が描かれている。尹錫悦総長の首は切られた状態だ。   風刺漫画の下には「尹錫悦総長と秋美愛長官の対立は一つの峠を越えた。さあ…」という文が書かれている。秋美愛長官はすぐに尹錫悦総長を解任するだろうから、2人の対立も峠を越えた、という趣旨のように見える。朴在東氏は同紙に23日から毎日、風刺漫画を連載しているとのことだ。   SNS上でこの漫画が騒動を呼ぶと、陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大学教授は朴在東氏に向かって、「セクハラ（性的嫌がらせ）も検察のせいだろう」と書いた。朴在東氏は2018年、結婚式であいさつをしてもらおうと頼みに来た後輩の女性漫画家に対してセクハラをしたという「MeToo（性的暴行被害体験の告白）」騒動があったことを皮肉ったものだ。 ■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位に低下…最も幸せな国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080031.html

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が15日、労働党政治局拡大会議で厳しく叱責（しっせき）したと伝えられた平壌医大における「重大犯罪」について、これが、この大学の党委員会幹部らが病院からコロナ治療関連の医薬品を横流しし、市場で暴利をむさぼったことと関係があることが29日までに分かった。 ■腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は39位、日本は? 　北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は「平壌医大の党委員会幹部らが、医大病院の倉庫からコロナ治療関連の医薬品を横流しして市場で売りさばき、またコロナの疑いのある入院患者にも薬を高額で売りつけ、暴利をむさぼった容疑が摘発された」「生活が苦しい患者は薬を服用できなくなり、症状も悪化している」と伝えた。この消息筋はさらに「平壌医大の党委員会はコロナ対策をしっかりと立てず、コロナが疑われる患者が増えている現状を随時報告しなかった容疑でも摘発されたようだ」とも明らかにした。北朝鮮は国外には「コロナ患者は一人もいない」と主張しているが、世界保健機関（WHO）によると、最近になって北朝鮮ではコロナへの感染が疑われる患者の数が増加し、ここ1週間で805人増えたという。   平壌医大党委員会の幹部らは、病院の外科医らによる違法な整形手術を見て見ぬふりをすることで、裏金を受け取った容疑も浮上しているようだ。上記の消息筋は「平壌では南朝鮮ドラマの影響で、二重まぶたや鼻、唇の整形が人気だ」「平壌医大の医師らは整形手術で多くの金を受け取っている」と伝えた。   平壌医大党委員会の幹部らは、大学内での優越的な地位を利用し、大学病院で女性の医師や女子大生らと不適切な行為を行った疑いもあるという。これについて平壌医大の一部女性医師が党委員会幹部らを労働党中央委員会などに告発したが、黙殺されているようだ。これに先立ち韓国の国家情報院は27日、国会情報委員会で「平壌医大の幹部が入試での不正、寄宿舎への入居を申請した学生からの強制募金、売官売職などを理由に解職され、今も取り調べを受けている」と報告した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080016.html

　最近中国の10－20代の消費者が熱狂する製品がある。特定ブランドの製品ではない。どんな商品であれ、「中国製造（メード・イン・チャイナ）」というフレーズが付いた商品だ。この「中国製造」は単に中国で作ったという原産地表示としての「メード・イン・チャイナ」ではない。説明書には小さな文字ではなく、前面と目立つ場所に商品のアイデンティティーを示すように大きく「中国製造」と書いてある。過去に外国では「メード・イン・チャイナ」は無視と嘲笑の対象だった。現在の中国で「中国製造」とは、世界最強の大国となった祖国に対して中国人が抱く自負心の象徴だ。   中国茶飲料のブランドのうち、茶にチーズを混ぜたチーズティー飲料を販売する「喜茶（HEYTEA）」がある。最近中国のZ世代（主に1995年以降生まれ）の間で流行するファッションを見たいならば、喜茶の店舗に行けと言われるほど若い世代に人気がある。喜茶は携帯電話ケース、かばん、靴下、カップ、バッジなどのブランド周辺商品も販売している。消費者は商品の中央に書いてある「中国製造」という文字が気に入って購入するのだという。愛国主義マーケティングが成功したのだ。今年29歳の喜茶創業者、聶雲宸氏は10月20日、シンクタンクの胡潤研究院が発表した資産20億元（約312億円）以上の富豪2398人のうち、ただ一人30歳未満の起業型富豪として名を連ねた。   「中国製造」は中国政府が米国を意識して打ち出した概念だ。中国政府は2015年に「中国製造2025」という産業政策を開始した。25年まで10年間に新エネルギー車（NEV）、ロボットなど10の先端技術製造分野で中国が世界首位を目指すとする計画だ。中国政府は補助金投入、外国企業の買収などを通じ、「中国製造2025」計画を大々的に推進した。 ■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…中国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080002.html

　中国の王毅国務委員（外交担当）兼外相が先日の韓国・日本訪問で、両国政府に対し共通して「新型コロナウイルス防疫」と「韓中日経済協力」の必要性を強調していたことが29日、伝えられた。中国が米国の政権交代期に「保健」と「経済」の問題を前面に押し出し、韓米日協力体制の代わりに北東アジア地域の結束を強化しようという意図と解釈される。これに対して米国のバイデン次期政府は27日（現地時間）、「（権威的資本国に対抗する）同盟を結集する」として、公然と「中国けん制」メッセージを発信した。   複数の外交消息筋の話によると、王毅外相は26日に韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と会談し、「韓中日自由貿易協定（FTA）を積極的に推進しよう」と話したとのことだ。王毅外相はこの会談で、「地域経済統合を促進しよう」と言ったという。王毅外相は26日、李海チャン（イ・ヘチャン）前共に民主党代表との晩さん会でも「韓中日FTAに拍車をかけ、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）よりも高いレベルの経済協力が行われることを期待している」と話したと伝えられた。   中国外務省の資料を見ると、王毅外相は24日に東京都内で茂木敏充外相と会談した時も、RCEP早期発効の推進、韓中日FTA交渉および地域協力プロセスの積極推進、規則に基づく多国間貿易体制の共同守護および強化の必要性を強調した。王毅外相は新型コロナ共同対応策についても、韓日双方の長い時間をかけて協議したという。 ■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、中国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080004.html

　「中国のキムチ製造方法が24日、国際標準化機構（ISO）の承認を受けて、『国際標準』になった」と中国国営紙「環球時報」が29日、報道した。「キムチ宗主国」韓国が関与することなく、中国主導でキムチの国際規格が制定されたということだ。環球時報は「中国のキムチが国際キムチ市場の基準になった」「韓国は屈辱を受けた」と報じた。ISOは国際社会における製品やサービスの交流を円滑にするため1947年に設立された国際機関で、165カ国が加入している。   ISO常任理事国である中国は、自国のキムチ産業をリードする四川省眉山市の市場監督管理局を前面に立たせ、2017年からISO規格の制定作業を進めた。「キムチの国際標準制定」案件は昨年6月8日にISO食品製品技術委員会の小委員会を通過、17カ月後の今月24日に「ISO 24220キムチ（塩蔵発酵野菜）規範と試験方法国際標準」の承認を受けた。   しかし、ISOの承認が「中国キムチの国際標準化」を意味するという中国メディアの主張は誇張されているとの反論が出ている。韓国の食品業界関係者は「最近、グローバル食品輸出の国際標準はISOよりも英国小売業協会（BRC）や国際食品安全協会（FSSC22000）などの認証の方が重要だ」「韓国のキムチは既に2001年に国際食品規格委員会（CODEX）の国際標準として登録されている」と話す。「キムチ宗主国」の韓国が排除された状態で制定されたキムチ標準の公信力は認められにくいだろうという意見もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080003.html

　金海新空港が白紙になったとき「天人共に怒る」と興奮した大邱市長は、下手を打った。青瓦台（韓国大統領府）が仕掛けた「加徳島のわな」に自ら身を投げ出したのだ。   韓国の現政権の人々は、選挙にさえ勝てるのならば手段・方法を選ばないプロだ。「わいせつ」呉巨敦（オ・ゴドン）元釜山市長が原因で行われる補欠選挙で「加徳島新空港」カードを切らないとしたら、むしろおかしい。親与党系の新聞・メディアもこれを「政治的な狙いのあるくせ球」と評した。釜山市長補欠選挙だけでなく、後年の大統領選挙でも「加徳島新空港」カードは魔法になるだろう。逃げていった釜山票をまた引き戻し、慶尚道地方を「PK」（釜山・蔚山・慶尚南道）と「TK」（大邱・慶尚北道）に分断することができる。   現政権が組み立てた戦略通りにPK・TKは動き始めた。両地域の新聞は一斉に、1面からお互い食い付いている。数年前に見た衝突の状況が再現される兆しだ。保守系野党で同じ釜の飯を食っていたPK・TK出身者は反目するだろう。現政権が、これ以上に望んでいるものがあるだろうか。   4年前に慶尚道地方の広域自治体首長間で結ばれた「紳士協定」（金海新空港）を、PKが破るような様子を見せたのは事実だ。TKとしてはむなしいだろう。だが現政権が仕掛けた落とし穴に、そろってはまることは避けなければならない。最悪の結果が待っているにもかかわらず、大邱市長やTK議員らは加徳島新空港反対集会に動員をかける計画を立てているだろう。地方メディアも「TKの団結力を示せ」と太鼓をたたいている。しかし、鉢巻きを締めて繰り出しても事態は解決しない。そんなことをすればするほど、現政権が仕掛けた「分断の落とし穴」に一層深くはまっていくだけだ。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は… 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780128.html

　2002年の大統領選挙前の民主党選挙対策委員会本部長会議では各席にノートパソコンが置かれた。当時、ノートパソコン会議というものは初めて見る光景だった。出席者の多くはノートパソコンの扱い方を知らない「コンピューター音痴」だったが、そんなことは重要ではなかった。政党には選挙の専門家が多い。どのような場面を演出し、どのような議題を投げ掛ければ有利になるか、一日中そればかり考えていた。民主党には大学総学生会選挙運動を手始めにずっと選挙運動に専念してきた人が多い。つまり、選挙専門家政党なのだ。   策士の選挙専門家を「スピンドクター」という。ボールにスピンをかけて打者をだますことに由来する。論点をすり替え、本質を変えたり、覆い隠したりするテクニックだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が「じゃあ妻を捨てろというのか」と言い返して、妻の父親の6・25良民虐殺問題を封じ込めてしまったのもその一例だ。「問題は経済だ、愚か者め」というスローガンでブッシュ大統領を倒したクリントン氏のスピンドクター、ディック・モリスは自身の選挙戦略を「最先端の問題を先取りして相手を分裂させ、支持者たちは結集させろ」と言った。この戦略を最もよく実践してきた政党は、韓国の民主党だろう。   2002年の大統領選挙で、民主党は米軍装甲車の事故により女子中学生が死亡すると、交通事故を大きな反米政治課題に仕立てた。党を挙げて「アジュンマ（中年女性）部隊」も動員した。御用放送を動員して詐欺師・金大業（キム・デオプ）を義人にした。何よりも首都移転公約に不利だった忠清圏で逆転した。その後も無償給食、大学授業料半額化など、相手を分断して自分の味方に引き入れる議題が民主党から飛び出し、選挙戦を熱くした。前回の総選挙でも、共に民主党は「「竹槍歌（竹槍を手に日本軍に反乱を起こした東学軍を題材にした歌）」と「土着倭寇（わこう）」攻撃を総選挙に利用するという手も使った。 ■世界最高の国ランキング1位はスイス、韓国は20位、日本は? 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780127.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は29日、新型コロナウイルス感染者が28日0時から24時までの間に新たに449人（29日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は3万3824人と発表した。完治した累計患者数は前日より193人増えて2万7542人、累計死者数は前日より1人増えて523人。   疾病管理本部によると、29日0時現在で累計で304万6971人が新型コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち295万318人は陰性で、6万2829人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/29/2020112980006.html

　現政権が発足して以降、しばらくは善良な志を持っているものの、無能な人たちだと思っていた。学生運動家として活動した頃の理想を現実の政治を通じて実現しようとしているため、衝突を招いていると思った。供給を増やせば市場が自然に解決してくれる不動産問題を、税金を引き上げることで安定化させようとするのを見て、実に無能だと思った。ソウルに新築マンションが常に建設されていれば、国民たちは「今を逃せば今後買えなくなる」と言って慌てる必要もなくなるわけだ。自分たちで住宅価格を引き上げておきながら、それに合わせて税金を引き上げる行為を、当時は不動産政策の失敗とばかり考えていた。   無能な上、善良でもないと思うようになったのは、昨年のチョ・グク元法務部（日本の省庁に当たる）長官関連の事件が世間を騒がすようになってからだ。現政権を代表するほど善良に見えたチョ・グク元長官が、数十億ウォン（約数億円）規模の私募ファンドと入試不正に関与し、自分の言った言葉を「完全に覆す」のを目の当たりにしてからだ。大統領府が蔚山市長の選挙工作に介入し、慰安婦被害者のための後援金を自分の口座に入金させた人が国会議員になっていくのを見ながら、こうした思いは確信へと変わっていった。悪辣（あくらつ）で無能な人たちだという思いだ。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本13位、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780125.html

　フランス革命は民衆のために民衆が蜂起した事件だった。1789年7月14日、たいまつを手にしたパリの民衆がバスティーユ牢獄を解放した。収監されていた囚人は7人だった。内訳はこそ泥4人、家族によって収監された変態性欲者2人、そして20年前に収監されたルイ16世暗殺未遂犯の狂人だった。   そこに政治犯はいなかった。慌てた群衆はひげを伸ばした外見が「知性人」らしく見える変態性欲者の伯爵を連れてパリに入城した。行く先々で貴族を斬首し、首を吊るした。   1793年9月5日、国民公会に参加した革命派弁護士クロード・ロイアーはこう発言した。 「恐怖を今日の法にしよう。平等の刃が万人の頭上に翻るようにしよう。真の革命軍を結成しよう。悲惨な革命裁判と法律による恐ろしい報復手順が続くようにしよう。共和国の領土から反逆者が取り除かれ、最後の陰謀者の死が訪れるまで」   恐怖政治（Reign of Terror）が公式に始まった日だった。2日後に結成された革命軍は公布された反革命容疑者法（The Law of Suspects）に従い、反革命分子のあぶり出しを始めた。革命初期に制定された「フランス人権宣言」が忘れ去られた。   反革命容疑者法は共和国領土内の反革命分子の即時拘禁を定めている。容疑者は（1）個人または集団的対話や叙述で暴政を支持し、自由の敵であることを表明した者（2）自己の生計手段および義務遂行事実を証明できない者（3）愛国心の証明を拒否した者ーー。そして、旧貴族とその配偶者、父母、子女、兄弟姉妹、亡命貴族のスパイも。つまり、万民が容疑者だった。   10月16日にマリー・アントワネット王妃が断頭台で斬首された。1793年9月から94年2月5日までパリだけで男性238人、女性31人が処刑された。バスティーユ牢獄で裁判を待つ罪囚も5434人を数えた。「人民の友」という新聞の発行人、ジャン・ポール・マラーは「500－600人を斬首しなければ、自由と幸福と安息は得られない」と主張した。 ■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位に低下…最も幸せな国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780126.html

　北朝鮮が西海（黄海）で韓国国民を銃で射殺し、遺体を焼却してから60日以上が過ぎた。現政権はこの事件を取り上げることを嫌う。事件は徐々に忘れられることだろう。しかし、そうであってはならない。国家と大統領がなぜ存在しなければならないのか、現政権がどれほど無能で無責任だったのかを見せ付けた事件となったからだ。現政権が「セウォル号の7時間」に執拗（しつよう）に食い下がったからではない。容易に忘れれば、政権が変わっても同じことが繰り返されるかもしれないためだ。   文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、韓国の公務員が行方不明になった9月22日午後6時30分、最初の書面報告を受けた。銃撃された状況や遺体の損傷については確認される前のことだった。積極的に対応していれば、状況悪化を防ぐこともできた。しかし、大統領は何もしなかった。軍は同日午後10時30分に銃撃された事実と遺体の損傷について大統領府に報告し、翌午前1時に大統領府で緊急会議が開かれたものの、大統領は出席しなかった。悲惨な死は、その日の午前8時30分、大統領に報告されたという。国民が死んだのに、参謀らは大統領を起こさず、大統領はそのまま眠っていたのだ。   与党関係者は「仕方がなかった」「大統領にも方法がなかっただろう」と口をそろえる。大統領側近のユン・ゴンヨン議員はテレビに出演し「未明に（この事件を大統領に）報告した際に取れる措置は、非常に制限的ではないか」と語った。その可能性もあるが、言ってはいけない言葉だった。国家は国民の生命と安全に対し無限の責任があり、大統領は国家の独立を守り、国民を保護しなければならない。これが憲法に規定された大統領の責務というものだ。何か努力でもしたのと、そのまま寝ていたのとでは、天と地の差だ。公務員の息子が「国は何をしていたのか」と聞いたというが、どれほどいたたまれなかったことだろうか。   2009年4月、欧州を歴訪中だったオバマ大統領に随行していたホワイトハウスのロバート・ギブス報道官は午前4時30分（現地時間）、眠っている大統領を起こし、北朝鮮の長距離ロケットが発射されたことを伝えた。オバマ大統領は直ちにホワイトハウスの参謀たちに電話をかけて状況報告を受け、対応策を指示した。これが正常な国家であり、大統領ではないか。遠い国からロケットが発射されたのと、国民が目の前で銃殺されたのでは、ど

　アジアで株式市場が活況の国々は偶然にも日本を20年間苦しめたデフレを経験している。日本も自国が経験したつらい教訓を忘れ、コロナで経済が低迷し、再び物価下落に直面している。デフレ圧力には伝染性がある。年初来、マレーシア、シンガポール、台湾、タイなどで消費者物価が下落した。中国では生産者物価の上昇率がマイナスを記録した。コロナが再び拡大傾向にある今、韓国は果たして無事でいられるのだろうか。   コロナが経済に及ぼす余波はウイルスが人間を苦しめる方式と似ている。既に病気にかかっている人にコロナが致命的であるように、経済も同様だ。韓国経済で基礎疾患は政治的な安易さだ。過去10年間、韓国の歴代大統領は構造改革をしばしば口にした。アジア4位の経済大国がスタートアップブーム、生産性向上、革新経済、女性人材活用などを実現すれば、新たな突破口を開くことができた。しかし、歴代大統領は過去のやり方を捨てることができなかった。輸出主導政策と中央銀行による支援といった安易な対処で韓国は日本のような「失われた10年」を迎えるリスクに陥った。   文在寅（ムン・ジェイン）政権はコロナ対策では成功していると評されるが、経済では依然弱い姿を見せている。観光は今年、過去20年で最悪の経済成長を記録する見通しであり、政府は景気浮揚に重い負担を感じている。李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が「不確実性が非常に高い」と警告し、政府の経済チームは政策金利の追加的引き下げを検討している。量的緩和路線を電撃的に採用することもあり得る。 ■「2020世界競争力ランキング」米国10位、韓国23位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780122.html

　「1868年の明治維新後の日本における急速な近代化と国家発展は、日本の侵略に遭ったアジアの犠牲の上に成り立ったものでした。この事実を知らない世界の読者のために本を書きました」 ■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位に低下…最も幸せな国は？ 　情報通信部（省に相当）の公務員出身のパク・チョルスンさん（54）は最近、400ページほどある英文の研究書籍を出版した。チャールズ・パク（Charles Park）という名前で書いた『不都合な歴史：アジアに差した日本の暗い影（An Inconvenient History： Japan's Dark Shadow on Asia）』だ。感情と偏見をできる限り排除しつつ、日本のアジア侵略という「影」と、戦争が終わってもその影を光に転換しようと努力しない歴史を深く考察した。   パクさんは、日帝末期の徴用者の息子だ。父親パク・チョンオクさんは1942年に南洋諸島へ連れていかれ、太平洋戦争が終わった後、辛うじて生還した。パク・チョルスンさんは「日帝は円満な家庭を破壊し、家庭を築くことができた多くの人々の機会を奪った」と語った。   徴用後も、家族の暮らしは穏やかなものではなかった。小学1年生のとき長兄が病で亡くなったが、棺を載せる輿（こし）もなく、町の青年が背負い子（しょいこ）で棺を担ぎ、山に向かった。中学1年のとき、父が長患いで世を去った。苦労してソウル大学へ進学したが、生計のためマンションの工事現場やコップ工場で働かなければならなかった。   昨年、日本政府が韓国大法院（最高裁に相当）の徴用関連判決を問題にして輸出規制に入ると、ある徴用被害者が「私のせいで経済報復が起きたようで苦しい」と言ったのに衝撃を受けた。徴用被害者を支援・慰労するアジア平和未来財団（仮称）を設立したいと決心し、孫鳳鎬（ソン・ボンホ）ソウル大学名誉教授など各界の人士およそ120人が参加する同財団は来年の発足を目標に準備を進めている。   9年前に執筆を始めた今回の書籍も、世界にこの問題を知らせる作業の一環だ。「欧州に留学してみると、西欧の人々は日本を自分たちと同じ先進国としか思っておらず、日帝の残酷な行為やアジアの人々の苦痛についてはよく知らない」という。パクさんは、同書の販売収益金を、日帝による侵略の被害者を助けてアジアの平和を増進することに使

　京畿道高陽市一山地区のキンテックスで25日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開いたイベント「韓国版ニューディール－大韓民国の人工知能（AI）と出会う」には洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相、崔起栄（チェ・ギヨン）科学技術情報通信部長官ら政府関係者とサムスン電子の李仁用（イ・インヨン）社長、KTの具鉉謨（ク・ヒョンモ）代表、LGユープラスの黄鉉植（ファン・ヒョンシク）社長、ネイバーの韓聖淑（ハン・ソンスク）代表、カカオエンタープライズの白尚ヨプ（ペク・サンヨプ）代表ら韓国主要IT企業のトップが出席した。昨年12月にAI国家戦略樹立を発表して以来の1年間の成果を共有する場だった。   企業の代表らはソーシャルディスタンス規制が強化された上、長い移動距離を理由に出席を迷った。さらに困ったことにイベントには企業別の発表者が別におり、代表らには特にすることがない点だった。それでも青瓦台が呼び出すので行ったという。結局企業トップらは1時間以上着席し、拍手をして帰ってきた。大統領が登場すると起立して拍手し、閣僚が発表をすると再び拍手した。ある出席者は「拍手していただけで終わった行事は初めてだ」と語った。   青瓦台の行事で設定される大統領とのティータイムもなかった。出席者は2メートル以上の間隔で座らなければならず、大統領や閣僚と簡単な会話すらできなかった。出席企業の間では「政府の成果を誇る席に企業の代表まで呼ぶ必要があるのか」「国民には会合を自粛しろと言っておいて、なぜ行事を強行するのか分からない」といった不満交じりの反応が聞かれた。韓国政府はコロナ事態の中でもイベントを無事開けたと自画自賛した。ある公務員は本紙の電話取材に対し、「コロナのせいで大統領が企業経営者と写真を撮ることができず残念だった」と話した。 ■韓国のAI生態系レベルはインフラ・開発を除き下位レベル、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780121.html

　「泥棒ではなく殺人者です、殺人者。この集会の主導者たちは！」   盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長が今月4日に目をむきながら叫ぶ姿をテレビで見て、ソ連のパブリク・モロゾフと中国の紅衛兵チャン・フンビン、脱北者の申東赫（シン・ドンヒョク）、そして釜山のある女子中学生のことを思い出した。「これらの少年・少女たちはこうしたムードの中で人倫に背くことをしたのだな」と。   1932年のスターリン時代、ソ連共産党は農民たちの収穫物を厳しく収奪した。農民は生きていくために自分たちの食糧を隠した。共産党はそうした農民たちを「ソビエトの敵」と規定して通報するよう奨励した。モロゾフの父親は村のソビエト（評議会）議長だったが、家族を養うためには仕方なくそうしていたようだ。13歳のモロゾフは父親を政治警察（GPU）に通報した。父親は労働収容所に送られ、処刑された。激怒したモロゾフの祖父と祖母、叔父、いとこは彼を殺害した。政治警察はモロゾフを殺害した親族のうち、叔父を除く全員を銃殺した。   1970年に文化革命の嵐が吹き荒れた時、16歳の紅衛兵チャン・フンビンは母親パン・ジュンモウを「反革命罪」で告発した。母親の手帳から「高貴な者が最も愚鈍で、卑しい者が最も賢い」という文言を発見したのが発端だった。チャン・フンビンは「偉大な指導者・毛沢東主席をさげすむのか」と真顔で母親を批判し、口論の末、母を通報した。トラックに載せられて連れて行かれたパン・ジュンモウは2カ月もたたないうちに処刑された。   申東赫は北朝鮮の政治犯収容所に収容された経験のある脱北者だ。家族が収容されていた場所が14号収容所なのか18号収容所なのか証言が変わって騒動になったが、14歳の時に母親と兄の脱走企図を看守に通報したという証言だけは変えなかった。母親と兄は6カ月後に公開処刑された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/28/2020112880020.html

　法務部の中核部署「検察局」に所属する検事たちが「秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官による検察総長（日本の検事総長に当たる）職務停止および後続措置は違法・不当だ」という意見をまとめ、同長官に伝えたことが27日、分かった。秋美愛長官の指示に対して、高等検察庁長（日本の検事長に当たる）から平（ひら）の検事に至るまで反発するという、史上初の「検乱」の渦中で、法務部の中心部でも「違法・不当だ」と批判の声が上がっているということだ。 ■韓国、腐敗認識指数39位、TOP10は？ 　本紙の取材を総合すると、27日午後、法務部検察局の検事10人余りは秋美愛長官の最側近である沈載哲（シム・ジェチョル）検察局長に面談を要請して1時間ほど面談したとのことだ。この面談の場には金泰勲（キム・テフン）検察課長も同席したという。検察局の検事たちは前日夕に会議を行い、「総長に対する懲戒請求と職務停止決定や最近の大検察庁捜査情報担当官室の家宅捜索の過程などで違法が多い」という意見を事前にまとめたとのことだ。   検察局の検事たちはこの面談で、沈載哲局長に「外部に我々のこうした見解を発表はしないが、局長は我々の意見を秋美愛長官に必ず伝えてほしい」と述べた。これに対して沈載哲局長が何と答えたかは確認されていない。検察関係者は「検事たちの不満がたまり、秋美愛長官の目の前まで迫っているということだろう」と言った。   同日、検察局の検事たちから意見を伝えられた沈載哲局長は、代表的な親政権派と言われている。秋美愛長官と与党・共に民主党が尹錫悦総長の懲戒と司法処理を推進する重要な根拠として挙げている「判事査察疑惑」も同局長から始まった。同局長は今年2月に大検察庁反腐敗・強力部長を務めていた時に入手した主な裁判所判事の判例・タイプなどに関する文書を持っていたが、今年7月に法務部検察局長になった後、これを「尹錫悦攻撃」の材料として秋美愛長官に提供したものだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/28/2020112880014.html

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が24日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長（日本の検事総長に当たる）の職務執行停止・懲戒請求をする過程で、決裁ラインにいたシム・ウジョン法務部企画調整室長（検事長）が決裁から除外されていたことが27日、分かった。複数の法務部・検察関係者によると、シム・ウジョン室長は尹錫悦総長職務執行停止と懲戒請求に対して反対意見を示したが反映されておらず、こうした理由により決裁から外れたという。法務部の主要決定過程で中核幹部である企画調整室長の決裁が「空欄」で処理されるのは異例なことだ。シム・ウジョン室長は同日、本紙の取材連絡を受けなかった。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、米国45位、日本は？ 　法務部が尹錫悦総長に対する監察や職務執行停止などを推し進める過程で、主な法務部の幹部が排除されたのはこれが初めてではない。朴恩貞（パク・ウンジョン）法務部監察担当官は前日、尹錫悦総長に対する捜査依頼を上官のリュ・ヒョク監察官（検事長級）の決裁を受けずに専決で処理した。リュ・ヒョク監察官と監察官室所属検事たちは「捜査依頼は不適切だ」という意見を出したが、朴恩貞担当官が秋美愛長官の指示に従って専決処理したという。尹錫悦総長の職務執行停止決裁過程でも、法務部検察と所属検事は反対意見を提示したと伝えられた。   17日午後、朴恩貞担当官が部下の検事2人を大検察庁に行かせ、「尹錫悦総長監察着手」を通知したことについても、直属の上司であるリュ・ヒョク監察官はもちろん、ほかの法務部の中核幹部も知らなかったという。この時、大検察庁が「予告もなしに監察官でもない平（ひら）の検事を行かせ、検察総長の対面調査をするというのか」と抗議すると、リュ・ヒョク監察官もシム・ウジョン室長も「検事2人が大検察庁を訪れたことを把握していなかった」と大検察庁側に話したとのことだ。リュ・ヒョク監察官は大検察庁から抗議の電話を受けて初めて関連内容を把握し、朴恩貞担当官を呼んできつくしっ責したという。   法務部内で、朴恩貞担当官は秋美愛長官と最も頻繁に食事する人物として知られている。また、尹錫悦総長に関する件を担当する朴恩貞担当官と職員たちは、もともと監察官室がある建物（政府果川庁舎1棟）とは違う建物（5棟）で別に勤務しているとのことだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonli

　ソウル大学の在校生・卒業生専用のポータルサイト「スヌライフ」に、「朴槿恵（パク・クンへ）大統領、ごめんなさい」という匿名ユーザーの風刺文がアップされた。この書き込みでは、文在寅（ムン・ジェイン）政権と比較される実に13点の事由を挙げ、朴・前大統領に「ごめんなさい」と伝えた。   この風刺文は「家を2軒持っているといって蔡東旭（チェ・ドンウク）＝検察総長＝をくびにしたとき、悪口を言ったけれど、今回査察をしたといって尹錫悦（ユン・ソクヨル）＝検察総長＝を追い出すのを見ると、あれは悪く言うことじゃなかったと分かりました。ごめんなさい」と切り出している。   続いて「ミル、Kスポーツ（財団）を作って企業のカネをむしり取ったと悪口を言ったけど、オプティマス（ファンド）、プライムの件を見ると、庶民のお金を何兆もむしり取るより企業のお金を数千億むしり取って使う方がはるかにましみたいです。ごめんなさい」とつづった。   また「文体部（文化体育観光部。省に相当）の公務員を左遷させたと悪口を言ったけど、『原発をなくさないとは死にたいのか』と言ったというのを見ると、それでもあれは正常な人事権の範囲にあったみたいです。ごめんなさい」と記した。   チョ・グク元法相も風刺文に出てくる。「崔順実（チェ・スンシル）の娘を梨花女子大に入学させるよう圧力をかけたと悪口を言ったけど、チョ・グクの息子・娘の書類を偽造してるのを見ると、アジア大会金メダルは、まだ誠実に努力して大学に行った方みたいです。ごめんなさい」と書いた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/28/2020112880019.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は28日、新型コロナウイルス感染者が27日0時から24時までの間に新たに504人（28日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は3万3375人と発表した。完治した累計患者数は前日より246人増えて2万7349人、累計死者数は前日より6人増えて522人。   疾病管理本部によると、28日0時現在で累計で303万2004人が新型コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち293万9835人は陰性で、5万8794人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/28/2020112880016.html

　2018年4月、板門店の「平和の家」にて。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長到着のおよそ20分前、北朝鮮の警護員らが入ってきて噴霧器で消毒薬をまき、白い布でイスを隅々まで拭いた。背もたれ、ひじ掛けは基本で、イスの足も擦った。韓国側が準備したサインペンまで消毒した。ところが金正恩委員長は、金与正（キム・ヨジョン）が別に準備した万年筆で芳名録に書き込んだ。同年6月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談のときも同様だった。金正恩委員長が使う万年筆やイスなどには徹底した事前防疫がなされた。毒殺やウイルス感染に対する金正恩委員長の恐怖があったからだ。   北朝鮮の恵山と中国の長白を隔てる鴨緑江上流部の川幅はおよそ10メートルほどにすぎない。白頭山の近くなので、周囲の森も鬱蒼としている。脱北や密輸の代表的なルートだ。北朝鮮は2003年にSARS（重症急性呼吸器症候群）、14年にエボラ出血熱が流行した際、中国との公式な貿易は断ったものの、恵山を中心とする密貿易は完全に遮断はできなかったという。市場で食べていくため、夜にこっそり川を渡る住民まで全て取り締まるのは難しかったからだ。ところが最近、恵山など国境の都市が封鎖されたと国家情報院（韓国の情報機関。国情院）が明かした。食料品の価格が4倍に暴騰したのを見ると、「国境から1－2キロの地点に配置された北朝鮮の特殊戦部隊が『（密輸業者を）射殺せよ』という命令を受けた」という在韓米軍司令官の発言は事実なのだろう。 ■コロナ禍の世界で安全な国3位に韓国、1位は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/28/2020112880008.html

　ソウル市内のマンション価格高騰が夫婦間の殺人を招いた。マンション購入資金をどう調達するかをめぐって妻ともめた夫が妻を殺害後、自殺した。後には6歳の娘だけが残された。   警察が27日に発表したところによると、同日午前1時ごろ、ソウル市陽川区木洞のマンションで死亡事件が発生したという通報が警察にあった。警察と救急隊が到着した時、Aさん（37）がマンションの敷地内に倒れていて、死亡していた。マンション11階にあるAさん宅の中では、Aさんの妻が意識を失った状態で体から血を流していた。妻は病院に搬送されたがまもなく息を引き取った。警察はAさんが妻を凶器で刺した後、自殺したと見ている。   住民の話によると、夫婦は事件当時、マンション購入資金をどのように調達するのかをめぐって大げんかをしており、その声が隣人宅まで聞こえるほどだったという。隣人は「けんかする声で目が覚めた。時計を見たら午前1時だった」と語った。   夫婦は木洞27坪（約90平方メートル）のマンションを4年近く借りて住んでいた。大家に預けた「伝貰（チョンセ＝契約時にまとまった額の保証金を賃貸人に預け、月家賃がない不動産賃貸方式）」の保証金は4億ウォン（約3800万円）前後。近隣マンションの伝貰相場は今年7月の「賃貸借3法」以降、7億ウォン（約6600万円）まで上昇している状態だったが、夫婦には同法に基づいて「契約更新請求権」が与えられており、伝貰で借りている今のマンションの部屋ほかに、京畿道に自分たちの名義のマンションも所有していたという。 ■韓国の家計債務比率が対GDP比97.9％で世界1位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/28/2020112880009.html

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が「秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官による職務停止命令の効力停止」を求めた申し立ての最初の裁判が今月30日に決まった。裁判所とその周辺では、尹錫悦総長懲戒とその程度を決定する法務部懲戒委員会が予定されている来月2日より前に、裁判所が秋美愛長官の処分効力を停止させるかどうかを決定するだろうという観測が広がっている。 ■腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は39位、日本は? 　ソウル行政裁判所行政第4部（チョ・ミヨン部長判事）は30日午前11時に尹錫悦総長の申し立ての審問期日を非公開で行うことを27日、明らかにした。尹錫悦総長側と法務部はこの日、法廷で激しい攻防を繰り広げるものと見られる。法務部は「尹錫悦総長の不正は重大で、職務停止は避けられない」という立場だが、尹錫悦総長は「秋美愛長官が職務停止の根拠とした6つの理由は事実でなく、総長職務排除は取り返しのつかない被害を生む」として対立している。裁判所の結論は当日の30日か、または来月1日に出る可能性が高い。   職務停止が尹錫悦総長に「回復困難な被害」を与える、と裁判所が判断すれば、これに対する本案訴訟の結論が出るまで、この効力を一時的に停止させる。そうなれば、尹錫悦総長は職務に復帰できる。来月2日に懲戒委員会を開き、尹錫悦総長に対する懲戒を確定しようとしていた秋美愛長官としては、大きな負担になる可能性がある。一方、裁判所が尹錫悦総長の申し立てを却下した場合は職務停止効果が継続され、その反対の影響を与えるものと見られる。   法曹界では「裁判所は尹錫悦総長の執行停止申し立てを受け入れる可能性が高い」という見方が多い。検察総長の職務停止は事実上、「総長解任」と同じで、尹錫悦総長に大きな被害を与える措置だということだ。この件で裁判長を務めるチョ・ミヨン部長判事について、裁判所内では「きちょうめんで合理的な判事」という評価が多い。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/28/2020112880010.html

　韓国を訪問していた中国の王毅・国務委員兼外相は27日「南北双方こそが韓半島における真の主人だ」「韓半島の運命は南北の手に与えるべきだ」と述べた。王毅外相の今回の来韓をめぐっては「バイデン政権発足を意識した韓半島情勢の管理」との見方が有力視されているが、その一方で「韓国滞在の最終日まで米国に対し牽制（けんせい）球を投げ続けた」との見方も出ている。   王毅外相はこの日午前、国会で朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長と会談し「中国は韓半島の重要な隣国として、引き続き建設的な役割を果たしていきたい」とした上で上記のように述べた。これに対して朴議長は「建設的な協力に心から感謝する」「北朝鮮が対話と交渉の場に出てくるよう、より多くの役割を果たしてほしい」と述べた。王毅外相は前日には与党・共に民主党のイ・ヘチャン前代表との晩餐会に出席し、「非核化と対北朝鮮制裁の緩和を同時に進めるべきだ」という趣旨の話をしたという。複数の出席者が伝えた。   王毅外相による一連の発言は、同盟と多者主義の復元を通じて北朝鮮の非核化に向け圧力を加えようとするバイデン当選人を意識したものとみられる。南北対話の再開が難しい状況にある韓国政府に対し、北朝鮮問題を口実に「韓国は米中対立の中では少なくとも中立を維持せよ」というメッセージを伝えたとの見方もある。王毅外相は前日「世界には米国だけがあるのではない」と指摘し、韓中のパートナーシップを強調した。王毅外相はこの日午後、2泊3日の日程を終え中国に戻った。中国国営のグローバル・タイムズは「韓中両国は米国の圧力にもかかわらず、より良い協力を暗示した」と解説した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/28/2020112880005.html

　韓国与党・共に民主党の金星煥（キム・ソンファン）議員は27日、「中国と我が国は同じ空気を吸う呼吸共同体だ」との考えを示した。金議員は前日、同党のイ・ヘチャン前代表らと共に中国の王毅・国務委員兼外相との晩餐会に出席し、茅台酒を飲んだことも明らかにした。   金議員は27日、自らのフェイスブックに王毅外相、イ前代表らと共に撮影した写真をアップし「昨日夜に行われたイ・ヘチャン前代表、中国の王毅外相一行との晩餐会。中国と我が国は同じ空気を吸う呼吸共同体だ」と書き込んだ。   金議員はさらに「私が大気汚染問題解決と気候問題への共同対応で協力したいと申し出たところ…このテーマで多くの時間をかけて討論（した）」「気候変動への対応は世界的なテーマであることを実感（した）」とも書いた。   金議員は「このテーマで米国と中国が共に協力すれば、我が国の負担もかなり軽くなりそうだ。うまく行くだろう」との考えも示した。   金議員は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で青瓦台（韓国大統領府）行政官、政策調整秘書官などを歴任し、ソウル市ノウォン区では第5－6代の公選区長を務めた。一時はイ前代表の秘書室長だったこともある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/28/2020112880006.html

　韓国の情報機関・国家情報院は27日「北朝鮮は在外公館に対し、『米国を刺激する対応を取るな』と指示し、『問題が生じればその国の大使に責任を問う』とする指針を下した」と明らかにした。来年1月に発足する米バイデン政権の対北朝鮮政策の輪郭はまだ明らかになっていないが、北朝鮮としては極度の不安を示した形だ。   国家情報院はこの日開催された国会情報委員会の全体会議において「北朝鮮は海外公館に対しても『米国を刺激する対応をするな』『問題が生じればその大使に責任を問う』として引き締めにかかった」と報告した。同委員会で与党側の幹事を務める共に民主党の金炳基（キム・ビョンギ）議員が伝えた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はトップダウン外交を好むトランプ大統領とこれまで親しい関係を築いてきた。しかしこれがバイデン政権発足により無駄になることから、国家情報院は「北朝鮮は不安を抱いている」と分析した。   北朝鮮は今月はじめに行われた米国大統領選挙についても、例年とは違いこれに関連する報道を一切行っていない。金議員は「2008年と12年にオバマ大統領が、16年にトランプ大統領が当選した時は、2－9日後にはこれを報じていたが、今年は全ての国営宣伝メディアが報じていない」と説明した。バイデン氏は昨年11月、トランプ大統領の対北朝鮮政策を批判した際、金正恩氏のことを「凶悪犯」と表現した。これに対して朝鮮中央通信は論評を出し「認知症末期」「権力欲でおかしくなった老いぼれ」などと露骨な非難を行った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/28/2020112880007.html

　韓国軍が接境地域に設置する215台の監視カメラが、中国の悪性コード流布サイトに接続するよう設定されていたという。監視カメラの撮った映像情報が外部にまるごと流出しかねない、ということを意味する。韓国陸軍は、この監視カメラの納品契約を韓国国内の企業と結んだが、核心部に中国産のパーツを使っているということを後になって把握し、点検を行う過程で悪性コードを発見することになった。   まさしくめまいを起こしそうな事件だ。休戦ラインからの敵の侵入を監視する韓国の警戒装置がどこに設置してあって、どのように運用しているのかを、中国に隅々まで覗き見られてしまうところだった－というわけだ。この情報が中国を経由して北朝鮮に伝えられていたら、どうなっていたか。北のスパイが韓国側の休戦ライン警戒状況を手のひらの上で眺めつつ出入りできる、という状況が広がることになる。   事前に発見して情報流出を防いだのだから問題ないという形であいまいにやり過ごせる事件ではない。個別の企業の対外取引も共産党の統制下で行われる中国の体制の特性上、今回の事件の背後にも中国当局が存在しているかもしれない、とみるべきだ。中国政府に真相究明要求をしなければならない。それでこそ再発を防げる。   今回の事態は、中国の通信装置メーカー「ファーウェイ（華為技術）」がバックドア（ハッキング技術）を通して安全保障関連の機密事項を盗み出し、中国政府に渡すだろうという米国政府の警告を思い起こさせる。韓国政府と韓国軍当局は、安全保障関連のデリケートな施設で中国製の装備を使用しているかどうか、全面的に再調査すべきだ。企業が使っている中国製通信装置についても、「民間側で考慮し、判断すること」という形で放っておくべきことではない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/28/2020112880003.html

　昨年の製造業の付加価値がアジア通貨危機以降で最も大幅に減っていたことが分かった。製造業従事者数と出荷額も減少した。新型コロナウイルス・パンデミク（大流行）以前から製造業は既に危機的な状況だったという意味だ。   統計庁が27日に発表した「2019年鉱業・製造業調査暫定結果」によると、昨年の鉱業・製造業の付加価値は前年より7兆8000億ウォン（約7337億円、1.4％）減少した559兆8000億ウォン（約52兆6895億円）と集計されたという。鉱業・製造業の付加価値が前年より減ったのは、関連統計の作成が始まった1967年以降で、1998年（－2.1％）と2013年（－0.3％）、そして昨年の3回しかない。鉱業の割合（0.4％）が微々たる点を考慮すると、実質的に見て製造業の付加価値が減少したことになる。付加価値とは、生産額から原材料費・燃料費など主要中間投入コストを差し引いたもので、製造業の競争力を示す指標だ。   半導体業種の付加価値が4兆3000億ウォン（約4047億円、4.7％）減ったことから、電子業種全体の付加価値が8兆8000億ウォン（約8283億円、6.0％）減少した。また、化学、機械・装備、石油精製なども付加価値が減少した。一方、自動車（2兆2000億ウォン＝約2071億円、4.0％）、食料品（2兆ウォン＝約1882億円、7.3％）、電気機器（1兆4000億ウォン＝約1318億円、4.9％）などの付加価値は増加した。   鉱業・製造業の出荷額は前年より21兆4000億ウォン（約2兆139億円、1.4％）減少した1545兆7000億ウォン（約145兆4612億円）で、2016年（－1.1％）以来、3年ぶりにマイナスに転じた。従事者数も2018年より2万8000人（0.9％）減少の294万人と集計された。事業体数は140カ所（0.2％）増の6万9975カ所で、前年の水準を維持した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/28/2020112880002.html

　文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は27日、韓国公共外交学会のウェビナー向け基調講演で「韓国は米国でも中国でもない、陣営外交から自由な新たな国際秩序を築かねばならない」と述べた。文氏は「安全保障は米国、経済は中国といった『綱引き外交』は今のような緊張関係では非常に危険だ」とした上で、上記の考えを示した。米中対立の中でどちらかを選択する「二者択一のジレンマ」から抜けだそうという意味だ。文氏は「サンドウィッチになりかねない状況から抜け出すために韓国が選ぶべき方法は超越的接近だ」「日本やオーストラリアなど、よく似た立場の国と新冷戦を阻止できる経済・安保共同体を発展させよう」と提案した。   文氏は「バイデン政権が発足すれば、経済や技術分野においては中国封鎖の戦略に柔軟性が出てくるかもしれないが、軍事や価値観といった側面では逆により強硬になるかもしれない」「（米中対立で）われわれはより困難な状況に追い込まれ、北朝鮮の核問題を平和に解決することも難しくなるだろう」と予想した。   文氏はこの日の講演に先立ち、韓国を訪れている中国の王毅・国務委員兼外相との朝食会に出席した。王毅外相は「世界には米国しかないわけではない」と述べるなど、韓国滞在中は多者主義を強調している。そのため文氏がこの日言及した「超越的接近」という言葉については、「王毅外相の主張に同調しているようだ」との指摘も出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/28/2020112880004.html

【東京聯合ニュース】韓国と日本の企業トップらが協力策を議論する「韓日・日韓経済人会議」が２７日、新型コロナウイルス対策のためソウルと東京の会場をオンラインでつないで開催された。会議に出席した南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使はあいさつで、両国の関係悪化に対するビジネス関係者の懸念が大きいとして、「韓国政府は誰にも役に立たず、両国の国民と企業に困難と損害を招いている現状を打開するため、最善を尽くしている」と強調した。 　南氏は両国の交流・協力の拡大に向けた二つの成果があったとして、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に両国が参加したこととビジネス関係者の往来を再開させたことを挙げた。 　また、「韓国と日本は最も近い隣国として、緊密なサプライチェーン（供給網）をつくって成長してきた」としながらも、「残念ながら昨年の下半期以降、韓日の経済関係が困難な状況から抜け出していない」と指摘した。韓国大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決に対する事実上の報復措置として、日本政府が昨年７月、半導体材料など３品目の対韓輸出規制を強化し、両国の関係は悪化の一途をたどっている。 　南氏は韓国の要人が相次いで日本を訪問するなど、日本との意思疎通を強化するための努力を行っていることに言及。「両国関係には常に浮き沈みがあったが、両国の経済人が長年築いてきた信頼と友情が強い支えとなった」と述べ、今回の会議が両国の関係改善の重要な礎になることに期待を寄せた。 　会議は両国間の経済協力ネットワークを構築する目的で１９６９年から毎年両国で交互に開催されており、今年で５２回目を迎えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780195.html

　江原道東部の前線で最近発生した北朝鮮住民の「フェンス越え亡命」事件では、フェンスに設置されていた動作検知センサーが作動しなかった。韓国軍当局が原因を調査した結果、核心部の装置のねじが外れていたことが26日までに判明した。韓国軍が誇ってきた「科学化警戒システムのねじが外れた」という指摘がなされている。   韓国軍の合同参謀本部（合参）は25日、東部前線GOP（一般前哨）の科学化警戒システムをメディアに公開するとともに、フェンス越え亡命事件の調査結果を一部公開した。今回の調査は、今月3日に北朝鮮住民A氏が江原道の東部前線のGOPフェンスを越え、14時間にわたり南側地域を歩き回るという事件が起きたことを受けて実施された。当時、A氏はフェンスを乗り越えてきたが、動作監視センサーは作動しなかった。合参は「調査の結果、フェンス警戒システムの主要構成品の一つである『上端感知誘発機』のねじが外れており、警報音が鳴らなかったと推定される」と明かした。 ■「世界の軍事力ランキング」米国1位、韓国6位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780084.html

　韓国軍の配備した監視カメラシステムが、中国に情報が流出し得るように設計されたものだったことが判明し、大きな波紋が広がっている。韓国国防部（省に相当）は26日、「納入された監視カメラシステムからこのような事実が発見され、緊急措置を取っている」とし「監視装置はまだ稼働しておらず、実際に軍事機密が流出してはいない」とコメントした。だが韓国野党は「軍事安保支援司令部が実施した海岸警戒システムに対する調査の結果、随所でセキュリティー上の弱点が明らかになった」と批判した。   安保支援司令部が警戒システムの脆弱（ぜいじゃく）点を点検した結果によると、中国製の核心パーツを使った215台の監視カメラ全てが中国の悪性コード流布サイトに接続するよう設定されていた。このサイトを通して悪性コードが流入したら韓国軍の映像情報が中国など外部に筒抜けになりかねない、ということを意味する。また、韓国軍の監視カメラシステムに遠隔アクセスできるようになっていた。非認可ユーザーが監視システムに侵入できる、ということだ。映像情報の保存先もUSBメモリーなど他の装置に変えることができた。誰が、何の目的でこれを設置したのかは確認されなかった。高麗大学情報大学院の林鍾仁（イム・ジョンイン）教授は「個別の監視カメラを管理するシステムが悪性コードに感染したら、韓国軍の監視システム全体がコントロール、操作、歪曲（わいきょく）されかねない」と語った。 ■「世界の軍事力ランキング」韓国6位、北朝鮮25位、中国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780059.html

【ソウル聯合ニュース】韓国を訪れている中国の王毅国務委員兼外相は２７日、国会へ朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長を表明訪問し、朝鮮半島の平和問題を巡り「南北双方こそ、朝鮮半島の真の主人。朝鮮半島の運命は南北双方の手に与えるべきだ」と述べた。また、「中国は朝鮮半島の重要な隣国として、引き続き建設的な役割を担っていく」と語った。 　王氏は新型コロナウイルスの流行が収まっていない中で自身が訪韓した理由について、「中韓両国の信頼を示し、コロナ後に戦略的信頼を強化する意志を表明するため」だと強調した。 　王氏は２５日夜に来韓。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と外相会談を行い、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とも面会した。 　王氏は、文大統領と「非常に素晴らしい交流ができた」と振り返りながら、「十の重要な共感が形成されたが、そのうち重要なのは中国が韓国に提案した北東アジア防疫保健協力システムの構築だ」と語った。 　朴氏は「アジアの繁栄と平和、安定において、朝鮮半島の平和体制構築と非核化は非常に重要」だとし、「国際的協力も重要だ。特に米国と中国の協力が必要だ」と王氏に伝えた。「中国のこれまでの建設的な協力に非常に感謝する」としながら、「北が対話、交渉の場に出てくるよう、一層多くの役割を果たしてほしい」と求めた。 　王氏は朴氏の表敬に先立ち、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官や与党議員らと朝食を共にした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780131.html

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２７日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より４ポイント下落の４０％だった。不動産政策を巡る世論の悪化と新型コロナウイルス感染拡大の影響で就任後最低の３９％を記録した８月第２週以来の低水準となった。不支持率は３ポイント上昇の４８％。 　不支持の理由としては「不動産政策」（２６％）が最も多く、「検察と法務部の対立に対する沈黙・傍観」（５％）との理由も新たに挙がった。 　支持の理由は「新型コロナへの対処」（３５％）が最も多かった。 　政党支持率は進歩（革新）系与党「共に民主党」が前週比１ポイント下落の３６％、保守系最大野党「国民の力」が３ポイント上昇の２２％。このほか「正義党」が５％、「国民の党」と「開かれた民主党」がそれぞれ３％だった。支持政党のない無党派層は３１％。 　一方、来年４月の再・補欠選を巡り、「現政権をけん制するため野党候補が多く当選した方がよい」との回答は５０％だった。これに対し、「現政権を後押しするため与党候補が多く当選した方がよい」は３６％となった。 　調査は２４～２６日、全国の１８歳以上の１００５人を対象に実施された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780132.html

　大韓航空が、在韓米軍と在日米軍に配備されたF16戦闘機の寿命延長に乗り出す。大韓航空は26日、在韓米軍および在日米軍に配備されたF16戦闘機の寿命（飛行可能時間）延長およびオーバーホール事業を米国防総省から受注したことを明らかにした。事業期間は2020年11月から2030年9月までのおよそ10年間で、総事業規模は2900億ウォン（現在のレートで約273億円）水準。 ■2020年旅行者が選ぶ「世界の人気エアライン」大韓航空3位、日本航空は？ 　大韓航空は、F16戦闘機の機体と翼の主要部位を分解・検査・さび止め処理・交換するなどの作業を行う。この作業を通して、航空機はおよそ4000時間の追加飛行が可能になる－というのが大韓航空側の説明だ。F16戦闘機は1972年に開発された後、アジア・太平洋地域の米空軍の主力機種として位置付けられている。   大韓航空は1978年から米軍のオーバーホール事業を行ってきた。特に84年以降、これまでにおよそ860機のF16戦闘機についてオーバーホールを行ったという。大韓航空の関係者は「今回のF16戦闘機寿命延長事業の受注を通して、航空機の製造・整備能力の信頼度をさらに高めることができるようになった」とし「軍用機の性能改良および追加整備事業を拡大するための基盤を整えた」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780057.html

　韓国の保守系最大野党「国民の力」に所属する河泰慶（ハ・テギョン）議員は26日、「中国企業が韓国軍に納品した監視装備から、軍事機密を盗み出す悪性コードが発見された」と明かした。幸い、当該装備の運用前に軍が問題を発見したという。 ■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、中国は？ 　河議員が韓国国防部（省に相当）から提出を受けた資料によると、安保支援司令部は最近、海岸警戒などに使用する監視カメラに中国企業が軍事機密をひそかに盗み出す悪性コードを埋め込んでいた事実を突き止めた。この装備は、韓国軍の海岸・河岸科学化警戒事業で韓国軍に納品された215台の警戒用監視カメラだ。   韓国軍は「監視カメラ管理用のウェブページに、中国の悪性コード流布サイトのIPアドレスが設定されており、緊急措置が必要」と明かした。当該IPアドレスで、かつて多数の悪性コードがばらまかれた前歴があることを確認したという。監視カメラを組み立てる過程で中国企業がIPを任意に設定し、韓国側へ納入したことが確認された。   韓国軍当局は、映像情報を他の装置に保存できるよう中国企業が保存ルートを任意に変更することが可能となっており、外部の人間が侵入できるように遠隔アクセス可能なネットワークが開かれていたことも確認した。   危うく、接境地域の警戒に関する軍事機密が中国に漏れかねなかった状況だ。しかし韓国軍は「中国製のパーツの使用に伴う直接的なセキュリティー上の弱点は発見されなかった」とし「中国企業の故意であるかどうかは確認に制限がある」とコメントした。   河議員は「韓国軍の監視装備から悪性コードが発見されたのは今回が初めて」とし「韓国軍で現在運用中の監視装備も緊急に全数調査しなければならない」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780058.html

【清州聯合ニュース】韓国中部・忠清北道にある清州古印刷博物館は２７日、現存する世界最古の金属活字本で２００１年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録された仏教書「白雲和尚抄録仏祖直指心体要節」（直指）を広く知ってもらうため、グローバルサイト（www.globaljikji.org）を開設したと発表した。 　サイトは韓国語、英語、日本語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、ロシア語、アラビア語、ポルトガル語、イタリア語で直指が記憶遺産に登録された経緯などを紹介している。同博物館が発行した学術書籍、各種学術会議の資料、韓国の金属活字復元に関する資料、フランス国立図書館から提供を受けた直指の原本の画像なども掲載されている。 　博物館側はグローバルサイトについて「直指はもちろん韓国の金属活字に関する情報と資料が一目で分かる」と説明した。 　直指は西洋の最古の金属活字本「グーテンベルク聖書」の完成より７８年早い１３７７年に同市の興徳寺で刊行された。上下２巻の原本は韓国にはなく、下巻のみフランス国立図書館に保管されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780103.html

【三陟聯合ニュース】韓国東部の江原道三陟市は２７日、日本の友好都市である富山県黒部市から、台風被害を受けた三陟市民への義援金として２３０万ウォン（約２２万円）が送られてきたと明らかにした。 　三陟市は９月に台風９号と１０号の影響で大きな被害を受け、これに対し黒部市はお見舞いの文書を送っていた。三陟市が昨年台風に見舞われた際には、５００万ウォンの義援金を直接届けている。 　両市は１９９８年に友好都市として提携し、公務員派遣や、スポーツ、文化など幅広い分野で交流を深めてきた。 　三陟市の関係者は「黒部市に深い感謝の気持ちを伝える」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780102.html

　中国の王毅・国務委員兼外相が26日、韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官との会談に24分遅刻した。外交部庁舎から4－5キロしか離れていないホテルから出発したにもかかわらず、「交通渋滞」を口実にした。会談の冒頭では謝罪の一言もなく、昼食会になってやっと理解を求めたという。会談直後、「米中対立」について問う質問に王毅外相は「この世界には米国だけが存在するわけではない」と述べた。米国の同盟国である韓国に来て「米国の側に立つな」と圧力をかけたのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が握手を求めると、「コロナ防疫を理由に予定にはなかった儀典」との理由でぐずついた。昨年12月に来韓した際には、韓国側の関係者100人を突然昼食会に呼びつけておきながら37分遅刻した。謝罪もなかった。その一方で王毅外相は米国務長官が30分遅刻した際には、謝罪を受けても顔を赤らめたような人物だ。 ■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、中国は？ 　王毅外相の中国共産党における序列は25位以下だ。政治局員でもない中央委員だ。それでも韓国に滞在する期間、大韓民国において序列1位の大統領、2位の国会議長、さらには元与党代表、大統領特別補佐官や側近などに次々と会う。自家隔離中の与党代表は「コロナの渦中における来韓に大きく感動した」という手紙を送った。ある長官は会談に応じてさえもらえなかった。これとは別に序列がより高い中国の楊潔チ・外交政治局員は今年8月に来韓した際、文大統領に会いに行くこともなく、ソウルではない釜山で青瓦台（韓国大統領府）安保室長だけに会って帰国した。このあり得ない動きに韓国も中国も今なお一言の説明もしていない。   中国は周辺国と平等な立場に基づいた外交をしてきた歴史がない。常に朝貢外交だけだった。このような国を相手にする際、軽々しく頭を下げるとその後も無視され続ける。ところが韓国政府は中国が文大統領の特使を香港行政長官の席に座らせても、大統領の取材記者が激しく集団暴行を受けても、さらには王毅外相が大統領の腕をたたいても一言の抗議さえしなかった。コロナの感染が一気に拡大していた当時も中国からの入国は一切制限せず、また中国が6・25南侵を歪曲（わいきょく）しても沈黙した。中国を前にすると「猫の前のねずみ」だ。世界10位圏の民主国家の国民にこれ以上恥ずかしい思いをさ

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は27日、新型コロナウイルス感染者が26日0時から24時までの間に新たに569人（27日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は3万2887人と発表した。完治した累計患者数は前日より153人増えて2万7103人、累計死者数は前日より1人増えて516人。   疾病管理本部によると、27日0時現在で累計で300万9577人が新型コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち292万53人は陰性で、5万6637人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780037.html

　中国の王毅・国務委員兼外相の来韓に合わせ、米国務省が中国による6・25戦争の歴史歪曲（わいきょく）を指摘し「共産党の宣伝は真実を隠せない」とコメントした。ソウル駐在のハリー・ハリス米国大使は「韓国と米国は血で結ばれたつながりのある関係」と述べ、韓米同盟の重要性を強調した。王毅外相の韓国訪問については「来年1月に発足する米国のバイデン政権による韓米日の反中連帯構築を阻止することが目的」との分析も出る中、米国がけん制球を投げた形だ。   米国務省のケイル・ブラウン副報道官は25日（現地時間）、ツイッターに「長津湖戦闘70周年の記念日に、われわれは米軍・韓国軍を含む長津湖で戦った2万5000人の国連軍をたたえる」「彼らの英雄的な行動により、国連軍は敵の前線を破り、9万8000人の難民を興南埠頭（ふとう）から避難させることができた」と書き込んだ。「長津湖の戦い」とは、1950年11月26日から17日間、蓋馬高原の長津湖で米海兵隊第1師団が7－10倍の兵力を擁する中国軍と最後まで戦い、連合軍や避難民など20万人を撤収させた戦闘のことだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の両親もこの時に興南埠頭から米艦メレディスビクトリアに乗って避難した。 ■「世界の軍事力ランキング」米国1位、韓国6位、中国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780021.html

【ソウル聯合ニュース】７～９月期の世界のスマートフォン（スマホ）市場で、韓国のサムスン電子の利益が占める割合は３２．６％と大きく伸び、米アップル（６０．５％）との差が縮小したことが分かった。米調査会社ストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）が２７日までに集計した。 　サムスン電子のシェアは２０１４年４～６月期（３７．９％）以来、約６年ぶりの高水準となった。前期（１３．８％）、前年同期（１８．８％）の約２～３倍に上った。 　アップルは不動の１位ながら、前期（７９．０％）と前年同期（６６．９％）に比べるとシェアを落とした。 　アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」による高価格戦略を打ち出しており、サムスン電子などの他社に比べ利益シェアが高い。だがＳＡによると、今年７～９月期は「ｉＰｈｏｎｅ１２」の発売ずれ込みが響き、営業利益率が２１％に低下した。その一方でサムスン電子はハイエンドモデルから廉価モデルまでバランスの取れたポートフォリオが奏功し、営業利益率が前年同期の１１％から１４％に上がったという。 　また、７～９月期の売上高ベースの世界シェアをみると、アップルは２９．５％、サムスン電子は２２．６％だった。その差は６．９ポイントで、前期（１７．７ポイント差）、前年同期（１３．６ポイント差）に比べ大幅に縮んだ。 　数量ベースのシェアはサムスン電子（２１．９％）がトップ。次いで、中国・華為技術（ファーウェイ、１４．１％）、中国・小米（シャオミ、１２．７％）、アップル（１１．９％）の順だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780025.html

【ソウル聯合ニュース】韓国でも人気が高い小説家、村上春樹の短編小説集「一人称単数」が韓国で翻訳出版された。 　「女のいない男たち」以来６年ぶりに発表された短編集で、書き下ろしの「一人称単数」をはじめ「石のまくらに」「ヤクルト・スワローズ詩集」など８作品が収録された。 　村上春樹は１９７９年に「風の歌を聴け」で第２２回群像新人文学賞を受賞し作家デビューした。これまで５０カ国語以上の言語で作品が翻訳出版されベストセラーとなり、ノーベル文学賞候補にも挙げられてきた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780024.html

　来韓中の王毅中国国務委員（外交担当）兼外相が26日、「この世界には米国しかないわけではない」と語った。自身の韓国訪問を、米中対立局面で中国が「米国側に立つな」というシグナルを送るためのものと見る観点に対する反応だった。このため、過度に米国の観点から見てはならない、という意味が込められているとの声も聞かれる。   これは、王毅外相が同日、ソウル外交部庁舎で康京和（カン・ギョンファ）同部長官と会談した後、「韓国政府・与党に対し、『米国側に立って中国に圧力を加えることに賛同するな』と話そうと思っているのか」という報道陣の問いに、「外交がそれほど簡単なものだと思うのか」と問い返した上で答えたものだ。また、「世界の190余りの国はすべて独立した自主国で、中韓は近しい隣人であり、親族のように頻繁に行き来すべきだ」とも言った。また、「中韓は防疫・経済・地域の安定・韓半島（朝鮮半島）問題での協力、自由貿易協定（FTA）第2段階交渉など、やるべきことが多い」と述べた。   王毅外相は習近平国家主席の訪韓条件については、「今はみんなマスクをしているではないか。重要なのは（新型コロナウイルスを）完全に抑止することだ」と述べた。これは韓国国内の新型コロナ再拡散を意識しているような発言で、習近平主席の年内訪韓は事実上不可能だと解釈されている。 「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…中国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780017.html

　中国の王毅国務委員（外交担当）兼外相は26日、韓中外相会談を皮切りに、来韓初日の日程を開始した。ところが、最初の日程から20分以上遅刻しながらも公に謝罪しなかった。韓国政府が期待していた習近平国家主席の訪韓については「韓国国内の新型コロナ抑止」を前提に掲げた。一方、米中対立懸案については韓国政府に「適切な処理」を要求した。外交関係者の間では、王毅外相のこのような行動について、「外交上礼を欠くものであり、ごう慢と見られかねない」と指摘する声が上がった。   韓中両国は、同日午前に行われた外相会談で、▲防疫迅速通路改善と適用範囲拡大　▲外交・安保（2＋2）対話稼働、など10の議題に合意したと発表した。韓国政府が力を入れてきた習近平主席の年内訪韓や北朝鮮非核化に関する内容は含まれていなかった。限韓令（韓流禁止令）解除も進展がないことが分かった。王毅外相は会談後、記者らに会った際、マスクを指して「新型コロナウイルスは統制されなければならない。条件がそろえば（習近平主席の）訪問が実現するだろう」と言った。韓国国内の一日新規感染者数が26日に500人以上に達した中、習近平主席の年内訪韓に実質的に一線を画したものだ。   中国外務省によると、王毅外相は米中対立懸案に対する自国の見解を説明し、「敏感な問題を適切な方法で処理しよう」と言ったという。米中対立が長期化するとの見通しが出ている中、韓国には少なくとも中立の立場でいるよう要求したものと解釈される。これに対する康京和長官の回答は、中国側の発表資料にはなかった。康京和長官はただし、中国が米国の規制に対抗して自国の情報技術（IT）企業に対し提示した「デジタル安保イニシアチブ」については、「積極的に研究する」と答えたという。 ■コロナ禍の世界で安全な国3位に韓国、中国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780019.html

　韓国政府が建設中断状態で放置された新ハンウル原発3・4号機を電力供給計画から排除する内容の電力需給基本計画案を取りまとめたという。来年2月末には事業自体が縮小される。新ハンウル原発3・4号機は総合設計作業が終わり、斗山重工業が主要機器の事前製作に着手するなど既に投じられた費用は7000億ウォン（約660億円）を超える。政権の脱原発への固執で新ハンウル原発3・4号機の建設が最終的に中止されれば、韓国水力原子力（韓水原）がその7000億ウォンを賠償しなければならない。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は… 　既に閉鎖された月城原発1号機は韓水原自体による経済性評価で稼働継続が早期閉鎖よりも3700億ウォン有利だという計算が出ている。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「月城原発1号機はいつ廃炉にするのか」と発言して以降、産業通商資源部の公務員が韓水原と会計法人を脅し、9回も利用率、電力販売単価を縮小するなど経済性評価を歪曲（わいきょく）した末に早期閉鎖決定が下された。その損害は国民が支払った電力基盤基金で穴埋めするという。青瓦台の指示ならば、国益だけでなく法律も無視して履行する産業通商資源部と韓水原は今回も新ハンウル原発3・4号機にどんなでっち上げで死亡宣告を下すのか考えているはずだ。こうしたとんでもない事態は全て大統領一人の脱原発への固執が発端だった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長を追い出そうと騒いでいるのも月城原発1号機を巡る組織犯罪を隠そうとしているからだ。賠償責任は当然大統領が負うべきだ。   その渦中で丁世均（チョン・セギュン）首相は月城原発1号機の経済性評価でっち上げの行動隊の役割を果たし、関連証拠資料を444件も隠滅した原発産業政策課を直接訪ね、「積極行政の皿」を贈って表彰した。「つらい仕事を処理し、苦労が多かった」とも述べた。犯罪組織の幹部がメンバーを集めて激励し、捜査機関に屈するなと背中を押す場面を見るようだ。これまで一度も経験できなかった国をつくると言っていたら、本当に見たこともない場面を見せつけている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780003.html

　2018年平昌冬季オリンピックの歴史的瞬間を振り返ることのできる「オリンピック記念館」が来月オープンする。 ■コロナ禍の世界で安全な国3位に韓国、1位は？ 　江原道は26日、平昌冬季オリンピックの開会式と閉会式が行われたオリンピック・スタジアム本館を増改築し、オリンピック記念館（地上3階、延べ面積3681平方メートル）を来月15日にオープンすると発表した。記念館ではオリンピックの誘致から準備、大会開催までのプロセスを展示物や映像によって振り返ることができる。歴代のオリンピック記念メダルや聖火トーチなども展示され、スキー・ジャンプやボブスレーなど冬季オリンピック種目をバーチャル体験できる施設も設置される。事業費として50億ウォン（約4億7000万円）が投入された。   またオリンピック記念館は周辺のスキー・ジャンプ台、月精寺、大関嶺牧場などとも近いことから、江原道は「観光客の誘致にも大きな効果がある」と期待している。江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事は「オリンピック記念館を通じて平昌冬季オリンピックの歴史的価値を改めて伝え、全世界にオリンピック開催都市の平昌郡をもう一度知ってもらう計画だ」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780004.html

　米ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙が選んだ「21世紀で最も偉大な俳優」に俳優ソン・ガンホとキム・ミニが選ばれた。同紙の映画批評家マノーラ・ダルジス氏とA.O.スコット氏は25日（現地時間）、21世紀に入ってスクリーンで最も圧倒的な演技を見せた俳優25人を選び、6人目にソン・ガンホ、16人目にキム・ミニの名前を挙げた。   同紙は「韓国人俳優ソン・ガンホは2020年のオスカー受賞作である『パラサイト　半地下の家族』で貧しい家庭の父親を演じ、米国の観客の注目を浴びることになった」と説明、ポン・ジュノ監督の文章を掲載した。ポン・ジュノ監督はソン・ガンホについて「私にとって彼は枯渇することのないダイヤモンド鉱山だ」「彼は一瞬一瞬に命を吹き込む力がある」と紹介した。   また、キム・ミニについては、ホン・サンス監督の映画『正しい日、間違えた日　Right Now，Wrong Then』に言及、「絶妙なニュアンスを生かした演技が映画の中心をつかんだ」と評した。ソン・ガンホとキム・ミニのほか、米国人俳優デンゼル・ワシントン、フランス人俳優イザベル・ユペール、イギリス人俳優ダニエル・デイ＝ルイスらがこの25人に含まれている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780001.html

　未成年者に撮影を強要したわいせつ動画などを製作し、メッセンジャーアプリ「テレグラム」に開設したチャットグループ「博士部屋」で流布したとして起訴されたチョ・ジュビン被告（24）に対し、ソウル中央地裁は26日、児童・青少年性保護法違反（わいせつ物製作・配布）などの罪で懲役40年を言い渡した。犯罪団体組織の罪も適用され、有期懲役の上限である50年に近い重い判決となった。   チョ被告にはこのほか、身元公開10年、電子足輪装着30年なども言い渡された。同じ事件で起訴された元巨済市長職員C被告（29）には懲役15年、元公益勤務要員のG被告（24）には懲役13年など共犯にも重い判決が下された。   チョ被告の犯行は昨年9月、ある大学生取材団による追跡報道で発覚した。警察に逮捕されたチョ被告らチャットグループの運営者は昨年5月から今年2月にかけ、児童・青少年数十人にさまざまなわいせつ行為を強要し、動画を撮影した上で、それを流布したとして起訴された。犯罪を目的として団体を組織したとする「犯罪団体組織罪」も適用された。特にチョ被告は昨年4月から9月にかけ、孫石熙（ソン・ソクヒ）JTBC社長に「興信所を経営して得られた情報を提供する」と持ちかけ1800万ウォン（約170億円）を受け取ったほか、尹壮鉉（ユン・ジャンヒョン）元光州市長からも3000万ウォンを脅し取ったとして、恐喝罪も適用された。   ソウル中央地裁は「チョ被告は多数の被害者を誘引、脅迫し、性搾取コンテンツを製作、流布したことで、多くの被害者の個人情報を公開し、復旧不可能な被害を与えた」と指摘。さらに、「博士部屋は多数の構成員が性搾取コンテンツを製作、配布するという目的だけで構成、加担した組織だ」として、組織団体組織罪でも有罪と認定した。その上で、「犯罪の重大性と緻密さを考慮すると、長期間社会から隔離すべきだ」と量刑理由を説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/27/2020112780002.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は２６日、米国と中国の対立により「新冷戦」の状態になりつつあると指摘した上で、「韓国と日本が協力すれば米中を仲裁できる空間が生まれるだろう」との見方を示した。沖縄と朝鮮半島をテーマに自由言論実践財団が主催したオンライン国際セミナーの基調演説で述べた。 　韓日が協力する方式については、「来月中に韓中日首脳会談を開催しなければならない」とし、「韓中日が協議をすれば米中は大きく対立できないだろう」と指摘。韓国と日本の首脳が米中を説得し、東アジアが新冷戦に進むのを防がなければならない強調した。 　一方、鳩山由紀夫元首相も同セミナーで基調演説を行い、東アジアの平和と繁栄は米中だけに任せて良いものではないと指摘した。 　また、韓国と日本は米中対立が過度にならないよう双方に自制を訴え、米中関係が好転するよう促さなければならないと強調した。 　鳩山氏はまた、米中対立の激化に対応し、東アジアの国がそれぞれの隣国に対して与える脅威を減らす必要があると指摘。日本政府が日本の過去の侵略を美化するような発言をすれば、アジア諸国が脅威を感じるため、日本は正しい歴史認識を保つ必要があると強調した。 　また、韓日関係は強制徴用問題をはじめ、歴史を巡る問題により非常に厳しい状況に置かれているとした上で、日本は「無限責任」を持ち、戦争で傷ついた人がこれ以上謝らなくていいと話すまで、謝罪の心を持ち続けなければならないと指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680233.html

　来月から、韓国から中国に入国する際には新型コロナウイルスに感染していないことを証明するPCR検査と血清検査（抗体検査）の証明書を一緒に提出しなければならなくなる。 ■コロナ禍の世界で安全な国3位に韓国、中国は？ 　中国政府が韓国から中国への入国規制を強化したことに伴い、今後中国に行く際には出発前のPCR検査と抗体検査に加え、中国到着後2週間の施設隔離と追加のPCR検査が必要になり、訪中への障壁が高くなった。   駐韓中国大使館などが26日に明らかにしたところによると、中国は海外から新型コロナウイルスが逆流入するのを防止するため、12月1日から韓国発中国行きの航空便の入国規制を強化する。世界的に新型コロナの感染が再拡大していることを受けた措置だ。   これに伴い、中国に行く場合、搭乗前2日以内にPCR検査と抗体検査を受けなければならない。さらに、二つの検査の陰性証明書を駐韓中国大使館または総領事館に提出し、健康コード「グリーンコード」を申請してようやく搭乗が可能になる。   中国は今月11日から韓国発中国行きの航空便の搭乗客を対象に、国籍に関係なくPCR検査の陰性確認書を2通提出するよう義務付けている。搭乗日から48時間以内にコロナ感染の有無を確認できるPCR検査を2回受けなければならないのだ。   しかし、最近になって韓国を含め世界的に再びコロナが猛威を振るい始め、中国はPCR検査だけでは足りないと判断した。そのため抗体検査まで求めることにしたわけだ。   聯合ニュースによると、北京の消息筋は「中国で最近、PCR検査の陰性証明書を持っている入国者の中で、隔離期間または隔離終了後に陽性反応を示したケースがあったため、中国当局が本土での感染拡大を防ぐために抗体検査まで求め、敷居を高くしたようだ」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680232.html

　子どもを米国に留学させるために、試験日前に流出した米国のSAT（大学進学適性試験、大学入試用の共通テスト）の問題を数千万ウォン（約数百万円）で購入した保護者らが、一斉に送検された。 ■韓国がグローバル・コンピテンス調査で7位水準…TOP10は？ 　ソウル地方検察庁知能犯罪捜査隊は26日、ブローカーが違法に入手したSAT問題などを試験前に購入し、内容を見た受験生の保護者22人を、業務妨害容疑で起訴相当との意見を付して25日にソウル中央地検に書類送検したと発表した。   保護者らはある回のSAT試験問題と解答を1件当たり2000－5000万ウォン（約190－470万円）で購入したという。   これに先立ち検察は、2014年から昨年末まで十数回にわたり中国や米国でSAT試験問題を違法に入手した疑いで、ブローカーのA容疑者を逮捕・送検していた。A容疑者は、SAT試験問題が試験の1週間前に米国から密封された状態で全世界に配送される点を悪用し、セキュリティーが相対的にずさんな中国などで試験問題をこっそり盗んだ。このようにして流出した試験問題は、予備校のB講師に渡され、このB講師が答案を作って問題と一緒に保護者らに販売していたことが分かった。   保護者らは予備校近くのカフェなどでB講師に会い、数千万ウォンの入ったかばんを講師に渡し、試験問題と解答をもらっていた。違法に流出した試験問題を購入した保護者の中には医師や事業家なども含まれているという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680231.html

　中国の王毅国務委員兼外相が26日、韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官とソウル市内で会談し「韓中関係は新型コロナウイルスの試練を乗り越えて強靭さと一層活気のある姿を見せている」と述べた。王毅外相はこの日の会談に約25分遅刻し、外交的欠礼だと論議を呼んだ。   この日の韓中外相会談は午前10時から、ソウル市内の外交部庁舎で始まる予定だったが、王毅外相が遅刻したため10時25分から始まった。外交部によると、中国側は9時40分ごろ連絡してきたという。   王毅外相は庁舎に到着した際、なぜ遅れたのかと尋ねた取材陣に対し「トラフィック（交通渋滞）」と答えた。しかし王毅外相が宿泊しているソウル市内の新羅ホテルから外交部庁舎までは所要時間が15－20分ほどであることが分かった。   王毅外相は昨年12月の訪韓時も政治・経済・学界の要人約60人が出席した昼食会に40分近く遅刻し、一部の出席者が不満を吐露していた。   王毅外相はこの日の会談で「新型コロナの事態はわれわれ両国の国民を打ち負かすことができなかった」「コロナが依然として収束しない状況で韓国を訪問したのは、われわれの実質的な行動を通して中韓関係を重視していることを示すとともに、韓国がコロナ問題に打ち勝てるという自信を示すため」と述べた。康長官は「新型コロナ感染拡大の中でも今年8月に楊潔チ中国共産党中央政治局委員（外交担当）が訪韓したのに続き、王毅外相が訪韓したことは、韓中の外交当局間の緊密な協力が実現していることを示している」として「韓半島平和プロセスの進展に向けた条件を持続的に整えるための話し合いができることを期待する」と述べた。   25日から2泊3日の日程で訪韓している王毅外相はこの日午後、青瓦台（韓国大統領府）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680230.html

【北京聯合ニュース】在韓中国大使館などによると、中国は世界的な新型コロナウイルスの再流行を受け、韓国から中国へ向かう航空便の中国人・外国人乗客に対する入国規制を来月１日から強化する。乗客は搭乗前の２日以内に新型コロナのＰＣＲ検査と抗体検査を受け、この２種類の検査の陰性証明書を在韓中国大使館・総領事館に提出することが義務付けられる。 　中国は今月１１日以降、韓国から渡航する人を対象に搭乗前の４８時間内に発給を受けたＰＣＲ検査の陰性証明書２枚の提出を義務付けている。だが、このところ韓国を含め世界中で新型コロナが猛威を振るっていることから、渡航者にＰＣＲ検査に加え抗体検査も要求することにしたようだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680189.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の兪銀恵（ユ・ウンヘ）社会副首相兼教育部長官は２６日に会見を行い、国民に対し１２月３日の２０２１学年度大学修学能力試験（日本の大学入学共通テストに相当）までの１週間は親睦活動を自粛するよう要請した。 　兪氏は、感染者全体に占める２０代の割合が１９％に上り、無症状の感染者も多いとした上で、若年層に対して徹底的な防疫規則の順守を訴えた。 　また、受験生がいる家庭に対しても、家庭内での感染防止策が必要だと強調した。 　教育部は１１月に新型コロナウイルス感染が判明した生徒の感染原因の７０％が家族間感染だと推定している。 　兪氏は「受験生の家族は家庭内でもできるだけ距離を置いてもらいたい」とし、受験生が塾や大勢の人が利用する施設を訪れることがないよう注意を呼び掛けた。 　大学修学能力試験の会場は１３８１カ所、受験室は３万１４５９室で、前年より約５０％増加した。 　教育部と各市・道の教育庁は、受験生のうち新型コロナウイルス感染が判明した人や自主隔離中の人のために別途の試験会場を設ける。 　試験前日の１２月２日は保健所の運営時間を延長し、受験生がウイルス検査を受けた場合は迅速に結果を知らせる方針だ。 　兪氏は「試験前日に検査対象となったり感染が判明したりしても受験の機会は必ず提供する計画だ。受験生は慌てずに保健所と教育庁の案内に従ってほしい」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680186.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２６日午後、青瓦台（大統領府）で中国の王毅国務委員兼外相と面会し、「これまで朝鮮半島平和プロセスを進める過程で中国が果たした建設的な役割と協力に感謝する」とし、「わが政府は中国など国際社会と共に朝鮮半島で戦争を終息させ、完全な非核化への努力を止めない」と述べた。 　文大統領は王氏の来韓を歓迎し、「新型コロナウイルスで厳しい状況に置かれている中でも両国の高官級の交流が続いているのはよろこばしい」とし、「韓中の友好協力関係が堅固であることを示している」と評価した。 　また、「これまで韓中両国は新型コロナへの対応のために緊密に協力してきた」とし、両国がビジネス関係者の往来を円滑にするための「ファストトラック」制度を最初に導入し、人的交流の拡大に合意したことなどに触れ、これらは国際社会における模範的な事例となったと指摘した。 　これに対し王氏は、習近平国家主席や李克強首相のメッセージを伝え、文大統領の就任後、両国関係は困難を克服し発展していると話した。 　また「新型コロナの感染拡大後、両国は友好的な隣国として互いを支持し、友好・協力を増進させた」とし、「両国国民の健康と安全を守り、両国の経済生産の正常化のために共に努力している」と述べた。 　今回の訪韓の理由については、「新型コロナに完全に勝つことができるという信頼を見せるため」と説明した。 　王氏はこの日午前に行われた康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との会談で、１０項目について見解が一致したと紹介した上で、「両国は新型コロナに耐え抜き、必ずさらに開けた展望を迎えることになる」と話した。 　また「習主席は文大統領との友情、相互信頼を大変重要に考え、特別に口頭でのメッセージを伝えてほしいと語った」と伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680229.html

【ソウル聯合ニュース】韓国を訪問している中国の王毅国務委員兼外相が２６日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との会談に遅刻したことを巡り、「外交的欠礼」だとして議論を呼んでいる。 　王氏は２０１７年、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が習近平国家主席との首脳会談のために北京を訪れた際に文大統領の腕を軽くたたいたしぐさについて、一部から無礼だとの指摘を受けた。 　王氏はこの日午前１０時から外交部庁舎で康氏と会談を行う予定だったが、約２０分遅れて庁舎に到着し、会談は１０時２５分から始まった。 　外交部によると、中国側からは午前９時４０分ごろに遅れるとの連絡があり、王氏は１０時を少し過ぎて宿泊先のホテルを出発した。 　外交部庁舎前で待っていた記者団が王氏に遅れた理由を尋ねると、「交通のため（遅れた）」と答えた。 　外交部の当局者は「会談が始まる前に『事情ができたため、遅れてもよいか』と了承を求めてきた」とし、「長官公邸での昼食会でもう一度了承を願うとの話があった」と説明した。 　王氏は昨年１２月に訪韓した際にも、韓中友好の昼食レセプションに予定より約１時間遅れて出席した。 　一方、１４年８月にミャンマーで開かれた米中外相会談では、ケリー米国務長官（当時）が約３０分遅刻したことを王氏は２回にわたって指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680228.html

【ソウル聯合ニュース】スウェーデンのＳＰＡ（製造小売り）ブランド、Ｈ＆Ｍの韓国１号店であるソウル・明洞ヌーンスクエア店が３０日に閉店することが、２６日分かった。 　Ｈ＆Ｍの関係者は「オフラインとオンラインの店舗を統合し、デジタル事業を強化するためだ」と説明した。近隣の明洞中央路店は営業を続けるという。 　これにより、韓国のＨ＆Ｍ店舗は来月から３５店舗に減ることになる。 　新型コロナウイルスで外国人観光客が途絶え、訪韓中国人向けに営業する店が多い明洞はとりわけ打撃が大きい。 　明洞に店舗を持つ別の衣料ブランドの関係者は「平日で２０００人、週末は５０００人以上だった来店人数が１０００人に減少した」と話す。　 　また、明洞はソウル市内でも賃料が最も高いとしながら「ファッションだけでなく化粧品店、レストランなど業種を問わず閉店が相次ぎ、明洞を訪れる人はさらに減っている」と指摘した。 　韓国鑑定院の商業用不動産賃貸動向によると、今年７～９月期の明洞の中・大型店舗の空室率は９．９％で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に反対する中国の限韓令（韓流制限令）により中国人観光客が急減した２０１６年４～６月期（１１．２％）以来の高水準となった。 　新型コロナウイルスによりファッション業界の業績不振が長期化し、世界的なファッション企業にも実店舗を減らす動きが出ている。 　日本製品の不買運動の影響も重なったカジュアル衣料品店「ユニクロ」は、店舗数が昨年末の１８７店から１６６店に減少した。来月にはロッテフィットイン東大門店、明逸店（ソウル）、ロッテマート沙上店（釜山）、ロッテマート大徳店（大田）の４店舗が新たに閉店する。 　ユニクロの関係者は「効率的な売り場運営のため、新型コロナウイルスの状況などさまざまな要因を考慮して閉店を決めた」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680201.html

【ソウル聯合ニュース】米誌タイムが発表する年末恒例の「今年の人（パーソン・オブ・ザ・イヤー）」の候補に韓国の人気グループ、ＢＴＳ(防弾少年団)とＢＬＡＣＫＰＩＮＫ（ブラックピンク）が選ばれた。２５日（米現地時間）現在、オンライン投票が行われている。 　ＢＴＳはＫ―ＰＯＰアーティストとして初めて米音楽界最高の栄誉とされるグラミー賞の「最優秀ポップ・デュオ／グループ・パフォーマンス賞」にノミネートされるなど、米国でも高い人気を誇る。 　先ごろ米ＣＢＳテレビのトークショーに出演したＢＴＳは、「僕たちの努力がついに報われたようだ。これまでにもらったものの中で最高の栄誉だ」と語った。 　４人組ガールズグループのＢＬＡＣＫＰＩＮＫは、ヒット曲「ＤＤＵ―ＤＵ　ＤＤＵ―ＤＵ」のミュージックビデオ（ＭＶ）がＫ―ＰＯＰグループとして初めて動画投稿サイト「ユーチューブ」で再生回数１４億回を突破するなど、世界的に人気を集めている。グラミー賞では新人賞へのノミネートの可能性も取りざたされたが、候補入りは叶わなかった。 　両グループのほか、「今年の人」候補にはバイデン米次期大統領とトランプ米大統領、黒人として、また女性として初めて米次期副大統領となったカマラ・ハリス氏、新型コロナウイルスへの対応を巡ってトランプ氏に反旗を翻した米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長らも選ばれた。 　「今年の人」は来月１０日に発表される。昨年はスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんが選ばれた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680217.html

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対して職務排除措置を取り、懲戒を請求したことに関して、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日も沈黙した。文大統領はその代わり、ソーシャル・メディアに突拍子もない文章を掲載した。国民が大きな関心を持つ異例の事態が起こっているのに、大統領が遠い山を見つめて別の話をする理由は何なのか。自身は後ろに下がり、秋美愛長官を前面に出して、尹錫悦総長を辞任させようということだ。与党・共に民主党は同日、評論家のような言葉で「暴力団の集団暴行」などと尹錫悦総長を攻撃した。同党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は「法務部が明らかにした尹錫悦総長の容疑は衝撃的だ」として国政調査を推し進めると言った。容疑だとも言えない容疑が衝撃的だという党代表の言葉の方がよっぽど衝撃的だ。事前に脚本を書いた上で動いている。   文大統領は「積弊（前政権の弊害）」捜査を率いた尹錫悦氏を超スピード出世させて検察総長に任命し、「生きている我々の権力も顔色をうかがわずに捜査せよ」と言った。しかし、尹錫悦総長が実際にチョ国（チョ・グク）前法務部長官一家の不正など、「生きている権力」を捜査するや、状況はガラリと変わった。文大統領を「兄さん」と呼んだ柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長がわいろを受け取っても、監察を回避して昇進までしていた事実も、検察の捜査で明らかになった。文大統領の「30年来の友人」を蔚山市長にするため青瓦台が総動員された選挙工作が、検察によって明らかになったのだ。検察の控訴状には「大統領」という言葉が40回近く登場する。   すると、文大統領は今年1月、秋美愛氏を法務部長官に任命した。秋美愛長官は就任するやいなや、政権の不正を捜査していた検事たちを「人事虐殺」で空中分解させた。捜査を受けている被疑者が、捜査をしている検事を空中分解させる国は世界のどこにもないだろう。そして政権不正捜査を中断させた後、「忠犬検事」たちを動員して逆攻勢に出た。「チャンネルA事件」がその始まりだったが、虚偽操作だと明らかになった。これが失敗すると、「韓明淑（ハン・ミョンスク）事件」「ライム・ファンド詐欺事件」で検察総長に対する捜査指揮権を行使した。全詐欺師たちの一方的な暴露を根拠にしたものだった。1カ月の間に4回も尹錫悦総長の監察調査を指示した。与党が自ら「問題

　憲政史上初となる現職検察総長の職務排除という事態を受け、一線の検事の反発が「検察の反乱」に拡大する兆しを見せている。大検察庁の研究官らは25日、会議を開き、「秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の指示は違法で不当な措置だ」とする声明を出したのに続き、釜山地検東部支庁の検事らも全国の検察庁で初めて、末端検事による会議を開き、同様の立場を表明した。検察の内部通信網に批判の書き込みをしていた検事の反発が「声明」という形で団体行動につながり、反発のレベルが高まっている格好だ。 ■検察に反乱の前兆 　大検察庁に所属する司法研修院34期以下の検察研究官（検事）は同日午後の会議で声明を作成した上で、検察総長の職務代行を務める趙南寛（チョ・ナムグァン）大検察庁次長に提出したという。しかし、趙次長は「ちょっと待ってもらいたい」と声明発表を先延ばしさせようとしたため、一部研究官が反発したとされる。法曹界関係者は「大検察庁の研究官は全国の一線幹事による会議が開かれる前に大検察庁の検事が先に声明を発表すべきとの立場だった」とし、「研究官で最も先輩格である34期の研究官が回答を示さない趙次長に対し『声明を発表する』と主張し、検察の内部通信網に掲載したと聞いている」と話した。   釜山地検東部支庁も同日、全国の検察庁で初めて末端の検事が会議を開き、声明を発表した。検事らは検察の内部通信網に掲載した声明で、「尹総長の職務停止は国家の準司法機能を遂行すべき検察制度の中立性と独立性を深く傷つける措置であり、再考されるべきだ」と主張した。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680008.html

【ソウル聯合ニュース】韓国を訪問した中国の王毅国務委員兼外相は２６日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との会談後、記者団に習近平国家主席の訪韓について、「双方がやらなければならないのは（習主席の）訪問の環境を整えること」として、「環境が整い次第、訪問が実現すると信じている」と述べた。 　両国は新型コロナウイルスの状況が落ち着き次第、習主席の訪韓を進めることにしたが、感染が再び拡大しており、年内の訪韓は容易ではない見通しだ。 　王氏は訪韓を実現させるための具体的な条件について、記者らが着用しているマスクを指さし、新型コロナウイルスをコントロールできる状態になる必要があるとの認識を示した。 　また、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が複数回にわたり、習主席を国賓として招待したことに感謝する」とし、「これは韓国側の中韓関係を重視する姿勢、中韓関係を深めることへの積極的な意志を示すと思う」と述べた。 　王氏の訪韓について、専門家らが米中対立と関係があると分析していることに関しては、「世界に米国だけがあるわけではない」と指摘。「世界には約１９０カ国があり、すべてが自主的な国」とし、「この中に中韓も含まれる。両国は近い隣人として頻繁に往来しなければならない」と述べた。 　また、両国の協力を強化する必要があるとして、「とりわけ、防疫協力、経済協力、地域の安定を守るための協力、朝鮮半島問題の平和的な解決のための協力、多国間主義と自由貿易を守るため努力しなければならない」と強調。「現段階で進めるべきなのは中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の第２段階交渉を早期に推進すること」とし、「中韓の間でやらなければならないことが多くある」との認識を表明した。 　その上で、「両国は戦略的な協力パートナーとして各方面で協力していかなければならない」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680161.html

なぜ7年前と180度違う態度？   秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が24日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長を職務排除して懲戒手続きに入ったことについて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日と25日の二日間沈黙している。青瓦台関係者たちも見解を明らかにしていない。野党は「大統領はこうした状況を作っておきながら知らないふりをしている」「事実上の国紀紊乱（こっきびんらん＝国の規律の乱れ）事件」と批判した。大統領と青瓦台は「司令塔」役をして秋美愛長官と与党・共に民主党を前面に押し出し、自分たちは後ろに下がっているということだ。   文大統領の沈黙は、2013年9月に蔡東旭（チェ・ドンウク）検察総長が私生活上の倫理問題で辞任した時とは対照的だ。当時、蔡東旭検察総長は黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官が監察指示を下すと、自ら職を退いた。現検察総長の尹錫悦氏は当時は国家情報院によるコメント操作事件の捜査チーム長を務めていた。国会議員だった文大統領はこの時、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「ツイッター」に「結局…ついに…ひどい始末の付け方だ。恐ろしいです」と投稿した。コメント操作事件に対する検察の捜査を朴槿恵（パク・クネ）大統領が阻むため、検察総長を辞めさせたという意味だと解釈された。   朴大統領が野党代表と会談し、野党の法務部長官交代要求を拒否すると、文大統領は「民主主義の夜、闇のトンネル。（意思）不通と非正常を確認した出会い。息が詰まりますね」と述べた。当時の民主党は「公開的でひきょうな国紀紊乱」「大統領の裁可なしには不可能なことだ」と対政府闘争に乗り出した。チョ国（チョ・グク）前法務部長官も「蔡東旭、尹錫悦に目を付けることで青瓦台と法務部長官の意中は明らかになった」「捜査をきちんとやる検事は何としても切る。何を恐れているのかが分かる」と言った。   その文大統領と共に民主党が、今は180度違う態度を見せているのだ。法曹界では、大統領が任命した検察総長に対する職務排除と懲戒請求を、秋美愛長官が青瓦台と話し合うことなく推進できるだろうか、と見ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680064.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２６日、中国の王毅国務委員兼外相とソウル・外交部庁舎で会談した。 　両氏は強固な両国関係を確認するとともに、習近平国家主席の訪韓、朝鮮半島情勢などについて議論したとみられる。 　康氏は会談の冒頭、新型コロナウイルス感染拡大の状況下でも８月に楊潔チ共産党政治局員が訪韓したのに続き、王氏が韓国を訪問したのは両国の緊密な協力が行われていることを示していると評価。「両国関係の持続的な発展に対する首脳レベルの共通した意志に基づき、さまざまな分野での成果を評価し、２０２２年の国交正常化３０周年を控えた戦略的な協力パートナー関係を一層充実化することについて意見交換したい」と表明。「流動的な朝鮮半島情勢を安定的に管理し、朝鮮半島平和プロセスの進展に向けた環境を整えていくことについて協議することを期待する」と述べた。また、「新型コロナウイルスへの対応、経済回復、域内の平和・安定の維持などさまざまな懸案に関しても両国が協力できる方策を模索する契機になることを望む」と述べた。 　これに対し、王氏は「今回、韓国を訪れたのは実質的な行動を通じ、中韓関係を重視していることを示すため」として、「両国は戦略的な協力のパートナーとして地域の平和と安定を守り、統合を促進させながらグローバル・ガバナンス体制を補完するため各自が寄与している」と表明した。その上で、「両国のさまざまな分野での交流と協力について議論し、地域・国際問題に関して戦略的な意思疎通を行いたい」とし、「今回の会談が素晴らしい成果を挙げると信じている」と強調した。 　両氏は会談後、長官公邸に移動して協議を続ける。 　王氏は２５日午後１０時ごろ、仁川国際空港に到着した。 　会談は２６日午前１０時に始まる予定だったが、王氏は約２０分遅れて到着した。記者団の質問には「交通（のため遅れた）」と返答した。外交部によると、王氏は事前に了解を得て宿泊先を予定より遅く出発した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680133.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、全ての軍部隊を対象に同日から来月７日まで休暇取得と外出を規制することを発表した。 　同期間、全将兵の休暇取得と外出を禁止とし、幹部には私的な集まりや会食の延期、中止を命じる。また、全ての軍人と軍属のゴルフを禁止し、宗教活動も対面からオンラインに切り替えさせる。 　個人やチーム主体の訓練については、徹底した感染防止策を講じた上で実施する予定だ。 　軍が防疫措置を強化したのは、ソウル北方の京畿道・漣川にある陸軍の新兵教育隊で新型コロナのクラスター（感染者集団）が発生したため。この部隊では２６日午前までに訓練兵６６人を含め、少なくとも７０人の陽性が確認されている。 　国防部は「無症状の感染者により大規模な集団感染が発生する現実を重く受け止め、軍内での感染拡大防止のため厳しい対策を実施することにした」と説明している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680099.html

【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部傘下の国家記録院は２６日、日本による植民地時代に強制徴用被害者が働いていた日本の炭鉱５カ所の写真や関連文書を含む約２７０点の資料をオンラインコンテンツ化し、２７日から記録院のホームページで公開すると発表した。 　 　今回新たに公開されるのは、強制動員に関する記録を専門的に収集していた在日コリアンの故キム・グァンリョル氏（１９２７～２０１５）が寄贈した資料のうち、今年８月に記録院が発刊した写真集に収録できなかったものだ。 　５カ所の炭鉱の写真と記録からは、強制動員された朝鮮人の生活を知ることができる。労役に苦しみ、亡くなった後もまともな弔いを受けられなかった痛ましい姿が収められている。 　キム氏は「日向峠の墓地」（１９７６）を撮影した写真の裏に「墓かどうか見分けがつかない同胞の墓。これが国を奪われ、強制連行という人狩りで苦役を強要され、捨てられた同胞の遺体を埋めた場所だ」と書き残した。 　また「生きていても居場所がなく、死んで横たわる場所もない民、これが亡国の民だ」と嘆いた。 　今回公開される写真では、時の流れの中で強制動員の現場が風化し、忘れ去られていく過程を確認できる。 　記録院は、キム氏が生涯にわたり収集した強制動員関連の資料が研究などに活発に活用されるように検索機能を構築し、オンラインで原本を閲覧できるようシステムを改編する計画だ。 　李昭ヨン（イ・ソヨン）国家記録院長は「長期的な視点で強制動員関連の記録を整理し、研究できる土台を作るために努力している」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680124.html

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２６日、韓国の今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを前回８月時点で示したマイナス１．３％からマイナス１．１％に上方修正した。 　韓銀は５月に新型コロナウイルス流行の影響を反映し、今年の成長率をマイナス０．２％と予想した。その後、国内の新型コロナを巡る状況が予想より悪化したため８月にマイナス１．３％に下方修正した。だが、１～３月期（前期比１．３％減）、４～６月期（同３．２％減）の２四半期連続でマイナスだった実質ＧＤＰが７～９月期に同１．９％増加したことを受け、成長率見通しを小幅に引き上げたとみられる。 　韓国経済がマイナス成長を経験した年は１９８０年（マイナス１．６％）、アジア通貨危機に見舞われた９８年（マイナス５．１％）の２回のみで、実際に今年の成長率がマイナスになれば２２年ぶりとなる。 　一方、韓銀は２１年の成長率見通しを３．０％とし、前回予想（２．８％）から０．２ポイント引き上げた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680086.html

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が職務停止を受け、法曹界と検察周辺からは「政権を狙ったさまざまな捜査が無力化されるのではないか」という懸念が強まっている。秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は複数の敏感な事件の捜査で尹総長の指揮権を剥奪したが、あらゆる事件で同じことはできなかった。検察幹部は「これまでは尹総長が持ちこたえていたから、政権の外圧を阻む役割を果たしてきた。もはや目の上のたんこぶ（尹総長）が職務停止で無力化され、権力への捜査に対する圧迫はさらに露骨なものになる」との見方を示した。   秋長官による24日の電撃的な尹総長懲戒請求と職務停止命令は、大田地検が今月5日、月城原子力発電所1号機の経済性評価ねつ造疑惑に関連し、産業通商資源部と韓国水力原子力などを家宅捜索してから19日後のことだった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の腹心、尹建永（ユン・ゴンヨン）国会議員が原発関連の捜査について、「警告する。一線を越えるな」と述べるほど、最近与党内では検察の捜査のメスが青瓦台にまで伸びることを極度に警戒する様子が見られた。民主党の梁李媛瑛（ヤンイ・ウォンヨン）議員は原発の早期閉鎖を大統領による「統治行為」とまで述べた。   実際に大田地検は近く、白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業通商資源部長官と蔡熙峯（チェ・ヒボン）元青瓦台産業政策秘書官に出頭を求めて聴取し、原発早期閉鎖の過程に違法性があるかどうかとそれに対する青瓦台の介入疑惑を捜査する予定だった。このため、検察内部からは「既に数回『政権捜査チーム』を空中分解させた秋長官が大田地検の捜査班を吹っ飛ばすのではないか」との見方が示されていた。秋長官はそこから一歩踏み込み、尹総長の職務を停止してしまった。   複数の政権関係者が関与した疑惑が持たれるライム資産運用とオプティマスファンドの事件も同様だ。秋長官はライム事件の指揮から尹総長を排除し、尹総長が捜査過程に不適切に介入したという疑惑について、監察を指示した状況だ。ライム事件では民主党の奇東旻（キ・ドンミン）議員と比例代表選出の李秀真（イ・スジン）議員、青瓦台の姜琪正（カン・ギジョン）元政務首席秘書官、金栄春（キム・ヨンチュン）国会事務総長らが違法な政治資金を授受したとして捜査線に浮上している。また、ロビー疑惑も中心人物のキム・ボンヒョン氏が「野党ロビー」「検事接待」を主張すると

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は26日、新型コロナウイルス感染者が25日0時から24時までの間に新たに583人（26日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は3万2318人と発表した。完治した累計患者数は前日より125人増えて2万6950人、累計死者数は前日より2人増えて515人。   疾病管理本部によると、26日0時現在で累計で298万8046人が新型コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち290万0367人は陰性で、5万5361人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680039.html

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長は25日、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の職務執行停止命令を受け、大検察庁に出勤しなかった。ソウル市瑞草区内の自宅に滞在し、弁護人の選任準備などを行い、同日午後10時半ごろ、インターネットによる訴訟の電子受付システムを通じ、ソウル行政裁に職務停止の執行停止を申し立てた。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、中国100位、日本は？ 　激しい攻防が予想されるだけに、尹総長は弁護人の選任にも神経を使っているとされる。尹総長は検察出身の弁護士を中心に10人余りから支援したいとの申し出を受けたという。大型法律事務所所属の弁護士の中には、裁判に直接参加せず、支援業務を志願した人もいるという。尹総長は政治的な色彩が薄い判事出身の弁護士を検討しているとされる。検察関係者は「行政訴訟の経験が多く、関連する法理に明るい判事出身者を優先すると聞いている。場合によっては、検察出身の後輩弁護士が弁護団に合流することもあり得る」と話した。   尹総長は弁護人の選任後、直ちにソウル行政裁に仮処分申請に当たる「執行停止申請」を行った。同時に「職務執行停止は違法だ」として取り消しを求める行政訴訟も起こす構えだ。行政訴訟は訴訟結果が出るまで長期間かかる可能性があるため、それまで「職務執行停止」の効力を停止し、総長職を遂行できるように求めるものだ。ソウル行政裁には11の合議体があるが、無作為に担当が決まる。通常は1－2週間で決定が下されるが、裁判所の裁量によってはその限りではない。   一方、検察総長権限代行の趙南寛（チョ・ナムグァン）大検察庁次長は同日、大検察庁を訪れた野党・国民の力に所属する国会法制司法委員会の委員に対し、「尹総長の職務執行停止に関連し、一線検事のかなりの憤怒と憂慮は懸念される水準だ」と述べた。秋長官が懲戒請求理由として挙げた「裁判官への不法査察」疑惑については、「法務部長官が公に監察を指示したわけではないのに懲戒理由に挙げられた」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680007.html

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が下した「尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長職務停止」命令に対して、金秀南（キム・スナム）元検察総長は25日、本紙の電話取材に「維新体制（朴正煕〈パク・チョンヒ〉政権）が野党総裁に対して職務を停止した時のことを思い起こさせる」「懲戒請求事由として提示されたことが合理的かつ妥当なのか疑問を感じる」と批判した。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、米国45位、日本は？ 　金畯圭（キム・ジュンギュ）元検察総長は「（秋美愛長官の職務排除決定は）法の問題ではない」「ヒトラーや金正恩（キム・ジョンウン）も自分たちの法律体系に合わせて指示を下すのに、到底ありえない非道な指示を下したものだ。国民が判断するだろう」と述べた。ある元法務部長官は「秋美愛長官は理性を失ったようだ。一言で言えば『尹錫悦検察総長を追い出し、検察の捜査を自分の思い通りにする』ということだ」と言った。   進歩系市民団体「参与連帯」は同日の論評で、「懲戒結果が確定していない状況で、検察総長職務を停止することは、検察の捜査の独立性を損なう先例を残すことになるかもしれない」「懲戒請求とは別に職務を停止したのは行き過ぎだ」と指摘した。その上で、「大統領が後ろ手を組んでいるのは納得できないことだ。大統領は結者解之（自分がやったことは自分で解決すること）の姿勢で問題を解決しなければならない」と述べた。参与連帯出身のヤン・ホンソク弁護士は前日、フェイスブックに「文在寅（ムン・ジェイン）政権の権力機関改革は今日で完全に終わった」と書いた。 イ・ジョング記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680031.html

　通商分野における米国のベテラン外交官として知られるウェンディー・カトラー氏。韓米自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉では米国側の交渉代表を務め、オバマ政権が提唱した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を設計した。米国はトランプ大統領就任直後にTPPから脱退した。   米国大統領選挙で当選したバイデン元副大統領への政権交代を前に、トランプ政権における対中圧力政策が今後も続くかに注目が集まっている。バイデン氏の外郭諮問役を務めるウェンディー・カトラー元米通商代表部副代表は24日（現地時間）に本紙のインタビューに応じ「中国による不公正貿易行為に米国や韓国など同盟国が強く連帯して対抗すべき時だ」との考えを示した。   カトラー氏は先日発足した中国主導の地域包括的経済連携協定（RCEP）について「RCEPは過去数年間、アジアにおける米国の後退が生み出した中国浮上のシンボルだ」とした上で「トランプ政権は貿易戦争など過激なレトリックを前面に出したが、中国を包囲し公正なルールを発効させる実質的な成果は出せなかった。バイデン政権は同盟国と協力し、予測可能でありつつも強力な通商政策を進めていくだろう」と述べた。   カトラー氏は「中国の立場が強くなっているにもかかわらず、不公正行為に対する疑いは今も根強い」と指摘する。中国がオーストラリアによるコロナ震源調査への報復として、オーストラリアからの輸入を一部制限したことや、韓国におけるTHAAD（在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル）配備に中国が貿易面で報復したことなどを取り上げ「自由貿易の精神を脅かす行為に対しては、多国間による強い対応が必要な時期だ」と指摘した。 ■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…中国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680005.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所は２６日、菅義偉政権時代の韓日通商関係の見通しや対応について話し合うフォーラムを大手法務法人の律村と共催した。 　フォーラムには政府や業界、研究機関などから１３人が出席した。 　律村の鄭東洙（チョン・ドンス）顧問は菅政権も両国関係を徴用問題や、輸出規制問題を巡り韓国が日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した問題などと結びつけており、両国関係が短期間で回復することは困難との見通しを示した。その上で日本政府による２回目の対韓輸出規制が行われる場合、先端素材・素材加工・センサーなどのほか日本への輸入依存度が高い半導体・薄型ディスプレー製造設備・精密化学原料など基礎素材が対象になると分析した。 　対外経済政策研究院のキム・ギュパン上級研究員は韓国の対日貿易赤字が続いており、赤字の６割以上は素材・部品が占めると説明。日本が輸出規制を行っている３品目のうち、フッ化水素を除けば依然として日本への輸入依存度が高いと指摘した。 　フォーラムでは両国の通商関係の改善策として、観光客など民間交流の活性化やビジネス関係者の出入国制限緩和、政界による非公式協議と友好的な環境づくりなどが提言された。 　大韓商工会議所の禹泰熙（ウ・テヒ）常勤副会長は「韓日の通商関係が１年半近く硬直し、企業の負担も増してきた」として、「両国政府は共同繁栄という価値を追求し、前向きな態度で交渉に臨まなければならない」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680026.html

　中国の王毅・国務委員兼外相が25日午後、2泊3日の日程で来韓した。米国のバイデン政権発足を前に、王毅外相は韓米同盟を牽制（けんせい）するメッセージを出すとの見方が出る中、儀典上の序列1位の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と2位の朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長をはじめ、3日間の日程には与党勢力の幹部らと相次いで会談や面会が予定されている。中国国内での序列が20位に過ぎない王毅外相の来韓に、韓国では与党、政府、青瓦台（韓国大統領府）の幹部らが総動員される形だが、これをめぐっては過恭非礼（礼も過ぎれば無礼になる）との指摘も出ている。自家隔離のため王毅外相に会えない与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナクヨン）代表は電報と花束を贈り、韓国統一部（省に相当、以下同じ）の李仁栄（イ・インヨン）長官は様々なルートを通じて会談を求めたが実現しなかった。   王毅外相は26日、韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官と韓中外相会談を行い、午後には青瓦台で文大統領と会談。夕方には共に民主党のイ・ヘチャン前代表との夕食会に参加する。最終日の27日には文正仁（ムン・ジョンイン）大統領外交安保特別補佐官と朝食を共にし、直後に朴炳錫・国会議長と会談する。文正仁・特別補佐官との朝食会には民主党所属の宋永吉（ソン・ヨンギル）国会外交統一委員長、尹建永（ユン・ゴンヨン）議員、李在汀（イ・ジェジョン）議員らも出席するという。ある外交筋は「王毅外相は文在寅政権の内と外で様々な影響力を持つ関係者らと相次いで会う形だ」とコメントした。   外交関係者の間では「過剰儀典」を指摘する声も相次いでいる。中国で序列20位に過ぎない王毅外相の来韓に、大統領をはじめ与党勢力の幹部らが総動員するのは過剰な低姿勢とみられかねないからだ。王毅外相は2017年に北京で行われた韓中首脳会談の際、文大統領の腕を叩くなど外交面で欠礼を犯したとの指摘を受けてきた。 ■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680006.html

【ソウル聯合ニュース】日本による対韓輸出規制強化のあおりで昨年は１６年ぶりの低水準に縮小した韓国の対日貿易赤字額が、再び拡大する兆しを見せている。輸出規制に反発して広がった日本製品の不買運動がこのところ下火になり、日本の消費財などの輸入が増えているためと分析される。 　韓国貿易協会によると、韓国の今年１～１０月の対日輸出額は前年同期比１３．０％減の２０６億３０００万ドル（約２兆１５６０億円）、対日輸入額は７．３％減の３７１億９０００万ドルで、対日貿易収支は１６５億６０００万ドルの赤字だった。赤字幅は前年同期（１６４億２０００万ドル）に比べて拡大した。 　韓国は２００４年以降、日本との貿易で毎年２００億～３００億ドル規模の赤字を計上している。 　だが、昨夏に日本が半導体・ディスプレー材料３品目に対する韓国向け輸出規制を強化し、日本製品の輸入も大きく減ったため、昨年の貿易赤字額は０３年以来の低水準の１９１億６０００万ドルとなった。 　こうした傾向は今年上半期まで続いたが、下半期に入ると日本向け輸出の減少幅は拡大した半面、日本からの輸入の減少幅は鈍化し、貿易赤字が拡大した。 　対日輸出額の増減率は今年３月の０．１％増から４月には３．０％減に転じ、６月は１０．２％減、７月は１１．９％減、８月は１３．０％減、９月は１２．４％減、１０月は１３．０％減と２桁の減少率が続いた。 　一方、日本からの輸入額の増減率は今年１月の２１．９％減から７～８月が９．６％減、９月が８．６％減、１０月が７．３％減と、減少率が縮小した。 　不買運動のターゲットとなった日本の消費財の輸入には回復の兆しが見える。日本の財務省が発表した１０月の貿易統計で、日本の韓国向け自動車輸出は前年同月比９０％増加した。 　韓国輸入自動車協会によると、日本車のうち高級ブランド・レクサスの１０月の販売台数は前年同月比９１．０％増の８７１台、トヨタは３５．５%増の５５３台だった。 　今月１３日には、カジュアル衣料品店のユニクロが海外の有名デザイナーとコラボした新商品を売り出し、一部の店舗に多くの客が詰め掛けた。最近は日本のビールメーカーもコンビニエンスストアや大型スーパーへの卸値を下げるなどして韓国市場を取り戻そうと努めている。 　業界は、韓日など１５カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が来年発効すれば、日本

　国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官が24日「北朝鮮の収容所では最近、7000人が釈放された」と明らかにした。コロナの感染が拡大する中、栄養失調が深刻な収監者の管理が難しくなったため、北朝鮮政権はやむなく釈放したとの見方が出ている。   キンタナ報告官はこの日、ソウル市内の新羅ホテルで開催された「第17回北朝鮮自由移住民の人権のための国際議員連盟（IPCNKR）」総会に送った画像形式の閉会メッセージで「北朝鮮の収容所は新型コロナウイルス感染症の影響に非常に弱いが、栄養失調が深刻な状況で7000人が釈放されたようだ」と述べた。キンタナ報告官は「国連として北朝鮮に関連情報の公開を複数回にわたり要請しているが、北朝鮮はこれに応じていない」とも明らかにした。   これに先立ち米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は20日、北朝鮮内の消息筋の話として「北朝鮮政権は7000人の労働収容所収監者を釈放し、地方政府と周辺住民に彼らを管理するよう指示した」と報じていた。   キンタナ報告官はメッセージの中で、韓国政府に対し「脱北者の保護にもっと力を入れるべきだ」と訴えた。キンタナ報告官は「大衆の間で脱北者に対する否定的なイメージが定着すれば、北朝鮮における人権問題の実態を証言できる脱北者の数が減少するかもしれない」「脱北者の連帯を断ち切ることが北朝鮮の目標だ」と強調した。 ■コロナ禍の世界で安全な国3位に韓国、1位は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680004.html

　仁川国際空港公社が日本の成田空港を抑え、ポーランド政府が推進しているワルシャワ新空港の戦略的諮問者として選定されたと25日、明らかにした。仁川空港公社は2027年に開港予定の新空港建設や空港運営などについて、今後3年間コンサルティングをするコンサルティング契約を締結することになる。推定契約金額は56億ウォン（約5億2800万円）だ。   ポーランドの首都ワルシャワはワルシャワ・ショパン空港の旅客需要が増え、2年前から新空港の建設を推進している。今回の入札で、仁川空港公社は日本の成田空港と競合した。仁川空港公社は2009年、イラクのアルビル新空港事業を皮切りに、これまで14カ国・31空港の建設・運営に関する事業を受注してきた。2018年に開業したクウェート空港第4ターミナルは仁川空港公社が委託・運営している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680001.html

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」が韓国で6年間にわたり「友達」の情報を無断で他事業者に提供したとして、課徴金67億ウォン（約6億3200万円）を支払うことになった。個人情報関連法規違反では過去最大額の課徴金だ。また、首相所属の中央行政機関「個人情報保護委員会」の調査を妨害したことに対しても、過料600万ウォン（約57万円）が科せられた。   同委員会は25日の委員会会議で、フェイスブックに課徴金を科すことを決定、刑事告発もすることにしたと発表した。   最近出ているスマートフォンのアプリサービスの多くは、フェイスブックやグーグルのアカウントがあれば、別途に会員登録しなくてもログインできる。しかし、同委員会によると、利用者がフェイスブックのIDで特定のサービスを利用しようとログインすると、本人の情報はもちろん、フェイスブックの「友達」の情報も一緒にそのサービス事業者に渡るケースが多かったという。フェイスブックはこの過程で本人の同意を得ておらず、フェイスブックの「友達」もこの事実を知らないままになっていた。流出した個人情報はフェイスブックの「友達」の学歴や経歴、出身地、家族、結婚や恋愛状況、関心事などだ。   同委員会は、フェイスブックがこうした方法で2012年5月から18年6月までの約6年間、他サービス事業者に少なくとも330万人以上の個人情報を無断で渡したとしている。同委員会関係者は「フェイスブックの『友達』の情報が最大で約1万のアプリを通じて渡るかもしれない状態だったため、実際にはさらに多くの個人情報が流出した可能性がある」と明らかにした。   同委員会は「フェイスブックは調査も妨害した」として過料600万ウォンも科した。他事業者の同意なしに個人情報を提供することを中断したことを証明する虚偽の資料を提出したり、調査に着手してから20カ月余り経過してから関連資料を提出したりした。また、フェイスブックが利用者のパスワードを暗号化していなかったことや、年1回以上利用者に個人情報利用内訳を通知していなかったことなどについても、合計6000万ウォン（約570万円）の過料を科した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/26/2020112680002.htm

【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は２５日、防衛事業推進委員会の会議を開き、北朝鮮の長距離砲が配備された陣地を攻撃する戦術地対地誘導兵器を２０２５年までに量産することなどを盛り込んだ計画案を審議、議決した。 　今年から２５年までに総事業費３２００億ウォン（約３００億円）を投じ、地対地誘導兵器を約２００発量産する。射程距離は約１２０キロで、地下数メートルまで貫通する威力の弾頭を備える。北朝鮮軍が長距離砲を配備した坑道自体を破壊し、無力化することができるという。 　この日の会議では、Ｋ２戦車の第３次量産計画案についても、審議、議決した。２３年までに計２兆８３００億ウォンが投じられ、約５０台が生産される。エンジンと変速機を一体化した「パワーパック」は第２次量産事業と同様に、国産エンジンと外国製変速機の「混合パワーパック」が使われる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/25/2020112580248.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日、ソウル郊外の国際展示場、ＫＩＮＴＥＸ（京畿道高陽市）で開かれた韓国版ニューディールと人工知能（ＡＩ）に関連した行事に出席し、韓国をＡＩ大国として躍進させるとの決意を表明するとともに、行事に参加した企業関係者を激励した。 　行事にはＮＡＶＥＲ（ネイバー）、ＫＴ、カカオエンタープライズ、サムスン電子、ＳＫテレコム、ＬＧユープラスなど、ＡＩに関連した主な企業の関係者が出席した。 　文大統領は昨年１０月に開催されたＡＩ関連のカンファレンスでＡＩ基本構想を発表し、最も賢くて人間らしいＡＩを作ると表明。政府はその後、エコシステム、活用、人間中心の３分野で１００大課題を盛り込んだ国家戦略を策定した。 　今回の行事で文大統領は、韓国企業を飛躍させた半導体メモリーのＤＲＡＭになぞらえながら、「ＡＩ向け半導体を第２のＤＲＡＭにする」とし、「人工知能半導体産業発展戦略」を先月策定したのに続き、２０２９年までに１兆ウォン（約９４０億円）を投資する計画と紹介した。　 　また韓国版ニューディールにより、ＡＩに関連した人材を計１０万人に増やす計画と説明した。 　文大統領は「韓国の夢はコロナ以降の時代を先導する国になることで、それはＡＩを最もうまく活用する国」だとし、「人を中心とした温かいＡＩ時代を開く」と力説した。　 　新型コロナウイルス克服に向け、ＡＩを活用した企業の努力も紹介し、「人を中心としたＡＩ技術を実現する皆さんが真の開拓者」とたたえた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/25/2020112580247.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２５日、ソウル北方の京畿道・漣川にある陸軍の新兵教育隊で、１０日に入隊した訓練兵６０人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。 　入隊時に受けたウイルス検査で陰性だった訓練兵１人に新型コロナの症状が出て改めて検査を行ったところ、２５日午前に感染が確認された。 　これを受け同部隊の兵士を対象に検査を実施。２５日午後５時５０分時点で約８６０人分の検査結果が出て、訓練兵５９人が感染していることが確認された。 　韓国軍内で発生した集団感染のうち、６０人はこれまでで最も規模が大きい。 　同部隊には将兵と訓練兵が計約１１００人おり、感染者がさらに増える可能性もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/25/2020112580249.html

　ブルームバーグ通信が24日（現地時間）に発表した「新型コロナウイルスの時代に住みやすい国ランキング」で、韓国が4位に入った。   ブルームバーグは経済規模が2000億ドル以上の53か国・地域を対象に、先月1か月間の人口当たりの新型コロナウイルス感染者数と死者数、ワクチン供給契約の締結件数、検査能力、移動制限のレベルなど10項目の指標を評価した結果を基に「新型コロナウイルス回復ランキング」を発表した。   その結果、韓国（82.3点）は新型コロナウイルスの検査と疫学調査を効果的に実施したという点で高い評価を受け、4位にランクインした。新型コロナ発生からわずか数週間で、独自に開発した診断キットを用いてドライブスルー形式の検査所を運営した点も肯定的に評価された。   1位はニュージーランド（85.4点）で、速やかに決断力をもって対処した点が評価された。   ニュージーランドはコロナの死者が発生する前の今年3月26日から封鎖措置を取り、観光産業への依存度が高いにもかかわらず国境を速やかに閉鎖した、とブルームバーグは説明した。ニュージーランドが、米国の製薬会社ファイザーとドイツのバイオンテックが共同で開発中のワクチンの供給を受けることにした点も高く評価された。   2位は日本（85.0点）だった。人口が1億2000万人を超えるものの、コロナの重症患者がわずか331人で、封鎖措置を取らずにコロナにしっかり対処したというのがブルームバーグの評価だ。互いを信頼し政策に順応する日本の国民が、自らマスクを着用し、混雑した場所を避けたという点も高く評価された。   3位は台湾（82.9点）で、昨年12月に中国で新型コロナが発生すると即座に出入境を統制し、マスクの在庫や感染者の行動ルートを知らせるアプリも導入した。台湾では200日以上感染者が出ていないとブルームバーグは伝えた。   ランキング下位にはペルー（51位、41.6点）、アルゼンチン（52位、41.1点）、メキシコ（53位、37.6点）が名を連ねた。イタリア（40位、54.2点）、スペイン（41位、54.2点）、フランス（45位、51.6点）、ベルギー（50位、45.6点）など欧州の主要国も順位が振るわなかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/1

　中国の王毅国務委員兼外相の韓国訪問に、韓国の免税店業界や化粧品などビューティー業界の関心が集中している。業界は、中国政府の「限韓令（韓流禁止令）」の解除を待ち望んできたが、新型コロナウイルス感染再拡大の余波が懸念されることから、手放しで喜ぶわけにはいかないム―ドだ。   韓国外交部（省に相当）が25日に明らかにしたところによると、王毅外相は同日から2泊3日の日程で訪韓する。昨年12月以来、約1年ぶりの公式訪問だ。王毅外相は26日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と会談し、習近平・中国国家主席の訪韓を含む韓中日首脳会議の開催、新型コロナウイルス対応に関する両国間の協力など、韓中の主な懸案について話し合う予定だ。   免税店・ビューティー業界の主な関心事は習近平国家主席の訪韓に関する議論だ。韓中首脳会談が開催される場合、中国政府が限韓令を解除するきっかけになり得るからだ。これに先立ち楊潔篪・中国中央政治局委員（外交担当）は今年8月に訪韓して徐薫（ソ・フン）国家安保室長と会談し、新型コロナウイルスの状況が落ち着き条件が整い次第、習近平主席の訪韓を早期に実現させることで合意した。   限韓令は2016年、在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に対する報復措置として施行された。韓国への団体旅行が禁止され、韓国国内の免税店・化粧品市場の重要な顧客だった「遊客（中国人観光客）」が姿を消し、関連業界は大きな打撃を受けた。   中国との関係改善は免税店・ビューティー業界にとって好材料だ。既に関連業種や企業の株価に、業績回復に対する期待感が感じられる。ホテル新羅、ロッテショッピング、新世界など免税店関連株は今週に入り続伸している。化粧品関連株も今月に入って強さを見せている。化粧品株の代表格であるアモーレパシフィックの場合、今月の初取引日だった2日の株価（15万8000ウォン＝約1万4900円）に比べると、24日（19万3500ウォン＝約1万8260円）は約22％上がっている。   ある化粧品業界の関係者は「王毅外相の訪問によって直ちに限韓令が完全に解除されると期待するのは困難だが、新型コロナ問題で苦境にあえいでいるビューティー業界にとっては良いニュースであるため、肯定的に見守っている」と話した。 朝鮮日報 http://www.

【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部とフランスの原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）が第２４回原子力共同調整委員会を開き、原子力の研究開発、原子力の安全など３分野２７種の技術協力について意見交換した。同部が２５日伝えた。 　原子力の安全、未来の原子力技術、除染・解体、核燃料、放射線技術、核融合などの議題が扱われた。 　重大事故発生時における状況の把握など安全技術分野での研究協力も強化を続けることを確認した。 　科学技術情報通信部の李昌潤（イ・チャンユン）巨大公共研究政策官は「フランスは商用の原子力発電所を５６基運用しており、総発電量の７０％以上を原発が担っている原子力大国」とし、「わが国が重点を置く原発の安全や、解体分野の技術の高度化のためにフランス側と協力関係を維持することが重要だ」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/25/2020112580242.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は新型コロナウイルスのワクチン開発支援を進める国際組織、感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）に今年３００万ドル（約３億１３４０万ドル）を拠出する。南英淑（ナム・ヨンスク）駐ノルウェー韓国大使が２４日、ＣＥＰＩのリチャード・ハチェット最高経営者（ＣＥＯ）とオンラインで署名式を行った。 　韓国を出発する国際線航空機の搭乗券１枚に１０００ウォン（約９５円）の出国納付金を賦課してつくる国際疾病撲滅基金を活用し、２０２２年まで毎年３００万ドルを拠出する方針だ。 　韓国政府はこれまで同基金を使い、Ｇａｖｉワクチンアライアンスや国際医薬品購入ファシリティー（ＵＮＩＴＡＩＤ）などを支援してきた。今年はＣＥＰＩへの支援を含め、計２１００万ドルを拠出した。 　ＣＥＰＩは感染症のワクチン開発などの財源を確保するため、２０１７年に発足した保健専門組織。米モデルナや英アストラゼネカなどが開発中の九つのワクチン候補の開発を支援している。米イノビオ・ファーマシューティカルズが開発しているワクチン候補の韓国での臨床試験のため、研究費６９０万ドルを支援しており、韓国の製薬会社とワクチン生産関連施設の使用契約も締結した。 　韓国政府は発展途上国にワクチンを公平に供給するための国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に対する１０００万ドルの拠出も決めている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/25/2020112580219.html

【ソウル聯合ニュース】韓国現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が２５日午後、京畿道・義王にあるロッテケミカルの事業場を訪れ、辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）韓国ロッテグループ会長が出迎えた。 　ロッテケミカルによると、鄭氏は辛氏とともに事業場内の製品展示館や素材研究館を視察した。 　同事業場は自動車に使われるＡＢＳ樹脂などを扱う研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターがある。 　両氏が会合した目的については明らかにされなかったものの、自動車関連の新素材開発分野の協力について協議したものとみられる。同事業場は高機能先端素材の研究開発に力を注いでいることから、現代の自動車にロッテケミカルの先端素材を使用する案などを協議した可能性がある。 　鄭氏は先ごろ、国内バッテリー大手３社のトップであるＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、サムスングループの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長と相次いで会合し、電気自動車（ＥＶ）向けのバッテリー事業での事業協力について協議するなど、大企業との協力を模索している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/25/2020112580236.html

【昌原聯合ニュース】韓国南東部・慶尚南道の議会は２５日の本会議で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出をしないよう求める決議案を採択した。 　決議案は宋淳鎬（ソン・スンホ）道議員（与党「共に民主党」）が提案し、与野党の道議員３５人が署名した。 　宋氏は「韓国政府は断固とした実効性のある対策を講じ、国民の健康と水産業界を守らなければならない」として決議案を提案。決議案には「浄化した汚染水だとしても放射性物質の基準値を満たす汚染水は全体の２７％にすぎず、３４％は基準値の１～５倍、ひいては１００～１万９９００倍に達する超高濃度の汚染水の割合も６％に上る」として、「こうした汚染水が海に放出されれば、想像できないほどの危険が目の前に広がる」との内容が盛り込まれた。 　同道議会は決議を大統領や国会議長、首相、外交部長官らに送付する方針だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/25/2020112580228.html

　科学界の分野別専門家約800人を会員とする科学技術団体が「政治に科学が揺るがされている」として、政府による「金海新空港建設白紙化」や「月城原子力発電所1号機早期閉鎖手続き」を強く批判した。 ■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、中国は？ 　「正しい科学技術実現のための国民連合」（科実連、常任代表：キム・ヨンオ・ソウル大学建設環境工学部教授）は24日、「政治が科学を覆い隠す社会は未来がない」という題の声明を出し、「今の現実は、政策決定を正当化するために科学技術の結果が操作され、政治的な利害関係のために科学技術専門家の声は埋もれ、歪曲（わいきょく）されている」と主張した。2005年に作られ科実連は、進歩系・保守系を問わず、科学界の課題について声を上げてきた。2005年の「（ES細胞論文不正事件）黄禹錫（ファン・ウソク）博士は科学者や国民に謝罪せよ」という声明をはじめ、李明博（イ・ミョンバク）政権時の「韓半島（朝鮮半島）運河『検証』を先にせよ」など、これまで約70件の声明を発表してきた。   科実連は金海新空港建設白紙化について、「非理性的・後進的扇動において、与野党を問わず政治家たちの責任が重いことを、科実連は厳重に指摘せざるを得ない」と述べた。金海新空港検証委員会は17日、「金海新空港推進は根本的な検討が必要だ」として、2016年の決定を覆した。   科実連はまた、月城原発1号機の早期閉鎖決定については「信じがたい非科学的歪曲を発見した」「予想収益とコストの推定が社会科学と工学技術の常識の範囲を外れる可能性があるという監査院の発表が事実なら、明らかに重大な過失だ」「政治的指示に屈服した公務員たちの組織的操作の証拠発表に、我々は懸念を禁じ得ない」としている。   科実連は「政界は今からでも科学の意思決定に立ち返るべきだ」「大型国策事業で政治が科学を覆い隠す昨今の現実は、国家的災害を予告しているだけでなく、将来の世代に取り返しのつかない荷物を負わせる無責任なことであると厳重に警告する」と明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/25/2020112580091.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が２４日、不正を多数確認したとして尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の懲戒を請求し、職務執行停止を命令したことを受け、尹氏の懲戒の是非や処分内容を決める法務部の検事懲戒委員会が早ければ来週にも開かれる。 　法曹界によると、秋氏は近く検事懲戒委を構成・招集し、尹氏に対する懲戒手続きに入る予定にしている。検事懲戒法では、検事総長に対する懲戒は法務部長官が請求することになっている。 　懲戒委は法務部長官を委員長とし、同部次官、同部長官が指名した検事２人、同部長官が委嘱した弁護士ら３人の計７人で構成する。法務部次官を除く全ての委員の構成を秋氏が決める形だ。 　懲戒委に対する法務部長官の影響力が大きすぎることから、懲戒委員の人数を９人に増やし、うち３人は外部が推薦する内容の検事懲戒法改正案が９月に国会で可決されたが、改正された条項は来年１月以降に施行されるため、今回の懲戒委の構成には適用されない。 　懲戒委は審議を経て、委員の過半数の賛成により懲戒を決定する。懲戒処分には解任、免職、停職、減給、けん責（戒告）があり、懲戒委が減給以上の処分を決定すれば法務部長官の求めにより大統領が執行する。 　法曹界では、秋氏が委員の人選を担うため、懲戒委は秋氏の意向に沿って尹氏の解任処分を決定するとの見方が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/25/2020112580179.html

　韓国の研究陣が開発した「人工太陽」が20秒間にわたってセ氏1億度を維持し、再び世界新記録を立てた。 ■「2020年世界革新指数」2位韓国、TOP10は？ 　韓国核融合エネルギー研究院KSTAR研究センターは24日、「韓国の人工太陽KSTARの実験において、ソウル大学・米国カリフォルニア大学との共同研究で、核融合の核心条件である1億度の超高温プラズマを20秒以上連続運転することに成功した」と発表した。   核融合発電は、太陽がエネルギーを生み出す原理を利用するもの。水素のような軽い原子が重い原子核に融合する際、減少する質量に応じて莫大（ばくだい）なエネルギーが発生する。太陽より重力が小さい地球で核融合を起こそうと思ったら、1億度以上の超高温プラズマを作らなければならない。プラズマとは、太陽のような高温・高圧環境で原子核と電子がばらばらになっている状態のこと。太陽は重力が大きいので1500万度の環境でも核融合が起きる。   これまで他の核融合実験装置は、瞬間的に1億度以上の超高温プラズマを達成することには成功していたが、これを10秒以上維持するという壁を越えられなかった。KSTARは2018年の実験で初めてプラズマイオン温度1億度達成（維持時間およそ1.5秒）に成功した後、世界記録を毎年更新している。今回の20秒維持の記録は、従来の1億度プラズマ運転の世界最高記録にして、昨年の運転記録である8秒を2倍以上も延長する成果だ。KSTARの最終運転目標は、2025年までに300秒の連続運転を達成すること。核融合研KSTAR研究センターのユン・シウ・センター長は「1億度の超高温プラズマの長時間運転記録は核融合エネルギー実現のための中心課題」だとし「今回の成果は長時間の高性能プラズマ運転技術を確保するための重要な転換点になるとみている」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/25/2020112580088.html

【ソウル聯合ニュース】韓国格安航空会社（ＬＣＣ）のジンエアーは２５日、同社のホームページやアプリで来月３１日までに日本路線の片道・往復航空券（搭乗期間：１１月２５～２０２１年３月２７日）を購入した人を対象に、搭乗日時や到着地を変更する予約変更の手数料を１回無料とするイベントを実施すると発表した。 　ジンエアーは６月からソウル（仁川）―大阪（関西）線と仁川―東京（成田）線を運航している。来月から仁川―福岡線を週１往復運航する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/25/2020112580139.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２６日午後に青瓦台（大統領府）で中国の王毅国務委員兼外相と面会する。青瓦台が２５日、発表した。この面会では、中国の習近平国家主席の訪韓を含む韓中日首脳会談の開催問題や朝鮮半島情勢、米中関係など、韓中間の主要懸案が取り上げられる見通しだ。 　王氏は２４日からの日本訪問を終えて２５日夕に韓国入りし、２７日まで滞在する。 　文大統領が王氏を青瓦台に迎えるのは昨年１２月以来、約１年ぶり。 　習主席の訪韓について、韓中は新型コロナウイルスの状況が落ち着き次第、早期に実現する方針で一致しており、中国は年内訪問を目指している。文大統領は王氏と、習主席の訪韓を機にした韓中日首脳会談の開催に向けても意見を交わすとみられる。だが、韓国で新型コロナウイルス感染が再拡大しており、現時点で実現は見通せない。 　また、来年１月のバイデン米政権の発足を控え、王氏が米中間の懸案に関する中国の立場を文大統領に説明する可能性がある。この先も米中対立が続くと予想される中、バイデン次期政権は同盟国との関係を強化する構えだ。 　一方の中国は韓国に対し、新型コロナウイルス対応と経済面での協力の重要性を強調している。今回の王氏の韓日訪問自体が、米新政権をにらんだ動きともいえる。 　文大統領と王氏は朝鮮半島の状況についても認識を共有し、朝鮮半島の非核化と平和体制構築に向けた方策を話し合う見通しだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/25/2020112580137.html