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　今年一年で最も輝かしい経済成長を遂げた国は、人口約2357万人の台湾だ。台湾の行政院は先月27日「当初1.56％だった2020年度の経済成長率見通しを2.54％に上方修正する」と発表した。これは、国際通貨基金（IMF）が10月に予想した今年の韓国と中国の経済成長率（それぞれ－1.9％、0.9％）を大きく上回る。   IMFは同月、台湾の今年の経済成長率を0％と見通していた。しかし、今年10月と11月の台湾の輸出額は単月ベースで過去最高（1位と2位）を記録した。下半期の経済が予想以上の超好況の兆しを見せると、台湾政府が予想値を修正したのだ。この見通しが現実になれば、台湾は1991年以来、29年ぶりに中国の経済成長率を追い抜くことになる。同時に、人口2000万人以上の世界の主要国の中で、経済成長率1位の座に就くことになる。 ■台湾、3年連続で韓国に完勝…29年ぶりに中国も上回る   IMFの2021年度の経済成長率見通しでも、台湾（3.2％）は韓国（2.8％）を上回る。文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した17年から来年までの5年間で、18年を除く4年は全て台湾の経済成長率（21年は見通し）の方が高い。昨年からは3年連続で台湾の完勝だ。来年には台湾ドルの漸進的な切り上げも行われ、台湾の1人当たりの国民所得が史上初めて3万ドルを超えて韓国を本格的に脅かすとの見方が有力だ。   IMFは最近の報告書で「国内総生産（GDP）に占める政府債務比率に関しては、台湾は17年の34.0％から今年は35.6％、25年には29.3％と安定的に管理されるだろう」との見通しを示した。一方で韓国については、17年の40.1％から今年は48.4％、5年後には65.0％へと悪化すると予想した。国の予算を管理する政府の財政運営能力面でも、台湾の方が韓国よりも模範国家として認められているというわけだ。   1970－80年代には、韓国と台湾は共に「アジアの4竜」として争っていたが、2003年に1人当たりの国民所得で韓国が台湾を追い越して以降は差が広がり続け、韓国は台湾を「格下」と見てきた。そのため韓国にとっては今の状況は実に恥ずかしいことだ。いったいなぜ、このような逆転が起きたのか。結論から言えば、中国に対する執権層の態度が、両国の経済の運命と国の命運を分ける重要な鍵として作用しているのだ。台湾と

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍で勤務する韓国軍兵（ＫＡＴＵＳＡ）が３１日、韓国人として初めて新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。在韓米軍司令部が同日、明らかにした。 　在韓米軍は個人情報保護のため、接種を受けた兵士の名前や写真などは公開しない方針だが、ソウル南方・平沢の米軍基地にある病院に勤めるＫＡＴＵＳＡ約４０人などが対象になったとみられる。 　この前日、国防部は疾病管理庁などとの協議を経て、在韓米軍側に韓国人への接種を認める立場を伝えていた。　 　また、在韓米軍は米軍基地内の韓国国籍者全員を対象に接種希望の有無を調査しており、多くが接種を望んでいるという。 　在韓米軍用のワクチンは今月２５日に韓国に到着し、平沢の基地などで接種が始まった。 　韓国国内ではワクチンの使用承認が下りていないことから、政府は自発的な接種とすることと接種を受けた人の名簿の提供を受けることを条件に韓国人への接種を認めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180165.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が３１日、米製薬大手モデルナと２０００万人分の新型コロナウイルスワクチンを購入する契約を締結した。韓国疾病管理庁がこの日の会見で発表した。モデルナとの契約が完了したことで、政府は計５６００万人分のワクチンを確保したことになる。 　モデルナからのワクチンの供給は２０２１年の４～６月期に始まる。政府は当初、同社から１０００万人分を購入する計画だったが、倍に増え、供給開始時期も７～９月期から前倒しされた。 　５６００万人分を確保したことで、韓国の人口約５１００万人を上回り、集団免疫を獲得するのにも十分な量といえる。 　政府はこれまで英アストラゼネカと１０００万人分、米ヤンセンファーマと６００万人分、米ファイザーと１０００万人分の購入契約を結び、ワクチンを共同購入する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて調達する１０００万人分と合わせて３６００万人分を確保していた。 　これらのワクチンが国内に供給される時期は、アストラゼネカは来年の１～３月期、ヤンセンとモデルナは４～６月期、ファイザーは７～９月期になる予定だ。 　政府はワクチンの受け取り時期を前倒しするため、努力を続ける方針だ。 　疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長は「政府は安全な接種のために総力を挙げて準備しており、接種計画については来年１月中に発表する予定」と伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180166.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国の軍当局が２０２１年初めに予定する合同軍事演習の実施策を協議していることが３１日、分かった。 　韓米による大規模な合同軍事演習は年に２回、３～４月と８月中に行われるのが慣例になっている。今年３月初めに予定していた前半期の合同指揮所演習は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて無期限延期され、８月の演習は規模を縮小して実施された。 　新型コロナの感染拡大の勢いが衰えなければ、韓米は２１年初めの演習も縮小した形で実施するとみられる。 　韓国軍合同参謀本部や韓米連合軍司令部、在韓米軍司令部、在韓国連軍司令部は、新型コロナの流行状況などを踏まえて２１年の合同演習の方向性などを緊密に協議するようだ。特に、大規模な韓米演習に反発してきた北朝鮮を刺激せずに実施する方策についても意見を交わすとされる。 　２１年１月にバイデン米政権が発足すれば、韓米は対北朝鮮関係などを考慮した合同演習の実施策についてさらに議論する計画だという。 　トランプ米政権は、米朝首脳会談を契機として朝鮮半島の非核化をけん引していく考えから韓米の合同演習を縮小して実施したが、バイデン政権もこうした路線を引き継ぐかどうかが注目される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180148.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は３１日、閣議決定した２０３０年温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）と２０５０年低炭素発展戦略（ＬＥＤＳ）を国連気候変動枠組条約事務局に提出したと発表した。 　ＮＤＣでは３０年までに温室効果ガスの排出量を１７年比で２４．４％削減する目標を掲げている。また、ＬＥＤＳでは５０年までに炭素中立（カーボンニュートラル）を達成するため、化石燃料発電中心の電力供給システムを再生可能エネルギーと「グリーン水素」中心に転換させるなどの長期的な戦略を示している。 　韓国政府は計画履行のための措置を段階的に推進していく方針だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180147.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は３１日、新年に向けたあいさつを発表し、北朝鮮に向けて体制批判のビラなどを飛ばすことを禁じる法律について、「北の要求に屈した『反人権法』だという国際社会の非難を招いている」と指摘した上で、同法を「適切な措置により正すべきだ」と主張した。 　この法律は「南北関係発展に関する法律」の改正法で、軍事境界線一帯でのビラ散布行為などを禁じ、違反した場合は３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２８０万円）以下の罰金を科すと規定する。同法を巡り、国際社会の一部からは人権侵害の恐れがあるとの批判が出ている。 　潘氏は「人権は内政ではなく人類普遍の価値」だと指摘し、「国連事務総長として世界を相手に人権の保護と伸長に尽力してきた私としては、韓国が人権問題により国内外の批判を浴びている現実に惨憺（さんたん）たる思いだ」とした。政府と与党が同法に対する国際社会の批判に「内政干渉」だと反発していることに対し、適切な対応ではないと指摘したものと受け止められる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180116.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長の後任に兪英民（ユ・ヨンミン）前科学技術情報通信部長官（６９）を任命した。金宗浩（キム・ジョンホ）民情首席秘書官の後任には申炫秀（シン・ヒョンス）元国家情報院企調室長（６２）を充てた。 　文大統領が、盧氏と金氏が前日に表明した辞意を受け入れ、後任人事を行ったのは政権発足５年目を控え、政局の混乱を早期に収束し、国政の安定を図る狙いとみられる。 　兪氏はソフトエンジニアとしてＬＧ電子に入社。同社で２０年以上勤務し、ＬＧグループ系列のＬＧ　ＣＮＳの副社長などを務めた。その後は鉄鋼最大手・ポスコのＩＣＴ（情報通信技術）事業総括兼ＩＴサービス本部長などを歴任した。文大統領が２０１６年の総選挙前に迎え入れた人物で、文政権発足後、科学技術情報通信部長官に任命された。 　一方、申氏は元検察官で、２００４年の廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に青瓦台（大統領府）の秘書官を務めた。その後は弁護士として活動し、２０１７年の大統領選当時、文氏陣営で法律支援団長を担った。文政権発足後、国家情報院の企画調整室長に任命された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180136.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の北朝鮮人権情報センターとＮＫソーシャルリサーチが３１日にまとめた「北朝鮮離脱住民の経済・社会統合実態調査」によると、調査対象の脱北者４１４人中１１０人（２６．６％）は今年、北朝鮮にいる家族に送金した経験があると回答した。 　１回の平均送金額は１５１万ウォン（約１４万円）で、今年の送金回数は平均で１．８回だった。 　４１４人の総送金額は計２億９９７８万ウォンで、前年に比べ１４２２万ウォン減ったという。 　また、１６０人（３８．６％）は北朝鮮と連絡を取っていると答えた。連絡の目的は家族への送金・伝達確認が５３．８％と最も多く、安否の確認（３５．６％）、ビジネス目的（７．２％）などと続いた。連絡の方法は電話が９１．６％だった。手紙交換（１．８％）、人づて（０．６％）は少なかった。 　北朝鮮に戻る考えがあると回答したのは１４．８％で、大多数は故郷と家族への思いが理由だった。 　調査は先月３０日から今月１５日まで脱北者４１４人を対象に電話と電子メール、訪問方式で実施された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180114.html

【ソウル聯合ニュース】韓国調査会社のチョウォンＣ＆Ｉが３１日に発表した世論調査結果によると、２０２１年４月に実施されるソウル市長補欠選挙で野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表が「野党系の統一候補」、朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官が「与党・共に民主党候補」となり一騎打ちになると仮定した場合、安氏が４２．１％の支持を集め、朴氏（３６．８％）を上回った。安氏はすでにソウル市長選への出馬を宣言している。 　一方、最大野党「国民の力」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）前国会議員が野党系の統一候補となる場合は、朴氏（３７．５％）が羅氏（３２．９％）よりも優勢だった。 　野党系の候補が一本化されず、この３者による三つどもえの戦いになる場合は、朴氏が３５．５％の支持を集めて安氏（２６．０％）、羅氏（１９．４％）を制するという結果が出た。 　与党支持層の候補別の支持率は朴氏が３６．３％で最も高く、次いで秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が２１．７％となった。 　野党支持層では安氏が適任との回答が３９．６％で最も高くなり、羅氏が１８．８％で続いた。 　調査は週刊誌の時事ジャーナルの依頼を受け、２６～２７日にソウル市在住の有権者１００３人を対象に実施された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180139.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は３１日の中央災難（災害）安全対策本部の会議で、韓国が独自に開発している新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、「来年末には公開できると思う」と述べた。 　また、韓国企業が開発した治療薬が数日前に許可審査に入り、海外で開発されたワクチンは早ければ来年２月から接種を始めるとして、「（韓国式コロナ対策の）『Ｋ防疫』を土台に治療薬、ワクチンが次々に加われば、どの国よりも先に新型コロナウイルスを克服できる」と強調した。 　今年の防疫の成果については、「１年間、新型コロナウイルスの激しい挑戦と闘い、今も闘いは現在進行形だが、全体としてはプライドを持って良いと言えるほどよくやっている」と評価。「移動制限や封鎖措置なく状況を管理しており、検査（Ｔｅｓｔ）、追跡（Ｔｒａｃｅ）、治療（Ｔｒｅａｔ）の『３Ｔ』戦略に基づいたＫ防疫は世界の標準に位置づけられた」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180093.html

　「今年は年を取らない。何もしていないんだから」最近ソーシャルメディアでそういう内容の英語の漫画が出回っている。何もしていないどころか、生きていた気もしない。旅行どころか、映画館にも一度も行けず、1年を過ごした。それでも振り返るに、何事もなく過ぎたことを幸いに思わねばならないようだ。「戦争が起きなかっただけでも最悪の年ではない」というが、今年1年間のコロナ大流行は戦争に引けを取らない威力で我々の日常を破壊した。   世界でコロナ患者が最も多く発生している米国の犠牲者規模は既に第２次世界大戦の米軍の戦死者29万1500人を超えた。クリスマスシーズンに入り、毎日3000人以上が命を落とすと、「毎日が9・11テロのようだ」という言葉が漏れた。戦争のような今の生活は忘れていた平凡な日常の価値を思い起こさせる。国内の人工知能（AI）ビッグデータ業者が日常で最も行きたい場所を尋ねたところ、驚くべきことに「学校」が1位だった。まだ幼い子どもたちですら「学校に行きたくない」とだだをこねたりしない。同じ業者はどこに旅行に行きたいかと尋ねた。海が1位だったのは理解できるが、海外や済州島を抑え、「ソウル」が2位に入った。地方でソウル見物をしたがっていた時代に逆戻りしたのだろうか。 ■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位に低下…最も幸せな国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180032.html

　新型コロナウイルスの新規感染者が連日1000人以上を記録し、患者や医療従事者など職員全体を集団隔離（cohort isolation）する療養病院（日本の介護療養型医療施設のような高齢者向け病院）が増えていることから、適切な治療を受けられずに死亡する事例も急増している。京畿道富川市の療養病院では11日以降、155人の感染者と39人の死亡者が出た。死亡者が急増したのは、患者のほとんどが高齢であり、基礎疾患を抱えている上、重篤者・重症者を専門病院に移送するのが遅れたためだ。「死ななければ出られない」という絶叫が聞こえてくるほどの状況だ。ソウル市九老区の療養病院も累計感染者が190人に達した。このように、最近集団感染が発生し、集団隔離などが行われている療養病院は17カ所になる。21世紀の大韓民国でこのような事態になっているのは衝撃的だ。 ■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位 　新型コロナ感染者を治療するには陰圧室と人工呼吸器が不可欠であり、重症者のケアをする医療従事者も必要だ。ところが、療養病院は新型コロナ感染者を治療できる施設や医療従事者がいない所だ。その療養病院を当局が丸ごと封鎖し、重篤者・重症者の搬送まで遅れているのは、「死んでも仕方ない」ということだ。職務放棄を超えて犯罪に近い。   当局は今、一般人感染者を療養病院感染者よりも優先順位で上の方になっているという。一般人感染者は外部に抗議するので当局の間違いが明らかになるが、外部と遮断されている上、高齢者だけの療養病院はそうしたことがなく、優先順位の下の方になっているというのだ。新型コロナのハイリスク群である療養病院の患者をこのように放置するのは反人倫的だ。   このようなことが起こる根本的な原因は、保健当局が十分な病床を確保していないからだ。専門家らは、現在の状況が「医療崩壊寸前」だと言っている。新型コロナ問題が発生して1年近くたち、「療養病院の集団感染に備えるべきだ」という指摘も何度となくあった。K防疫を自慢するくらい、実際に防疫に専念していたなら、このような病床不足はなかっただろう。療養病院の感染予防はもちろん、事後管理にも失敗しているのだ。保健当局は今からでも療養病院で発生した重篤者・重症者がきちんとした治療を受けられるよう支援することを最優先課題としなければならない。 朝鮮日報 http

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが３１日に発表した新型コロナウイルスのワクチン接種に関する調査結果で、５４．６％が「順番が来たらすぐに接種を受ける」と答えた。「順番が来ても、少し状況をみて接種を受ける」と答えたのは３９．３％だった。 　男性は６１．４％がすぐに接種を受けるとした一方、女性は「すぐに受ける」が４７．９％、「状況をみて受ける」が４５．０％と拮抗した。 　ワクチン接種に対する意見は支持政党によっても異なり、最大野党「国民の力」の支持層では６６．６%が「すぐに受ける」と答えたのに対し、与党「共に民主党」の支持層は「状況をみて受ける」が５１．０％と、「すぐに受ける」（４３．６％）を上回った。　 　調査はメディア財団ＴＢＳの依頼を受け、全国の１８歳以上の男女５００人を対象に行われた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180069.html

　渋谷11.7％増、銀座11.9％増、池袋21.8％増－－。12月27日午後10時の東京都内の主な繁華街での「通行量」を1週間前と比較した数字だ。28日には全国の主な繁華街95カ所のうち64カ所で通行量が前週を上回ったというデータも発表された。最近日本では携帯電話の位置情報に基づき調べた通行量の増減情報が毎日のように公表されるが、年末を迎え、首都圏でも地方でも人の流れが増えているという話をよく聞く。   街に出ると皮膚で感じることができる。豊洲など東京都内の野外スケートリンクは半分が人で埋まっている。繁華街のイルミネーション前は自撮りをする人でにぎわっている。韓国ドラマがきっかけで人気を集めたコリアタウン新大久保では予約問い合わせがあまりに多く、予約を受け付けない飲食店も増えている。   クリスマス当日、日比谷公園前のレストラン街が混み合っているさまを見るにつけ、ここが1日に3000人の新規感染者が出ている国なのかと疑わしく思った。菅義偉首相は同日、「静かな年末年始」を呼び掛けたが、その後の人出は減らなかった。むしろ連休を迎え、空港まで混み合い始めた。   どこに行ってもマスク、消毒剤が目に付く点を除けば、例年と変わりがない。感染状況が改善しているわけでもないのに通行量が増えている理由は何か。長期間の「外出自粛」で抑え込まれ、「もう限界だ」と人々が飛び出してきたという主張がある。生協が実施したコロナへの対応に関する世論調査によれば、「友人・知人と会う」「外食」「日帰り旅行」などを控えているとの回答はそれぞれ40％台前半（11月）まで低下した。7月に比べ20ポイント以上低下した格好だ。 ■コロナ時代に住みやすい国1位はNZ、韓国4位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180030.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが３１日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より０．２ポイント上昇の３６．９％となり、５週連続で３０％台にとどまった。不支持率は０．１ポイント上がった５９．８％で就任後最高を更新した。 　調査はメディア財団ＴＢＳの依頼を受け、２８～３０日に全国の１８歳以上の１５０１人を対象に実施された。 　今回の調査には裁判所が尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に対する懲戒処分の効力停止を決定したことや新型コロナウイルス感染症のワクチン確保問題に対する野党の攻勢、内閣改造などが影響を与えたとみられる。 　政党支持率は、保守系の最大野党「国民の力」が前週より３．４ポイント下落の３０．４％、与党「共に民主党」は０．６ポイント上昇の２９．９％だった。両党の差は０．５ポイントに縮まった。 　「国民の党」の支持率は８．１％、「開かれた民主党」は６．７％、「「正義党」は５．８％だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180060.html

　「ソウル東部拘置所の新型コロナウイルス感染状況が深刻であるのにもかかわらず、法務部は関連情報の公開を遅らせたり、隠ぺいしたりして状況を悪化させた」という批判が相次いでいる。 ■「新型コロナ対応、政府はよくやっている」デンマーク1位、韓国6位…日本は？ 　ソウル東部拘置所で発生した新型コロナウイルス感染症の感染者は29日と30日（法務部発表基準）の二日間で44人追加され、合計813人（収容者771人・職員21人・職員家族ら21人）に増えた。全収容者2400人の30％を超える数字だ。   このような「防疫惨事」は内部状況を透明に公開しない「真っ暗防疫」のためだという指摘が出ている。ソウル東部拘置所の集団感染は、先月27日に陽性判定を受けた矯導官から始まったが、法務部は今月15日にマスコミ報道が出るまで19日間、感染者発生の事実を外部に伝えなかった。法務部は初の感染者発生から3週間後の18日になってようやく第1次全数検査を実施した。今月27日にはソウル東部拘置所収容者の中から初めて新型コロナ感染症による死亡者が出たが、法務部は2日後の29日に報道が出ると一歩遅れて関連事実を明らかにした。   高麗大学医学部予防医学科のチェ・ジェウク教授は「法務部の閉鎖的な行政処理に加え、防疫当局も主導的に対策を立てられず、結局防疫に失敗したもの」と言った。医療界では「政府は、国民を対象に『QRコード』など情報技術（IT）まで活用して動線を把握し、これを隠せば処罰もするのに、国家施設の感染症・対応状況については隠そうときゅうきゅうとしている」との批判も出ている。   ソウル東部拘置所とは別に、光州刑務所でも先月9日、職員が初めて陽性となったのを皮切りに、累計感染者が32人に達することが分かった。刑務所で発生した集団感染が拡大する可能性もあるということだ。法務部はこの日、ソウル東部拘置所に残っている職員および収容者約1830人に対して第4次全数検査を実施し、その結果に基づいて多数の感染者が追加で増える可能性もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180042.html

　韓国を目指して北朝鮮を脱出する際、中国公安に拘束され北送される直前だった脱北民が、山東省青島だけで40人もいることが30日までにわかった。これは通常の3－4倍に相当する数だ。コロナ患者の流入と感染拡大を極度に懸念している北朝鮮当局が中国政府に対し「当分は北送業務を中断してほしい」と要請したことから、拘禁中の人数が急増したと伝えられている。   北朝鮮人権団体のある関係者は「山東省に拘禁されている40人は全員が9月に拘束されたが、一度に検挙されたのではなくグループごとに6回にわたり検挙された」と伝えた。この関係者によると最初のグループは5人で、9月中旬に遼寧省瀋陽を出発し、中間地点の山東省青島の黄島自動車休憩所で公安にみつかったという。人権活動家らが彼らを支援するため国連にも救助を要請しているようだ。   国連は彼らの逮捕・拘禁に懸念を表明し、中国政府に北送の中断を要請する書簡を送った。国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会や、国連で北朝鮮の人権問題を担当するトマス・オヘア・キンタナ特別報告者らの名義となっているこの書簡は、国連難民高等弁務官事務所（OHCHR）のウェブサイトに公表されている。 ■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…中国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180010.html

　在韓米軍は韓国人KATUSA（在韓米軍部隊に配属された韓国軍兵士）、軍務員、医療従事者だけでなく、韓米連合師団本部、韓米連合司令部、空軍構成軍司令部など在韓米軍と共に任務を遂行する韓国軍部隊兵士にも新型コロナワクチン接種を検討していると30日、伝えられた。現在、在韓米軍基地で働いて軍務員などの韓国人職員は約1万人いる。KATUSA兵士3500人、連合軍司令部・空軍などの兵士をすべて合わせれば約1万5000人の韓国人に在韓米軍供給のワクチンを接種する可能性が生じたことになる。韓米連合司令部の金承謙（キム・スンギョム）副司令官ら韓国軍将校たちも接種の対象に含まれるものと見られる。在韓米軍は29日に米モデルナ社のワクチン接種を開始した。来月から大規模な接種が行われるものと予想される。 ■コロナ禍の世界で安全な国3位に韓国、1位は？ 　これに先立ち、国防部は「在韓米軍が搬入した新型コロナワクチンを米軍内の韓国人たちも接種できるよう許容するという見解を米軍側に通知した」と明らかにした。この前日の29日、韓国政府の使用承認が出ていないという理由により、米軍基地内の韓国人看護師らに対するモデルナ社のワクチン接種が保留されていたが、一日で許容に転じたものだ。軍とその周辺や、政界の一部からは「韓国政府は韓国人KATUSAらの接種を故意に遅らせたのではないか」と疑う声が上がっていたが、政府関係者は「接種に関する実務的な交渉は正常に行われた。政治論理は介入していない」と語った。中央防疫対策本部のチョン・ユジン国際協力担当官は「在韓米軍所属の韓国軍兵士・医療従事者のワクチン接種は、事前に副作用や被害補償策などを十分に告知し、自発的な同意を基盤とすることについては、政府が制限しない」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180022.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が一両日中にも新任の青瓦台秘書室長に兪英民（ユ・ヨンミン）元科学技術情報通信部長官を、政策室長に具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長を任命するだろうと30日、伝えられた。民情首席秘書官には申ヒョン秀（シン・ヒョンス）元国家情報院企画調整室長が有力だ。ただし、秘書室長候補には李浩哲（イ・ホチョル）元青瓦台民情首席秘書官、政策室長候補には李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官も合わせて検討されている。   同日午後、青瓦台の中核を担う参謀陣である盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長、金尚祚（キム・サンジョ）政策室長、金宗浩（キム・ジョンホ）民情首席秘書官が辞意を表明した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長（日本の検事総長）問題や、不動産・新型コロナ防疫問題で責任論が取りざたされているため、人事刷新という切り札で局面打開を図ったものだ。しかし、青瓦台も与党も「政策の基本路線を変えるつもりはない」としている。現在の状況の原因を政策の失敗だとは考えていないという意味だ。新たな参謀たちも現政権で長官や首席秘書官などを務めてきた人物たちだ。   また、文大統領は同日、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の後任に、与党・共に民主党所属の朴範界（パク・ボムゲ）議員を内定した。判事出身の朴範界氏は進歩系の「ウリ（我々の）法研究会」で活動していた。さらに、文大統領は高位公職者犯罪捜査処（公捜処）長の候補に裁判官出身の金鎮煜（キム・ジンウク）憲法裁判所先任研究官を指名した。趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官の後任には、共に民主党所属で3選目の韓貞愛（ハン・ジョンエ）議員を、国家報勲処長には黄基鉄（ファン・ギチョル）元海軍参謀総長をそれぞれ内定した。青瓦台の鄭萬昊（チョン・マンホ）国民疎通首席秘書官は「大統領が白紙の状態で国政運営を構想できるよう、（参謀たちが）退くという意向を明らかにしたものだ」と述べた。文大統領は来年1月10日ごろ、中小企業ベンチャー部長官を含めて4－5部処（省庁）について追加で内閣改造をする予定だ。 ■国際競争力1位はシンガポール、韓国13位、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180009.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の次期駐日大使に内定した姜昌一（カン・チャンイル）氏が日本政府からアグレマン（同意）を得たことが３１日、分かった。韓国の複数の外交消息筋が明らかにした。 　消息筋は「日本政府が先週、外交ルートを通じて韓国政府にアグレマン（同意）を出したことを通知した」と述べた。 　韓国政府も駐韓大使に内定した相星孝一氏にアグレマンを出したもようだ。 　消息筋は姜氏に対するアグレマンが相星氏より先に出たとして、「両国政府がそれぞれ（状況に合わせて）判断したと思う」と述べた。 　両氏は来月中旬にも正式に赴任するとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180044.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は31日、新型コロナウイルス感染者が前日0時から24時までの間に新たに967人（31日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は6万740人と発表した。完治した累計患者数は前日より836人増えて4万2271人、累計死者数は前日より21人増えて900人。   疾病管理本部によると、31日0時現在で累計で421万3880人が新型コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち398万2802人は陰性で、17万338人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180034.html

　米国の製薬会社モデルナ社と2000万人分のコロナ・ワクチン供給で「合意した」とする青瓦台（韓国大統領府）の発表とは異なり、モデルナ側は「韓国政府と協議中」と説明した。そのため「青瓦台はワクチン供給契約についてやや先走ったのではないか」との指摘が出ている。   モデルナは29日（現地時間）「韓国に4000万回接種分のコロナ・ワクチン供給に向けた韓国政府との協議を確認する」という見出しのプレスリリースを公表した。その中でモデルナは「韓国政府と潜在的に4000万回接種分あるいはそれ以上のモデルナ・ワクチンを供給するため協議中であることを確認する」として「提案された合意内容によると、配布は2021年の第2四半期に始まるかもしれない」と伝えた。   前日に青瓦台は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がモデルナのステファン・バンセルCEO（最高経営責任者）と27分間電話会談を行った」「韓国に2000万人分に相当する4000万回接種分のワクチンを供給することで合意した」と発表した。これはモデルナが発表した内容とはかなりの温度差がある。   モデルナが米国、英国、シンガポールなどとワクチン供給で合意した際に発表した内容と比較しても明確な違いがある。モデルナは今年8月11日「米国政府と早期に1億回分供給で合意」という題目のプレスリリースを出した。これによるとモデルナは「米国政府は1億回分を確保したと発表する」という表現を使った。これに対して韓国に関する発表には「確保」という言葉がない。   先月17日、英国政府とワクチン供給で合意した際にもモデルナは「英国政府との供給合意を発表する」と伝えた。英国の規制当局が使用を承認すれば、2021年3月から供給を開始する」という具体的な文言もその内容に含まれていた。今月14日にシンガポールとワクチン供給で合意した際には「シンガポール保健省と契約を結んだ」と説明した。 ■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180011.html

　韓国政界では30日、「5人以上の集合禁止」という命令に反して、酒席を開き、警察の取り締まりで摘発された共に民主党の蔡宇鎮（チェ・ウジン）麻浦区議の弁明が物議を醸している。   蔡議員は28日午後11時ごろ、麻浦区の合井駅周辺にあるパーティールームで酒席に参加し、騒音がするという住民の苦情で警察に摘発された。現場には蔡議員を含め5人がいた。政府はコロナ対策のため、パーティールームなどで5人以上が集まることを禁止している。   蔡議員は事件後、メディアのインタビューで、「看板がないのでパーティールームだとは知らず、地域の自営業者のオフィスだと思っていた」「自営業者の悩みなどを聞いていて、抜けられなかった」などと主張した。   そうした弁明が伝えられると、ネットユーザーの間では「とんでもない」とする反応が相次いだ。さまざまなオンラインコミュニティーには「人を弘大のパーティールームも知らない馬鹿だと思っているのか」「政府はコロナ対策を広報しながら、自分たちが守っていない」といった書き込みがあった。民主党員の掲示板にも「大統領が苦労している状況で、党所属の区議は役に立たない」「党籍を剥奪すべきだ」という意見が寄せられた。   野党も蔡議員を批判している。国民の力のキム・イェリョン広報は「コロナ対策で国民と医療陣の犠牲を求めながら、政権勢力は裏で好きなだけ酒席を楽しんでいる。文在寅（ムン・ジェイン）政権と民主党の表と裏が異なる二重的な姿を赤裸々に見せつけた事件だ」と評した。正義党ソウル市支部のオ・ヒョンジュ麻浦区地域委員長はフェイスブックで「公職者として基本的な防疫守則を守らない点にも腹が立つが、弁明はとんでもないものだ」と批判した。   蔡議員は同じ地域選出の鄭清来（チョン・チョンレ）国会議員の秘書を務め、18年に民主党から区議に当選した。蔡議員の父である蔡在善（チェ・ジェソン）前ソウル市議も麻浦区議を3期務めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180006.html

　「きょう自分は懺悔（ざんげ）する気持ちでここに立ちました。新しいサムスンを率い、尊敬する父に孝行したいです」   李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が30日、ソウル高裁で開かれた国政介入事件の差し戻し審の論告求刑公判で一時泣きながら、最終陳述を行った。李副会長は発言の途中、父親の故李健熙（イ・ゴンヒ）会長に触れた部分で一息休み、せきをしながら、10秒以上言葉にならなかった。   朴英洙（パク・ヨンス）特別検事チームは李副会長が経営権継承のため、朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領と崔順実（チェ・スンシル）氏に賄賂を贈ったとして起訴した。2017年1月、一審は李副会長が朴前大統領に「黙示的な請託」を行ったと判断し、懲役5年の実刑を言い渡した。18年の二審は「サムスンの経営権継承作業という懸案は存在せず、黙示的請託もなかった」とし、刑を懲役2年6月に減刑した。大法院は昨年、李副会長による賄賂の認定額を上乗せし、審理をソウル高裁に差し戻した。   特別検事は今回、李副会長に懲役9年を求刑した。また、崔志成（チェ・ジソン）元未来戦略室長、張忠基（チャン・チュンギ）元未来戦略室次長、朴商鎮（パク・サンジン）元サムスン電子社長にそれぞれ懲役7年、黄晟洙（ファン・ソンス）元サムスン電子専務には懲役5年を求刑した。特別検事は「韓国企業はサムスンとサムスン以外に分かれると言われるほど（サムスンが）圧倒的な力を持っている。今回の犯行は李副会長が職務と関連する利益を得るため、積極的に賄賂を供与したものだ」と主張した。   しかし、李副会長の弁護士は「大統領の積極的な（賄賂）要求に対し、（サムスン側が）受け身の支援を行ったもので、その過程で大統領に違法な請託を行ったことはない」と主張。また、「いかなる優遇も受けていない」とした。17年に起訴された後、3年10カ月にわたって続いている裁判の判決公判は年明け1月18日に開かれる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180007.html

　韓国のディスプレー業界が次世代テレビのネーミングを巡ってざわついている。LG電子が29日、ミニLEDテレビを公開し、技術名を「QNED（クオンタム・ナノセルLED）」と命名すると、同名のディスプレー技術でテレビを開発しているサムスン電子が「名前を奪われた」と反発しているからだ。両社は昨年、QLEDの虚偽広告論争とテレビの画質問題で神経戦を展開した経緯がある。 ■フォーブスが選ぶ「最高の雇用主」1位にサムスン…LGは？ 　サムスン電子とLG電子は世界のテレビ市場で1、2位のメーカーだ。サムスン電子はこれまで液晶パネルを採用したQLEDテレビ、LG電子は有機発光ダイオード（OLED）テレビで競争してきた。サムスンは最近、液晶テレビに続く次世代商品としてLEDに微細なクオンタム物質を採用し、画質を大きく向上させたディスプレーを開発している。サムスンディスプレーはこれまでその技術をQNEDと呼んできた。   ところが、LG電子が先に次世代テレビにQNEDという技術名を付け、サムスン電子は戸惑っている。LG電子は最近、韓国、米国、欧州、オーストラリアの4地域でサムスンよりも先にQNEDの商標登録を出願した。サムスン電子は「サムスンディスプレーが主導して開発してきた技術なのに、LG電子が（QNEDではない）別の製品にその名を付けた。技術名を盗まれた」と主張した。LG電子のミニLEDテレビは液晶テレビに使われるナノセル素材にクオンタムフィルムを塗った形態なので、QNED技術には該当しないとの趣旨だ。   一方、LG電子は「サムスンディスプレーが開発しているというQNEDはまだ実体がないに等しい。我々の製品をうまく表現できるQNEDという名称を使わない理由はない」と反論した。   業界は次世代テレビの主導権を握ろうとする両社の対立が再び表面化したとみている。LG電子は昨年9月、サムスン電子がQLEDテレビの虚偽広告を行ったとして、公正取引委員会に告発した。サムスンの製品はLED光源を使った液晶テレビにクオンタムドットをフィルムを重ねて画質を改善した製品だが、自ら発光して画面を明るくするように消費者に誤解を与えているとの主張だ。サムスンもLG電子が客観的根拠なく自社製品を中傷したとして、告発で対抗している状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/s

■コロナに苦しめられた1年、国の借金も急増 　1月20日、国内初の新型コロナウイルス感染者が出て以来、2－3月に新興宗教「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」大邱教会、8－9月にソウル都心部での集会、11月以降は首都圏での流行など第3波に見舞われた。一日の新規感染者数が1000人台に増え、累計感染者数は既に6万人近くになり、死亡者数は850人を超えた。さらに、感染力が強い変異ウイルスまで出ている。防疫対策としてはソーシャルディスタンス確保を強化する一方で、飲食業・宿泊業など自営業者の被害が広がると、今年だけで4回、追加で補正予算を組んだ。これは1961年以来、59年ぶりのことだ。このため、国の借金が急増し、国内総生産（GDP）に対する国の債務残高比率は初めて40％を超え、43.9％まで上昇した。 ■「立法独走」ブレーキ緩んだ180議席の巨大与党 　与党は4月15日の国会議員総選挙で圧勝し、立法・行政・地方権力を独占した。共に民主党と比例衛星政党が取った180議席は「改憲以外はすべてできる」数字であり、憲政史上、単一政党としては最多議席数だ。数で押し通す与党の前に、野党はお手上げ状態だった。与党は、慣例上野党側が務める法制司法委員長を手始めに、18の常任委員長職を独占した。賃貸借3法は野党や専門家らの懸念にもかかわらず、発議から三日目に通過した。立法独走は年末まで続き、商法・労働組合法改正案など争点となっている法案も十分検討されることなく一気に通過した。 ■政権に傷だけ残した「尹錫悦（ユン・ソクヨル）下ろし」 　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は1月の就任以来、1年間にわたり「尹錫悦検察総長（日本の検事総長に相当）下ろし」に没頭した。4回の人事虐殺（冷遇）、3回の指揮権発動、検察総長職務停止命令、「2カ月間の停職」という重い懲戒処分が相次いだ。「検察改革」を大義名分に掲げたが、「月城原子力発電所事件」など政権への捜査を阻むためという批判が広がった。これは高検長から現場の検事まで全員が批判声明を発表する史上初の「検乱」につながった。ソウル行政裁判所が尹錫悦検察総長の職務停止に続き、「2カ月停職」についても効力停止決定をしたことにより、「尹錫悦騒動」は政権に傷ばかりを残した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_di

　韓国プロ野球（KBO）での活躍を足がかりに米大リーグ（MLB）に再進出したエリック・テームズ（34）が来年、日本でプレーすることになった。日本プロ野球（NPB）の読売ジャイアンツ（巨人）は30日、「エリック・テームズと契約することで合意した。背番号は44番になる」と明らかにした。契約期間・年俸は明らかにしなかったが、日本のメディア、スポーツ報知は「契約期間1年、年俸120万ドル（約1億2500万円）と推定される」と報じた。   2008年に大リーグのトロント・ブルージェイズに入団したテームズは2014年に韓国プロ野球NCダイノスに入団して3年間プレー、通算打率3割4分9厘・124本塁打・382打点を上げた。特に2015年には47本塁打・40盗塁で韓国プロ野球史上初の「40－40クラブ」入りを果たし、最優秀選手（MVP）に選ばれた。   2017年大リーグに復帰したテームズはミルウォーキー・ブルワーズで3シーズン、ワシントン・ナショナルズで1シーズンプレーし、フリーエージェント（FA）になった。大リーグ6シーズンの通算成績は打率2割4分1厘・96本塁打だ。大リーグでは打率が低かったが、長打率と選球眼の良さで優れた成績を残した。2019シーズンは打率2割4分7厘・25本塁打・OPS（出塁率＋長打率）8割5分1厘を上げた。だが、2020シーズンにはOPSが6割1分7厘と振るわなかった。   スポーツニッポンは「アジアの野球に慣れていることも魅力で、巨人を含めたアジアの複数球団が長年動向を注視してきた」と報道した。テームズは「伝統あるジャイアンツの一員になれて光栄。多くの名選手を輩出している球団のユニホームを着られることに誇りを感じる」とコメントした。   巨人は昨年も今年も日本シリーズで福岡ソフトバンクホークスに4戦全敗した。特に、今年の日本シリーズでは4試合で合計4得点（26失点）と屈辱を味わった。巨人は30日、サンフランシスコ・ジャイアンツからFAになったオールスター出場経験のある内野手ジャスティン・スモーク（34）とも契約したと米ESPNなどが報じた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180004.html

■連絡事務所爆破、銃殺…南北関係「平昌五輪前」に逆戻り 　今年の南北関係は「平昌冬季五輪以前」に逆戻りした。北朝鮮は、6月4日に脱北者団体の北朝鮮向けビラ散布を猛非難した金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長の談話を皮切りに、次々と対南攻勢をかけ、6月16日には、2018年4月27日南北首脳会談板門店宣言の象徴である開城の南北共同連絡事務所を爆破した。金与正氏の談話が出てすぐ与党・共に民主党が推進した対北朝鮮ビラ散布禁止法は「金与正下命法」と呼ばれ、米国をはじめとする国際社会の激しい批判を浴びた。9月22日には西海（黄海）を漂流していた韓国海洋水産部職員（国家公務員）が北朝鮮軍に銃殺された。韓国軍は「遺体も焼かれた」と言ったが、北朝鮮はこれを否定し、共同調査要求にも応じなかった。 ■「財界の巨星落つ」李健煕サムスン会長・辛格浩（シン・ギョクホ）ロッテ会長死去 　今年は財界の大物が相次いでこの世を去った。10月25日に李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が6年5カ月の闘病の末、死去した。サムスンを世界的な企業に育て、韓国社会に一流の「DNA」を植え付けた人物の死去に、哀悼の声が相次いだ。革新精神と人材経営があらためて注目され、エッセイ集の中古本価格が10倍に跳ね上がるなど、「李健煕シンドローム」が巻き起こった。これより前の1月19日には辛格浩（シン・ギョクホ）ロッテグループ名誉会長が死去した。たった83円を手に日本に渡り、ロッテを資産115兆ウォン（約10兆9400億円）の企業グループに作り上げた。辛格浩名誉会長の死去により、大企業グループの創業第1世代の時代が幕を閉じた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180003.html

　ソウル北部地検は30日、故・朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長がセクハラで告訴された事実の流出経緯について、被害者が相談した女性団体と民主党の国会議員が流出ルートだったとする捜査結果を明らかにした。   同地検は朴前市長がセクハラで告訴された事実の流出疑惑について告発を受け、5カ月にわたって捜査を進めてきた。   検察の説明を総合すると、まず被害者側の弁護士が告訴前日の7月7日、女性団体の代表A氏と電話で話し、告訴予定の事実を告知した。続いて、A氏が別の女性団体代表B氏らと数回電話し、B氏は同じ団体の共同代表であるC氏とも電話で話した。電話を終えたC氏が民主党の国会議員にその内容を告げた。その後、民主党議員はソウル市のイム・スンヨン・ジェンダー特別補佐に電話をかけ、朴市長に関する不適切な話が出回っているようだが、何が起きたのかと尋ねたとされる。   イム特別補佐は同日午後、朴前市長に「具体的な内容や日程は分からないが、被害者からの告訴が予想され、女性団体と共に公にする予定だ」という報告を行ったとされる。   検察は「事案の重大性と実体的真実を確認する必要性に考慮し、あらゆる捜査を徹底的に行った。流出経路に対するさまざまな疑惑が提起された点、関係者の人権侵害を最小化する必要性がある点などを考慮し、朴前市長を基準に逆方向に流出ルートをたどる捜査方法を採用した」と説明した。   検察は関連する内容を警察などの捜査機関や青瓦台が流出させたとする疑惑については、嫌疑なしと判断した。   朴前市長は今年7月10日午前0時すぎ、ソウル市の北岳山城郭遊歩道付近の山で死んでいるのが発見された。警察は朴前市長の死亡前日の9日午後5時すぎ、家族から朴前市長の行方が分からないとする通報を受けた。朴前市長は司法解剖が行われず、遺体が遺族に引き渡され、故郷の慶尚南道昌寧郡に埋葬された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180005.html

　本紙は12月24日付「北朝鮮に石油を密輸した韓国船舶、中国に摘発され1週間抑留されていた」の記事において、「韓国船籍の石油化学製品運搬船が先日、マカオ沖合で北朝鮮に石油を密輸しようとしたところを中国当局に1週間抑留され、立入り検査を受けた」と報じました。また「その過程で中国当局は国連安保理による対北朝鮮制裁決議違反を理由にした」とも伝えました。   しかし問題の船舶が中国に抑留され立入り検査を受けたのは正しかったのですが、北朝鮮に密輸しようとしたことは事実ではなかったことが確認されました。この記事が報じられた後にソウル駐在の中国大使館は「問題の船舶は中国に精製油を密輸した容疑があり、またその時は船に国旗を掲げておらず、自動識別システムには中国船籍と表示されたため、中国の海洋当局が調査を行った」と説明しました。船の所有会社は「公海上で遠洋漁船に合法的な形で海上での給油を行っていたところ、中国の海洋当局が領海侵犯を理由に違法に船舶を占拠し、被害が発生した」と伝えてきました。取材の対象が安保部処（省庁）と中国のため難しさはありましたが、十分に確認できなかった点は弁解の余地がありません。関係者と読者の皆様にお詫びいたします。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180001.html

【ソウル聯合ニュース】韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告の差し戻し審の論告求刑公判が３０日、ソウル高裁であり、特別検察官は懲役９年を求刑した。一審、二審よりも軽い求刑であることから、サムスン側は判決も軽くなることに期待を寄せながらも、李被告が再び収監される可能性も排除できず、来月１８日の判決公判まで緊張状態が続きそうだ。 　李被告は朴被告と長年の知人に対し、グループ経営権の継承などを支援する見返りとして賄賂を渡した罪などで２０１７年２月に逮捕、起訴された。 　一審は李被告の罪の一部を有罪と認め、懲役５年を言い渡した。二審は一部の罪を無罪とし、懲役２年６カ月、執行猶予４年を言い渡し、李被告は釈放された。大法院（最高裁）は昨年８月、二審で無罪としたものの一部は有罪とし、審理をソウル高裁に差し戻した。 　差し戻し審は昨年１０月に初公判が開かれ、サムスンの「順法監視制度」を量刑に反映する方針を示した。事件を捜査した特別検察官はこの方針に反発し、裁判官の交代を要求。今年９月に大法院が棄却し、１０月に差し戻し審が再開された。 　サムスン側は、執行猶予判決が出ることを期待しながらも、李被告が実刑判決を言い渡され再び収監される可能性もあるため、１７年に起きた「トップ不在」事態が再現されるのではないかと不安を募らせている。 　今年１０月に李健熙（イ・ゴンヒ）会長が死去したことで、李被告は名実ともにトップとして手綱を取り、新たなサムスンに向けグループを率いている。 　サムスン側は、李被告が完全に「一人立ち」して経営能力を発揮しなければならない重要な時期に再び収監されれば、グローバル市場におけるサムスンの競争力や成長エンジンの確保に悪影響をもたらす可能性があると懸念する。 　サムスンは検察の求刑に対するコメントを発表しなかった。李被告は最終陳述で、数年にわたり裁判を受けた所感や今後の計画など、「ニューサムスン」に向けた意思を強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080185.html

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の軽空母（多目的大型輸送艦－ＩＩ）建造事業が正常に推進される。 　韓国軍合同参謀本部は３０日に開催した合同参謀会議で、軽空母が安全保障の脅威に対応する将来的な戦力と評価し、建造事業の必要性を認めた。 　これにより、来年中に同事業が国防中期計画に反映されれば、事業予算が策定されるなど本格的に推進される。 　防衛事業庁と軍は来年、事業推進基本計画を策定し、事業の妥当性を検討した後、２０２２年に基本設計に着手することを目標としている。 　また、会議では軽空母に搭載される戦闘機として有力視されている垂直離着陸が可能なＦ３５Ｂについても議論された。 　海軍は今回の決定を受け、軽空母建造、Ｆ３５Ｂの導入と運営などに関する具体的な計画を策定する予定だ。 　２０２１年度（１～１２月）の国防予算５２兆８４０１億ウォン（約５兆２３２億円）のうち、軽空母建造事業と関連した予算は１億ウォンで、これは国会国防委員会が今後討論会などを開くなどして、社会全体のコンセンサス（合意）を得る必要があるとの趣旨で反映された額だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080184.html

　民主主義性向の中国官営メディアが「韓国が輸入するキムチの80％は中国産」だとして「中国のキムチが韓国の外食産業を支配している」と主張し、論議を呼んでいる。   中国官営メディア「環球時報」の英語版「グローバルタイムズ」は30日「韓国で輸入されているキムチの80％は中国のある村から来たもの」と題する記事を掲載した。同メディアはこの記事で「韓国が輸入しているキムチの約90％が中国産」だとして「このうち中国・山東省の小さな村がキムチ輸出の80％を占めている」と書いた。   同メディアが言及した村は、山東省平度市にある仁兆県という地域だ。この地域の栽培業者たちが韓国にキムチを大量に輸出し「中国最高のキムチ村」として台頭したというのが同メディアの主張だ。さらに「村の栽培業者たちが韓国の気候条件に合わせて白菜の栽培量まで細かく気を配っている」として「白菜の栽培だけでなく、キムチの大規模な加工工場も造成されている」と説明した。   同メディアは、韓国では今年8月までに中国のキムチ17万7000トンを輸入しており、特に韓国人は冬にキムチをたくさん食べるため、最近の需要急増によって白菜の値段が上がっていると書いた。この村に住む農夫は「韓国のキムチ不足の事態が、私にとっては素晴らしい事業チャンスになると感じた」と話した。   その上で同メディアは「このような成長は、中国のキムチが品質の良さと合理的な価格によって韓国の外食産業を支配しているだけでなく、韓国の家庭の食卓にも進出していることを示している」と主張した。   これまで環球時報とグローバルタイムズは、キムチに関連して多くの議論を呼び起こした。環球時報は先月29日、中国のパオツァイ（泡菜、塩漬け野菜）が国際標準化機構（ISO）の標準認証を受けたと報じ、これはキムチ宗主国の韓国にとって「恥辱」だと書いた。   しかし韓国政府は、中国がISO認証を受けたのは中国式の野菜の塩漬けだけであり、韓国キムチは含まれていないと反論した。また、グローバルタイムズは、中国最大のポータルサイト「百度（バイドゥ）」が韓国のキムチをパオツァイと紹介していると報じるなど「キムチの起源」論争も巻き起こした。   環球時報はこれだけでなく、韓国のアイドルグループについても論争に火を付けた。BTS（防弾少年団）のリーダー、RMさん（本名：キム・ナムジュン）が今年

　中国最大のポータルサイト「百度（バイドゥ）」が自社の百科事典サイトで、韓国の独立運動家、安重根（アン・ジュングン）と白凡・金九（キム・グ）を「中国国籍の朝鮮族」と最近まで表記していたことが30日、分かった。   バイドゥは、訂正の要請が続いたことからようやく安重根と金九の国籍情報を「韓国」に変更したが、詩人・尹東柱（ユン・ドンジュ）については依然として国籍が「中国」、民族は「朝鮮」と書かれている。   外交筋によると、中国人が最もよく利用するポータルサイトであるバイドゥは今年11月まで、自社の百科事典で安重根と金九を中国朝鮮族に分類していた。しかし、これを見た韓国のネットユーザーや市民団体などから強い抗議を受け、人物情報を訂正したことが分かった。   ただ、今年で生誕102周年を迎えた尹東柱については依然として百科事典に「中国朝鮮族」と書かれている。外交筋は「バイドゥは事実上、中国共産党の宣伝部に統制されている」として「バイドゥが韓国の主要な人物を朝鮮族と分類したということは、北東アジアの歴史を中国中心に歪曲（わいきょく）しようという中国の歴史・外交政策と無関係ではないだろう」と指摘した。   一部では、韓国外交部（省に相当）が公式に中国政府側に抗議を表明し、バイドゥだけでなく、中国の各機関の資料に記載されている誤った情報を迅速に修正するよう積極的に要求すべき、という指摘も出ている。   最近、中国の有力メディアや有名ゲーム会社などは「キムチ」と「韓服」が自国の文化だと歪曲して報道したり、歪曲したコンテンツを制作・流布したりして、韓中間で大きな論議を呼んだ。明白な韓国文化が「中国の一部分」と歪曲され、中国社会に向けて何度も発信される状況について、「韓国政府は、中国の一団体の単純ミスまたは慢性的な問題と見なすといった生ぬるい対応をすべきではない」との指摘も出ている。   韓国外交部は、今回の問題に関する本紙の質問に対し「政府はわが国の独立運動家など主要人物に対する民族表記の誤りを見つけるたびに、中国側に是正を要請しており、本部および公館レベルで随時、中国の主なメディアやウェブサイトなどをモニタリングしている」として「関連事案がデリケートかつ重要であることから、中国側に持続的に修正を要請しており、わが国の歴代大統領など有名な人物に関する民族表記の誤記が修正されたケース

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、辞意を表明していた秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の後任に元裁判官の朴範界（パク・ボムゲ）国会議員（与党・共に民主党）＝５７＝を内定した。青瓦台（大統領府）の鄭萬昊（チョン・マンホ）国民疎通首席秘書官が記者会見で発表した。 　朴氏は２０１２年に国会議員に初当選し、現在は３期目。鄭氏は「朴氏が裁判所、政府、国会などでの活動で培った見識と法律的専門性、強い意志と改革マインドを基に、検察・法務改革を完結させ、人権・国民生活中心の公正な社会を実現させていけるものと期待する」と伝えた。 　朴氏を指名したことで、文在寅政権の法務部長官は４人全員が非検察出身者となる。これまで、教授出身の朴相基（パク・サンギ）氏とチョ国（チョ・グク）氏、元裁判官の秋美愛氏が長官として法務部を率いてきた。 　一方、文大統領は環境部長官に共に民主党の政策委員会議長を務める韓貞愛（ハン・ジョンエ）国会議員（５５）、閣僚級の国家報勲処長に黄基鉄（ファン・ギチョル）元海軍参謀総長（６３）をそれぞれ指名した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080140.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長と金尚祖（キム・サンジョ）政策室長、金宗浩（キム・ジョンホ）民情首席秘書官が３０日、辞意を表明した。 　鄭萬昊（チョン・マンホ）国民疎通首席秘書官は記者会見で、「国政を一新するきっかけにすることを望む意味から辞意を表明した」として、「国家的に厳しい時期に大統領が白紙の状態から国政運営を構想できるよう、退く考えを示したもの」と述べた。 　裁判所が尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に対する懲戒処分の効力停止を決定したことや新型コロナウイルス感染症のワクチン確保を巡る論争が起きたことなどを巡り、青瓦台の人事刷新が必要との声が出ていた。 　盧氏は２０１９年１月に就任し、約２年間文大統領を補佐してきた。 　文大統領は政局を早期に安定させ、政権５年目となる来年の安定的な国政運営のため、来月初めに３人を交代するなど大規模な人事刷新に踏み切る可能性がある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080150.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は３０日の定例会見で、「（新型コロナウイルスの）流行の『第３波』が思ったより長引いている」と述べ、感染拡大は抑えられているが、感染者の明確な減少傾向もみられない状況が続いているとの見方を示した。 　ここ１週間（１２月２４～３０日）の１日当たりの市中感染者数の平均は約１００９人で、首都圏で約７００人、首都圏以外の地域で約３００人発生している。 　尹氏は週末の移動量について、首都圏では３週間減少傾向が続き、最低値を更新したとして、現在の努力を維持するよう呼びかけた。 　「年末年始特別防疫対策」が実施された先週末（１２月２６～２７日）の携帯電話の位置情報を基にした移動量は直前の週末（１２月１９～２０日）に比べ首都圏で３．４％、首都圏以外の地域で１．４％減少した。 　政府は来月３日まで実施される現在の防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを再び調整するか、今後の状況をみて決定する方針だ。 　社会的距離の確保のレベルは首都圏で上から２番目の第２．５段階、首都圏以外の地域では第２段階となっており、年末年始特別防疫対策も来月３日まで実施される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080149.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府と関連業界は英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が韓国に与える影響は限定的との見通しを示した。 　産業通商資源部は３０日、英国のＥＵ完全離脱（日本時間１月１日）に備え、官民合同会議を開いた。関連官庁、韓国貿易協会、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、自動車、造船、機械、バイオなどの業種の関連協会の関係者が出席した。 　会議では、政府と業界があらかじめ対応したため英国のＥＵ離脱が韓国に与える影響は限定的だとの認識で一致した。 　政府は英国のＥＵ離脱による通商の空白が生じないよう昨年８月に韓英自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した。ＦＴＡは来年１月１日午前８時に発効される。ＥＵとのＦＴＡのように、韓英相互の全ての工業製品の関税が撤廃され、自動車や自動車部品など韓国の主力輸出品目を英国に輸出する際は無関税が維持される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080167.html

【ソウル聯合ニュース】韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告の差し戻し審の論告求刑公判が３０日、ソウル高裁であり、特別検察官は懲役９年を求刑した。 　特別検察官は「韓国企業はサムスンとサムスンではないものに分かれるという言葉があるほど、圧倒的な力を持つグループ」として、「社会の健全な発展のためには不正に断固たる姿勢を見せ、模範を示さなければならないのがサムスンの位置」と述べた。 　また、「犯行の過程で影響力や力が弱い別の企業よりも積極的で、簡単に犯罪を犯し、責任を逃れる姿を見せている」と指摘した。 　一審と二審ではいずれも１２年を求刑したが、今回は９年にしたことについては、「大法院（最高裁）で一部の罪について、無罪が確定したことを考慮した」と説明した。 　李被告は朴被告と長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）氏に対し、グループ経営権の継承などを支援する見返りとして賄賂を渡した罪などで２０１７年２月に起訴された。 　特別検察官は李被告が計約２９８億ウォン（約２８億円）に上る賄賂を渡したほか、２１３億ウォンを提供する約束をしたと判断した。 　一審は李被告の罪の一部を有罪と認め、懲役５年を言い渡した。二審は一部の罪を無罪とし、懲役２年６カ月、執行猶予４年を言い渡し、李被告は釈放された。大法院（最高裁）は昨年８月、二審で無罪としたものの一部は有罪とし、審理をソウル高裁に差し戻した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080176.html

　2017年、北朝鮮に17カ月間拘束された後、解放されて6日目に死去した米国人大学生オットー・ワームビアさんの父親フレッド・ワームビア氏（61）が29日に公布された「対北朝鮮ビラ散布禁止法」について、「民主主義の国ではあり得ない、独裁者がやること」と批判した。ワームビア氏は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は脱北者をスケープゴート（いけにえ）にして金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）・金与正（キム・ヨジョン＝同党第1副部長）兄妹にへつらっている。北朝鮮の操り人形になった」と語った。   ワームビア氏は同日、本紙との電子メールインタビューで、「愛する人々（北朝鮮の住民）とつながるための行為（対北朝鮮情報流入、北朝鮮の住民に情報を送ること）を違法だとして処罰するという民主主義国家はこの世のどこにもない」と言った。29日に公布された対北朝鮮ビラ禁止法は、ビラ散布などにより南北合意書に違反した場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約280万円）以下の罰金に処するとしている。国会を通過した後、米国や英国などの自由民主陣営からは「表現の自由を侵害している」という指摘とともに、対北朝鮮情報流入の委縮を懸念する声が多数上がっている。ワームビア氏は「文大統領は脱北者社会を委縮させる可能性があることをあまりにも簡単にやった」「今回の法案は、ひたすら金正恩ただ1人にだけ有益だろう」と言った。   ワームビア氏はまた、「独裁者たちは自分の立場を強化するためスケープゴートを選択することがある」「私の息子オットーも北朝鮮に人質に取られ、ひどい拷問に遭い、金政権の恥部を隠すための対内・対外宣伝に利用された」「文大統領は失敗であることが判明した対北朝鮮政策を挽回（ばんかい）するため、脱北者をスケープゴートにして金正恩・金与正にぬかずくことにしたようだ」と語った。行き詰まっている南北関係の突破口を切り開くため、文大統領は韓国国内の少数者である脱北者に対し、不当な弾圧に乗り出したということだ。 ■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080043.html

　尚志大学のチョン・デファ総長は29日、チョ国（チョ・グク）前法務部長官の妻で東洋大学教授の鄭慶心（チョン・ギョンシム）被告に実刑判決を下したソウル中央地裁に対して、「私は裁判の独立性は侵害されるべきだと思う」と述べた。   チョン・デファ総長は同日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」で、「鄭慶心　一審裁判部の弾劾を要求します」という題の青瓦台国民請願の書き込みをシェアした。この請願を書き込んだ人物は「1人の人間（鄭慶心被告）の一生がことごとく否定された」「麻薬を密売したわけでもなく、飲酒運転や運転者なり代わりに寛大な司法府が、1人の人間の一生を否定する入学書類のすべてが偽造されたと判断したが、本当に、憲法にある良心に従って、判断したことが正しいのか、裁判部に聞きたい」と、裁判部全員の弾劾を主張した。   この書き込みに、チョン・デファ総長は「鄭慶心教授事件を扱った裁判部を弾劾してほしいという青瓦台請願に40万人以上が同意した」「その請願は裁判の独立性を害するとの懸念がある。正しい指摘だ」と書いた。   だがその上で、チョン・デファ総長は「私は裁判の独立性は侵害されるべきだという考えだ」「判事の1人あるいは3人が下す決定が真実であると信じ、必ず従わなければならないという理由はない」と主張した。さらに、「司法府だけが（多数の意見ではなく）判事個人の決定に委ねている」「判事個人は全知全能だろうか？　判事の判決は公開的だろうか？　判事は良心に従って判決しているだろうか？」と疑問を投げかけ、「そうではない」と自問自答した。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は… 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080039.html

　チョ国（チョ・グク）前法務部長官の娘チョ・ミン氏（29）が2013年にソウル大学医学専門大学院入試時、7点の虚偽の経歴証明書を提出して合格寸前まで行っていたことが29日、確認された。合格者との点数差は0.05点だった。ソウル中央地裁は23日、チョ国前長官の妻で東洋大学教授の鄭慶心（チョン・ギョンシム）被告が娘チョ・ミン氏の虚偽経歴証明書7点を入試に利用したことをすべて認め、同被告に懲役4年の実刑判決を言い渡し、法廷拘束した。同地裁はこれらの証明書7点のうち、一部はチョ国前長官が自ら偽造したと判断した。   鄭慶心被告の一審判決文によると、娘チョ・ミン氏は2013年6月のソウル大学医学専門大学院入試時、偽造された東洋大学総長表彰状、ソウル大学人権センターインターン証明書、檀国大学医科学研究所インターン証明書、アクアパレス・ホテル・インターン証明書など計7点の虚偽の経歴証明書を提出した。   その結果、チョ・ミン氏は英語の点数と書類審査の結果が主となる1次選考を通過した。 2次選考にも書類審査があったが、ここでチョ・ミン氏が提出した、いわゆる「7大虚偽スペック（経歴）」が威力を発揮した。2次選考に進んだ志願者136人のうち、チョ・ミン氏の書類評価順位は39位だった。これは最終合格者（68名）に入るものだった。だが、1次選考の点数と2次選考の面接の点数が合算され、チョ・ミン氏は100点満点で78.57点となり、「補欠の4番」で合格できなかった。最終的には補欠の2番となった志願者まで追加合格になったが、その志願者とチョ・ミン氏の点差は0.05点だった。 ■腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は39位、日本は? 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080037.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は３０日、中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）が詩人・尹東柱（ユン・ドンジュ、１９１７～１９４５）の国籍を中国と歪曲（わいきょく）しているとして、誤りを指摘する電子メールを送ったと明らかにした。 　尹東柱の生誕１０２年を迎える３０日現在、オンライン百科事典「百度百科」は尹東柱の国籍を「中国」、民族を「朝鮮族」と表記している。 　徐氏は、中国の吉林省・延辺朝鮮族自治州にある尹東柱の生家の標石に中国を愛した朝鮮族詩人という意味の「中国朝鮮族愛国詩人」と記されていることも大きな問題だと指摘。「中国の歴史歪曲に怒るだけでなく、何が誤っているかを正確に伝えて正しく修正されるよう努力することがより重要だ」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080047.html

　在韓米軍は29日、コロナ防疫の医療陣と消防士、主な指揮官を対象にコロナワクチンの接種を始めた。しかし、韓国人のKATUSA（在韓米軍部隊に配属された韓国軍兵士）、看護師などに対するワクチン接種については、韓国政府が「モデルナのワクチンの国内緊急使用承認がまだ出ていない」と異論を唱えたため保留された。在韓米軍司令部は「29日午後に烏山・群山・平沢米軍基地内の病院など3カ所で、モデルナのワクチンの1次接種が行われる」と明かした。韓国国内で初のワクチン接種が始まるのだ。 ■コロナ禍の世界で安全な国3位に韓国、1位は？ 　当初、在韓米軍は米軍と共に韓国人の医療陣、KATUSAなどへのワクチン接種も行う計画だった。しかしこの日のワクチン接種で、米軍内の韓国人への接種は行われなかった。在韓米軍の関係者は29日、本紙の電話インタビューで「現在接種中のモデルナのワクチンに対する韓国政府の安全性検証など、実務的協議が終わらなかった」と語った。韓国国防部（省に相当）の関係者は「疾病管理庁が、韓国国民を対象にしたモデルナの接種についての判断をまだ終えていない理解している」と語った。青瓦台（韓国大統領府）はこの日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領とモデルナのCEOとの電話で、来年第2四半期から2000万人分のモデルナのワクチンを導入することにした」と発表した。   米国の食品医薬品局（FDA）は最近、モデルナのワクチンの緊急使用を承認した。500人に接種できる在韓米軍ワクチン1次分（1000回分）は、今月25日に仁川国際空港経由で韓国に搬入された。   疾病管理庁は「KATUSAを含め在韓米軍内部の韓国人への接種について、韓国政府の検討を待ってもらえるよう要請した」とコメントした。なおこの日、韓国軍内外から「疾病管理庁など政府が韓国人KATUSAなどに対するコロナワクチンを許さなかった」という声が上がったことについては「接種除外を要請したのは事実ではない」と反論した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080010.html

　「日本のクルーズ船よりひどいことが、療養施設では起きています。閉じ込められ、死にゆく療養施設の患者らを救出してください」   ソウル市九老区のミソドゥル療養病院は、コロナ患者が発生した今月15日からコホート（外部出入遮断）隔離されている。看護師、医師、施設職員などおよそ50人が2週間、自分たちの寝食を院内で解決しつつ重患者らの面倒を見ている。自分たちもいつ感染するか分からない状況だ。   同病院のチェ・ヒチャン神経課長は27日、青瓦台（韓国大統領府）の請願掲示板に切迫した訴えを書き込んだ。「日本の遊覧船は日本政府の判断の誤りでコホート隔離され、712人が感染して13人が死亡した。これは世界から非難されたが、これよりひどいことが韓国で起きている」と記した。同病院の入院患者340人のうち、半数を超える175人がコロナにかかった。このうち46人はこれまで病床の配分すら受けられず、そのまま隔離している。療養施設にいるのは、基礎疾患を持つ重患者が大部分だ。病床で死ぬ日だけを待ちながら放置されている、というのだ。   チェ課長は29日、「施設が隔離措置されると、およそ100人ほどいた看病士（ヘルパー）らが、感染を恐れてみんな病院を去った。おむつの交換、食事などあらゆる患者の世話を看護師と医師がやっている状況」とつづった。感染判定を受けた看護師だけでも9人に達するなど、「医療陣の疲労は極限に達している」とした。にもかかわらず、これまで韓国政府や自治体の支援は全くなかったという。自分で生き残れというわけだ。 ■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080035.html

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスなど国境を越えた保健危機に共同で対応する「北東アジア防疫・保健協力体」の参加国が２９日午後、初の実務会議をテレビ会議形式で行った。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はあいさつで、「協力体が育む包容的な協力と連帯の精神が朝鮮半島と北東アジア、その他の地域に平和と繁栄の礎を築く努力を強化すると思う」と述べた。 　康氏は「南北は生命と安全問題で一つの共同体となっており、感染症や自然災害など共通の脅威の影響を受ける」として、遠くない時期の北朝鮮の参加に対する期待を表明。「北の参加は北自身はもちろん、あらゆる隣接国の公衆保健に役立つと思う」と述べた。 　協力体の発足は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９月、国連総会の一般討論演説で提案。この日、韓国と米国、中国、ロシア、モンゴルの外交と保健分野の課長級当局者や専門家らが参加して発足した。当初の構想に含まれていた北朝鮮は提案に応じず、日本は参加を検討している。 　各国は会議で、新型コロナウイルス感染症への対応事例を共有し、国の枠を越える保健安保危機に備えた連携策や政策方向について議論した。また、協力国と範囲を拡大し、会議を定例化するなど、協力を一層強固にするため協議を続けることで一致した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080014.html

【済州聯合ニュース】韓国南部の済州港沖で２９日午後７時４５分ごろ、船員７人が乗船した底引き網漁船（３９トン）が転覆する事故が起きた。船内で船員の生存が確認されたが、悪天候の影響で救助活動は難航している。 　漁船には韓国人４人と外国人３人の計７人が乗船している。 　海洋警察は事故の通報を受けてから約１時間半後に転覆した漁船を発見した。救助隊員が船体を叩いて生存者の有無を確認したところ、船内から反応があったという。 　海洋警察は船内への進入を試みたが、失敗した。事故海域は風速１５～１７メートルの激しい雨風に見舞われており、波の高さは４～５メートルと高くなっている。 　丁世均（チョン・セギュン）首相はあらゆる艦艇や救助隊などを動員し、人命救助に最善を尽くすよう指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080018.html

　29日午後2時頃、ソウル市松坡区のソウル東部拘置所において、1人の収容者が外から見える窓の鉄格子の間から白い紙を出した。その紙には「助けてください。疾病管理本部の指示。感染者8人が収容」と書かれていた。この収容者はマスクを着用せず、20分以上にわたり窓から紙を出したり入れたりしていた。収容者は「感染者は1つの部屋に8人ずつ収容。書信（手紙）を外部に出すことは禁止」と書かれた別の紙も示していた。   ソウル東部拘置所のコロナ感染者は、前日までに確認されただけで769人（職員21人、収容者721人、出所者6人、職員の家族21人）に達した。収容者全体の30％が感染したことになる。単一の施設としては最多かつ最悪の感染拡大で、しかもこの施設は国が管理している。拘置所の特性上、内部の状況は外部に公開されないため、収容者らは鉄格子の間から「助けてくれ」と訴えていた。この日午後、東部拘置所前で出会ったある中年女性は「拘置所にいる息子に薬を届けに来た。感染したという連絡はまだ受けていないが、互いの状況についてやりとりできないので、心配で頭がおかしくなりそうだ」と述べた。高麗大学医学部予防医学科のチェ・ジェウク教授は「収容者である前に国民だ。これが文明国のやることか」と苦言を呈した。東国大学法学部のキム・サンギョム教授は「政府の野蛮な人権意識が赤裸々にあらわれた」と指摘した。 ■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080005.html

　ソウル東部拘置所のコロナ感染収監者345人が移送される慶北北部第2刑務所（慶尚北道青松）の刑務官らが、集団で休職届を出している。さらには辞職願まで出す職員も現れた。 ■コロナ時代に住みやすい国1位はNZ、韓国4位、日本は？ 　慶北北部第2刑務所は29日、「法務部（省に相当）がここを生活治療センターに指定して感染収監者の移送計画を発表した後、これまでに刑務官8人が休職届を出し、2人は辞職願を出した」と明かした。刑務所の関係者は「育児・家事・病気休職など事由はさまざまだが、突然の確定患者移送決定による不満や感染に対する不安感などのせい」と語った。   慶北北部第1、第2、第3刑務所には1000人を超える刑務官がいる。コロナに感染した在所者を独房に収監している第2刑務所だけでもおよそ250人が勤務する。ここの刑務官は、収容された確定患者らが完治して移監されるまで「レベルD」の全身防護服を着なければならない。また3週間の勤務後には、2週間にわたり家族と隔離されて生活しなければならない。   法務部は、自宅隔離中の矯正公務員らが地域住民と接触するのを遮断しようと、刑務所内の施設や外部の別の研修施設に滞在させ、生活必需品や弁当を提供する方針だ。矯正当局の関係者は「休職したいという職員らを説得しているが、今後人員が足りなくなったら、法務部に支援要請をしなければならないこともあり得る」と語った。   青松の住民らも不安に震えている。とりわけ、今回の確定患者の移送が主力農産物であるリンゴの売上に悪影響を及ぼすのではないか、と懸念している。青松郡は韓国最大のリンゴ産地で、およそ3900世帯がリンゴ作りを営んでいる。住民のキム・ヨンイルさんは「『コロナ都市』という汚名を付けられてリンゴが売れなくなったら、誰が責任を取るのか」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080007.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は30日、新型コロナウイルス感染者が前日0時から24時までの間に新たに1050人（30日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は5万9773人と発表した。完治した累計患者数は前日より732人増えて4万1435人、累計死者数は前日より20人増えて879人。   疾病管理本部によると、30日0時現在で累計で415万9522人が新型コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち392万7978人は陰性で、17万1771人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080021.html

　青瓦台（韓国大統領府）が「米国モデルナ社が開発したコロナ・ワクチン2000万人分を確保し、来年第2四半期から韓国国内に供給する」と発表した。英国のアストラゼネカなどと結んだワクチン供給契約と合わせれば、合計5600万人分のワクチンを年内に確保したというのが青瓦台の説明だ。   文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日夜9時53分から27分間、米国の製薬会社モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）と画像を使った電話会談を行い、上記の内容について合意した。青瓦台の康珉碩（カン・ミンソク）報道官が29日に明らかにした。バンセルCEOは文大統領に「ワクチンが早期に供給されるよう最善を尽くしたい。韓国政府が早期の契約を希望すれば、年内にも契約は可能だ」と伝え、これに文大統領は「できるだけ年内の契約締結を希望する」と述べた。康報道官は「政府とモデルナはワクチン供給の時期をさらに前倒しするため、引き続き努力を行うことでも一致した」と説明した。韓国政府はコロナ・ワクチン1000万人分の購入に向けモデルナとの交渉を行ってきたが、今回供給量を2倍に増やすことで単価は引き下げられた。時期も来年第3四半期から第2四半期に前倒しされた。   韓国政府とモデルナはワクチン供給契約を年内にも締結したいとしている。青瓦台の関係者は「劇的な妥結」とした上で「大統領が極秘に直接動き、モデルナのワクチン確保に力を尽くした結果だ」と述べた。文大統領が就任後に海外の首脳以外の人物と電話会談を行うのは、ビル・ゲイツ氏に続いて今回が2人目だ。青瓦台は文大統領が果たした役割を強調したが、一方でワクチン問題で世論が悪化していることもあり、「大統領の動きは遅い」との批判もある。 ■コロナ禍の世界で安全な国3位に韓国、1位は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080008.html

　ソウル東部拘置所では11月27日に最初のコロナ感染者が確認され、その後の1カ月で全収容者の30％に相当する769人が感染した。29日には最初の死者も出た。「助けてください」と書かれた紙を鉄格子の間から外に出すその手をみていると、まさに「人権蹂躙（じゅうりん）の悲劇的な現場」としか言いようがない。   拘置所や教導所（刑務所）では感染対策があまりにもずさんだ。しかも東部拘置所の場合、マンション式の閉鎖型、廊下型の構造となっているため、本来なら一層厳格な感染対策が必要だ。ところが東部拘置所は最初の感染者が確認される前まで、収容者にはマスクさえ支給しなかったという。今月5日に2人目の感染が確認され、集団感染に拡大する兆しが見え始めた時点から非常警戒体制で臨むべきだった。しかし拘置所側は特別な対応は取らず放置し、18日になってやっと収容者全員に検査を行った。この期間にウイルスは手に負えないほど広がってしまったのだ。ウイルスの潜伏期間から考えると、感染者は今後もさらに出てくるだろう。   東部拘置所を所管するのは法務部（省に相当）だ。秋美愛（チュ・ミエ）長官は「尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長排除」に没頭し、自らの責務である矯正施設の管理には一切神経を使わなかった。秋長官は11月24日に尹総長の職務排除および懲戒請求を行い、今月16日には停職の議決まで行ったが、拘置所からウイルスが広がった時期はこの期間と完全に一致する。その間に法務部では1日も休むことなく尹総長対策会議が開かれたことだろう。法務部にとって拘置所での集団感染など眼中にもなかったはずだ。長官が自らの職務を放棄したのであれば、せめて次官だけでも気を引き締めるべきだったが、法務部の李容九（イ・ヨング）次官も青瓦台（韓国大統領府）が尹総長懲戒委員会の頭数をそろえるため、今月2日に急きょ投入された人物だ。李次官も尹総長排除のことしか頭の中になかったはずだ。 ■「新型コロナ対応、政府はよくやっている」デンマーク1位、韓国6位…日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080006.html

　朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長の強制わいせつ・セクハラ（性的嫌がらせ）疑惑事件を5カ月間以上捜査してきた警察が、何の事実関係も明らかにできないまま29日、捜査を終了した。朴元淳前市長の強制わいせつ・セクハラや、市長周辺の人々の強制わいせつほう助容疑は確認できなかったということだ。警察は今年7月に46人の警察官からなる専門捜査チームを設け、合計167日間にわたりこの件を集中捜査してきたが、「いるのは被害者だけで加害者はいないずさん捜査」と批判の声が上がっている。   ソウル警察庁は29日、「朴元淳前市長セクハラ疑惑」の捜査結果を次の通り発表した。警察は、朴元淳前市長に対する告訴は前市長が死亡したため「公訴権なし」、ソウル市副市長や前秘書室長・現秘書室長ら7人に対する強制わいせつほう助については「嫌疑なし」として、どちらも不起訴意見付きで検察に送致することにした。警察関係者は「被害者とソウル市職員など31人を調査した。朴元淳前市長の携帯電話を分析するために家宅捜索令状も2回申請したがすべて却下され、最終的に犯罪容疑を確認できなかった」と説明した。朴元淳前市長を告訴した元秘書Aさんの法律代理人である法務法人オン・セサンの金在蓮（キム・ジェリョン）弁護士は「犯罪容疑とは別に、被害者が疎明しようとしていた事実関係すら警察は明らかにしなかった」と批判した。   警察は、朴元淳前市長死亡事件も「内査終結」することにした。セクハラで訴えられたことと朴元淳前市長の死亡との関連性については、警察関係者は「故人と遺族の名誉を考慮し、話せない」と述べた。被害者が受ける二次被害に関する件は捜査を続ける。被害者のAさん側はソーシャル・メディアで、被害者の実名を公表したキム・ミヌン慶煕大学未来文明院教授と、同教授が資料を引用したと明らかにしたミン・ギョングク前ソウル市人事企画秘書官を24日、警察に告訴した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080003.html

　米国連邦議会下院は28日（現地時間）、本会議において、在韓米軍の削減を制限する2021会計年度国防授権法（NDAA）を再議決した。ドナルド・トランプ大統領は、韓国・ドイツ・アフガニスタンに駐屯している米軍を任意に削減・撤収させ難くする条項などがこの法律にあることを問題にして拒否権を行使したが、議会の評決で拒否権を無効化したのだ。NDAAを含めトランプ大統領がこれまで行使した9回の拒否権のうち、議会によって無効化されたのは今回が初めて。国防予算に関する国防授権法は59年連続で法制化されてきたが、トランプ大統領がこうした伝統を破ったことに議会が反旗を翻した、という分析がなされている。   下院は28日、本会議の評決で賛成322票、反対87票で国防授権法を再議決した。大統領の拒否権を無効化するために必要な3分の2以上の賛成を得たのだ。議会専門メディア「ザ・ヒル」は、今月8日にこの法案が最初に処理されたときと比べ共和党議員の反対が40票から66票に増え、民主党議員の反対は37票から20票に減ったと分析した。共和党には、トランプ大統領の拒否権を認めてやろうとする人が割といた反面、民主党では、拒否権行使に対する反感がより大きかったことを意味する。この法案の交渉を行ったマック・ソーンベリー下院議員（下院軍事委共和党幹事）はこの日、今回の票決に先立ち、同僚議員に向けて「米国の利益を最優先に考えてほしい」と伝え、「ほかの考慮をしてはならない」と訴えた。   上院も29日にこの法案を再議決しようと集まる予定だ。米国メディアは、上院の票決でもトランプ大統領の拒否権が無効化されるものとみている。だがトランプ大統領の拒否権行使を支持する上院議員が1人いるだけでも、さまざまな手続きを利用して議論を引き延ばすことができるため、最終票決は来年1月3日の午前中までずれ込むこともあり得る。米国議会の新年の新しい会期は1月3日正午に始まるため、拒否権無効化をその直前まで遅らせ、大統領のメンツを立ててやることもあり得る、という意味だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080004.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部傘下で、計約７５０万人の在外同胞の支援に取り組む在外同胞財団は２９日、韓人会館の建立やハングル学校の運営など、来年行われる事業に対する支援の申し込みを来年１月２８日までホームページ（www.korean.net）で受け付けると明らかにした。 　非営利の韓人会館の建立や購入、改修・補修、増改築などの事業で、事業費の半分以上を確保している場合が申し込み対象となり、来年中に事業を終えなければならない。 　管轄の公館の確認を経ていない事業や個人名義による事業、収益事業、「紛糾団体」に指定された団体が推進する事業、債務返済目的などの事業は申し込むことができない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980196.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は２９日の会見で、英国で感染が広がっている新型コロナウイルスの変異種が韓国の市中に拡散する可能性は極めて低いとの見解を示した。 　尹氏は「感染者を対象に遺伝子検査を実施しているが、変異種は最近英国から入国した一家族からのみ検出され、市中で感染した人からは変異種が検出された例がない」と説明した。 　変異種の感染が判明したのは、英ロンドンから２２日に入国した家族３人。 　同本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）戦略企画班長は、この３人について、隔離後に変異種の感染を確認し、市中感染につながるすきがなかったと強調した。 　この３人と接触したのは、ロンドン発韓国行きの航空便に同乗した乗務員１２人と乗客５人で、ウイルス検査を受けた結果、全員が陰性だった。現在は隔離され、症状などが出ないかモニタリングされている。 　また政府は３０日以降、全ての入国者を対象に、隔離解除前の検査を義務付ける。 　尹氏は「入国者は入国後３日以内に診断検査を受ける。隔離解除前の検査が追加されたことで、どの地域を旅行して入国しても統制できるとみている」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980197.html

　韓国産の宇宙ロケット「ヌリ号」の打ち上げ日程が再び7－8か月延期されることになった。2011年に開発計画が確定して以降、日程が変更されるのはこれが3度目だ。   韓国科学技術情報通信部（省に相当）は29日、「ヌリ号の1回目、2回目の打ち上げがそれぞれ8か月、7か月先送りされ、来年10月と22年5月に変更となった」と発表した。本来の計画では来年2月と同10月に打ち上げられる予定だった。科学技術情報通信部は、産・学・研の専門家15人からなる専門評価団が今年9月から3か月にわたって開発日程を総合的に点検した結果を反映し、日程変更を決めた。   「ヌリ号」事業は2010年から始まった。1兆9572億ウォン（現在のレートで約1850億円）を投じ、3段型の初の韓国産宇宙ロケットを開発するものだ。11年の時点では、1回目、2回目の打ち上げ日を20年10月、21年9月と定めていた。しかし、13年には開発を早めるために打ち上げがそれぞれ19年12月と20年6月に前倒しされた。その後18年に再び21年2月と10月に先送りされた。今回再び日程が延期されたわけだ。   日程の調整に最も大きな影響を及ぼしたのは、ロケットの1段目の開発だった。1段目はロケットを組み立てる過程が複雑である上、超低温の環境でロケットが正常に作動するか確認する実験も追加されたからだ。   一方、科学技術情報通信部は27年の打ち上げを目標に、静止軌道公共複合通信衛星「千里眼3号」の開発事業を来年から進めると発表した。予算は4118億ウォン（約390億円）が投じられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980195.html

　「助けてください」   新型コロナウイルスの感染者が762人に達し、集団感染が発生しているソウル東部拘置所で29日、拘置所内部の状況を外部に伝える収容者の姿がカメラに捉えられた。   同日午前9時ごろ、ソウル市松坡区にある東部拘置所の建物で、1人の男性が格子のついた窓から手を振る様子がメディアのカメラに捉えられた。男性は手で「X」の形を作り、頭を窓から出して外の様子を伺った。マスクは着用していないようだった。   その後男性は、A4サイズの紙に自ら「患者が1部屋に8人ずつ収容」「外部への手紙発送禁止」と書き、格子の隙間から紙を出して見せた。「助けてください」「疾病管理本部指示　感染者8人収容」と書かれた紙も外に向かって見せた。   法務部（省に相当）矯正本部の関係者は「現在、感染者を複数の部屋に分けて収容しているが、6人部屋もあれば8人部屋、10人部屋もある」として「手紙の外部への発送禁止措置は、新型コロナウイルスの外部への感染拡大を防ぐためであり、防疫当局の指針に従ったものだと聞いている」と話した。   東部拘置所ではこの日午後の時点で762人の感染者が発生している。全収容者2419人の3割近くが感染したわけだ。今年初めに新型コロナの感染が始まって以降、単一の施設での感染者数としては最大規模となる。   秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官はこの日午前11時、政府のソウル庁舎で新年の特別赦免を発表したが、東部拘置所に関する記者団からの質問には答えなかった。コロナの影響でオンラインによって行われたこの日の記者会見で、記者たちは東部拘置所での感染拡大に対する初動対応のずさんさや責任の所在に関して質問したが、法務部側はこれらの質問については矯正当局に回答を委ねた。   秋長官は同日午後2時ごろ東部拘置所を訪れ、30分ほど滞在した。秋長官の拘置所訪問は、最近東部拘置所で発生した新型コロナの集団感染の状況を確認するためだったという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980194.html

【ソウル聯合ニュース】脱北者で韓国保守系最大野党「国民の力」に所属する池成浩（チ・ソンホ）国会議員は２９日、北朝鮮に向けたビラ散布禁止を無効化する内容の「南北関係発展に関する法律」改正案を発議した。 　改正案は、軍事境界線一帯でのビラ散布、拡声器を使った放送など南北合意書に違反する行為を禁じる条項と違反者に対する処罰規定を全て削除した。 　今月１４日に与党主導で成立し、２９日に公布された現行法は、ビラ散布など合意に違反する行為に対し３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２８０万円）以下の罰金を科すと定めている。 　池氏は、同法が「反憲法的、反人権的で、国内はもちろん国際社会からも強い批判を浴びている」とし、「表現の自由の抑圧を防ぐため毒素条項を削除した」と話している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980173.html

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍司令部は２９日に配布した報道資料で、烏山、群山、平沢にある在韓米軍基地内の病院で軍と民間の医療従事者や関係者などを対象に新型コロナウイルスワクチンの接種を始めたと発表した。 　在韓米軍という限られた場所であるものの、韓国内で行われた初めてのワクチン接種となる。 　米軍側は今回の接種に続き、追加でワクチンが到着する予定だと伝えた。 　また、在韓米軍のエイブラムス司令官はこの日、ソウル南方の平沢にある米軍基地、キャンプ・ハンフリー内の病院でワクチンの接種を受けた。 　エイブラムス氏はワクチン接種は義務ではなく、自発的に受けるものだと前置きした上で「自分自身と家族のために、ワクチンに関する正確な情報に立脚した決定を下すよう願う」と述べ、接種を呼びかけた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980181.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２９日、新年を前に３１日付で３０２４人を対象に特別赦免、または減刑、復権を実施すると発表した。政治家、選挙事犯は含まれなかった。 　赦免の対象には道路交通法、水産業法などに違反した犯罪者、一般刑事犯（凶悪犯を除く）など２９２０人、経済犯罪を犯した中小企業経営者や小規模自営業者５２人、乳児を連れた女性受刑者、重症の受刑者など２５人が含まれた。 　政府は社会的対立を解消し、地域共同体の回復を図るため、済州海軍基地建設反対集会や米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備反対集会の参加者など２６人も赦免の対象に含めた。 　また、運転免許、漁業免許の取り消し・停止処分や違反点数が加算された約１１１万９０００人に対する特別減免措置を取り、仕事に復帰できるようにした。飲酒運転、ひき逃げ、乱暴・あおり運転、無免許運転などで処分を受けた人は対象から外された。 　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は「今回の赦免は国民生活、経済活動、庶民に配慮する方向で対象者を選定した」と説明した上で、新型コロナウイルス流行による庶民経済の困難をともに克服する契機になるよう期待すると述べた。 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が赦免権を行使するのは、２０１７年１２月（６４４４人）、１８年２月（４３７８人）、昨年１２月（５１７４人）に続き４回目となる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980171.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は２９日、１世帯につき１人が新型コロナウイルスの検査を受けるよう促すキャンペーンを来年１月３日まで実施すると発表した。 　血縁関係の有無にかかわらず、住居や生計を共にする世帯構成員のうち１人が代表で検査を受けることで、家庭内での感染や家族間の感染がないかを確認することが目的だ。 　市民を対象とする検査は、症状や感染者との接触歴がなくても市が運営する６１の臨時検査所で予約不要、無料で受けられる。匿名での検査を望む場合は、携帯電話の番号のみを伝えればよい。 　ソウル市内の臨時検査所の位置は「ＮＡＶＥＲ（ネイバー）地図」や「カカオマップ」のほか、コールセンター（電話番号０２―１２０）で確認できる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980183.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２９日、バイデン米政権の発足に合わせ、朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が来年２月ごろ、国会代表団を率いて米国を訪問すると明らかにした。 　朴氏は訪米期間中、上下院の要人と面会する予定だ。 　６月に就任した朴氏は今月２１日、中国の国会議長に当たる栗戦書・全国人民代表大会（全人代）常務委員長とテレビ会議方式で会談し、新型コロナウイルス感染症のワクチンと治療薬の確保を巡る両国の協力を強化することで一致。２２日には日本の大島理森衆院議長とテレビ会談し、韓国と北朝鮮、日本、中国が参加する「北東アジア防疫・保健協力体」の発足を提案した。２８日にはロシアのボロジン下院議長と電話会談し、プーチン大統領の訪韓を提案した。 　韓国の国会関係者は「来年の訪米で周辺４強（米中日ロの４大国）との議会外交を完了する」と説明した。 　今月１７日には韓国、メキシコ、インドネシア、オーストラリア、トルコが加盟する中堅国機構（ＭＩＫＴＡ）の国会議長によるテレビ会議に参加するなど、積極的に議会外交を展開している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980190.html

【ソウル聯合ニュース】米空軍の主力偵察機ＲＣ１３５Ｗが韓国中部の上空を飛行したことが２９日、分かった。 　民間の航空追跡サイト「ノー・コールサイン」などによると、沖縄の米軍基地から離陸した同機がこの日午前に南海岸と中部の上空で相次いで識別された。 　同機が朝鮮半島上空を飛行したのは、１８日以来。今回は以前と異なり、低高度を飛行したことが分かり、関心を引く。 　また空中給油機ＫＣ１３５も沖縄の基地から黄海上空まで飛行したことが識別された。 　ＲＣ１３５Ｗは、地上の情報をリアルタイムで収集・分析して基地に伝えるほか、ミサイル発射前に地上遠隔計測装備から発信される信号を捉え、弾頭の軌跡などを分析する装備を搭載している。 　韓国軍関係者は北朝鮮が来年１月に朝鮮労働党大会に合わせて開くとみられる閲兵式（軍事パレード）の準備動向を米側が注視しているとし、「党大会の前後は米軍の対北監視飛行がさらに頻繁になるものとみられる」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980192.html

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡る韓日の対立が続く中、駐日韓国大使と駐韓日本大使のアグレマン（同意）は滞りなく出される見通しであることが２９日、分かった。 　外交消息筋によると、次期駐日大使に内定した姜昌一（カン・チャンイル）氏に対する日本政府のアグレマンは近日中に出される見通しという。 　姜氏のアグレマンを巡っては、日本の一部メディアが姜氏の過去の発言を問題視したことで、遅れる可能性があるとの懸念が出ていた。 　また日本の冨田浩司・駐韓大使の後任に内定したとされる相星孝一氏に対しても、韓国政府が同意することを決めたことが分かった。 　両国のあつれきが大使の任命という最も基本的な外交手続きにまで広がることを防ぐための措置と受け止められる。 　外交部当局者はそれぞれの大使の任命と関連し、「韓日間で緊密に意思疎通してきた」とし、「（アグレマンの付与について）難しく悲観的に考える必要はなさそうだ。良い雰囲気で積極的に推進している」と伝えた。 　一方、韓国政府は慰安婦問題を巡る韓日合意から５年になったことを受け、日本側が韓国側に対し合意の履行を促したことに関連して、慰安婦問題を解決する根本的な責任は日本にあるとするこれまでの立場を改めて確認した。 　外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は２９日の定例会見で「２０１５年の慰安婦合意は被害者中心のアプローチが欠如しており、慰安婦被害者問題の真の解決にならないというのが国内外の評価」と述べた。 　また「問題の真の解決のためには日本政府が自ら表明した責任の痛感と謝罪・反省の精神に沿った行動を自発的に示すことが重要だ」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980191.html

　京畿道が先月実施した監査を「報復行政」だとして拒否した南楊州市は28日、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事と京畿道監査官室所属の公務員4人について、職権乱用などの疑いで水原地検に告発したことを明らかにした。 ■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位、日本は？ 　趙光漢（チョ・グァンハン）南楊州市長の弁護人は同日、京畿道が南楊州市の公務員について、ポータルサイトのID、コメントなどの個人情報を収集したとし、「当事者の同意なく、無断でID、コメントなどの情報を収集、管理したことは個人の思想と行動を監視しようとする不法な査察だ」と主張した。また、「京畿道は地方自治法の手続きを無視して監査を実施し、権限を乱用した」「下位の公務員の身分に危害を加えるような脅しで義務のない陳述を強要した」などと指摘した。   京畿道は今月16日、養正駅周辺開発事業の優遇疑惑、コロナ防疫指針違反などを理由に南楊州市に対する特別調査を行った。趙市長は「京畿道が報復行政を行っている」と述べ、単独デモを行うなど監査を拒否した。   京畿道と南楊州市を巡っては、今回の対立が今年3月の災難支援金現金支給を巡る摩擦の延長線上にあるととらえる見方がある。南楊州市は今年4月、李在明知事が主張する地域通貨で災難支援金を支給せず、現金で支給を行ったという理由で京畿道が「報復的監査」を数回実施したと主張した。実際に今年1年間で、京畿道は南楊州市を対象に計11回の監査を実施した。これは他の自治体よりもかなり多い。しかし、京畿道関係者は「数回の監査行為は妥当な情報提供があり、それを確認するために行ったものだ」とし、「両機関の対立は災難支援金を巡る対立とは関係ない」と反論した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980063.html

　チョ・グク前法務部長官に対する批判本「一度も経験したことがない国」（通称チョ・グク黒書）の著者、キム・ギョンユル会計士は26日、フェイスブックに「盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団の柳時敏（ユ・シミン）理事長が昨年12月初め、検察が盧武鉉財団の口座を調べたと主張しながら、1年以上根拠を示せずにいる」という趣旨の投稿を行った。柳理事長の当時の主張はうそではないかとの指摘だ。金融実名制法によれば、捜査機関が捜査目的で口座の照会を行った場合、最長1年以内に当事者に照会事実を通報しなければならない。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は… 　柳理事長は昨年12月24日、ユーチューブを通じ、「検察が（11－12月に）盧武鉉財団の銀行口座を照会したことを確認した。私の個人口座ものぞいたと思われる。私の背後調査をしたのではないか。妻の口座ものぞいた可能性が高い」などと主張した。柳理事長は「（自分は）チョ・グク氏について、検察の行為を批判してきた。尹錫悦検察総長に公開質問をしたい。検察を批判する個人に対し不法な査察を行い、検察はこれでもよいというのか」とも語っていた。   検察が「事実無根」だと反発すると、柳理事長は「私がありもしないことを疑ったり、批判したりしたことが悔しければ事実を確認して、私をひどい目に遭わせればいい」と言い張った。柳理事長は今年7月24日、検察のチャンネルA事件捜査審議委員会の当日朝にもMBCラジオに出演し、「韓東勲（ハン・ドンフン）検事がいた（大検察庁）反腐敗強力部が（盧武鉉財団の口座情報を）見た可能性が高い」などと主張した。チャンネルA事件に関与した疑惑が浮上した韓検事長を狙った発言だが、捜査審議委は韓検事長の不起訴を勧告した。   柳理事長は今月25日にもユーチューブで「強力な不動産政策が打ち出されればいい」などと発言しながらも、自身が主張した「口座査察」については沈黙した。キム・ギョンユル会計士は「検察が盧武鉉財団の口座を閲覧した事実がなければ、私は柳時敏のような人間は公の空間から消えなければならないと思う。ありもしないことを持ち出して、事態をごまかした」と批判した。檀国大のソ・ミン教授は「検察が口座をのぞいたといううそはいつ謝罪するのか」と迫った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/

　与党共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）議員は28日、執行停止決定の申し立てが訴訟本体の実益を害する場合、執行停止の申し立てをできなくする内容の行政訴訟法改正案を発議することを明らかにした。鄭議員は同改正案を「尹錫悦（ユン・ソクヨル）防止法」と命名した。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、中国177位、日本は？ 　鄭議員は「2016年に憲法裁は本案判決に先立ち、仮処分申請が訴訟本体を揺るがしてはならないとする趣旨でこれを合憲としている」と説明した。その上で、「現行法では既に処分などの執行または手続きの続行を停止することで目的を達成できる場合、処分の効力停止を認めないとしているが、裁判所の恣意（しい）的で偏った判断によって仮処分が認められる場合がある」と指摘した。   ソウル行政裁は今月24日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対する停職2カ月の処分の執行を停止する決定を下した。裁判所は今後、懲戒処分取り消しの是非を争う訴訟本体の審理に入る。これに先立ち、尹総長が懲戒取り消しを求める訴訟を起こした際、同時に判決が言い渡されるまで処分の執行停止を求め、裁判所がそれを認めたものだ。   鄭議員はそうしたケースについて、「法治主義および本案の『先取禁止原則』に反する。バスが通り過ぎた後でバスを止めようとして何になるのか。尹錫悦氏（のような）事態を防止しなければならない」と主張した。尹総長のような任期制公務員の場合、訴訟本体の判決に先立ち、勝訴と同様の効果が得られるのは不当だとの立場だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980047.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、野党の反対にもかかわらず、卞彰欽（ピョン・チャンフム）国土交通部（省に相当、以下同じ）長官候補者の任命を裁可した。現政権発足後、野党の同意なしに任命される閣僚級としては26人目だ。人事聴聞会の対象が閣僚級にまで拡大した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権後では最も多い。文在寅政権が不動産価格高騰によって支持率が低下する中、今回またも国民世論とかけ離れた長官を任命したとの批判も出ている。文大統領はこの日、女性家族部長官に鄭英愛（チョン・ヨンエ）氏も任命した。 ■「国別腐敗認識指数」韓国39位、日本は？ 　これに先立ち韓国与党・共に民主党はこの日、国会国土交通委員会の全体会議で卞候補者に対する人事聴聞経過報告書を事実上単独で採択した。民主党議員らは全員が賛成し、卞候補者の辞退を求めてきた野党・国民の力の議員らは採決を拒否して棄権した。正義党は卞候補者の任命には反対したが、同党のシム・サンジョン議員は「報告書に不適格の意見として欠格理由を明記する」という条件付きで賛成した。卞候補者の任期は29日から始まる。   野党は卞候補者の「貧しい人間が頭がおかしくなって外食などするのか」「九宜駅事故では被害者がもっと気をつけるべきだった」などの発言を問題視して辞退を要求したが、与党は数で押し通した。国民の力は「卞候補者は謝罪はしたが、そこに真正さはない」として「大統領は国会を無視して最初から卞候補者を任命するつもりなのに、何のために聴聞会をするのか」と反発した。国土交通部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官が不動産政策の失敗で事実上更迭された中、文大統領に対しては「怒った民心に油を注ぐ不通の政治をしている」との指摘も出ている。   国土交通委員会はこの日、聴聞報告書の中で「SH・LH社長だった当時、住宅供給や都市再生などの不動産政策を現場で担当し、職務を遂行することで国土分野に対する高い理解度を保有している」と評した。ただし「過去にSH社長在職当時、九宜駅事故の被害者や賃貸住宅の賃借人に対する不適切な発言は、国務委員（長官）に求められる道徳性に達していないとの指摘もある」「ブラックリスト問題や特定学会との随意契約は、公正性に問題があるとして不適切との意見も提示された」と付け加えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官のユーチューブの個人アカウントに28日、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対する国会弾劾」を主張する野党議員の発言が掲載された。最近裁判所が尹総長の懲戒処分を停止する判断を下して以降、金斗官（キム・ドゥグァン）共に民主党議員ら与党の一部が主張している「尹総長弾劾」に同調したものと受け止められている。しかし、与党内部だけでなく、正義党を含む拡大与党勢力からも「無謀な主張だ」とする批判がある。法曹界からは「長官交代を控え、秋長官が再び尹総長に強硬な発言を行っている」との声が聞かれる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980045.html

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、青瓦台（韓国大統領府）の首席・補佐官会議で「われわれが一日平均1000人台の確定患者を記録している間、米国は一日平均23万人、英国は3万3000人、ドイツは2万5000人、日本は2800人を記録した。最高だという自負を持ってほしい」と発言した。また「ワクチンを十分に確保できなかったり接種が遅れたりするという懸念は事実ではない。十分な量を確保した」とも語った。 ■コロナ禍の世界で安全な国3位に韓国、1位は？ 　文大統領の事実認識を懸念せずにはいられない。11月上旬の時点でも、一日の新規患者数は100人前後を維持していた。これが11月25日に500人台へ上昇し、最近は1000人前後で上下している。このところ複数の療養施設で連日集団感染が起きている。163人が感染し、37人が死亡した施設もある。ソウル東部拘置所では540人を超える確定患者が出て衝撃を与えた。ところが大統領は「1000人の確定患者は相対的にうまく対応した結果」と誇っているのだ。   コロナ問題初期の時点で韓国と並んで防疫模範国に挙げられていた台湾は、現在も確定患者数785人、死者はわずか7人だ。韓国政府はなぜ、台湾のような防疫先進国と自らを比べてもっと発奮する考えを持たず、防疫落第国より韓国の方がまし、と強調するのか。   大統領は「十分なワクチンを確保した」と言う。しかしブルームバーグが集計した今月23日現在の人口比ワクチン確保量は、OECD（経済協力開発機構）加盟37カ国中34位にすぎない。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長はこの日、「アストラゼネカやヤンセンといった場合、許可関連の事項が残っており、供給の際も生産量や流通に問題が生じるなど、ワクチンに関しては不確実性が相当数ある」と語った。加えて、英国で発生した変異ウイルスが韓国国内に入ってきている。ワクチンがどの程度効果を発揮するか確信はできない。こうした不確実性があるから、他の国々は数種類のワクチンを人口の200％、500％まで確保しておいているのだ。にもかかわらず、文大統領は「十分に持っているから心配するな」という。大統領の状況認識が変わらなければ、韓国国民は大きな危機に陥るかもしれない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、「『韓国は（新型コロナ）ワクチンを十分に確保できていない』『接種が遅れるだろう』という懸念が一部にあるが、事実ではない」と述べた。 ■コロナ時代に住みやすい国1位はNZ、韓国4位、日本は？ 　文大統領は同日、今年最後の首席補佐官会議で、「政府は来年2月から医療施設や老人介護施設などの集団収容者・従事者ら優先順位対象者から接種を開始できるものと予想している」「すでに十分な量（のワクチン）を確保しており、突発的な状況に備えた追加ワクチン確保を推進している」と明らかにした。この前日の27日、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は「来年2月には接種が開始され、4－6月期には一般国民を対象に（ワクチン接種が）可能だろう」と述べたが、丁世均（チョン・セギュン）首相は「導入時期を断定することはできない」と発言して騒動になった。このため、青瓦台と政府間の足並みの乱れが指摘されるや、大統領が乗り出してきて「2月に接種」とクギを刺したものだ。   だが、疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長は28日の記者会見で、「（新型コロナワクチンは）1－3月期から入ってくると予定されているが、（使用承認）許可や供給時期などを引き続き調整しているところだ」「ワクチンの生産量や流通問題など、不確実性がかなりある」と述べた。ただし、ハイリスク群の医療従事者や療養病院・介護施設などの集団施設に居住する高齢者など約100万人から優先接種を始め、来年7－9月期までに集団免疫を形成する水準まで接種するのが目標だとした。高麗大学医学部予防医学科のチェ・ジェウク教授は「ワクチン確保が遅れたことに対する謝罪と認定、依然として主要国の承認が出ていない英アストラゼネカ社のワクチンを先に導入する経緯からまず透明性をもって明らかにすべきだ」と言った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980010.html

　韓国政府と与党中心の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）長推薦委員会は野党の反対を無視し、公捜処長候補者2人を単独で推薦した。文在寅（ムン・ジェイン）政権はその中から1人を処長として決定する。現政権はすでに法改正を通じて公捜処の検事・捜査官の資格要件を下げた。その結果、裁判官や検察官の経験もない民弁の弁護士と市民団体出身者が次々と公捜処検事や捜査官として任命されるだろう。与党が推薦し、大統領が決めた人物が処長となり、民弁の検事らがその下に布陣した強制捜査機関が近く発足するのだ。   与党は自分たちの口で「公捜処法の核心」と主張してきた野党の拒否権を無力化する法改正を一方的に行い、それからわずか五日後に国務会議でこれを議決した。野党の推薦委員は交代したが、資料を検討する時間も与えないまま会議を強行した。これら一連のプロセスには20日もかからなかった。文大統領は「公捜処が新年早々から正式発足することを期待する」と述べた。力尽くの速度戦だ。   ここまで急ぐ理由は簡単に想像がつく。政権による違法行為の捜査を阻止するため、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長を懲戒しようとしたが、裁判所がこれにブレーキをかけた。その結果、尹総長が復帰し、月城1号機の評価ねつ造、蔚山選挙工作、ライム・オプティマスファンド詐欺などの捜査が再び始まろうとする中、公捜処によって第2の防衛戦を張ろうとしているのだ。公捜処が活動を開始すれば、まずは検察が捜査を進めている現政権による違法行為への捜査を全て強制的に移管させる可能性が高い。あるいは尹総長に対する標的捜査を開始するかもしれない。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は… 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980044.html

　英国で発生して世界的に拡大しているコロナ変異ウイルスが、韓国にも侵入した。英国ロンドンに住んでいて今月22日に入国した韓国人一家4人が確定診断され、このうち3人で変異ウイルス感染の事実が確認されたという。中央防疫対策本部（防対本）が28日に明らかにした。防対本によると、一家は30－40代の夫婦と未成年者の子ども2人で、このうち片方の親と子ども2人が変異ウイルスに感染していた。一家は22日に仁川空港の選別診療所で診断検査を受け、隔離施設にて待機していたところ、確定と判定された。防対本の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は「当時隔離中で地域社会との接触はなく、現在は発熱など一部の症状がある」と説明した。 ■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位、日本は？ 　これまでに変異ウイルスが確認された国は韓国を含め少なくとも23カ国。韓国国内に既に変異ウイルスが広がってることもあり得る、との見方も出ている。専門家らは、英国の変異ウイルスは従来のウイルスより感染力が56－70％以上も高いという初期研究結果を根拠に「確定患者が激増し、医療システムのまひ、死者の急増につながりかねない」と懸念した。鄭本部長は「国内に流入したら、英国のようにウイルスの感染力が高まる可能性があり、韓国国内への流入を防ぐように努めたい」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980007.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は29日、新型コロナウイルス感染者が前日0時から24時までの間に新たに1046人（29日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は5万8725人と発表した。完治した累計患者数は前日より1435人増えて4万703人、累計死者数は前日より40人増えて859人。   疾病管理本部によると、29日0時現在で累計で409万8181人が新型コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち386万8494人は陰性で、17万962人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980036.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が28日、韓国政府の新型コロナワクチン確保不足や接種遅延懸念などについて、「事実でない」と述べた。しかし、感染症専門家らの間では、これまで伝えられたさまざまな状況から考えると、文大統領の発言をそのまま受け止めるのは難しい、と指摘する声が上がっている。 （1）十分な量のワクチンを確保したのか   文大統領は同日、「既に十分な量（のワクチン）を確保した」と語った。政府発表通り、来年4600万人分のワクチンが確保されるなら、接種対象者である18歳以上（4410万人）の国民全員がワクチンを接種できる。強力な「新型コロナに対する障壁」が築かれるのだ。   だが、政府が来年2月ごろ導入する英アストラゼネカ社のワクチンは75万人分であることが分かった。ほかのワクチンは来年4－6月期以降に導入される。アストラゼネカのワクチンは近く英国当局の承認を受ける見通しだが、欧州連合（EU）傘下の欧州医薬品庁（EMA）の承認が受けられるかどうかはまだ不確実だという。疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長も同日、「アストラゼネカやヤンセンファーマ（ジョンソン・エンド・ジョンソン系列）などは許可問題が残っている」とした上で、「不確実性がかなりある」と述べた。全柄律（チョン・ビョンユル）前疾病管理本部長は「最初のワクチン接種後、ワクチンの需給がきちんと行われるだろうという保証がなければ、政府が言う集団免疫などの効果を得るのは難しい」と話す。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980027.html

【大田聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者らに対する賠償を拒んできた三菱重工業の韓国内資産の売却命令が２９日から可能となった。 　法曹界によると、大田地裁が先月に公示送達を行った三菱重工の韓国内資産の差し押さえ命令決定文４件のうち２件の効力がこの日発生した。残り２件の効力は３０日に発生する。公示送達は書類が相手側に届いたと見なすもの。公示送達の効力発生により三菱重工の韓国内資産の売却手続きに関する全ての法的要件が整った。 　元勤労挺身隊員の被害者と遺族の計５人は２０１２年、三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こし、１８年１１月に勝訴が確定した。原告に１人当たり１億～１億５０００万ウォン（約９４０万～１４００万円）を賠償するよう命じたが、三菱重工は応じていない。このため、原告側は三菱重工が韓国に特許出願した商標権２件、特許権６件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告１人を除いた４人分の計８億４００万ウォン。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980005.html

　当選5回の日本の国会議員が新型コロナウイルス感染症に感染して死去した。27日、東京都内の病院で死去した立憲民主党の羽田雄一郎参議院議員が新型コロナ検査で陽性と判明した。53歳だった。日本で国会議員が新型コロナで死去したのは初めてだ。   立憲民主党が28日夕、緊急記者会見を開き、羽田氏の死因が新型コロナであることを発表した。朝日新聞によると、羽田氏は24日、秘書を通じて国会内の診療所に遺伝子増幅（PCR）検査を受けられる病院について問い合わせたという。医療機関のリストを受け取った同日夕、突然発熱し、38.6度まで上がったとのことだ。体調が尋常でないと判断した羽田氏は25日に東京都内の民間医療機関のPCR検査を予約、27日午後3時45分に検査を受ける予定だった。   25日朝に熱が36.5度に下がったが、同日夜には38.3度と再び上昇した。26日も同様の症状が繰り返された。27日にPCR検査を受けるため秘書が運転する車で検査に向かっている最中、突然呼吸が荒くなった。そして、「俺、肺炎（新型コロナの意）かな」と言って意識を失い、同日午後4時34分、病院で死亡が確認されたという。同党の篠原孝衆議院議員は「最後に会ったのは23日だが、変わった様子はなかった。信じられない」と語った。 ■「新型コロナ対応、政府はよくやっている」デンマーク1位、韓国6位…日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980004.html

　米国議会が韓国政府による対北ビラ禁止法に対する聴聞会の開催を予告する中、青瓦台（韓国大統領府）と韓国政府はこれを阻止するための総力戦に突入した。青瓦台は24日に関係機関の担当者を招集し、徐勲（ソ・フン）安保室長主催でこの問題への対応を検討する最初の会議を開催した。「必要ならメールででも会議を行う方針」だという。ある韓国政府筋は28日「こちらの立場を米国に納得させるためにあらゆる手段を動員する」と説明した。人権と民主主義を核心的な価値とする「バイデン時代」の発足と同時に、韓国が「人権、表現の自由侵害国」の烙印を押される最悪の状況だけは避けたいということだ。   対北ビラ法聴聞会は米議会内超党派の「トム・ラントス委員会」が推進している。この委員会で共同委員長を務める米議会下院のクリス・スミス議員は対北ビラ禁止法について「最も残忍な共産政権で苦痛を受ける住民のために民主主義を増進し、支援する行為を犯罪化した」として同法を強く批判している。委員会は近く実務者らが集まり、法案の詳しい内容についての検討など事前の作業を開始し、早ければ来年1月中には聴聞会を開催するという。聴聞会には前職・現職の国務省関係者、北朝鮮人権団体の関係者、専門家グループなどが証人として出席し、ビラ禁止法はもちろん、北朝鮮の人権問題に関する韓国政府の対応についても包括的に検討される可能性が高い。   現時点の予想通りであれば、聴聞会の時期は1月20日のバイデン大統領就任とほぼ同じ時期となる。バイデン政権が予告している「世界の民主主義引き締め」の最初のケースとして韓国が取り上げられるということだ。ある外交筋は「生涯を世界の人権向上のため献身したラントス元議員の功労を称えて立ち上げられたのがラントス委員会だ」「このような委員会において、自分たちを『民主的政権』と主張する文在寅（ムン・ジェイン）政権が人権侵害で追及を受けるなどあってはならない大恥であり悪夢だ」と指摘した。ここ最近、ラントス委員会の人権聴聞会で取り上げられた国はナイジェリア、中国、ハイチ、ホンジュラスなどだ。対北ビラ禁止法聴聞会が開催されれば、韓国はこれらの国々と同じような扱いを受けることになる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/20201229800

　ソウル市松坡区にあるソウル東部拘置所で28日、またもコロナ19の確定患者が233人発生し、この日までに関連の確定患者数は769人に上った。このうち感染判定を受けた収容者は721人で、収容者全体（18日現在で2419人）の30％に達する。これは、東部拘置所が容易にコロナが拡大しかねない構造だったにもかかわらず、法務部（省に相当）の対応が安易だったところに大きな原因があるとの指摘が多い。   東部拘置所は12階建ての建物5棟がつながったアパート型の拘置所で、感染症発生の際には特に弱い構造となっている。野外活動ができる一般の矯正施設とは異なり、この拘置所は収容者が屋根付き廊下タイプの運動場で運動するなど全ての活動が屋内で行われる。一部屋に最大7人が集まって生活している。しかも、適正な収容定員は2017人であるにもかかわらず、18日現在でそれより402人多い2419人が収容されていた。ソ・ミョンオク元江南区保健所長は「刑務所、軍隊などは構造的に最もコロナ感染に弱いところ」だとして、「簡単にコントロールできる人々だからという理由で分散収容せず、検査もきちんとしていないことが防疫失敗の大きな原因」と指摘した。   法務部はコロナ拡大の初動対応に完全に失敗した、というのもまた専門家らの共通した意見だ。東部拘置所では先月27日、職員が初めて感染判定を受けた。その後、今月5日から16日までに間に職員15人と収容者1人が再び感染判定を受けた。集団感染の前兆が明らかになったが、法務部は18日になってようやく全数検査を実施した。その結果185人が感染判定を受け、23日の第2次全数検査でも再び300人が確定となった。国立がんセンター予防医学課のキ・モラン教授は「今月5日に追加の確定患者が出た時点で『直接接触者』、『間接接触者』、『非接触者』にグループを分け、徹底して隔離生活を送るようにして確定患者はすぐに他の収容施設へ移すべきだった」としつつ、「だが今や収容人員の30％が感染し、事実上全ての収容者が接触した状態で、疫学調査の意味がない状況に至った」と語った。強力な初動対応が少なくとも十日以上遅かった、というわけだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980009.html

　昨年の大学・大学院卒業者の就職率が前年を0.6ポイント下回る67.1％だったことが分かった。男女の就職率の格差は3.8ポイントとなり、4年連続で拡大した。   教育部と韓国教育開発院が28日発表した「2019年高等教育機関卒業者就業統計調査」によると、昨年の就業者は32万3038人で、卒業生に占める就業対象者（48万1599人）の67.1％だった。18年度の就職率（67.7％）に比べ小幅ながら低下した。今回の調査は全国の大学と一般大学院の18年8月、19年2月の卒業者55万354人を対象に実施された。   分野別では職場での健康保険加入者が29万1929人、海外就職が2853人、単独での起業が6137人、フリーランスが1万8347人だった。男女別の就職率は男性が69.0％、女性が65.2％だった。昨年よりも男性、女性の就職率がいずれも低下したが、男性の就職率の減少幅（0.6ポイント）よりも女性の減少幅（0.8ポイント）が大きく、格差が拡大した。就職率の男女差は16年が2.6ポイント、17年が3.0ポイント、18年が3.6ポイント、19年が3.8ポイントと拡大傾向にある。   学科別の就職率は医薬（83.7％）、工学（69.9％）が平均以上だったのに対し、人文（56.2％）、社会（63.4％）、教育（62.7％）、自然（63.8％）、芸術・体育（64.5％）は平均を下回った。昨年の学部卒の月平均所得は241万6000ウォン、一般大学院卒の月平均所得は446万2000ウォンだった。企業形態別では中小企業が46.0％で最も多く、非営利法人（16.8％）、大企業（10.9％）、中堅企業（8.4％）、公共機関および公企業（8.2％）、国家および地方自治体（6.1％）の順だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980002.html

　釜山市に住むPさん（63）は昨年10月、ユッケジャン専門店を開業した。普段からユッケジャンには自信があり、飲食店をやってみようという考えもあったが、ちょうど良い場所が見つかった。周囲からはこんなときに起業するなんてと止められたが、「今からでも挑戦したい」と言い、説得を振り切った。揚げ物の店を経営していた夫は店をたたみ、最近はPさんを手伝っている。   女性が零細店舗を起業するケースが増えている。中小ベンチャー起業部と統計庁が28日発表した「2019年零細事業者実態調査」によると、2019年末現在で零細事業者は277万カ所となり、前年に比べ3万カ所増えた。うち2万7000カ所（90％）が女性による起業だった。特に60代以上の女性による起業が2万400カ所で68％を占めた。ベビーブーム世代（1955－63年）の夫が退職したことで減少した収入を補おうと商売を始めたとみられる。   中小企業研究院のノ・ミンソン未来戦略研究団長は「女性の社会進出が増え、自営業者になる女性が増えている。特に賃金労働者として就職することが難しい高齢層の女性が自営業に進出するケースが増えた」と述べた。   60代女性の社長が主に進出した業種は宿泊・飲食店業、卸小売業などだ。技術、資本などの面で参入障壁が低いからだ。昨年の零細事業者の平均起業準備期間は10カ月程度にとどまった。収入はそれほど良くはなかった。宿泊・飲食店業の事業所別平均営業利益は2900万ウォンで、前年を200万ウォン下回った。   その上、今年は新型コロナウイルスによる直撃を受けた。ずっとやりたかった飲食店を開業したものの、Pさんの表情はさえなかった。客足が遠のき、テイクアウトや出前が中心なので売り上げが落ちたという。今店をやめると権利金の回収もおぼつかない。Pさんは「苦労して起業しなので頑張ってみるつもりだ」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980003.html

　社団法人・韓日未来フォーラム理事会は28日、嘉泉大学の金忠植（キム・チュンシク）特任副総長を新代表兼理事長に選出したと発表した。任期は2023年12月までの3年間。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980001.html

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は２８日、来年の関税割当の対象となる８３品目を選定したと発表した。これにより、来年１年間、２次電池などを無関税で輸入することができる。 　関税割当制度は産業競争力強化や物価安定などのために特定の輸入品に対する関税を一定期間下げるもので、来年対象となる品目は２０１２年（１０３品目）に次ぐ規模となる。 　品目別では、２次電池・燃料電池など新しい成長産業に関連する設備や原材料２２品目に対する関税率が０％に引き下げされる。 　素材・部品・装備（装置や設備）産業に関連する１３品目についても、無関税が適用される。物価安定のために石油類・自動車触媒・鉄鋼の副原料など基礎原料に対する関税率も引き下げられる。 　そのほかにも、中小企業支援のため需給安定が必要なプラスチック・繊維など１１品目に対して関税割当が適用され、農業、漁業の支援のためにトウモロコシなど２１品目に対する関税割当も今年に続き来年も適用される。 　政府は、新産業および素材、部品、装備の関連設備や基礎原料に対する関税の負担が減ることで関連産業の競争力が高まるとともに、飼料や食品原料の関税負担緩和で農業・漁業の費用削減にも寄与することになるだろうと期待を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880207.html

【ソウル聯合ニュース】韓国中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は２８日の定例会見で、新型コロナウイルスのワクチン３６００万人分の購入契約が完了し、１０００万人分については契約を進めていると説明した。 　また、購入したワクチンは来年２～３月から順次、国内に届く予定だと伝えた。 　購入契約が完了したか今後契約する予定のワクチン計４６００万人分は韓国の人口（５１８３万人）の８８．８％が接種できる量で、接種可能な１８歳以上に限定すれば１０４．３％になる。１８歳未満については、臨床試験の資料が少ないため、現時点では接種できない。 　鄭氏は確保したワクチンの量について、「通常、集団免疫を獲得するためには全人口の６０～７０％に抗体が形成される必要があるとする学界の意見を考慮すれば、十分な量」と説明した。　 　また「国内において流行が続いている点、世界各国の需要増加に伴う供給量不足の可能性などを考慮し、国内への供給時期を前倒しし、ワクチンを追加で確保するために各製薬会社と協議を続けている」と説明した。 　政府はワクチンの供給が始まる来年２～３月からすぐに接種を始められるよう準備に入った。少なくとも来年９月までには感染リスクの高い医療従事者や療養施設に入居している高齢者などに対する接種を完了させることを目標としている。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880208.html

　韓国政府・与党が推進を強行した、いわゆる対北ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）が国際社会の批判を浴びる中、左派団体が28日、在韓米軍の基地の前で「内政干渉」を糾弾するデモを行った。「米国が、自由を侵害しているだとか人権が何だとか、話にならないことを言っている」と批判した。   韓国大学生進歩連合（以下、大進連）は同日午前、京畿道平沢の米軍基地前で「対北ビラ禁止法が人権と表現の自由にとって問題？　米国の妄言、表現の行動戦」を実施したと発表した。大進連は昨年10月、駐韓米大使公邸に乱入して反米デモを繰り広げたほか、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のソウル訪問を歓迎するための「白頭称頌委員会」の立ち上げを主導した団体だ。   大進連は「米国は最近、われわれの国会が立法した対北ビラ散布禁止法に対し、とんでもないことを言って度を越した内政干渉を働いている」と批判した。クリス・スミス下院議員など米国政界関係者らが相次いで今回の立法を批判したことに反発したものだ。   大進連は「国民の生命と安全を脅かす対北ビラ散布について、自由が云々という理由で保障すべきだというのなら『コロナ部隊の在韓米軍は撤収せよ』というわれわれのビラはどうして阻止するのか」として「米国のネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫＝身内に甘く、身内以外に厳しいこと）、厚顔無恥は全く笑えない。できもしないのに自由を叫ぶのはもう止めよ」と主張した。   大進連は、米国務省や国際人権団体などが北朝鮮への情報流入について引き続き支援すると約束したことを批判し「わが国の法を尊重しておらず、認められない」とも主張した。この日、デモの現場では「米国は他国への配慮ということができない」「米国は基本がなっていない国」「弱小国をいじめ、ただ金さえ手にすればいいという身勝手な国」「今すぐこの地を出ていくべき」などの声も上がった。   現場ではこの日、一部メンバーらが米軍基地の閉鎖と米軍の撤退を主張するバルーンを基地の内部に向かって飛ばそうとして、警察ともみ合いになった。   こうした中、今回の立法に対する国際社会の批判は続いている。また、米国政界では一部の知韓派の下院議員主導で、対北ビラ禁止法に対する聴聞会なども検討していることが分かった。韓国外交部（省に相当）は「国際社会と広くコミュニケーションを取っていく

　日本の化粧品会社ディーエイチシー（DHC）の吉田嘉明会長が、インターネットに韓国を中傷する表現を含む文章を掲載したことに対し、日本の市民団体が当局の対応を要求した。   共同通信が28日に報じたところによると、日本の大阪市に拠点を置く市民団体「コリアNGOセンター」の郭辰雄代表理事は同日、物議を醸した吉田会長の文章について、「ヘイトスピーチ」の抑制を目的とする大阪市の条例に基づき審査するよう同市に要請した。   郭氏はこの日開かれた記者会見で、吉田会長の文章が「コリアン（韓国・朝鮮人）を不当におとしめ、名誉を傷つけた」と問題を提起した背景を説明した。郭氏は「DHCの直営店が大阪にも数店あることを考えれば、大阪市は吉田会長の発言を審査できる」と主張した。   ヘイトスピーチ抑制を目的とした大阪市の条例の審査対象は、大阪市で行われた表現活動や大阪市民に関連した表現活動に限定されている。同市は郭氏の要請について、条例の対象かどうか検討が必要だとの見解を明らかにしたという。   吉田会長は先月、DHCのオンラインショップのサイトに掲載した文章で、健康補助食品分野のライバル社であるサントリーと自社を比較し「サントリーのCMに起用されているタレントは、どういうわけかほぼ全員がコリアン系列の日本人だ。そのためインターネットでは『チョントリー』と揶揄（やゆ）されているようだ」と書いた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880206.html

　日本メディアが韓流コンテンツについて、内容が斬新なだけでなくマーケティング戦略も効果的であるため世界各国で興行に成功しており、日本もこれを学ぶ必要があると主張した。   日本の東京新聞は29日、「4次韓流ブーム　世界戦略に注目したい」と題する社説で、第4次韓流ブームと呼ばれるほど韓国のドラマや映画、歌謡曲などが今年、日本で大きな人気を集めたとした上で「内容の多彩さ、斬新さだけでなく、世界市場を意識したマーケティング戦略にも注目したい」とつづった。   同紙は、米国のアカデミー賞で4冠に輝いたポン・ジュノ監督の映画『パラサイト　半地下の家族』、米動画配信大手ネットフリックスを通じて配信され、米国と日本でヒットしたドラマ『愛の不時着』、K－POP、韓国文学（K文学）などを、韓流コンテンツの成功例として挙げ「背景には世界を意識したマーケティング戦略がある」と分析した。   例えば、ドラマの場合、ネットフリックスと長期契約を結び、巨額の製作費を投じて海外ロケも実施し、本放送終了後に時間をおかずに世界各国に公開されると紹介した。   また、貧富の差、外国人労働者、性差別など社会問題を果敢に扱い、視聴者の関心を引き付けている上、政府の傘下機関である韓国コンテンツ振興院が毎年脚本を公募するなど国レベルで新人発掘に努めている、と成功の秘密を挙げた。さらに「その結果、韓国ドラマの輸出実績は2018年には年間2億4000万ドル（韓国文化体育観光部）となり、日本（約3200万ドル＝日本の総務省）の約8倍に成長したと紹介した。   東京新聞は、日本の内閣府と経済産業省が自国のコンテンツを輸出するために「クールジャパン戦略」を進めているものの「官庁主導ばかりが目立ち、大きな成果を出していない」として、日本のコンテンツを世界に広めるために一層努力する必要があると促した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880204.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２８日、英国で感染が広がっている新型コロナウイルス変異種の国内流入を防ぐため、同国からの航空便の運行停止措置を来年１月７日まで１週間延長することを決定した。中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長がこの日の定例会見で明らかにした。 　 　航空便の運行停止措置は、今後の状況によってさらに延長される可能性もある。 　英国と南アフリカ共和国からの入国者に対しては経由を含めＰＣＲ検査の陰性確認書の提出を義務付け、外交・公務、人道的理由以外の新規ビザの発給も中止することを決めた。また、両国を含め全ての入国者を対象に隔離解除前に改めて検査を行う。 　政府は２３日から３１日まで英国から韓国への航空便の運航を一時的に停止し、英国からの全ての入国者に対し隔離解除前の検査を義務付けた。南アフリカ共和国からの入国者についても入国時の体温チェックを強化し、隔離解除前に追加検査を行う措置を取った。 　政府はこのほか、英国からの入国者については隔離免除書の発給制限期間（１２月２３日～３１日）を来年１月１７日まで一時的に延長し、南アフリカ共和国からの入国者についても同様の制限を適用する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880175.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日の首席秘書官・補佐官会議で、新型コロナウイルスのワクチンについて、「韓国がワクチンを十分に確保していない、接種が遅れるなどの懸念が一部にある」として、「これは事実ではない」と述べた。 　文大統領は「数カ月前から政府レベルの支援体系を稼働させ、専門家たちの意見を聞きながらワクチンの確保に万全を期してきた。ワクチンの接種戦略と目標について複数回にわたり明らかにした」と説明。「当初の方針に従い、滞りなく進めている。すでに十分な量のワクチンを確保しており、突発的な状況に備えて追加確保を推進している」とし、「ワクチンの導入時期を早めるための努力も傾けており、接種の準備を徹底的に行っている」と強調した。 　その上で、「来年２月から医療陣や高齢者療養施設の収容者・従事者など、優先順位の高い対象者から接種を始められると予想する」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880153.html

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２８日発表した「北朝鮮の主要統計指標」報告書によると、北朝鮮の２０１９年の経済成長率は０．４％で、３年ぶりに増加に転じた。また南北間の所得の格差は２７倍に達した。 　◇北朝鮮プラス成長も南北間の所得格差は増加 　１９年の北朝鮮の名目国内総生産（ＧＤＰ）は３５兆３０００億ウォン（約３兆３３００億円）で、韓国（１９１９兆ウォン）の５４分の１程度だった。 　１９年の北朝鮮の経済成長率は０．４％と推計された。１７年（マイナス３．５％）、１８年（マイナス４．１％）と２年連続でマイナス成長だったが、３年ぶりに増加に転じた。観光地区の開発に伴い、建設業が２．９％増加したことなどが影響した。 　南北間の所得差はさらに広がった。１９年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は韓国が３７４４万ウォンで、前年より２万ウォン減って１４１万ウォンとなった北朝鮮の約２７倍に達した。南北間の格差は０９年の２１倍から、１５年は２３倍、１８年は２６倍と広がっている。 　北朝鮮の１９年の食糧用作物の生産量は４６４万トンで、韓国（４３８万トン）より多かった。ただコメの生産量は２２４万トンで韓国（３７４万トン）の５分の３程度だった。 　北朝鮮の１９年石炭生産量は２０２１万トンで前年比１１．８％増加した。鉄鉱石は２８３万トン、粗鋼は６８万トンで、１９９０年以降、最低だった。セメントは５６０万トンで２００４年以降、最低だった。 　１９年の北朝鮮の発電所の設備容量は８１５０メガワットで、韓国（１２万５０００メガワット）の１５分の１だった。 　◇貿易額１４．１％増加　食糧不足で穀物輸入が急増 　北朝鮮の１９年の貿易額は３２億４０００万ドル（約３３５０億円）で、韓国（１兆４５６億ドル）の３２２分の１だった。 　国連の対北朝鮮制裁の影響で前年の貿易額が大きく減少（マイナス４８．８％）したことによる反動で前年比１４．１％増加した。 　制裁の影響を受けない品目を中心に輸出の割合が増加した結果、最大の輸出品目は「時計および部品」となり全体の１７．８％を占めた。前年に比べ５７．９％増加した。最大の輸入品目は鉱物性燃料・鉱物油（同１１．７％）だった。 　食糧不足でコメ・とうもろこしなどの穀物の輸入額は前年比２４２．０％増加した。 　昨年の北朝鮮の最大の貿易相手国は中国で、全体の９５．４％を占めた。ロシア

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の国民同意請願のホームページに寄せられた堕胎罪廃止反対の請願が１０万人の同意を得て２８日に所管の国会保健福祉委員会と法制司法委員会に回付された。 　請願者は、妊娠１４週以内の無条件の人工妊娠中絶容認は全面的な中絶容認と同じだと指摘した上で、妊婦の健康のため、性的暴行を受けて妊娠した場合を除くいかなる中絶も反対すると表明した。また、徹底的な臨床試験の結果と処方に関する明確な規定のない薬による中絶にも反対した。 　国会に提出された政府案は妊娠１４週までの中絶と、遺伝的疾患、性犯罪、社会・経済的事由などがある場合に限り妊娠２４週までの中絶を認める内容となっている。 　同ホームページに寄せられた請願のうち、３０日の間に１０万人の同意を得た請願は所管の常任委員会に回付し審議することになっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880134.html

　剣を持っていないことを除けば戦場同然の政界で女性が生き残るのは夢のまた夢だ。女性が男たちにどれだけ無視されていたかが分かるのが、韓国人女性で初めて長官となった任永信（イム・ヨンシン）初代商工部（現・産業通商資源部）長官の「私は座って小便をするが、祖国独立のため立って小便をする人に劣らず奔走した。その私に決裁をもらいに来るのが嫌いな人は、すぐに荷造りをせよ」という就任第一声だ。野党初の女性党首・朴順天（パク・スンチョン）議員も同じだ。「雌鶏（めんどり）歌えば家滅ぶ」と皮肉られると、「国事が切迫しているのだから、雌鳥だの雄鳥（おんどり）だの言わず、関係なく使わなければ。ひよこを育て上げてから使っている暇はない」と言い返さなければならなかった。相当な根性、口達者、心臓でなければ、骨も残らないほど跡形もなく消え去るのが韓国の家父長的政界だ。池銀姫（チ・ウンヒ）元女性部長官のあだ名は「池剣」、朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官は議員時代ずっと「誰々スナイパー」と呼ばれた。   それに比べると全在姫（チョン・ジェヒ）氏は物静かな政治家だった。国会議員3期当選、京畿道光明市長、保健福祉部長官まで務めたが、同氏のことを覚えている人は多くない。ほかの有名政治家たちのように強烈なあだ名も、騒がれるような語録も、熱い武勇伝もない。しかし、リーダーシップ研究者たちの間では、全在姫という名前は女性公職リーダーシップの理想的なモデルだ。パク・トンヒ前梨花女子大学教授は全在姫氏のことを「計画・委任・点検を通じた合理的課題志向型リーダー」だと評している。あらゆることに対して準備を徹底的にして、業務を完全に把握しているため、職員たちは同氏の前に立つと震え上がったという。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、米国45位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880045.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２８日に発表した次期大統領選挙（２０２２年）への出馬が予想される人物の支持率調査で、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長が前月より４．１ポイント上昇した２３．９％で首位となった。尹氏が同調査の対象になった６月以降、単独首位になるのは初めて。 　調査はオーマイニュースの依頼を受け、２１～２３日に全国の１８歳以上の２０４１人を対象に実施された。 　与党「共に民主党」代表の李洛淵（イ・ナギョン）前首相と同党所属の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事はそれぞれ２．４ポイント、１．２ポイント下落し、いずれも１８．２％となった。 　尹氏の支持率は３カ月連続で上昇し初めて２０％を上回った一方、李洛淵氏は８カ月連続で下落し、１０％台に落ちた。李在明氏も２カ月連続で下落した。 　リアルメーターのペ・チョルホ首席専門委員は「職務停止、懲戒を巡る判決で尹氏が勝ち、業務の正当性が強化された一方、政府・与党は局面を無理に推し進めていることが浮き彫りになった結果」と分析した。 　４位以下は無所属の洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員の支持率が６．０％、「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表が４．０％、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が３．１％、呉世勲（オ・セフン）元ソウル市長が２．９％、国民の力の劉承ミン（ユ・スンミン）前議員が２．８％、「未来統合党」（現・国民の力）の代表を務めた黄教安（ファン・ギョアン）元首相氏が２．６％、丁世均（チョン・セギュン）首相が２．５％、「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表が２．３％などだった。 　ただ、世論調査ごとに支持率の差は依然として大きい。韓国社会世論研究所が実施した次期大統領にふさわしい人物を問う世論調査では、李在明氏が２３．４％で首位だった。李洛淵氏は１６．８％、尹氏は１５．０％だった。同調査は２６日、全国の成人１００６人を対象に実施された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880069.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来年1月10日ごろ、盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長、金尚祖（キム・サンジョ）政策室長など青瓦台の参謀陣を大幅に交代し、朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官らを対象に第2次内閣改造を実施する方針であることが27日までに分かった。文大統領はまた、28日にも秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の辞表を受理する方針だ。後任の法務部長官には共に民主党の朴範界（パク・ポムゲ）議員が有力だ。不動産・コロナ事態や尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長懲戒の失敗などで青瓦台・内閣に対する責任論が高まる中、文大統領は大幅な人事刷新で局面の打開を図ろうとしているとみられる。   後任の秘書室長には禹潤根（ウ・ユングン）元駐ロシア大使、崔宰誠（チェ・ジェソン）青瓦台政務首席秘書官が検討される中、第3のカードとして、尹太瀛（ユン・テヨン）元青瓦台報道官、兪銀恵（ユン・ウンヘ）社会副首相兼教育部長官が抜てきされる可能性も取りざたされている。金尚祖政策室長の後任には兪英民（ユ・ヨンミン）元科学技術情報部長が検討されている。1月10日ごろに青瓦台参謀の交代と同時に行われる第2次内閣改造には、ソウル市長補選に出馬すると目される朴映宣・中小ベンチャー企業部長官、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官、李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官、朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光部長官らが含まれるとされる。 ■「2020世界競争力ランキング」米国10位、韓国23位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880012.html

【ソウル聯合ニュース】韓国ポータルサイト大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）は２８日、ライブコミュニティープラットフォーム「Ｖライブ」のアプリが世界で１億ダウンロードを突破したと発表した。 　 　Ｖライブは、アイドルグループなどのアーティストとファンがライブでコミュニケーションできるエンターテインメントプラットフォーム。約８５％が海外からの利用者で、約８４％が２４歳未満の「Ｚ世代」と集計された。米国、インドネシア、日本の順に利用者が多いという。 　今年は新型コロナウイルスの影響でアーティストのライブ放送の回数が前年比１．４倍に増え、有料のコンサートやファンミーティングの回数も２．６倍に増加した。 　メンバーシップ加入など有料コンテンツの購入者は前年比１．９倍、仮想ペンライトの購入は２．２倍に増えた。 　ＮＡＶＥＲは放送やメディアストリーミングサーバーなどの技術を自社開発し、安定的な放送を行っていると説明した。 　Ｖライブは複数の画面を見ることができるマルチトラック機能、大画面でライブを鑑賞できるスマートＴＶ支援機能などを提供している。 　ＮＡＶＥＲの関係者は「より鮮明でリアルなコンテンツのため、プラットフォームの高度化を進めている」とし、「差別化された競争力でグローバル市場の攻略を加速する」と意欲を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880076.html

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が裁判所の決定で職務に復帰すると、与党からは「弾劾しよう」という主張が飛び出した。民主党の金斗官（キム・ドゥグァン）議員は連日、「速やかに尹錫悦を弾劾すべきだ」と述べ、積極的に同意を求めている。与党の一部は同調した。青瓦台秘書官を歴任した崔康旭（チェ・ガンウク）開かれたウリ党議員も「国会での弾劾」に言及した。検察総長の弾劾訴追案は在籍議員の過半数の賛成で議決され、憲法裁判所が決定する。174議席を保有する与党単独でも議決が可能だ。「尹総長懲戒」を裁判所が2回も突き返し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「裁判所の決定を尊重する」と述べているのに、最後まで尹総長を追い出そうとしている格好だ。法務部による強引な懲戒も停職止まりなのに、どうして弾劾できようか。理性を失っている。   金斗官議員はチョ・グク前法務部長官の娘の表彰状偽造と関連し、東洋大総長に「チョ・グク夫妻に有利な陳述をしてほしい」という趣旨の要求を行った。「偽証強要未遂」で処罰されかねない。崔康旭議員もチョ前長官の息子に虚偽のインターン証明書を発行したとして、懲役1年を求刑されている状態だ。いずれも自重し、責任を負わなければならない。ところがむしろ目を怒らせている。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は… 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880011.html

　文在寅（ムン・ジェイン）政権発足から3年半、基礎生活保障受給者（生活保護に相当）と次上位階層を合わせた社会の貧困層が55万人増え、270万人を超えたことが分かった。基礎生活保障受給者は所得中央値の30－50％以下で政府から生計、医療、住居、教育などの手当を受給している人を指す。次上位階層は所得中央値の50－52％以下で、扶養義務者がいる階層を指す。 ■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位に低下…最も幸せな国は？ 　チョ・ミョンヒ国会議員（国民の力）が保健福祉部から提出を受け、27日公表した「基礎生活保障受給者と次上位階層の現況」によると、11月現在で韓国社会の貧困層は272万2043人で、昨年10－12月期に比べ28万6725人（11.7％）増えた。基礎生活保障受給者は212万3597人で、同じ期間に約24万人増え、次上位階層は59万8446人で、4万5000人増えた。文政権が発足した2017年5月、社会の貧困層は216万6294人だったが、先月までに約55万7000人増えた計算になる。毎年16万人ほど貧困層が増えた形だ。朴槿恵（パク・クンヘ）政権時代にも貧困層が増えたが、16年以降は増加ペースが落ち、文政権発足後に再び増え始めた。   チョ議員は「コロナ事態による経済的衝撃に加え、最低賃金が急激に上昇し、日雇いや自営業の働き口が急減した影響だ」と分析した。臨時雇用・日雇いは11月を基準とすると、17年が662万人、18年が652万人、19年が636万人、今年が615万人と年々減少している。   そこには文政権が低所得層支援拡大という名分で基礎生活保障の受給基準を緩和し、対象者の数が増えた影響もある。チョ議員は「こんな形で貧困層支援の対象者を増やせば、社会の二極化拡大による副作用と共に政府の福祉財政支出の増大という二重苦をもたらす」と指摘した。   一方、社会貧困層の脱貧困を支援する政府の「自活事業」は成功率が低下している。政府は自活事業の参加者に直接雇用を提供し、既存の生計・医療・住居・教育手当以外に追加で支援金を支給している。しかし、17年に40％だった自活成功率は18年には31.1％に低下。昨年は29.1％にとどまった。このため、政府が自活事業などの政策効果に対する分析を行わず、現金支援ばかりを急いだという指摘も出ている。 朝鮮日報 http://ww

　クリスマス翌日の26日、労働団体や市民団体などがソウル都心で100台以上の車を動員して抗議デモを行った。警察とソウル市はコロナ感染拡大の恐れから集会を不許可としたが、主催者側はデモを強行した。デモ隊の一部は青瓦台（韓国大統領府）近くにまで接近した。警察は今月10日、保守団体による開天節車両デモを前にこれを完全封鎖する方針を伝え「運転免許を取り消す」とまで強く警告したが、当時以上にコロナ・ウイルスの感染状況がはるかに深刻な今回については、指示に従いさえすれば車を通過させた。   「非正規職共同行動」などの労働団体や市民団体などは26日午後2時ごろ、ソウル汝矣島の全経連会館前で記者会見を開き、青瓦台に向けて車によるデモ行進を始めた。主催者側は240台の車が参加すると届けていたが、実際は100台を少し上回る程度だった。この日の車両デモは警察によって不許可とされた違法集会だった。   集会の参加者らは、重大な労働災害が発生した際に事業主に対して強い刑事処罰を科す「重大災害企業処罰法」の制定、解雇禁止、全国民主労働組合総連盟所属組合員の復職などを要求した。主催者側は「車から降りず、3分ずつ間隔を置き、車と車の距離は100メートル離す非対面の形でデモを行う」と説明し、参加者らは車にビラや旗を付けて行進を開始した。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880010.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は28日、新型コロナウイルス感染者が前日0時から24時までの間に新たに808人（28日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は5万7680人と発表した。完治した累計患者数は前日より228人増えて3万9268人、累計死者数は前日より11人増えて819人。   疾病管理本部によると、28日0時現在で累計で403万8307人が新型コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち381万749人は陰性で、16万9878人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880021.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２８日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は再び就任後最低となった一方、不支持率は６０％に迫って最高を更新した。 　調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、２１～２４日に全国の１８歳以上の２００８人を対象に実施された。 　文大統領の支持率は前週より２．８ポイント下落し、同調査で就任後最低を記録した今月第２週と同じ３６．７％となった。不支持率は２ポイント上がった５９．７％で、過去最高を更新した。 　支持率と不支持率の差は２３．０ポイントに広がった。 　今回の調査には新型コロナウイルスワクチン確保の遅れを巡る論争、李容九（イ・ヨング）法務部次官のタクシー運転手暴行事件、卞彰欽（ピョン・チャンフム）国土交通部長官候補の過去の問題発言、文大統領の息子・ジュンヨン氏への芸術支援金支給を巡る波紋、チョ国（チョ・グク）前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大教授の一審実刑判決など、相次ぐ悪材料が影響を与えたとみられる。 　一方、政党支持率は最大野党「国民の力」が前週より２．２ポイント上昇の３３．８％となった。与党「共に民主党」は１．３ポイント下落の２９．３％で文政権発足後、最低となった。両党の支持率の差は今年９月の国民の力の発足後、最大となった。 　「開かれた民主党」の支持率は６．５％、「国民の党」は６．４％、「正義党」は４．４％だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880016.html

　首都圏の大学の航空サービス学科を卒業し、韓国の航空会社の子会社で働いていたPさん（29・京畿道始興市）は今年3月から新型コロナウイルス大流行の影響で休職に入った。最初の3カ月間は政府の支援金を受け取ったが、それ以降は支援金が切れ、カフェでアルバイトをするなどして生活費を稼いだ。しかし、景気低迷の長期化でアルバイトを9月末に解雇され、10月には会社から退職勧告を受けた。Pさんは現在、両親から小遣いをもらって生活している。Pさんは「コロナ拡大で正社員はもちろん、アルバイトの職までなくなり、就職をあきらめて休んでいる」と話した。   4年制大学を出ても仕事をせず、就職活動もしない20－30代の青年が11月には19万人を超えた。1年前より40％以上増えた計算だ。コロナで企業の採用自体が減った上、青年の採用が多かった対面接客業種の不振が続き、仕事を探すことすら放棄した高学歴の「ニート」が増えた格好だ。   韓国統計庁によると、11月の経済活動人口調査で「仕事に就いていない」と答えた235万人のうち48万6000人が大卒者だった。統計庁は満15歳以上の人をうち、就職準備や家事・育児などをせず、精神障害など特別な理由もなく仕事に就かない人を集計した。大卒ニートの数は20代が10万6000人、30代が8万7000人だった。社会生活を始めたばかりの20－30代の大卒者のうち19万3000人が何もしていないことになる。   増加幅も大きかった。昨年11月には大卒青年のニートは13万7000人だったが、1年間で40.4％も増えた。1年前に7万人だった20代の大卒ニートは10万6000人で50％以上急増。6万人台だった30代のニートは8万人台に増えた。これとは別に、専門大学を卒業した後、11月時点で仕事に就いていない20－30代は14万6000人だった。 ■20代後半の失業者の割合、韓国が7年連続OECD1位 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880004.html

　韓国国防部では、来年から入営する菜食主義者やムスリム（イスラム教徒）の兵士のために、肉やハムなどの肉類が入った食材を除いた「ビーガン」（Vegan・動物性食品を摂取しない厳格な菜食主義者）の食事を別に提供する方針だと27日、明らかにした。最近のベジタリアン・ブームや多文化家庭（国際結婚家庭）出身の入営者増加などを考慮した措置だ。   軍関係者は「菜食主義やムスリムの兵士の人数が把握でき次第、それに合わせたメニューを組む。来年2月から兵役判定検査時に作成する身上明細書に『菜食主義者』表示欄も新設するだろう」と語った。この身上明細書は入営者が勤務する部隊に送られるため、該当の部隊はおのずと「給食配慮兵士」を把握できるようになる。現在兵役中の兵士のうち、自身が菜食主義者あるいはムスリムだと公表している兵士は各1名だという。   ビーガンのメニューはおぼろ豆腐、ノリ、果物、サラダ、穀物シリアル、野菜ビビンバ、ビーガン用缶詰などが主な品目だとのことだ。兵士たちが好む豆乳や牛乳、タンパク質が入っていない牛乳なども来年から試験的に兵士の供給項目に反映させる案も検討中だ。   国防部は21日、給食配慮兵士支援政策樹立のためのフォーラムを開催し、意見を聞いた。このフォーラムでは、米軍のようにさまざまな野菜・果物を自由に選べるサラダバーの運営などのアイデアが出た。米軍は早くから菜食主義者や特定宗教の信者のための食事を提供してきた。菜食主義者はもちろん、ハラール・フード（ムスリム）、コーシャ・フード（ユダヤ教徒）認証戦闘食糧（MRE）を用意している。菜食主義者だったビンセント・ブルックス前韓米連合軍司令官も韓国側との公式食事日程が決まると、事前に肉を抜いてほしいと要請していたとのことだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880003.html

　隠れた新型コロナウイルス感染者を見つけるため、防疫当局が首都圏臨時選別診療所（検査所）で実施している迅速抗原検査について、「新型コロナ患者を陰性と間違って判定する可能性を排除することはできない」と専門家団体が警告した。   国内の感染症専門予防医学者らからなる韓国疫学会は27日に声明を出し、「迅速抗原検査は低いウイルス濃度を持つ感染者が偽陰性となる可能性が高く、感染者を選別したり、診断目的のために利用したりするのは難しい」と明らかにした。迅速抗原検査とは、鼻やのどの奥から採取した検体に新型コロナウイルスがあるかどうかを20分で診断できる方法だ。だが、代表的な検査方式である鼻咽頭（いんとう）塗抹（ぬぐい液）診断検査（＝PCR検査）のように遺伝子増幅（PCR）を通じて少ないウイルス量を検出することができないという欠点がある。一方、鼻咽頭塗抹検査は長くて24時間かかる。   しかし、防疫当局は新型コロナ流行第3波に対して14日から迅速抗原検査を導入した。これに先立ち、与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は同日、「誰でも簡単に、迅速診断キットで1次自己検査をし、その結果に応じて追加精密検査を受けさせる案を話し合う時期になった」と述べている。迅速抗原検査は26日までに9931件行われ、33件の陽性反応があり、このうち16人が最終的に感染者であると判定された。迅速抗原検査で陰性だった9898件のうち、一部は実際には感染していてもウイルス量が少なくて陰性とされた可能性が排除できない、というのが韓国疫学会の指摘だ。韓国疫学会は「陰性判定を受けた大多数について、実際に陰性かどうか確認されていないため、これらのうち一部は偽陰性である可能性がある」「迅速抗原検査は（医療機関応急室・療養施設など） PCR検査に時間をかけられない緊急の状況や特殊な環境で限定的に使用するべきで、必ずPCR検査を一緒にしなければならない」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880001.html

　クリスマスイブにフード・デリバリー（配達）アプリ韓国最大手の「配達の民族」（配民＝ペミン）のサービスに障害が発生した主な原因は、突然注文が急増したからではなく、配達員たちが使う専用アプリに問題があったためであることが分かった。   業界関係者が27日に明らかにしたところによると、24日午後6時ごろ、配民の配達員たちが料理を配達する時に使用する配達専用アプリが作動しなくなったという。顧客が利用する注文アプリでは正常に注文が可能だったが、配達員アプリが作動しなくなったため、配達できなくなったということだ。   配民の関係者は「配達員が使用するアプリは、配達を専業とする自営業者『配民ライダーズ』とアルバイト・一般人『配民コネクター』が一緒に使うが、これらの人々がクリスマスイブに多数アクセスし、サーバーに負荷がかかりすぎた」と説明した。配民ライダーズは約3000人、配民コネクターとして登録されている人数は約5万人だ。配民側は、普段の配民ライダーズ関連注文件数が占める割合（約3.5％）などを考慮してサーバーの割り当て容量を策定したが、配達員のアクセスが同時に集中したため、サーバーがダウンしたということだ。   このような事態になったのは、繁忙期に配達員たちが別業者に流れるのを防ぐため、配達業者らが一時的に配達1件当たりの手数料を引き上げることが原因だ、と指摘されている。今年のクリスマスイブに、配民は午後6時以降、地域によっては配達1件当たり最大で1万5000ウォン（約1400円）を配達員手数料として策定した。これは普段の約4倍に当たる。これにより、配達員が午後6時直後に競い合うように配達注文を受けようとしてアプリへのアクセスが急増、サーバーがダウンしたという説明だ。配民のライバル業者である「coupang eats（クーパン・イーツ）」も今回のクリスマスイブに1件当たり最大3万ウォン（約2800円）をプロモーション費用として支給したとのことだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/28/2020122880002.html

　世界の各地では毎日、変なニュースや奇妙なニュースが相次いでいる。ラブドールと結婚した人、麻薬による幻覚症状で高層マンションから数千万ウォン（数百万円）の現金をばらまいた人、支援金をもらおうと妊娠中の女友達を凍死させたユーチューバー…。外信はこうしたニュースを「変なニュース（Odd news）」「奇妙なニュース（Weird news）」などの名を付けて報道する。韓国メディアは「海外トピック」「異色のニュース」という名でこうしたニュースを伝える。主に驚くほど不思議で珍しい事件が取り上げられる。感動的なニュースもあるが、荒唐無稽（むけい）であきれるような内容が多い。悲しい話や怒り心頭の悪行も少なくない。   最近は新型コロナウイルス関連の海外トピックが目立って増えている。人類が一度も経験したことのない世の中を生きているのだから、ある意味、至極当然だ。よくあるのは、新型コロナ感染が深刻なのにパーティーを楽しむ人々の話だ。今年7月、米アラバマ州で一部の大学生たちが新型コロナに先に感染した人に賞金をやると約束してパーティーを開き、保健当局に摘発されたことがあった。新型コロナ感染防止指針を破ってパーティーを楽しみ、新型コロナに感染した世界の有名人たちのニュースは実に多い。このほか、「新型コロナは同性結婚に対する神の罰」と言っていたウクライナの宗教指導者が新型コロナに感染して死亡するという出来事もあった。   ところが、変なニュースは海外ばかりではなかった。与党・共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員＝日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）・前理事長＝の話も海外トピックネタになる。尹美香議員は先日、マスクをせずに知人とワイングラスを手に乾杯する写真をソーシャル・メディアに投稿し、「（日本軍慰安婦被害者）吉元玉（キル・ウォンオク）さんの誕生日を、ハルモニ（吉さん）の空席を胸に刻んで、我々同士でお祝いし、健康を祈願。夢の話を交わして食事」と説明文を付けた。慰安婦被害者である吉元玉さんの誕生日を、本人不在のまま、自分の仲間同士で集まって祝ったというのだ。写真が物議を醸すと、尹美香議員は「吉元玉さんと連絡がつかないため、知人たちとの食事の場で切なさと恋しさを分かち合った」と弁解した。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、米国45位、日本は？ 朝鮮日報 http://ww

　1980年代後半、ソウルの住宅価格が恐ろしいほど上がった。非難の声が激しくなると、盧泰愚（ノ・テウ）政権は首都圏に住宅200万戸を建設すると発表した。当時のラジオ番組で、電話がつながったリスナーが「亡国的な不動産投機は根絶しなければならない」と声を荒らげた。ところが、司会者が「まとまったお金があったら何がしたいですか？」と聞くと、リスナーから「当然、家に投資しますよ」とあきれた答えが返ってきた。   英国の歴史学者ポール・ジョンソンは著書『インテレクチュアルズ－知の巨人の実像に迫る』で「他人に厳格な物差しを突きつけても、自分には寛容なのが人間の本性」と喝破した。その代表的な人物として、フランスの啓蒙思想家ジャン＝ジャック・ルソーを挙げている。ルソーは著書『エミール、または教育について』に「周囲の悪い影響から子どもたちを保護しなければならない。その責任は母親にある」と書き、親の養育責任を強調した。ところが、自身は5人の子どもを孤児院に送った冷血漢だった。人々が非難すると、ルソーは「家事や子どもが出す騒音に満ちた屋根裏部屋で、働くのに必要不可欠な心の平穏を得ることができるだろうか」と弁解した。   「ネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫＝身内に甘く、身内以外に厳しいこと）」という言葉の語源ははっきりしない。1987年に出版された小説家・李文烈（イ・ムンヨル）の小説集『九老アリラン』に似た文章が出てくる。「そりゃお前がすればロマンスで、他人がすればスキャンダルと…」。この言葉を言った政治家がスキャンダルを「不倫」に変えて使ったのが「ネロナムブル」として定着したのではないかという。この政治家もセクハラ問題で物議を醸した後、「孫娘や娘のようでかわいいと思ってタッチしたもの」と言った。他人がすれば「セクハラ（性的嫌がらせ）」で、自分がすれば「なでなで」だ。 ■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位に低下…最も幸せな国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/25/2020122580010.html

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は来年の中国の経済成長率を８％台、日本の成長率を２～３％台と予想した。 　韓国銀行は２７日公表した海外経済に関する刊行物で来年の中国経済について、世界的な景気回復と消費の回復、製造業の投資拡大、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ前年からの反動により８％台の成長を成し遂げると予想した。 　ただ米国のバイデン新政権との貿易摩擦や外交対立、地方政府の民営部門での債務超過などが下振れリスクになり得ると指摘した。 　中国の来年の成長率については、国際通貨基金（ＩＭＦ）が８．２％、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が８．０％、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が７．７％をそれぞれ予想している。 　韓国銀行は来年、中国が財政・通貨政策などマクロ経済の正常化を模索するとともに内需中心の成長戦略を本格的に推進しながら質的成長に向けた政策支援を強化するとの見通しを示した。 　日本に関しては、成長率２～３％台を予想したが、新型コロナウイルスの感染再拡大による不確実性により経済回復が緩やかになる可能性があると指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/27/2020122780019.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は２７日、慰安婦問題を巡る韓日合意から２８日で５年を迎えるのを前に、「合意はすでに死亡した」として、「韓国政府と裁判所が慰安婦問題の解決に乗り出すべきだ」と訴える声明を出した。 　正義連は「ドイツ・ベルリンのミッテ区の少女像（撤去を試みた）事態こそこの合意が死亡したという証拠」として、「日本政府は真実を認め、被害者の（名誉）回復のために努力するどころか、慰安婦問題自体を消そうとしている」と批判。その上で「文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本政府に再交渉を求めないという韓日合意の処理方向を頑（かたく）なに守っている」とし、政府の積極的な姿勢を促した。 　また、「来年初め、ソウル中央地裁で言い渡される慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟の結論が注目される」とし、「もう韓国の裁判所が『日本が責任を取るべきだ』という国際社会の法的常識を宣言しなければならない」と訴えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/27/2020122780016.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と政府、青瓦台（大統領府）は２７日、国会で協議会を行った。盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は新型コロナウイルスのワクチンについて、「十分な量をすでに確保した」として、「来年２月、医療陣と高齢者を対象に接種が始まると思う」と述べた。 　また、世界各国は来年４～６月期に一般国民を対象にワクチン接種を始めるとして、「われわれも同じくらいの時期に一般国民を対象に接種を始めると思う」との見通しを示した。 　その上で、「集団免疫の形成時期も外国と同じくらいか早い」とし、「時期をさらに早めるため総力を挙げている」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/27/2020122780020.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は27日、新型コロナウイルス感染者が前日0時から24時までの間に新たに970人（27日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は5万6872人と発表した。完治した累計患者数は前日より508人増えて3万9040人、累計死者数は前日より15人増えて808人。 　疾病管理本部によると、27日0時現在で累計で400万6412人が新型コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち378万2564人は陰性で、16万6976人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/27/2020122780007.html

　最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席した行事に関して、政界では「いわゆる『卓賢民（タク・ヒョンミン）リスク（risk）』が尋常でない」という声が相次いでいる。かつて女性を見下す発言や不適切な性認識発言で物議を醸した卓賢民・青瓦台儀典秘書官（47）がこのところ、自ら企画した文大統領関連行事で相次いで批判され、「国政リスク」になっているとの指摘だ。特に、11日に文大統領が京畿道華城市内の公共賃貸集合住宅を視察したことをめぐり、野党が提出した「4000万ウォン（約370万円）のショールームとインテリア、4億ウォン（約3700万円）の広報費」論議が1週間以上も尾を引いており、与党内部からも批判の声が上がっている。   ある与党関係者は「卓賢民秘書官の行事準備の感覚は非の打ち所がないが、行事の『見た目』にあまりにも気を使いすぎていて、このような批判が出ているようだ」と言った。文大統領の支持率が最近の下がっているのに伴い、こうした内部の不満も膨らんでいる様子だ。   「フェミニスト」を自任してきた文大統領だが、女性団体関係者たちの反発があったのにもかかわらず、今年5月末に青瓦台から離れていた卓賢民氏を儀典秘書官に昇進させて再び招き入れた。しかし、青瓦台復帰後も同氏が企画した行事は相次いで批判を浴びている。今年6月の6・25（朝鮮戦争）70周年行事時は「国軍遺骨送還空中給油機行事」が物議を醸した。青瓦台は当初、「ハワイから祖国に戻ってきた護国英霊をたたえる内容の映像を、遺骨を持ち帰った空中給油機の胴体に直接投影する」と言っていたが、同じ機種の別の給油機が使われていた事実が後になって分かった。ある青瓦台関係者は「事前に知らせていたら批判そのものが起こらなかっただろうに、残念だ」と言った。   7－8月には卓賢民秘書官の側近が新たに設立した公演企画会社が青瓦台などの政府行事を多数受注したという「特恵疑惑」が取りざたされた。この会社が3年連続で受注した三精剣授与式（陸海空軍の准将昇進者に「三精剣」という刀剣を授与する式）は騒動を経て、来年からは公開入札方式に変わる。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は… 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/25/202012258

　「永遠の在野勢力」張琪杓（チャン・ギピョ）氏は民主化運動を1987年以前、以後で区別すべきだと主張する。87年以前の世代は粉砕、めった打ちが基本だったが、それ以降は民主化を独占し、正義の闘士であるように振る舞うというのだ。「後者が文在寅（ムン・ジェイン）政権の中核だ」とも語った。586運動勢力（50代で1980年代の民主化運動に関わった1960年代生まれの人）にはAコースとBコースがあるという。Aコースは学生会長を経て、政界に進出した場合だ。李仁栄（イ・インヨン）統一部長官、任鍾晳（イム・ジョンソク）元大統領秘書室などがいる。Bコースは市民団体を経て政界に進出する場合だ。金起式（キム・ギシク）元国会議員、尹美香（ユン・ミヒャン）議員らがいる。   586運動勢力に向かっては、汗を流してカネを稼いだことがない人々だとする批判がついて回った。ある野党関係者が「左派はまともにカネを稼いだことがあるのか」と批判すると、586の代表は「世の中が急速に進化しているのにまだ右か左かなんて言っているのか」とおかしな受け答えをしたこともある。別の586勢力は「自分たちは恵まれているというが、まだ実質的な権力を握ったことはない」と答えた。汗を流さない連中を「不汗党」と呼ぶ。無頼の輩、「波落戸」も似た意味だ。やることがなくて乱暴を働き、他人を苦しめる人たちだ。   「私はパリのタクシー運転手」の著者、洪世和（ホン・セファ）氏が586勢力に対し、「まともに勉強をしたこともなく、カネを稼ぐのがどれほど難しいことかを知らない民主のごろつきだ」と評した。フランス亡命歴がある進歩勢力の目にも586勢力は民主主義を売り渡して生きるごろつきにすぎない。そうではないか。民主化運動をしたという彼らが政権を握り、民主主義がむしろ後退した。民主国家の中に野党が反対する選挙法を強制的に改正する国はない。高位公職者犯罪捜査処（公捜処）法のように国の根本となる法律を思い通りに可決させた。大統領の友人を当選させようと青瓦台と警察が選挙工作に及んだ。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/25/2020122580009.html

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が5月7日、コロナ緊急災害支援金60万ウォン（現在のレートで約5万6000円。以下同じ）を辞退したとき、青瓦台（韓国大統領府）は「寄付はお金がある人間がすることではなく、心がある人間がするもの」とコメントした。そんな文大統領の息子は、コロナで大変な芸術家に与えられるソウル市のコロナ被害支援金を申請し、11月30日に1400万ウォン（約131万円）を受け取った。   文大統領が12月12日、中央災害安全対策本部の会議に出てきた。人類の初めてのワクチン接種が英国で行われてから5日後のことだった。大統領は「ソーシャルディスタンスの実践が最も強いワクチン」だと語った。ワクチン対策は、それが全てだった。そして韓国国民、防疫陣、医療陣に向けて「われわれが真の防疫模範国であるなら、今こそその事実を証明するとき」と語った。   少し前まで大統領は、各国首脳に国際電話をかけ、K防疫をアピールしていた。私生活の全方位にわたる侵害と集団主義で築いた防疫の堤防が崩れると、韓国国民に「真の模範国たることを行動で証明しろ」と要求している。韓国の教授陣が選ぶ今年の四字熟語の第2位は「厚顔無恥」だ。使い古された熟語なので2位にとどまったが、そうでなければ1位になっていただろう。   文大統領のコロナ寄付に賛同した韓国国民は、わずか1.9％だった。それも、従わなければ「切られる」恐れのある官公署や大企業の役員が相当数だった。今度は韓国国民の99.9％が、真の模範国たることを見せてやろうと努力している。 ■コロナ時代に住みやすい国1位はNZ、韓国4位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/25/2020122580008.html

　2020年4月、康京和（カン・ギョンファ）外相のしゅうとに当たる李気乙（イ・ギウル）延世大学名誉教授の独立有功者褒賞申請書が、非公開で国家報勲処に受理された。この事実は後になって判明し、6月に報道された。それから5カ月が過ぎた2020年11月、李名誉教授は中央高等普通学校在学中の1941年に「5人読書会」活動を行って韓国史を勉強し、日帝を批判した功績が認められ、抗日有功者として登録された。李名誉教授が10月13日に数え年97歳で世を去ってから1カ月後のことだった。   取材の過程で5人読書会関連の資料を調べてみたところ、李気乙生徒だけでなく彼の校長先生も目に留まった。読書会の生徒らが逮捕されても起訴猶予で釈放されると、朝鮮総督府は、生徒らを退学させようとして学校に圧力をかけた。しかしこれに最後まで立ち向かったのが校長だった。校長は総督府の学務局を何度も訪れ、「退学させたら子どもたちは道に迷う」と退学指示の撤回を粘り強く要請した。校長は生徒のため、総督府の侮辱的な待遇も甘受しつつ交渉を続けた末、5人のうち4人はすぐに復学し、残る1人は5人読書会事件の責任を問い1年遅れで復学するという「折衷案」を引き出した。そのおかげで李気乙生徒は学校を卒業することができ、延禧専門学校へ進学し、後に延世大学で経営学の教授になった。 ■韓国の大学生が尊敬する歴史上の人物1位は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/25/2020122580005.html

　バイデン大統領の就任とともに、北朝鮮の核問題は新たな局面を迎えることになる。これまで過去30年間、米大統領は4度変わった。そのたびに前任大統領の功罪を訴え、新たな政策を打ち立ててきたものの、北朝鮮は核開発をやめず、「完全な非核化」は失敗した。バイデン政権の外交安保司令塔には、オバマ政権当時の人物が任命された。予測可能で外交知識の高いチームが発足したのは幸いなことだ。しかし、北朝鮮の核問題に関する限り、オバマ政権も高い点数を得ることができなかった。   オバマ政権の8年間、北朝鮮は核実験を4度強行し、プルトニウムに続いて高濃縮ウランを材料とした原子爆弾の実験に成功した。核弾頭の小型化と長距離ミサイル技術を利用した人工衛星の軌道進入にも成功した。そのたびに制裁が科せられたが、技術の跳躍を抑止できる水準ではなく、「後の祭り」としての性格が強かった。60回にわたる短・中距離ミサイル実験には、糾弾以外にこれといった対応もしなかった。2月29日の合意崩壊後、ワシントン内の交渉派は姿を消した。大統領の政治資産を北朝鮮の核問題に投入するには期待できる効果があまりにも低過ぎるといった結論を下した。米国での北核問題レッドラインが消滅した状態で、北朝鮮はドアの鍵を閉め、核完成に専念した。オバマ政権最後の年の2016年、安保理制裁の画期的な強化に成功したものの、北朝鮮の核列車はアクセルを踏んだ後だった。水素爆弾と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験は、トランプ政権の1年目に行われたが、それはこれまでの開発の結果物と見るのが正しい。 ■「世界の軍事力ランキング」韓国6位、北朝鮮25位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/25/2020122580006.html