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【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が３１日、日本による植民地時代に日本軍に動員され、戦後に戦犯として処罰された韓国人被害者が韓国政府の憲法違反を訴えた訴訟で原告の訴えを却下したことについて、韓国外交部の当局者は同日、「憲法裁判所の決定を尊重し、政府はＢＣ級戦犯被害問題を解決するための努力を続けていく」とコメントした。 　在日韓国人の元ＢＣ級戦犯らでつくる「同進会」会員や遺族は２０１４年、韓国政府が自国出身の戦犯者の補償問題を韓日請求権協定の手続きにのっとり解決せず、放置しているのは基本権の侵害に当たるとして、違憲であることの確認を求める訴えを憲法裁判所に起こした。これに対し憲法裁は、裁判官９人のうち５人が却下、４人が違憲との意見を示し、却下の決定を出した。却下とは、請求・訴訟が要件を満たしていない場合などに下す決定だ。 　憲法裁は「韓国人の戦犯が国際戦犯裁判による処罰で受けた被害に関し、韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに取り組むべき韓国政府の具体的な作為義務が認められるとは見なしにくい」との判断を示した。元戦犯の被害は国際戦犯裁判の判決による処罰に起因するため、韓日請求権協定の対象ではなく、戦犯裁判の国際法的効力を尊重すべきと見なした形だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180211.html

【ソウル聯合ニュース】韓国・現代自動車の電気自動車（ＥＶ）専用車「アイオニック５」をベースに作られた自動運転タクシーが２０２３年から米国で運用される。韓国内では早ければ２４年に試験運用が始まる見通しだ。 　現代自動車グループは３１日、米自動車部品大手アプティブとの合弁会社であるモーショナルと共同で開発した自動運転タクシーを初めて公開した。 　今回公開された車両は米自動車技術者協会（ＳＡＥ）が定める自動運転のレベル４が適用される。システムが状況を判断して車両を動かし、非常時にもシステムが自ら対処する。この車両を用いた配車サービスが米国で２３年から始まる予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180210.html

【ソウル聯合ニュース】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が北朝鮮・寧辺の核施設でプルトニウムの取り出し作業を再開した兆候があるとの報告書をまとめたことについて、韓国の青瓦台（大統領府）高官は３１日、記者団に「北の核能力が高度化する状況は問題解決のための対北関与が急がれるという証し」と述べた。 　また、「（米国の）ホワイトハウスと国務省も同じ立場を表明した」として、「韓米は一致した認識に基づき、北との対話を積極的に模索している」と明らかにした。 　原子炉の再稼働の兆候をいつ捉えたかとの質問には「韓米両国は緊密な連携下で北の核活動とミサイル動向を綿密に見ていた」と述べるにとどめた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180173.html

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に日本軍に動員され、戦後に戦犯として処罰された韓国人被害者が韓国政府の憲法違反を訴えた訴訟で、韓国憲法裁判所は３１日、原告の訴えを却下した。 　在日韓国人の元ＢＣ級戦犯らでつくる「同進会」会員や遺族は２０１４年、韓国政府が自国出身の戦犯者の補償問題を韓日請求権協定の手続きにのっとり解決せず、放置しているのは基本権の侵害に当たるとして、違憲であることの確認を求める訴えを憲法裁判所に起こした。これに対し、憲法裁は同日、裁判官９人のうち５人が却下、４人が違憲との意見を示し、却下の決定を出した。却下とは、請求・訴訟が要件を満たしていない場合などに下す決定だ。 　憲法裁は「韓国人の戦犯が国際戦犯裁判による処罰で受けた被害に関し、韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに取り組むべき韓国政府の具体的な作為義務が認められるとは見なしにくい」との判断を示した。元戦犯の被害は国際戦犯裁判の判決による処罰に起因するため、韓日請求権協定の対象ではなく、戦犯裁判の国際法的効力を尊重すべきと見なした形だ。 　憲法裁は「国際戦犯裁判の判決に基づく処罰で生じたＢＣ級戦犯の被害補償問題を、（旧）日本軍の慰安婦被害者や原爆被害者が持つ日帝（日本）の反人道的不法行為による賠償請求権の問題と同一の範疇（はんちゅう）に属すると見なすことは難しい」と説明した。 　韓国政府の対応についても「この間、外交ルートで韓国人の戦犯の問題に関する全般的な解決や補償を日本側に継続的に要求した」とし、「韓国政府が作為義務を履行しなかったとも見なせない」と判断した。 　憲法裁の決定は、元戦犯らの提訴から７年にして出された。 　韓国人戦犯は第２次世界大戦中に日本軍の兵士として強制的に徴集された人々で、連合軍の捕虜を収容・管理する監視役を担った。戦後に連合軍の軍事裁判でＢＣ級戦犯として懲役刑を言い渡されて服役したが、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で日本国籍を失い、日本政府からの補償を受けられなかった。 　憲法裁は１１年８月、旧日本軍の慰安婦被害者と原爆被害者の賠償請求権を巡り、韓日両国間に紛争があるにもかかわらず韓国政府がこれを解決するため具体的な努力をしていないことは違憲だとする決定を出している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/dat

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」は３１日、メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」改正案を来月２７日に国会本会議に上程することで合意した。８人でつくる協議体を設置して議論を続けることも確認した。 　言論仲裁法の改正案はメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道に対し、損害賠償を請求できると定めている。訂正報道や記事閲覧遮断も請求できる。共に民主党は８月中の成立を目指したが、国民の力やメディア界が強く反発していた。 　両党の院内代表が朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長と会合を開き、合意書に署名した。 　協議体は両党の国会議員各２人と両党が推薦した専門家各２人で構成する。 　共に民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は「偽ニュースによる被害を受ける国民を救う道を開くことに両党が合意したことに大きな意味がある」として、「協議体で円満に討論する」と述べた。一方、国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表は「（採決を）約１カ月間延期したが、依然として問題は現在進行形として残っている」とし、「自由民主主義の体制を守る最も大きな基準は表現の自由であり、国民の知る権利はいかなる場合にも保障されなければならない」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180128.html

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍は３１日、英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」（６万５０００トン級）を中心とする空母打撃群と朝鮮半島東側の東海で合同演習を実施する。 　 　韓国と英国の海軍でそれぞれ演習の指揮官を任命し、人道主義に基づく捜索・救助訓練と海上機動軍需訓練を行う。 　空母打撃群は、駆逐艦２隻、護衛艦２隻、支援艦２隻、潜水艦１隻の計８隻で構成。米国とオランダの艦艇も１隻ずつ含まれている。 　韓国海軍からは大型輸送艦「独島」（１万４０００トン）のほか、駆逐艦、潜水艦などが参加する。 　捜索・救助訓練は、船舶が遭難したと仮定して相互の位置を追跡、捜索し、通信を交換する訓練だ。海上機動軍需訓練は、両国の艦艇が油類や水などの軍需物資を相互に供給する方法で行われる。 　この日の演習では、ヘリコプターの離着艦訓練や英空母に搭載されたＦ３５Ｂステルス戦闘機の離着陸も行われるとみられる。 　英空母には英国海軍のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが８機、米海軍のＦ３５Ｂが１０機搭載されているが、米国など他国の戦力はこの日の合同演習には参加しない。 　演習は１日のみの計画だが、気象状況などによっては翌日まで続く可能性もあるという。 　５月末にインド・太平洋地域に向け出発した英国の空母打撃群は、南シナ海などで米国、日本とそれぞれ合同演習を行い、朝鮮半島南側の南海に入った。　 　一方、米原子力空母「カール・ビンソン」（１０万トン級）は２８日から神奈川県の横須賀基地に寄港しており、朝鮮半島付近では現在２隻の空母が活動している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180096.html

　今年7月、テスラが従来より一段階レベルアップした自動走行システム「FSDベータ・バージョン9.0」を何人かの顧客にお目見えした。ユーチューブに掲載されている体験映像には、「S字」カーブで有名なサンフランシスコのロンバード・ストリートをテスラの自動車が自らハンドルを切りつつ下って行く様子が盛り込まれているかと思うと、車が信号を認識して自動で止まり左折や右折を行う様子も見受けられる。専門家らは、テスラが見せてくれた今回の技術は自動走行のレベル3に到達した結果と評価している。   自動走行技術が遅ればせながらも進化を遂げている。最近、自動車業界は消費者用はレベル3、ロボタクシー用はレベル4を目標に開発に拍車を掛けている。米自動車技術者協会（SAE）は、自動走行技術をペダルから足を離してもいい「レベル1」、ハンドルから手を離してもいい「レベル2」、前方から目を離せる「レベル3」の3つに区分している。完全自動走行はレベル4に分類される。   レベル2までは車両統制権をドライバーが持つが、レベル3からは自動車が自ら統制権を持つという点が大きく異なる。自動車メーカー各社は、高速道路に限っては自動車が自ら統制権を持つレベル3に近い自動車を、早ければ年末から来年初めにかけ本格的に発売する計画だ。 ■現代自・フォードなど、自動走行技術「ハンズ・オフ」を搭載 　フォードは8月18日、来年発売する大型SUV「リンカーン・ナビゲーター」を公開し、高速道路でハンドルから手を離して（ハンズ・フリー）走行できる自動運転システム「アクティブ・グライド」を搭載する、と発表した。米国50カ州のほとんどの高速道路情報を網羅しており、カーブでも自ら走行することができる。高速道路が今も拡大している米国で、ドライバーの疲労を大幅に軽減できるものと期待されている。フォードはF150とマスタング・マッハEにも「ブルー・クルーズ」という名の自動走行技術「レベル3」を搭載する計画だ。 ■「2021年世界革新指数」韓国1位、米国11位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180064.html

　韓国の国家債務が急速に増え、今年生まれた新生児は高校卒業（2038年）のころに1人当たり1億ウォン（現在のレートで約940万円。以下同じ）を超える国家債務を負担することになる、という警告が出てきた。 ■韓国は2020年財政赤字4位…最も少ない国は？ 　韓国経済研究院（韓経研）は30日「2014年から19年までの5年間で年平均6.3％ずつ増えてきた国家債務の増加傾向がこのまま続く場合、生産可能人口（15－64歳）1人当たりの負担すべき国家債務は38年に1億ウォンを超え、47年に2億ウォン（約1900万円）、52年には3億ウォン（約2800万円）を突破するだろう」という見込みを示した。   韓国の国家債務は、コロナによる財政支出の急増のため昨年だけでも124兆ウォン（約11兆7000億円）増加し、昨年末基準で847兆ウォン（約79兆9000億円）にまで急増した。国内総生産（GDP）比で見た国家債務の比率は44％を記録した。対外依存度が高い非基軸通貨国である韓国は、国家債務のGDP比40％を財政健全性の防衛ラインとしてきた。今年は国家債務のGDP比が47.2％まで跳ね上がる見込みだ。国際信用評価機関のフィッチも先月、国家債務急増の傾向を韓国経済の潜在的リスク要因と指摘した。   韓経研は、国家債務の増加速度がコロナ問題以前の水準に鈍化したとしても、国家債務は30年に1913兆ウォン（約180兆円）、40年には3519兆ウォン（約332兆円）、50年には6474兆ウォン（約611兆円）まで急激に増加すると推定した。少子高齢化による生産可能人口の減少効果が深刻になる中、韓国国民1人当たりの国家債務負担も急激に増える見込みだ。統計庁が発表した人口展望を基盤に計算してみると、生産可能人口1人当たりの国家債務は20年末で2267万ウォン（約214万円）だったが、38年には1億502万ウォン（約991万円）、47年には2億1046万ウォン（約1985万円）、52年には3億705万ウォン（約2896万円）に達すると予想された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180053.html

　大邱西部署は30日、祖母を凶器で複数回刺して殺害したとして、尊属殺人の疑いで、高校3年の男子生徒（18）と弟（16・高校1年中退）を逮捕し、取り調べを進めている。 ■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位…最も幸せな国は？ 　兄は同日午前0時10分ごろ、大邱市西区飛山洞の自宅で同居していた祖母（77）の顔、頭、肩など全身を凶器でめった刺しにして殺害した疑い。警察は犯行当時現場にいた祖父の通報で出動した。   祖父は「孫が凶器で妻を複数回刺した」と通報した。しかし、祖父は下半身が不自由で犯行を制止できず、見ているしかなかったという。現場に到着した救急隊員は心肺蘇生術を施し、祖母を大学病院に搬送したが死亡した。   犯行現場で警察に逮捕された兄は「祖母が説教する」という理由で、台所から凶器を持ち出し、犯行に及んだとされる。また、弟も犯行に加担したとして緊急逮捕されたが、具体的な加担状況や程度は明らかになっていない。兄弟は犯行に及んだことを認めているという。   警察は事件の経緯を調べており、兄弟の逮捕状を請求する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180006.html

【ワシントン聯合ニュース】米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表は３０日（現地時間）、米ワシントンで韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）朝鮮半島平和交渉本部長と協議後、記者団に対し、「人道支援の可能性を含む（北朝鮮への）関与のためのさまざまなアイデアと構想を交換した」として、「外交を通じ朝鮮半島の完全な非核化を目指すという共通の約束を改めて確認した。北朝鮮から回答があることを期待する」と述べた。 　魯氏は「朝鮮半島平和プロセスの早期の再稼働に役立つさまざまな方策について議論した」と説明。これまで韓米は共同で推進できる対北朝鮮人道事業や南北の協力事業に関する協議を進めてきたとして、今回の会談でも関連協議を行っており、今後も緊密な協議を続ける方針だと強調した。 　また、「政府は緊密な韓米連携下で北の大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連活動を注視してきた」と述べた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書を受けた発言とみられる。報告書は北朝鮮・寧辺の核施設にある５メガワットの原子炉を巡り、７月初旬から冷却水の排出など原子炉稼働と一致する兆候がみられたと明らかにした。原子炉稼働後に出る使用済み燃料棒を再処理すれば核兵器の原料となるプルトニウムを抽出できる。 　魯氏は「北核問題が、朝鮮半島の安定を維持する中で外交と対話を通じ早急に解決すべき課題との認識で一致した」と述べた。 　両氏は質問には応じなかった。 　両氏の協議は２３日にソウルで行って以来、約１週間ぶりとなる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180010.html

　30日、東京体育館には太極旗（韓国国旗）が3枚並んで掲げられた。東京パラリンピック開幕から7日ぶりに愛国歌（韓国国歌）も鳴り響いた。   朱英大（チュ・ヨンデ、48）＝慶尚南道障害者体育会）とキム・ヒョンウク（25）＝蔚山障害者体育会＝、南基遠（ナム・ギウォン、55）＝光州市庁＝が卓球男子シングルス（車いす1）で金・銀・銅メダルをそろって首にかけた。卓球の韓国代表がパラリンピックの同じ種目で金・銀・銅を独占したのは今回が初めてだ。2016年リオデジャネイロ五輪個人・団体でそれぞれ銀メダルにとどまった朱英大は同日の決勝でキム・ヒョンウクをセットスコア3－1で破り、自身にとってパラリンピック初の金メダルであると同時に、今大会で韓国代表選手団初の金メダルを手にした。   仲間同士の対決だったが、勝負は激しかった。朱英大と所属チームが同じキム・ミン韓国代表コーチは公平な勝負を期するため競技場に入らなかった。3人のうち一番年上で「長兄」のような存在の南基遠はスタンドから見守った。2人は2セットでデュースになる接戦を繰り広げた末、世界ランキング1位の朱英大が5位のキム・ヒョンウクを下した。   朱英大は体育教師を夢見て慶尚大学体育教育科に入学したが、1994年に交通事故で下半身に重傷を負った。その後4年間、家の外に出るのが難しいほどの挫折感にさいなまれたが、パソコン通信を通じてほかの障害者たちとつらさを分かち合い、心も体も回復した。コンピューター・ウェブ・デザイナーとして働いていた2008年に福祉館で卓球を始め、2014年に仁川障害者アジア大会で韓国代表になった。キム・ヒョンウクは2011年に転落事故で障害を負った後、知人の推薦で卓球のラケットを握った。2018年の世界選手権で金メダルを獲得し、その名をはせた。南基遠は1986年に交通事故に遭った後、10年以上寝たきりだったが、福祉館で卓球の魅力にはまった。 ■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180004.html

　米国務省は29日（現地時間）、北朝鮮が先月初めからプルトニウムを生産できる寧辺の5メガワット原子炉を稼動させた兆候があるという国際原子力機関（IAEA）の報告書について、「我々はこの報告された活動と非核化に関連する全般的事案を扱うことができるよう、北朝鮮との対話を引き続き推進する」と明らかにした。北朝鮮が核兵器の増産を続けている状況を管理するための対話に応じるよう北朝鮮に促したものと見られる。   米国務省は同日、当局者名義で「この報告書について知っている」「北朝鮮と関連して展開されたことについて、我々の同盟国やパートナーたちと緊密に調整している」と明らかにした。ソン・キム米国務省対北朝鮮特別代表も今年6月からずっと北朝鮮に「いつでもどこでも条件なしで会おう」というメッセージを送っている。   それにもかかわらず、北朝鮮は米国との交渉の可能性を低く見て、寧辺の核施設を再稼働させたという分析もある。ロバート・アインホーン元米国務省特別顧問は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「核施設の稼動再開は金正恩（キム・ジョンウン）総書記が核合意する可能性がほとんどないと見ているという意味でもある」と語った。2019年のハノイ会談時のように、金正恩総書記がバイデン政権との交渉で、寧辺の核施設を核心的な切り札として使用するため、再稼働の決定を下した可能性もある。しかし、ワシントンの政府筋や民間では、米国はアフガニスタンの状況対応に手一杯で、北朝鮮の核に注ぐ資源は限定的との見通しもある。   このような状況で、韓国政府は北朝鮮支援を継続するという見解を明らかにした。韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は同日、米国に到着した際、「韓半島平和プロセス再稼働が必要な時期だ。北朝鮮との人道主義協力が可能になるよう米国側と協議している」と述べた。   韓国統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）報道官も30日、「いかなる場合にも、韓半島の緊張状況が作られてはならないという考えで、韓半島の状況を平和的に管理するために努力してきた」「今後もこのような考えから北朝鮮の態度について予断することなく、あらゆる可能性に綿密に備える一方、南北の信頼回復のために努力する」と述べた。統一部は先日、北朝鮮の通信連絡線が一方的に途絶えたことに関しても「一日も早く正常化できるよう努力を続ける

　韓国与党・共に民主党が言論仲裁法改正案の処理を強行しようとしていることを巡り、欧米、日本など先進国のメディア団体や学界から懸念と批判が相次いでいる。民主主義の最も基本的な前提の一つである言論の自由を権威主義国家の独裁政権のような方法で抑圧しようとする韓国政権勢力の姿に対し、国際社会は韓国が果たして民主主義をまともに実践できる国なのかという疑問を投げ掛け始めた。 　米国記者協会（SPJ）国際コミュニティーのダン・キュービスケ共同議長は29日、本紙のインタビューに対し、「これは本当に申告な事案だ。世界に大きな衝撃を与える（world shattering）」と述べた。1909年に設立された米国記者協会は米国最古の記者団体であり、国際コミュニティーは海外における言論の自由に関する業務を担当している。キュービスケ議長は民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が海外のメディア監視機関による批判に対し、「何も知らないのに」と述べたことについて、「韓国の状況を詳しくは知らない。ただ、我々は自由で独立的なメディアを抑圧するために設計された法案がどうして出来上がったのか知っている。法案はまさにそうやってできた」と語った。   キュービスケ議長は「彼ら（韓国の政権勢力）はこの法律が『反メディア法』であるとは言わない。ただ『メディアはもっと正直であるべきだ』と言う。正直なメディアに反対する人はどこにいるだろうか。問題は（法案の）あいまいさにある」とした上で、「彼らが『フェイクニュース』だとか『でっち上げ』という場合、何を意味するのか明確ではないという事実が問題だ」と指摘した。そして、「判事にうまく会いさえすれば、彼らが自分たちが好まない何事であれ『フェイクニュース』『でっち上げ』と決定できる。その後は『このメディアは有罪判決を受けたのだから信用できない』という烙印（らくいん）を押すだろう」と懸念した。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、中国177位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180003.html

　韓国与党・共に民主党は30日、国会本会議で言論仲裁法改正案の処理を試みたが、野党・国民の力との折衝が決裂したため延期された。民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表と国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表は同日午後5時に予定されていた本会議の開会時間を相次いで延期し、深夜まで折衝を続けたが、妥協点を見いだすことができなかった。与野党は31日午前に改めて折衝を行う予定だ。民主党には党内に慎重論が広がり、仕切り直しのムードも感じられた。   尹院内代表は金院内代表に対し、野党と市民社会が問題視する懲罰的損害賠償の故意・重過失推定条項を削除した修正案を示し、本会議で付議された別の案件と共に一括上程することを提案したとされる。しかし、国民の力は問題条項を全て撤回すべきだとの立場を固守した。国民の力は民主党が言論仲裁法改正案の上程を強行する場合、フィリバスター（議事妨害）に入ると表明した。   これに先立ち、30日午後に開かれた民主党議員総会では、法案処理を主張する強硬論が多数意見だったという。ただ、宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は議員総会の前に開かれた民主党古参議員の懇談会、与党寄りの民主言論市民聯合（民言聯）と民主社会のための弁護士会（民弁）との懇談会、正義党のペ・ジンギョ院内代表との会談などで慎重意見が相次いだことから、速度調整に苦慮しているという。国民の力の金院内代表は「（本会議を通過した場合）文在寅（ムン・ジェイン）大統領の拒否権行使を求める」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180001.html

　ソウル・汝矣島の国会議事堂正門前では30日午前8時半から言論仲裁法改正案通過に反対する集会「汎国民フィリバスター（議事妨害）」の一番手として、野党国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表が立ち、「全世界の自由民主主義国家陣営のどこにもこんな言論独裁法、口封じ法はない」と訴え、法案の修正ではなく廃案を目指す考えを表明した。集会は市民団体、メディア労組など250余りの団体、約4万人で構成される「言論独裁法撤廃闘争のための汎国民共同闘争委員会」の主催で開かれた。   同日深夜まで続いた集会には市民団体をはじめ、教授、学生、現役・元ジャーナリストら100人以上の国民が参加し、1人ずつ自由発言を続けた。メボン統一研究所のナム・グァンギュ所長は「憲法に保障された言論の自由を窒息させる悪法を我々が目を開けたまま傍観することはできない」と述べた。韓国大学生フォーラムのイ・ミョンジェ代表は「法律が成立すれば、特定集団による検閲で個性が消え、自由に考えることもできなくなる」と訴えた。   汎国民フィリバスターは24、25日に続く3回目。共同闘争委のイ・ヨンプン執行委員長は「深夜0時を超え、31日も野党がフィリバスターを行うならば、8月臨時国会での通過は阻止できる。国民は与党には独裁審判を、野党には監視と応援を行うべきだ」と語った。   国会周辺ではメディア関連団体の抗議も相次いだ。午前11時に全国言論労働組合などメディア5団体は、国会正門前で記者会見を開き、「言論・表現の自由は他のあらゆる自由を自由たらしめる基本権の中の基本権だ」とした上で、「それを制限し萎縮させる法案を社会的な合意なしで押し通すことは大韓民国の民主主義の血に染まった歴史を否定する退行だ」と強調した。午後2時40分、国会本館前の会談では韓国記者協会など7つの言論団体が集まり、「（改正案は）民主主義の根幹である言論の自由を抹殺するものであり、大韓民国を再び軍部独裁政権のような暗い時代に逆戻りさせる行為だ。改正案の本会議での強行処理を即刻中断し、（改正案が）政府に送られた場合には文在寅大統領が拒否権を行使すべきだ」と訴えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/31/2021083180002.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３０日、崔鍾文（チェ・ジョンムン）第２次官の主宰で国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する政策協議会を開催し、韓国軍部隊「東明部隊」と「ハンビッ部隊」の海外派遣延長の必要性を確認したと発表した。 　外交部は、派遣延長が必要な理由として国際平和・安全保障への寄与の必要性、派遣地域の情勢が比較的安定している点、任務の成功によって韓国軍部隊が国連と現地政府から高い評価を得ている点などを挙げた。 　東明部隊は２００７年からレバノンの国連平和維持軍に、ハンビッ部隊は１３年から国連の南スーダン派遣団にそれぞれ派遣されている。 　韓国軍部隊の派遣を延長するためには、関連法に基づき１年ごとに国会の同意を得なければならない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080182.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、崔泰浩（チェ・テホ）駐アフガニスタン大使に電話し、「危険を顧みず任務を遂行し、韓国を誇らしい国にしてくれて感謝する」とねぎらった。　 　文大統領は、イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンからの退避作戦が成功したのは、大使館員が最後まで残って現地在住の韓国人を説得したほか、韓国機関の現地スタッフとその家族を韓国に連れてくるために首都カブールに戻ったおかげだと振り返った。 　また、最初に移送計画について報告を受けた時は心配したが、当然行うべきだと考えて推進したと述べ、作戦過程では米国など友好国との緊密な協力が実現したとして謝意を示した。 　アフガニスタンからの国外退避を望んだ韓国機関の現地スタッフと家族計３９０人は２６、２７の両日、韓国軍の輸送機で韓国に到着した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080181.html

　来年8月に打ち上げが予定されている韓国初の月軌道探査船「KPLO」に、米航空宇宙局（NASA）の精密カメラ「シャドーカム」が装着された。韓国科学技術情報通信部（省に相当）が30日、発表した。   シャドーカムは月の「永久影地域」を撮影する特殊カメラだ。永久影とは、太陽光が全く当たらず氷が存在すると予想されている場所で、月の極域にある深いクレーターなどに分布している。光が当たらないため一般のカメラでは撮影が難しく、シャドーカムのような特殊装備が必要となる。   韓国政府は、今年5月に米国主導の有人月面探査プロジェクト「アルテミス計画」への参加を決めたのに続き、今回シャドーカムを装着したことで、月探査における両国の協力が順調に進んでいることをあらためて確認したと説明した。   月軌道探査船は来年8月、米国のスペースXロケットを利用して打ち上げられ、1年にわたり月軌道を回って月面を観察する。シャドーカムが把握する永久影と氷の位置の情報は、2024年以降に予定される米国の有人月面探査船の打ち上げ任務にも活用される。氷のあるエリアが、オアシスのように有人月面探査の拠点の役割をすることになるわけだ。   科学技術部のクァン・ヒョンジュン巨大航空研究政策官は「探査事業は、韓米の相互互恵的協力を通じて深宇宙探査の核心技術を確保すると同時に、今後の月面着陸船開発など宇宙探査の始発点になると期待している」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080180.html

　喫煙休憩のときや清掃時に着用するゴム長靴を履いて豚足（とんそく）の血抜き（下処理）をする飲食店店員の動画が公開され、不衛生だとして物議を醸している。この飲食店の店主は「管理がずさんだった」と謝罪しながらも「問題の動画は中国朝鮮族出身の店員が（私を脅迫するために）意図的に撮影したものだ」と釈明した。   フランチャイズの豚足専門店「一番おいしい豚足」は30日、公式サイトで「加盟店の不適切な行為について、お客さまをはじめ当社の店主のみなさまにおわびする」と謝罪した。本社の指針では、豚足の血抜きは手や機械で行うことになっているが、京畿道烏山の店では、楽だとの理由で長靴を履いて豚足を踏んでいたという。この様子が撮影された動画が同日午前、テレビで放送された。店員たちはテレビ局に「ゴム長靴を履いて店の外でたばこを吸ったり掃除をしたりした後、そのまま血抜きの作業をした」と話した。   本社は「管理監督不足によって起きた問題について、深刻さを認識し、反省している。番組で言及された血抜き工程についても本社では持続的に研究とテストをしており、より衛生的かつ安全に処理できるよう、各店舗に新たな設備導入することについて意見を取りまとめている」と説明した。その上で「今回の件は、当社が把握したところによると、問題の店舗の店員が店主に賃上げを要求したが聞き入れられなかったため、店主の許可を受けずに悪意を持ってヤラセ撮影および情報提供を行ったと判断される」と説明した。   店主によると、問題の動画は今年1月に2日間ほど勤務した中国朝鮮族の店員Aさんを、別の中国朝鮮族の店員Bさんが撮影したものだ。店主はこの様子を見てAさんを解雇したという。それから6か月が過ぎた先月初め、新型コロナウイルスの防疫レベルが「第4段階」（最高レベル）になって売り上げが急減し、経営が厳しくなったことから、店主はBさんに勤務時間の短縮と月給の調整を伝えた。これにBさんが反発し、問題の動画を店主に見せながら脅迫して労働部（省に相当）に通報したというのが店主側の主張だ。その根拠として、店内で帽子姿の男性が携帯電話を見せながら話す様子が映った監視カメラの映像も公開された。   店主は「Aさんが意図的に長靴をはいたまま血抜き作業を行い、Bさんが故意に撮影して脅迫した」「全ての調理過程を管理・監督すべき私が管理を怠ったことについて、

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日の首席秘書官・補佐官会議で、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種（ブースターショット）について、「専門家の諮問と防疫当局の決定に従って遅くない時期に始める」として、「高齢層や防疫、医療スタッフなど（感染）リスクの高い人から始め、順次接種を拡大する」との方針を明らかにした。 　また、秋夕（中秋節、今年は９月２１日）前に全国民の７０％に対する１回目接種を終え、１０月末に２回目接種を完了するとの目標に関して「十分に達成できる」と強調。「１２歳まで接種年齢を下げ、未接種者への接種が行われれば、接種率は８０％に近付く」とし、「他国を超え、高い水準の接種率を記録すると思う」との見通しを示した。 　その上で、「主要国家のうち、感染者数と致死率は最も低い水準を維持している」として、「緊張を緩めなければ感染者が急速に減ることはなくても拡大が徐々に収まるという希望を見せている」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080145.html

【ソウル聯合ニュース】韓国でこれまで新型コロナウイルスワクチン接種の対象外だった満１２～１７歳と妊婦への接種が行われる見通しとなった。 　韓国政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は３０日の定例会見で、予防接種専門委員会が２５日の会議で妊婦と１２～１７歳の新型コロナワクチン接種について審議した結果、接種を勧告したと発表した。 　同委員会は、妊婦を接種対象に含めたことについて「妊婦は感染リスクが高い。これまで予防接種の安全性に問題がないと報告されている。世界保健機関（ＷＨＯ）をはじめ米国、英国などの主要国で接種を勧めている」と説明した。 　１２～１７歳の接種については「先ごろ米ファイザー製ワクチンの接種対象年齢を１２歳以上に拡大した。食品医薬品安全処の許可により安全性、有効性が確認された。ＷＨＯや米国、日本など主要国でも接種後の効果や安全性が確認された」と伝えた。 　また、同委員会は妊婦、１２～１７歳の接種について、既定の回数の接種を終えてから６カ月後にブースターショット（免疫を高めるための追加接種）を実施することも勧告した。 　予防接種対応推進団はこれら勧告事項を反映し、９月中に接種計画を発表する予定だ。満１８～４９歳を対象とした１回目の接種を９月に終え、１２～１７歳と妊婦の１回目接種を１０～１２月に開始することを目指す。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080154.html

【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部は３０日、関係機関対策会議を開き、３１日から来月３日まで中部地方をはじめ全国で予想されている大雨に備えて対応策を点検したと発表した。 　気象庁によると、黄海で発達した低気圧の影響により全国的に強風を伴う大雨が降り、降水量は多いところで３００ミリ以上に達すると予想される。 　この日の会議では、強風に備えて看板や工事現場のネットなどを事前に固定または撤去し、新型コロナウイルス関連の施設ではテントや日よけの安全措置を強化することを決めた。 　また、土砂崩れの危険がある地域や急傾斜地など、人命被害が懸念される地域では見回りと規制を強化し、浸水しやすい都心の低地での水防対策を要請した。 　李承雨（イ・スンウ）行政安全部災難（災害）安全管理本部長は「人命被害の最小化が何よりも重要であるため、災害が懸念される地域では事前規制と住民の一時避難などを行ってほしい」とし、国民に対しても土砂崩れ、浸水などの危険がある場合は早めに避難し、関係機関の規制に従って行動するよう呼び掛けた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080143.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の金富謙（キム・ブギョム）首相は３０日、アフガニスタンから退避した韓国機関の現地スタッフらの韓国到着に関連して姜声国（カン・ソングク）法務部次官が記者会見を行った際、職員がひざまずいて姜氏に傘を差した問題について、「過程がどうであれ、国民の目線に立たない高位公職者の行為については理由と地位の高低を問わず強力に警告する」と述べた。 　金首相はこの日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との週例会合で「再発防止のために『長官・次官職務ガイド』などの関連マニュアルを点検し、補完が必要な部分は改善していく」と説明した。 　これに先立ち、２７日に中部の忠清北道・鎮川にある国家公務員人材開発院に入所したアフガニスタンからの特別入国者に対する支援策などについて姜氏が会見を行った際、職員がひざまずいて傘を差しかける姿がカメラにとらえられ、過剰対応だとして批判の声が上がっていた。 　文大統領と金首相は会合で、必要以上の儀典などの過剰行為を自制する必要があるとの意見で一致した。 　このほか、両氏は政府の金融引き締めを受けて一部銀行が融資を停止したことに関し、「利上げが本格化する場合、韓国経済に負担がかかることが懸念される」と指摘。リスク緩和のための家計債務管理を持続的に推進する一方、緊急生計資金などで実際に融資が必要な人が被害を被らないよう支援すると強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080178.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）は３０日、外交部と共同で来月９日に保健・気候変動・デジタル分野のグローバル危機の解決策を模索する「第１４回ソウルＯＤＡ（政府開発援助）国際会議」を開催すると発表した。 　会議は「知識共有を通じたよりよい回復―復元力のある環境親和的で包容的な開発」をテーマに、オンラインで開催される。 　政府、民間、学界のＯＤＡ専門家らが集まり、国を超えてさまざまな危機の中で国際社会が共同で進むべき方向を模索する。 　会議は孫赫相（ソン・ヒョクサン）ＫＯＩＣＡ理事長の開会あいさつ、外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第２次官の歓迎の辞、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長と国連児童基金（ユニセフ）のフォア事務局長の祝辞で幕を開ける。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発援助委員会（ＤＡＣ）のムーアヘッド議長による基調演説の後、最初のセッションとして「新型コロナウイルスで崩壊した開発途上国の保健システムの復元力強化」をテーマに発表と討論が行われる。 　続いて、「気候変動とグリーンリカバリー」「包容的なデジタル転換」をテーマにしたセッションがそれぞれ開催される。 　発表と討論にはソウル大医学部の李種求（イ・ジョング）教授、ＷＨＯのネイラ公衆衛生・環境局長など各国の専門家が参加する。 　孫理事長は「今回扱う感染症、気候危機、デジタル不平等の問題は、国際社会の協力と連携が必要なグローバル危機としてポストコロナ時代の開発協力が進むべき方向を提示することになるだろう」と述べた。 　会議は動画投稿サイト「ユーチューブ」（http://youtu.be/QCrdNSPp3ml）でライブ配信され、誰でも質疑応答に参加できる。韓英同時通訳と手話通訳も行われる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080162.html

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部は３０日、黄熙（ファン・ヒ）長官が同日に日本の萩生田光一文部科学相、中国の胡和平文化観光相と第１２回韓中日文化相会合をオンライン形式で開催し、新型コロナウイルス時代の文化交流策を協議したと発表した。 　今会合は北九州市で昨年開催予定だったが、新型コロナ流行の影響で１年延期となり、日本が主催するオンライン会合の形で開かれた。 　韓中日の文化相は会合で、３カ国間の文化交流・協力を再開し、発展させるための共同宣言文「北九州宣言文」を発表した。 　宣言文では、新型コロナ感染拡大により各国の文化分野が深刻な影響を受けているものの、文化芸術の活動と交流は人々をつなぐ重要な手段であることを確認。その上で、コロナ以降の時代に適した最先端技術を活用した新たな文化芸術交流策を設け、推進していくことを表明した。 　韓中日は、３カ国がそれぞれ選定した東アジア文化都市間の交流とともに、対面・非対面方式での東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）文化都市、欧州文化首都との交流、さらに２０２２年北京冬季五輪に合わせた韓中日の共同文化芸術プログラムに取り組むことで合意した。 　また、新型コロナで萎縮した国立博物館や国立図書館、国立劇場といった公共文化芸術機関と民間文化芸術機関の協力が韓中日文化交流の根幹であることを確認し、文化芸術機関同士のパートナーシップを強化することで一致した。文化産業の持続的な成長のための技術開発や人材育成での交流・協力とあわせ、著作権の重要性を踏まえてコンテンツの正常な流通に対する協力も強める。 　３カ国は新型コロナによる観光交流の停滞にも留意し、文化・観光資源を活用した文化・観光交流の再活性化に向けた連携を強化することにし、有形・無形文化遺産の保護と継承・発展の重要性を共有した。 　会合では、２２年の東アジア文化都市として韓国の慶州市、中国の温州市・済南市、日本の大分県を宣布し、選定証書を授与した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080140.html

　今年の夏は洛東江の堰（せき）が開かれた影響で堰の平均水位は昨年よりも低くなったが、緑藻は逆にひどくなったことが分かった。わずか4カ月前まで韓国政府は「緑藻を改善するには堰を開くべきだ」と主張していたが、堰を開いても状況は改善しないことから、今度は「水温の高さと短い梅雨が原因だ」と言い始めた。緑藻の発生は堰の開放よりも水温と水量による影響の方が大きいことを事実上認めた形だ。   洛東江の緑藻の現状について調査を行った韓国環境部（省に相当）が29日に公表した「緑藻対応T/F（作業部会）内部会議」の資料によると、洛東江の八つの堰における今年の「有害藍藻類の数」は1ミリリットル当たり1795－2万4476個で、これは昨年（0－146個）に比べて大きく悪化していた。とりわけ堰が開かれた亀尾堰は667倍、達城堰は37倍、陜川昌寧堰は18倍も増加していた。環境部はこの資料の中で「緑藻が悪化した原因」を「水温」「降水量」と明記した。   環境部は「洛東江は6月の第3週から表層の水温が25度以上の状態が続いている」「例年に比べて降水量も少なかった」とした上で「これらの影響で有害な藍藻類が増殖しやすい環境が形成された」と説明した。環境部はさらに「7月の第2週の場合、150－180ミリほどと降水量が多かった影響で全ての地点で有害藍藻類が減少したが、（今年は）梅雨が短かったため7月第4週から中流域を中心に有害藍藻類が急激に増加した」と説明した。洛東江の平均水温は昨年（23.2度）よりも6度ほど高い29.4度だった。 ■韓国、「エネルギー転換指数」115カ国中49位…日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080028.html

【東京聯合ニュース】東京パラリンピックは３０日、卓球男子シングルス（車いす１）決勝が行われ、韓国のチュ・ヨンデ（４８）が金メダルを獲得した。韓国の今大会初の金メダルとなる。同種目では韓国が金銀銅メダルを独占した。 　チュは子ども時代からスポーツに才能を見せ、体育教師を志して大学に入学したが、１９９４年に交通事故で障害を負った。２００８年にリハビリとして卓球を始め、１４年の仁川アジアパラリンピックで韓国代表となった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080117.html

　主に凶悪犯罪者の出所後の監視のため装着させる電子足輪の損壊事例は後を絶たない。全羅南道長興郡のある性犯罪者は今月21日、山で電子足輪を切って8日間にわたり逃走中だ。ソウル市内のある詐欺前科者も先月、電子足輪を切って今も逃走していることが分かった。法務部によると、電子足輪損壊事例は2018年の23件から昨年は13件に減ったが、今年は8月現在で既に13件発生しているという。先月26日に「韓国の電子足輪は世界最高水準だ」と自画自賛した朴範界（パク・ポムゲ）法務部長官の面目も丸つぶれという状況だ。 ■世界最高の国ランキング7位は米国、韓国は20位、日本は? 　電子足輪装着者の位置情報は現在、ソウル市東大門区にある法務部の位置追跡中央管制センターで一括制御されている。7月現在、4866人が電子足輪を装着中で、法務部の監視を受けている。性暴力事犯が半数を超える2586人と最も多く、次いで殺人前科者が457人となっている。   センターでは、電子足輪が送ってくる位置信号により装着者たちのリアルタイム動線を把握している。電子足輪を損壊すれば、すぐに機器がこれを感知して自動的にセンターに信号を送る。すると、センターは警察と管轄の保護観察所に装着者の個人情報を通知し、逃走事実を知らせる。その後、警察など捜査機関の検挙作業が行われるという方式だ。   問題は、電子足輪を切った後でないと警察などが出動しない点にある。朴範界長官も先月、同センターを訪問し、「足輪を切ると決心した人物をどう止められるというのか」と言った。専門家らは「センターの監視システムが警察にも連動していなければリアルタイム対応はできない」と話す。東国大学警察行政学科のイ・ユンホ教授は「現在のシステムでは、位置追跡と関係なく、居住地の近くで行われる犯罪を防ぐのは難しい」と語った。   法務部の位置情報を警察とリアルタイムで共有しても、電子足輪装着者が何をしているのか把握するのは難しいため、「電子足輪無用論」も浮上している。電子足輪を装着したまま性的暴行を振るう犯罪が相次いでいるのもこのためだ。法務部は、電子足輪装着者ごとに保護観察官を付けて、これらを定期的に監視しているが、人材には限界がある。監視人材が1対1で監視している電子足輪装着者は19人に過ぎず、残りの4847人は専任職員281人が監視している。これは1人当たり17

　位置追跡電子装置（電子足輪）を切断して逃走し、2日後に韓国警察に自首したG容疑者（56）が逃走前後に女性2人を殺害していたことが分かった。法務部保護観察所と警察はG容疑者が27日午後に電子足輪を切断してから38時間、追跡を試みたが発見できなかった。G容疑者が殺人を犯したことが判明したのは自首後のことで、電子足輪の管理と事後の対応に大きな問題点が明らかになった格好だ。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は？ 　法務部とソウル松坡署によると、5月に天安刑務所を出所したG容疑者は27日午後5時31分、ソウル市松坡区新川洞の路上で電子足輪を切断した。捜査機関の追跡を避けて逃走したG容疑者は29午前7時55分、松坡署に自首した。G容疑者は電子足輪の切断前に1人、切断後に1人の計2人の女性を殺害したと自白した。被害女性のうち1人はG容疑者が警察まで運転してきた乗用車の中、もう1人は松坡区内のG容疑者宅で発見された。いずれも死亡していた。被害女性はG容疑者の知人だという。警察は殺害動機を調べている。   G容疑者が電子足輪を切断後、ソウル・京畿地域の保護観察所10カ所と8つの警察署が位置把握を目指したが、自首してくるまで身柄を確保できなかった。警察はG容疑者が電子足輪を切断して逃走した27日、3回にわたり、G容疑者宅周辺を捜索し、住民への聞き取りも行ったが、G容疑者の自宅内を確認していなかったことが分かった。当時G容疑者は既に1人を殺害し、遺体を自宅に遺棄していた。性犯罪など前科14犯のG容疑者は特殊強制わいせつ罪で懲役刑を受け、5月に電子足輪を装着して出所した。警察は近くG容疑者の勾留状を請求する計画だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080023.html

【ソウル聯合ニュース】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２７日、北朝鮮・寧辺の核施設にある５メガワットの原子炉を巡り、７月初旬から冷却水の排出など原子炉稼働と一致する兆候がみられたとする報告書をまとめた。 　報告書は２０１８年１２月から今年７月前までは原子炉稼働の兆候がなかったと説明した。 　５メガワット原子炉は北朝鮮の核兵器製造の中心施設だ。原子炉稼働後に出る使用済み燃料棒を再処理すれば核兵器の原料となるプルトニウムが抽出される。 　報告書は今年２月中旬から７月初旬まで使用済み燃料棒の再処理施設である放射化学研究所が稼働した兆候もあると明らかにした。５カ月間の稼働期間は北朝鮮が過去に、５メガワット原子炉から出た使用済み燃料棒の再処理にかかると明かした期間と一致するという。 　ＩＡＥＡは６月にも北朝鮮が寧辺の核施設で使用済み燃料棒からプルトニウムを抽出した兆候があると明らかにしていた。 　ＩＡＥＡは今回の報告書で「北朝鮮の核活動は引き続き深刻な懸念」と指摘し、「５メガワットと放射化学研究所の稼働という新しい兆候は深刻な懸念材料」とした。また、国連安全保障理事会の決議に明白に違反するとして、遺憾の意を表明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080020.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が寧辺の核施設で核兵器の原料となるプルトニウム生産を再開した兆候があるとした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書について、韓国の外交部当局者は３０日、「政府は緊密な韓米連携の下で北の核ミサイル活動を監視している」と明らかにした。 　韓国と米国はＩＡＥＡの報告書を受け、寧辺核施設を含む北朝鮮の核関連状況を共有しているとみられる。 　ＩＡＥＡは報告書で、北朝鮮が寧辺の核施設にある５メガワットの原子炉を巡り、７月初旬から冷却水排出など原子炉稼働と一致する兆候がみられたと明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080033.html

　チェ・グァングン（世宗市障害者体育会・視覚障害等級B2）＝34＝が東京パラリンピック男子柔道で韓国のパラリンピック柔道史上初めて3大会連続でメダルを獲得した。 ■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…日本は？ 　世界ランキング4位のチェ・グァングンは29日、東京の日本武道館で開催された2020東京パラリンピック男子柔道100キロ超級の3位決定戦に進み、キューバのヨルダニ・フェルナンデス・サストレ（世界ランキング8位）＝32＝に開始から1分29秒で隅落としで一本勝ちし、銅メダルを獲得した。   チェ・グァングンは準々決勝でアゼルバイジャンのイルハム・ザキエフ（世界ランキング6位）＝41＝と対戦し、延長の末に技ありで勝利したが、準決勝戦でイランのモハンマドレザ・ヘイロラハザデヘ（世界ランキング1位）＝28＝に一本負けし、決勝進出はならなかった。   チェ・グァングンは初等学校（小学校）5年生のときに柔道を始めた。高校2年生のときに事故で左目の角膜を損傷した。チェ・グァングンは柔道を諦めることができず、パラリンピックの舞台に挑戦。2012年のロンドン大会と16年のリオデジャネイロ大会では100キロ級に出場し2連覇を達成した。今大会を前に階級を100キロ超級に上げて銅メダルを獲得した。韓国からは前日の男子81キロ級の李政珉（イ・ジョンミン）＝平沢市庁、31＝とチェ・グァングンの二人が今回のパラリンピックに出場し、いずれも銅メダルを獲得した。   男子車いすバスケットボールは5試合目となった予選リーグA組のカナダとの対戦で64－74で破れ、1勝4敗で準々決勝進出は難しくなった。30日に行われるカナダとコロンビアとの試合でコロンビアが勝てば韓国、カナダ、コロンビアが勝ち点5で並び、3チームの得失点差によってはA組4位で準々決勝に進出できるが、可能性は低い。   陸上のエース、チョン・ミンジェ（全羅北道障害者体育会）＝44＝は女子200メートルT36決勝で今シーズンのベスト（31秒17）を記録したが4位となり、3大会連続のメダル獲得はならなかった。パラリンピックに4回目の出場となったユ・ビョンフン（慶尚北道障害者体育会）＝49＝は男子陸上400メートルT53で50秒02のタイムで決勝に進出するも7位にとどまった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.co

　京都国際高校が28日に行われた第103回全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）準決勝で奈良県代表・智弁学園高校に1－3で敗れた。京都国際高校は韓国系学校で初めて夏の甲子園に出場を果たし、ベスト4入りした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080021.html

　北朝鮮で青年同盟の幹部や教員など20－30代のエリートを地方の劣悪な産業現場に集中投入する兆候が捕捉された。表向きは若者たちが自ら嘆願して行く形になっているが、実際は選択の余地がない状態で厳しい環境に追いやられているようだ。かつて北朝鮮で政府高官だったある脱北者は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長にとって今の大きな悩みの一つは韓国文化と経済難に動揺するMZ世代（ミレニアル世代とＺ世代、1881－2012年生まれ）の若者たちだ」「彼らを劣悪な産業現場に追いやり、おかしなことを考えないように精神教育を行う意図があるようだ」との見方を示した。   29日付の北朝鮮の労働新聞は1面全体を使って金正恩氏が青年節（8月28日）に若者たちに送った祝賀メッセージを掲載した。題目は「社会主義建設の困難で厳しい前線に自ら嘆願して向かった頼もしい青年たちに」だった。この祝賀メッセージで金正恩氏は「私が何よりもうれしいことは、後れを取っていた青年たちが祖国のために自分をささげる素晴らしい決心をし、困難で厳しい部門に進出することで人生を新たに出発したことだ」「ありとあらゆるひ弱でぼんやりした残存物を燃やし尽くせば、朝鮮革命の勝利に向けた時間表が前倒しされる」などと訴えた。 ■「2021年世界の軍事力ランキング」米国1位、韓国6位、日本？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080017.html

　9月末で終了予定の中小企業・零細事業者に対する融資の期限延長、元利の返済猶予などの金融支援プログラムは3回目の延長が有力となっている。専門家は今後不良債権が爆発的に増えることを懸念している。銀行業界からは「コロナ被害に対する支援は必要だが、政策金利も引き上げられた中、利息まで猶予すれば、結局不良債権の時限爆弾が弾けかねない」と懸念する。 ■韓国の家計債務比率が対GDP比97.9％で世界1位、日本は？ 　コロナ被害を受けた中小企業と零細事業者をに対する金融支援プログラムは昨年4月から6カ月の時限措置で実施されたが、コロナ長期化でこれまでに2回延長された。   金融委員会によると、今年6月末現在で金融機関による支援額は総額204兆4000億ウォンに達する。内訳は融資の期限延長が192兆5000億ウォン、元金の返済猶予が11兆7000億ウォン、利息の返済猶予が2000億ウォンとなっている。   政府・与党はプログラムの延長が避けられないという立場に傾いている。次期金融委員長に内定した高承範（コ・スンボム）氏は27日、国会人事聴聞会で「中小企業と自営業者の困難を十分に考慮した決定を行う」と述べた。高氏はプログラム延長の是非を問う質問に対し、「防疫状況もそうであるし、状況がむしろ深刻化した側面もある」と答弁した。   共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表も党最高委員会で、「まだコロナによる経済への衝撃が残っており、零細事業者・中小企業の回復が遅れている状況だ。返済期限延長と利息返済猶予の延長が避けられない」と言及した。   金融委は今年3月にプログラムの2回目の延長を行った際に「今回が最後」という立場だった。金融支援が終了する10月以降は零細事業者などが自分たちに合った返済方法を選択できるように事前コンサルティングを行うとする具体的なソフトランディング（軟着陸）案も示していた。   しかし、今月初めにコロナ第4波でソーシャルディスタンス規制が継続されると、金融支援終了は時期尚早ではないかという方向に流れが変わった。金融持ち株各社は今年上半期に相次いで過去最高の業績を挙げ、金融当局が「苦痛の分担」を求める名分も生まれたと分析されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/20210

　韓国与党・共に民主党がメディアへの圧力につながりかねない「言論仲裁法」改正を一方的に進めていることについて、国際社会の批判が広がっている。国際的なメディア団体は韓国の言論仲裁法制定強行が他の民主主義国家にも悪影響を与えると懸念した。野党国民の力は30日、国会本会議に法案が提出されれば、フィリバスター（議事妨害）で阻止する方針を表明しており、民主党が計画する月内処理は困難な見通しだ。しかし、民主党はフィリバスターが終了する9月の定期国会で強行採決に踏み切る方針だ。   米国記者協会（SPJ）国際コミュニティーのダン・キュービスケ共同議長は29日、チャンネルAのインタビューに対し、「民主主義国家でこんなことをする初の事例になるだろう。独裁国家はよくやることだ。極めて失望感を覚える」と述べた。キュービスケ議長は韓国の言論仲裁法改正案が成立すれば、「周辺国家がまず影響を受けるが、全世界が影響を受けることになる。香港がそういう法律の制定を検討していると聞いている」と懸念した。   キュービスケ議長は「こうした法律は記者に自己検閲をさせることになる。一般的に政治家はメッセージのコントロールを望み、これがそうした方法だ」と批判した。また、「米国では（メディアに対する）訴訟のハードルがとても高く、法律の文言はとても具体的だ。ところが、（韓国の）この法案は具体的ではない。それがとても恐ろしい」と語った。   仏日刊紙ル・モンドは27日、韓国の言論仲裁法改正推進を伝え、「行き過ぎた法律の制定で多数党である民主党への信頼を脅かしている」と評した。   日本の毎日新聞は29日付社説で、「軍事独裁時代、韓国メディアは厳しい検閲を受けていた。国による言論統制を批判し、民主化を求めて戦ってきた人々が、文在寅政権の中枢を占めている。にもかかわらず、現政権は自らへの批判には不寛容だ」と指摘した。法案を押し切る背景については、「来年3月の大統領選を控え、政権に批判的な大手報道機関をけん制しようという意図が読み取れる」とした。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、中国177位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080006.html

　米情報当局が新型コロナウイルス感染症の中国武漢起源説を解明するために行った90日間の調査が事実上、失敗に終わった。   米国情報局（DNI）はジョー・バイデン大統領に提出した新型コロナ起源調査報告書で、「新型コロナウイルスが中国が開発した生物兵器である可能性はない」という見解を明らかにしたと米紙ワシントン・ポスト（WP）が28日、報道した。同紙によると、今回の調査の核心だったウイルスの起源について、同報告書は明確な結論を下せなかったという。 「新型コロナの起源については、動物から人間に自然に感染したという説と、中国の研究室から流出したという説があるが、どちらの説も依然としてテーブルの上に置かれている」というのが、90日間行った調査の結論だったということだ。   新型コロナの起源と関連して中国・武漢の実験室から流出した可能性は米国などで繰り返し取りざたされ、中国は強く反発してきた。今年1月、世界保健機関（WHO）が中国で現地調査を行った後、武漢実験室流出の可能性は低いと発表したが、調査の過程で中国が何らかの影響力を与えたとの指摘が相次いだ。すると、バイデン大統領は今年3月、新型コロナがどこに由来するものなのか調べるよう情報当局に指示した。当時、2機関が動物媒介感染の可能性がより高いという結論を出したのに対し、1機関は研究室流出の可能性の方が高いと判断し、最終的な結論は出なかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080003.html

　韓国金融当局が本格的な金融引き締めに乗り出した8月20日以降、KB国民・新韓・ウリィ・ハナ・NH農協の5大銀行では無担保融資が前週に比べ6倍以上増えた。当座貸越も8倍近い増加となった。　 ■韓国の家計債務比率が対GDP比97.9％で世界1位、日本は？ 　金融業界によると、5大銀行の20－26日の無担保融資は2兆8820億ウォン（約2720億円）で、直前の1週間（13－19日、4679億ウォン）の6.2倍に達した。同じ期間の当座貸越の伸びは2兆6921億ウォンで、直前の1週間（3453億ウォン）の7.8倍に増えた。金融当局が徹底した融資の引き締めに乗り出したことで、金融機関に駆け込みで融資申し込みが殺到した格好だ。銀行は住宅担保ローン中断、無担保融資の限度縮小などの措置を取り、ローンを実際に必要とする人たちの不安感が高まっているほか、ひとまず資金を借り入れようとする需要も重なり、「パニック融資」現象が起きた。銀行関係者は「不動産取引や結婚などまとまった資金が必要な事情を控えた人たちを中心に融資申し込みが相次ぎ、新規融資が大幅に増えた」と分析した。   韓国政府は家計債務の増大が不動産などの資産バブルを誘発している主因だとみて、徹底した融資規制を予告している。金融委員会は家計債務全体の伸びを前年比6％増以内に抑えることを銀行に求めている。このほか、金融委は無担保融資の限度を以前の半分となる「年収以内」に制限することを銀行に求めた。明知大経済学科のウ・ソクチン教授は「金融当局が銀行に対する『窓口指導』を突然実施し、不安に駆られた人々がひとまず融資を受けておこうと殺到した。実需要者のことを考えずに融資の伸びを強引にコントロールしようとして混乱が拡大している」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080004.html

　昨年の新型コロナウイルス感染症発生以降、品質基準不適合のマスクが多数流通していたことが分かった。韓国食品医薬品安全処で無作為に調査して確認しただけでその数は638万枚に達する。このうち80％以上が回収されないまま使用された。全数調査をすれば、不適合マスクの枚数はこれをはるかに上回るものと推定される。韓国の保健用・飛まつ遮断用マスクは約7000種で、一日生産量は多い時で約3000万枚に達する。   食品医薬品安全処が27日、野党・国民の力のチョ・ミョンヒ議員に提出した資料によると、昨年から今年6月まで無作為に実施した性能検査で、マスク製品20種が「不適合」と判定された。該当期間中のこれらのマスク販売枚数は638万6378枚だ。そのうち19種は空気中の粒子または飛まつをろ過する程度が基準に達しておらず、1種はマスクの長さなどの形が不適合だと判定された。しかし、このうち回収・廃棄されたのは120万2885枚で、回収率は18.8％にとどまった。まったく回収されず、回収率が0％の製品も6種あった。消費者たちが「不良マスク」を使用してしまったということだ。食品医薬品安全処の担当者は「不適合判定が出れば、同じ日に、同じ場所で生産された同じ製造番号のマスクは回収するようにしている」「昨年はマスクが市販されると瞬く間に売れ、回収が難しかったものと見られる」と語った。今年も回収率は低調だ。不適合と判定されたA社とB社のKF94マスクは100万枚ずつ売れたが、回収量は2万－3万枚程度だ。A社は2年連続で不適合と判定されたが、販売枚数200万枚のうち回収されたのは4万9039枚だけだ。   不適合マスクに新型コロナ予防効果があるかについて、食品医薬品安全処は「さまざまな詳細検査基準のうち、1つが達していない場合でも不適合と判定されるので、予防効果が全くないと断定するのは難しい」としている。一方、チョ・ミョンヒ議員は「新型コロナ流行でマスクが安全のための生活必需品になっているのに、不適合マスクが何の規制もなく流通しているのは問題だ」「流通前の品質検査を徹底するよう関連規定を強化し、回収率を高めるための対策が必要だ」と述べた。   どのマスクが不適合と判定されたのかは、食品医薬品安全処が運営するホームページ「医薬品安全の国」に掲載されている。購入したマスクが不適切な製品であれば、販売店に返品

　韓国映画界というテントを支えてきた、強固な柱が折れてしまいそうだ。1年の間でシアター街が最も繁盛する時期に挙げられるのが「夏」だ。そういうわけで、7－8月に上映される韓国の大作映画のことを、よく「テントポール（tent pole）」と呼ぶ。安定的な興行で他作品の損失まで埋める孝行者の役目をたっぷりと果たしてきたテントの柱、という意味だ。コロナ時代以前の韓国映画産業の規模は2兆5000億ウォン（現在のレートで約2350億円。以下同じ）に達していた。   コロナ発生1年目の昨年の成績と単純比較しても、今年の状況は暗鬱（あんうつ）としている。確定患者数が急速に増えていた昨年7－8月の時点でも、『ただ悪から救いたまえ』（435万人）、『新感染半島　ファイナル・ステージ』（381万人）といった大作は比較的善戦した。逆に今夏の成績は、これにも大きく及ばない。まだ公開中なので最終成績を予断するのは難しいが、『モガディシオ』（8月23日現在278万人）、『シンクホール』（同165万人）など、ほぼ半分に近い水準だ。「1000万映画」は消えて久しく、このごろは夏の封切り作の観客を全部合わせても「観客1000万」にはならない。   単純比較の裏事情はずっと深刻だ。劇場の座席販売にも赤信号がともったからだ。コロナ以前までは、ヒット作の座席販売率は30％に達していた。劇場に行けば10席中3席は客がいた、という意味だ。ところが昨年からは、人気作の座席販売率も10％台に落ちた。映画を工場になぞらえると、工場の稼働率はそのままなのに、製品の販売量は急減したことになる。映画館で上映1回当たりの観客数が平均4人ほどにすぎない作品はザラにある。映画館がビデオボックスに転落した…という嘆きは、故なく出ているわけではない。   今年の映画産業が昨年より悪化した要因が、もう一つある。今年、シネマコンプレックス（複合映画館、マルチプレックス）はシアター街の生き残りのために、韓国映画の『モガディシオ』（製作費250億ウォン＝約23億円）と『シンクホール』（同140億ウォン＝約13億円）について製作費の半分は保証してやることとした。仮にヒットしなかったとしても、投じた資金の半分は無条件で戻してもらえるという破格の支援策だ。韓国映画の『人為的景気浮揚策』と言えようか。もし、赤字を甘受して支援したにもかかわらず売り上

「21世紀のクラシック音楽家」に選ばれたバイオリニスト、ランドル・グーズビー   米国のバイオリニスト、ランドル・グーズビー（25）はこのほど米紙ワシントン・ポストによる「21世紀のクラシック音楽家21人」に選ばれた将来有望な音楽家だ。今年リリースされた彼のデビューアルバムは米紙ニューヨークタイムズや英紙ガーディアンなど外信が先を争うように賞賛するほど注目されている。グーズビーの成長の背景にはユニークな点がもう1つある。在日韓国人3世の母親が彼の音楽教育に大きな影響を与えたという点だ。   グーズビーは16日のオンライン・インタビューで、「両親の犠牲のおかげで私は今日、この位置まで来ることができた。家族は私の成長の土台であり、原動力だ」と語った。彼はアフリカ系米国人の父ラルフ・グーズビーさんと韓国人の母ジジ・グーズビーさんの間に2男1女の長男として生まれた。2人が初めて会ったのは大阪で、当時英語講師をしていたラルフさんはジジさんと一緒に米国に行き結婚した。その後、ラルフさんはマーケティング関連の仕事をし、ジジさんは米国にある日本料理レストランで店員などをして働いた。グーズビーは「私が高校を卒業するまで、母は夜遅くまでいくつも仕事をして生計を支え、家族の世話をしてくれた」と語った。   グーズビーがバイオリンを習い始めたのは7歳のころ。彼は「幼いころ、バイオリンのレッスンがある日は母がいつも同行し、先生の言葉を細かくノートに書き取ってくれた」と話す。一日3時間、欠かさず練習させたのも母だった。彼は「ビデオゲームやバスケットボールなど、音楽以外にも好きなことがたくさんあったが、母は練習をすべて終えないと遊ぶことを許してくれなかった。一日の練習時間が5－6時間でなかったのがラッキーだった」と笑った。 ■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780059.html

　日本最大の化学メーカー、三菱ケミカルホールディングスは今年4月、新たな最高経営責任者（CEO）としてベルギー出身のジョンマーク・ギルソン氏を任命した。同社の90年の歴史で初の外国人CEOだ。米中貿易紛争と新型コロナウイルスの影響で昨年4－6月期に86％の減収を記録する中、リリーフ役として招聘したものだ。ギルソンCEOは米同業ダウコーニングに20年在職。2014年からはフランスの食品・医薬品原料メーカー、ロケットのCEOを務めた専門経営者だ。 ■2021年世界競争力ランキング1位はスイス、中国16位、韓国23位…日本は？ 　閉鎖的かつ保守的なことで知られる日本企業が最近、外国人の経営者を積極的に迎えている。日本経済新聞系の日経アジアによると、日本政府は（日本企業の）外国人役員数を2030年までに現在の2倍に増やす計画だ。経営者ビザで日本に滞在する外国人は19年現在で約9万5000人いる。今後10年間でそれを倍増させる構想だ。NTT、ソフトバンク、武田薬品工業などの有力企業も最近数年間で取締役会に外国人や女性を新たに迎えた。   1996年にマツダがフォード出身のヘンリー・ウォレス氏を社長に迎えたのを皮切りとして、日本企業が外国人経営者を迎える例は存在していた。しかし、大半は文化的な違いを克服できずに成功を収められなかった。一部は悲惨な結末につながった。ハワード・ストリンガー元ソニー会長は大規模赤字で不名誉退任し、オリンパスのマイケル・ウッドフォード元CEOは粉飾会計を暴露し、5カ月で解任された。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は脱税、横領の容疑で逮捕され、日本を脱出した。2015年から武田薬品工業を率いているクリストフ・ウェバーCEOは外国人としてまれな成功例として挙げられる。   それでも「株式会社日本」が外国人経営者の迎え入れに熱心なのには理由がある。世界的なトレンド変化に対応し、支配構造を改善することで、外国人投資を引き込むための苦肉の策と受け止められている。日本企業は末端社員からCEOまで昇進する純血主義にこだわってきたため、意思決定が遅く、変化に対する適応力が劣ると指摘されてきた。   ジョンマーク・ギルソン氏を自らの後任とした越智仁・三菱ケミカル前社長は「会社が困難な状況に打ち勝ち、持続可能性目標を満たすためには、新しい方式の経営が求められる。我々が知

　少年漫画の主人公は決してあきらめない。   今年は往年の人気漫画キャラクター「トッコタク」生誕50周年を迎える年だ。漫画家イ・サンムさん（1946－2016年、本名：パク・ノチョル）が生んだトッコタクは1971年の漫画『そばかす』に初めて登場した。優等生のトッコタクが親の反対にあって変装し、高校野球の豪腕投手「そばかす」として活躍するという物語だ。トッコタクという珍しい名前を世に知らしめた重要史料であるのにもかかわらず、『そばかす』の原本を探す作業は空の星をつかむような状況だった。発売当時、上・下巻で出版され、上巻は韓国漫画博物館で保管されているが、下巻の行方は分からなくなっていた。   原作者の娘パク・スルギ・トッコタク・カンパニー代表（39）はそれでも隅々まで探し回った。「50周年を迎えるにあたり、漫画復刊を準備するかたわら、あちこち探し回った」という。買い取りの公告も出した。「とにかく珍しい本なので、1冊1000万ウォン（約94万円）を超えるだろう」という話も飛び交ったが、やめなかった。先月、あるコレクターとやっとのことで連絡がついた。パク代表はすぐに駆け付けてこの漫画の意義を説明し、事情を聞いたコレクターから良心的な値段（200万ウォン＝約19万円）で下巻を入手した。スキャン作業を経て、来月のクラウド・ファンディングを通じて復刊が進めば、『そばかす』が50年ぶりに復活することになる。 ■韓国人が好きな野球選手1位は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780051.html

　「16世紀中盤、一人の男性が妻を残して家を出た。歳月がたち、ある人物が、その男性だと主張して戻ってきた。周囲では、果たして本当に彼なのかと疑い、彼は財産相続を巡って対立を起こす。その後ついに、家を出ていった『本物』が戻ってきて…」   これは、1982年のジェラール・ドパルデュー主演のフランス映画『マルタン・ゲールの帰還』でよく知られるフランスの農夫マルタン・ゲール（1524－60）の実話だ。ところで同じころ、朝鮮王朝でもそっくりな事件が起きていた。高麗大学歴史教育科の権乃鉉（クォン・ネヒョン）教授は、最近出版した研究書『柳游の帰郷：朝鮮の相続』（ノモブックス刊）で、この事件を通して朝鮮王朝時代の相続制度の変化を追跡した。   1556年（明宗11年）、大邱の両班（朝鮮王朝時代の貴族階級）一家の次男、柳游（ユ・ユ）が家出をした。その後、父親は亡くなり、弟の柳淵（ユ・ヨン）が兄に代わって家中の大事小事を差配した。ところが7年後、海州で暮らしていた蔡応珪（チェ・ウンギュ）という人物が「私は柳游だ」と主張して戻ってきた。顔や体格が違うので人々は偽物だと疑ったが、蔡応珪は「結婚初夜、妻は裏打ちしたチマを身に着けていた」と、秘められた事実を明かし、本物だと強弁した。ところが蔡応珪は突然行方が分からなくなり、柳游の妻・白氏は「夫を殺した」として義弟の柳淵を告発した。白氏は蔡応珪の連れてきた息子を自分の息子として迎え入れ、柳淵は殺人犯として追及され、死刑になった。 ■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780050.html

　今の時代、韓屋はどうあるべきだろうか。その形態や建築材料、さらには技法に至るまで伝統を踏襲しなければ韓屋とは呼べないのだろうか。あるいは新たな形を取り入れ、その中に韓屋の精神を形として残すやり方こそ合理的なアプローチとは言えないだろうか。   ソウル市鍾路区昌信洞の女談斎はこの問い掛けに対し、現代韓屋としての一つの可能性を提示してくれた。現代式コンクリート製の低層部の上に伝統韓屋が置かれた独自の形だ。設計を担当したのは慶煕大学建築学科のチョン・ジョンファン教授。先週ここでチョン教授から話を聞いたとき、チョン教授は「古い建物が持つ潜在的な力を最大限生かした結果だ」と説明した。ソウルの都心に近い場所で今年5月にオープンしたこの建物は、女性史の研究・教育やそれに関連するイベントなどへの活用を想定した文化空間だ。訪問客は図書室の蔵書の閲覧はもちろん、展示物の観覧もできる。平日は午前9時30分から午後6時まで（9月から土曜日もオープン予定）。現在はコロナの影響で来館には予約が必要だ。   以前はこの地に寺があった。都心の寺は山寺とはその姿が違う。ここにあった寺も現代式の低層部の上に韓屋が置かれた構造だった。低層部は僧侶が生活する寮舍、上の韓屋は大雄殿（本堂）だった。チョン教授は「建物の断面図を想像してみたら、ここで起居する人間の空間と仏像のある神聖な空間が一つの建物の上と下に断絶された姿を思い描くことができた。それ自体がポストモダンだった」「言い換えれば『阿修羅（あしゅら）伯爵』のようなおかしな組み合わせかもしれないが、少し手を加えればどこにも見られない建物になる可能性があると考えた」と語る。   寺が周辺に移ったのはもう10年以上も前だが、その後建物は放置され、寂しく廃れていった。そのためソウル市が買い取り、リフォームを行おうとした際に周辺住民から「建物を撤去して新しく建設してはどうか」との声が相次いだという。しかしチョン教授は「最初から新しいものを建ててしまうと、どこにでもある平凡な建物になると考えた」と語る。そのため「韓屋と現代建築のハイブリッド（混合式）」という従来の形は維持することになった。ただし大雄殿外壁の仏教壁画は撤去し、宗教色をなくすことにした。 ■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.c

『犠牲者意識民族主義』を出版した林志弦・西江大学教授   「正義連（正義記憶連帯）は慰安婦のハルモニ（おばあさん）を助ける団体なのに、自分たちが犠牲者であるかのように行動し、批判を禁じている。典型的な被害者コスプレではないか」   林志弦（イム・ジヒョン）西江大学教授（62）は24日、日本軍慰安婦団体を批判することにも最高5年の刑を科すという「日本軍慰安婦被害者法」改正案が判明すると、その内容にあきれ返った。   「犠牲者意識民族主義においては、犠牲者ではない人々が先代の犠牲者の地位を引き継ぎ、自らを犠牲者と任じて政治的正当性を確保する。正義連は犠牲者意識民族主義を政治的に誤用し、道具化した典型的なケースだ。慰安婦ハルモニの李容洙（イ・ヨンス）さんが『私の明らかにした挺（てい）対協の真実も違法なのか』と反発するというのは余程のこと」   林教授は、「日常的ファシズム」と「大衆独裁」という概念で韓国社会に論争を呼んだ西洋史学者だ。ファシズムが「普通の人の日常」に深く浸透しており、ファシズムに反対するという進歩陣営もファシズムから自由ではない－という分析は、韓国の知識人社会を騒然とさせた。   そして今度は600ページを超える著書『犠牲者意識民族主義』（ヒューマニスト刊）だ。ホロコーストや植民主義集団虐殺、スターリニズムのテロを経験したイスラエル、ポーランド、韓国などにおいて、自己の民族を犠牲者と認識して道徳的正当性を掲げる「犠牲者意識民族主義」をおよそ10年にわたり追跡した知的作業だ。林教授は「世界では今、世襲された犠牲者意識を通して自分たちの民族主義に道徳的正当性と政治的アリバイを付与する『記憶の戦争』が激しく繰り広げられている」と語った。 ■世界最高の国ランキング7位は米国、韓国は20位、日本は? 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780054.html

　日本の1万円札の流通量が、新型コロナの流行期間中に急増したことが判明した。毎日新聞は27日、「新型コロナウイルス禍の下、日本でもキャッシュレス決済が定着してきた。（しかし）現金全体の流通量は増加の一途をたどっているという」として、このように報じた。 ■韓国はコロナ時代に住みやすい国5位…TOP10は？ 　日銀の集計によると、2020年末基準で1万円札の流通量はおよそ110兆円。前年同期比でおよそ5.3％増えた。1万円札の流通量が1年間で5％以上増えたのは、2015年以来5年ぶりだ。紙幣全体の流通量はおよそ118兆3000億円と集計された。事実上、市中に出回る紙幣の大半が1万円札ということになる。   現金に対する愛情が深い日本で昨年、キャッシュレス決済の比率は全体の30％にまで増加した。2015年に比べ10％ほど増えた数値だ。日本政府が「2025年キャッシュレス決済40％」を目標に普及事業を推進している上、昨年からのコロナ禍で実店舗を訪れることが減る一方、電子商取引は増えたおかげだ。   こうした中でも日本人がより多くの1万円札を求める理由は、超低金利と災害に対する不安感のせいだと解釈されている。銀行に預けても利子が付かないとあって、現金を引き出して家に保管する「タンス預金」の需要が増えたという。ニッセイ基礎研究所の上野剛志・上席エコノミストは「銀行にお金を預けても利息がほとんど増えないため、現金を家で保管する『タンス預金』が増えている」「コロナ禍で外出を極力、抑制しようという意識が働く中、何度も銀行などに行かなくてもいいように（中略）現金を引き出しておく人が増えているのでしょう」と毎日新聞に語った。   また日本人の間で、現金が最も安定しているとの認識が根強い点も影響を及ぼしているとの分析がある。財務省が今年1月から3月にかけて全国の15－79歳1222人を対象に実施したアンケート調査では、回答者の40％がタンス預金をする理由として「非常時にクレジットカードや電子マネーは使えなくなる可能性がある」という点を挙げた。   一方、キャッシュレス決済が普及した影響で、1000円札の流通量は減っていることが判明した。昨年末の時点における1000円札の流通量は4兆5000億円で、前年同期比0.3％の減となった。外出が減り、レストランやカフェなどのオフライン店舗でお金を使う

　中国が台湾を狙った大規模な軍事演習を続ける中、台湾政府が史上最大規模の国防予算を編成した。台湾メディアが27日に報じた。   台湾中央通信社によると、台湾政府は26日に公開した2022年度予算で、国防一般予算として前年比3％アップの3726億台湾ドル（現在のレートで約1兆4670億円。以下同じ）を策定した。これにF16V戦闘機の購入などの特別予算（401億台湾ドル＝約1580億円）まで含めると、来年の台湾の国防予算は合計4127億台湾ドル（約1兆6240億円）に達する。香港の『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙は「中国から軍事的脅威を受ける中、台湾が史上最大規模の国防予算を公開した」と報じた。 ■韓国が2021年世界軍事力ランキング6位、北朝鮮28位…日本は? 　今回の予算案は、中国が台湾海峡周辺で大規模な演習を行っている中で出てきた。台湾海峡を担当する中国東部戦区は今月17日、台湾南部海域一帯で大規模な軍事演習を行うと発表した。中国国営の『環球時報』は「72時間にわたって続く演習で、台湾当局は緊張を解くことができない」と伝えた。東部戦区は最近、民間船舶を動員して装甲車を運ぶ訓練も実施した。中国の演習は、有事の際に米軍が台湾海峡へ派遣する兵力を遮断することに主眼を置いている－と台湾の各メディアではみている。   客観的には、台湾の国防力や国防予算は中国に到底及ばない。過去最大という来年度の台湾国防費の規模も、今年の中国公式国防予算の6.5％という水準にすぎない。このため蔡英文総統率いる台湾与党「民進党」は、米国・日本との協力を強化している。蔡英文政権は、F16V戦闘機をはじめ戦車、自走砲など米国からの兵器輸入をドナルド・トランプ前大統領時代から行ってきた。今月5日にはジョー・バイデン政権発足後初めて、米国が7億5000万ドル（約824億円）相当の軍事装備の台湾売却を承認した。さらに米国と台湾は今月11日、海洋パトロール協力のため初のテレビ会議も開いた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/28/2021082880010.html

ニア財団理事長、韓中国交正常化29周年に合わせて著書を出版   「来年選出される（韓国の）新大統領は、習近平主席と会い、中国が韓国の主権と基本的価値を侵犯しないように『対中国レッドライン』を確認させるべき」   韓国産業資源部（省に相当）長官出身の鄭徳亀（チョン・ドクク）ニア財団理事長が、韓中国交正常化29周年（8月24日）を前に、中国克服戦略を提案する著書『克中之計』を出版した。鄭理事長は、中国の北京大学・人民大学招聘（しょうへい）教授や中国社会科学院研究顧問を務めた中国専門家だ。鄭理事長は23日、本紙のインタビューで「今のように原則なく中国に従順でいたら、恥辱的な『隷属』の道へ向かうことは避けられず、こうした関係は次の世代まで相続される」とし「中国は目標と夢を実現する過程でいつでも韓国の生存権を脅かす仮想の敵になり得るということを念頭に置いておかねばならない」とも語った。 －このところ中国の攻撃的な外交に対する懸念が強まっている。 「これまで韓国が中国を見誤っていたのであって、中国が変わったわけではない。中国共産党にとって、西欧民主主義移植の代表的成功事例である韓国とK文化は常に『目の上のこぶ』だった。経済的に必要だから韓国を利用してきたが、今や中国は半導体一つを除いて韓国に未練はない。韓国を十分に上回り、今後も産業構造において優位を占めるという確信が生じるや、隠してきた爪をあらわにしているのだ」 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/28/2021082880012.html

　韓国のメディア関連団体6団体が「（与党）共に民主党が30日に言論仲裁法改正案を強行処理するなら、違憲審判訴訟や効力停止仮処分申請などの法的措置を取る」と27日、明らかにした。韓国言論労働組合などは「共に民主党の言論仲裁法改正案は『腐敗既得権者後見政党』であることを証明するものだ」として、強行処理をやめ、社会的合意に努めるよう主張した。こうした中、野党・国民の力は30日の国会本会議でフィリバスター（合法的議事進行妨害）などを通じ、言論仲裁法通過を全力で阻止すると明らかにした。正義党も共に民主党の言論仲裁法改正案は「改悪」だとして、国会に言論改革特別委員会を設け、関連議論をさらに深めようと朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長に要請した。   寛勲クラブ・韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会・韓国女性記者協会・韓国インターネット新聞協会などは同日、国会前で記者会見を開き、「共に民主党が言論仲裁法を強行処理すれば、法的闘争に出る」「違憲訴訟弁護団を構成しており、法的措置の詳細を検討している」と述べた。韓国記者協会・全国言論労働組合・放送記者連合会・韓国放送技術者連合会・韓国プロデューサー連合会はプレスセンターで共同記者会見を開き、「共に民主党は強行処理の考えを撤回し、社会的合意形成に出よ」と主張した。これら団体はまた、「共に民主党の言論仲裁法改正案は腐敗した既得権者たちの後見政党であることを証明する終止符となるだろう」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/28/2021082880004.html

　27日、武装組織タリバンが占領したアフガニスタンから避難して韓国に入国した特別入国者らに対する定着支援策を発表していた姜声国（カン・ソングク）法務次官の後ろで、ひざまずいて傘を持つ法務部職員の姿がカメラにとらえられ、「過剰儀典」騒動が降ってわいた。   姜声国次官は同日昼12時40分ごろ、忠清北道鎮川郡の国家公務員の人材開発院（以下、開発院）で、アフガニスタン特別入国者390人に対する国内定着支援策について記者会見した。同開発院は、新型コロナウイルス感染症防疫規則に基づき、アフガニスタンからの入国者が2週間隔離されている場所だ。姜声国次官は黄色の民間防衛服を着て開発院の正門前に用意された演壇に立った。鎮川では当時、1時間当たり10ミリメートル前後の雨が降っており、随行業務を担当した次官室職員の1人が姜声国次官の後ろでひざまずいて傘を差し出した。   この職員は記者会見が行われた約10分間、傘を差し出し続けた。法務部関係者は「10分間のうち3－4分ほどひざまずいた姿勢で傘を差していた」「職員は報道陣の撮影の邪魔にならないよう、姿勢を低くしてそのような姿勢になったもので、誰かが指示したわけではない」と説明した。だが、当時の映像を見ると、民間防衛服を着た法務部所属検事が傘を差し出していた職員の手首を押し下げる様子が写っている。画面に写らないように「座れ」という意味だと解釈できる動きだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/28/2021082880008.html

「私たちは韓国大使館からの『連絡する』という言葉だけを信じ、生命が危険な中を20日も待ちました。はっきりと断っていれば歩いてでも国境を越えてパキスタンに逃れていました。しかも韓国政府から給与を受け取って働いた私たちのリストはタリバンの占領地に残っています。どうすれば良いですか」   アフガニスタンのカブールに取り残されたある男性が26日夜、チョソン・ドットコムの電話取材に上記のように訴えた。彼は韓国外交部（省に相当）韓国国際協力団（KOICA）が設立した韓国職業訓練院と労働契約を結び、十数年にわたり働いてきた。ところが彼とその家族は今もカブールを離れることができていないという。   韓国政府は作戦名「ミラクル」について、メディアに対しては「現地の協力者のうち自ら残留を希望するなどした36人を除いて全員を救出した」という趣旨の説明を行ってきた。ところが韓国政府が間接雇用した60人以上の現地職員は救出対象から除外されていたことがわかった。アフガニスタンでは米国やその同盟国を支援した現地住民がタリバンに殺害される凄惨な事態がほぼ毎日のように発生している。 ■「直接雇用ではない」との理由で救出作戦から除外 　韓国政府は「ミラクル作戦」によって現地で韓国を支援したアフガニスタン人とその家族378人を韓国軍の輸送機3機を使って韓国に連れてきたが、その救出対象はアフガニスタン現地の韓国大使館、KOICA、バグラムの韓国病院、バグラムの韓国職業訓練院、チャリカの韓国地方復興チーム（PRT）などで働いていた現地の住民だった。韓国政府と関連機関によって「直接雇用」された現地住民だけにミラクル（奇跡）が認められたのだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/28/2021082880002.html

　韓国に協力したアフガニスタン人を韓国国内へ連れて来る過程で、身元が明らかでないアフガニスタン人が韓国空軍の輸送機に1人搭乗していたことが判明した。韓国政府は、このアフガニスタン人を中間経由地のパキスタンから再びカブールに送り返した。   韓国外交部（省に相当）は27日、「国内移送アフガニスタン人入国者の総数を、当初発表した391人から390人に訂正する」と発表した。外交部によると、韓国空軍の輸送機がカブールから乗せてきたアフガニスタン人は、当初の発表通り391人だった。ところが中間経由地のイスラマバード（パキスタンの首都）でアフガニスタン人の身元を細かく再チェックした結果、当初の名簿に名前がない1人を発見した。このため、このアフガニスタン人を再びカブール行きの輸送機に乗せ、身元確認を担当する現地米軍に身柄を引き渡したという。外交部は「混乱し緊迫した状況において錯誤が生じた」と説明した。このアフガニスタン人がどのようななりゆきで輸送機に搭乗したのかは確認されなかった。   一方、およそ100人の死者が出たカブール空港テロの発生現場の一つである「アビー・ゲート」は、韓国政府がアフガニスタン人協力者を救助する際に利用していた出入口の一つだったことも27日に確認された。韓国政府は、アフガニスタン人の空港集結を計画する過程で、米軍と情報を交換しつつ最も接近が容易で安全な出入口を検討した結果、アビー・ゲートを選択したという。これにより、現地人26人が第1陣として23日にアビー・ゲートを利用して空港に入った。ところが3日後に、ここで自爆テロが発生した。移送作戦が少しでも遅れていたら、韓国政府関係や協力者などが巻き込まれる惨事が発生していたこともあり得るのだ。   残りの協力者およそ360人は、25日早朝に空港正門を通って入り、輸送機に乗った。現場で移送支援の指揮を取っているキム・イルウン駐アフガニスタン韓国大使館公使参事官はこの日、記者の現場インタビューで「タリバンが空港正門前で『旅行証明書がコピーだ』と言いがかりをつけ、14時間以上もバスの中に閉じ込められていたが、なんとか通過した」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/28/2021082880005.html

　韓国与党・共に民主党が27日、韓国にいる外信記者を対象に言論仲裁法の説明会を開いたのにもかかわらず、英文の資料や専門通訳者もないまま進行したことが分かった。同党議員は、外国メディアが言論仲裁法の適用対象であるかについて質問されても、明確な回答ができなかった。このため、同党が言論仲裁法強行処理を前に急ごしらえしたイベントに過ぎないという批判の声が上がっている。   共に民主党メディア革新特別委員会は27日、ソウル市中区のプレスセンターで、言論仲裁法改正案の内容を説明し、意見を聞く外信記者懇談会を開いた。韓俊鎬（ハン・ジュンホ）議員は「外国メディアでも言論仲裁法の全体的な枠組みだけをもって（メディア懲罰法だと）懸念している部分があるため、外信記者対象の記者会見をすることになった」と説明した。この記者会見には、米国・中国・日本・ロシア・台湾など25のメディアに所属する記者約30人が出席した。しかし、この日、同党が外信記者たちに提供した記者会見文や言論仲裁法の説明資料はハングルのみで書かれており、英語を含め他言語の資料はなかった。崔芝銀（チェ・ジウン）同党報道官が通訳を務めたが、英語の質問にきちんと回答できなかった。外信記者らは「フェイクニュースが多い（ソーシャル・メディアなどを通じた個人発信の）『1人メディア』はなぜ含まれていないのか」「保守系報道機関を狙った法律ではないのか」と質問した。   外国メディアが言論仲裁法の適用対象なのかを問う質問にも、同党は明確に答えられなかった。外信記者たちはこれより前、文化体育観光部から「外国メディアは言論仲裁法の対象ではない」という通知を受けていた。ところが、同党メディア革新特別委員会委員長を務めている金容民（キム・ヨンミン）議員は「当然、外国メディアも含まれていると見ている」「文化体育観光部がどのような理由から（そのような）案内をしたか確認し、別途回答する」と述べた。すると、産経新聞の記者は「整理もできていない状態で、なぜその法案を30日に国会本会議で処理しなければならないのか、常任委員長が変わること以外に合理的な理由が見当たらない」と言った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/28/2021082880003.html

　韓国文化の浸透を阻止するため北朝鮮で施行されている「反動思想文化排撃法」について、この法律によって何人が処刑されたか公表するよう求める書簡を国連の特別報告者らが北朝鮮に送付した。反動思想文化排撃法は昨年12月に北朝鮮が制定した法律で、違反が摘発されれば処刑も可能とされている。   国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のホームページによると、国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告者、モリス・ティボルビンズ非司法的略式・任意処刑特別報告者、アイリーン・カーン意思・表現の自由特別報告者が今月23日（現地時間）、北朝鮮に上記の書簡を送ったことが公表されていた。   報告者らは市民団体「転換期正義ワーキンググループ（TJWG）」などが提出した北朝鮮の内部資料に基づき、反動文化排撃法について「住民が韓国式の言葉を使用すること、韓国のスタイルで歌を歌うこと、韓国の書体で出版物を制作することを禁じる法律」とした上で「（韓国の）コンテンツを輸入あるいは流布した場合、処刑することを定めている」と説明した。報告官らはさらに「死刑は意図的な殺人といった『最も極悪な犯罪』を犯したケースにのみ適用できる」と指摘するなど、この法律の危険性についても指摘した。報告者らはこの法律によって何人が処刑されたか公表するよう北朝鮮に求めた。   報告者らは昨年8月25日に北朝鮮で「北部国境緩衝地帯侵入時には直ちに銃殺」の指示が下されたことについても「極端」として懸念を表明し、これによって処刑された人の数を公表することも求めた。北朝鮮当局はコロナの感染対策を理由に国境を封鎖しており、許可無しに国境から1－2キロの緩衝地帯を行き来した場合には事前の警告無しに銃撃を加えるよう命令している。北朝鮮の内部事情に詳しい情報筋は「反動文化排撃法の制定後、韓国の映画やドラマの流布および視聴などの容疑で摘発され、処刑された住民は実際にいる」とした上で「国境近くでも銃撃による死亡事件が複数発生した」と伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/28/2021082880001.html

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」のメディア革新特別委員会の金容民（キム・ヨンミン）委員長は２７日、ソウルのプレスセンターで外国メディアとの懇談会を開き、メディアの故意・重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できる「言論仲裁法」改正案について、「外国メディアも含まれる」との認識を示した。 　韓国の文化体育観光部はソウル外信記者クラブの質疑に対し、同改正案は国内メディアのみを対象にすると説明していた。 　これに対し、金氏は「文化体育観光部がどのような理由から（そのような）案内をしたか確認し、必要であれば文化体育観光部を通じて通知する」と述べた。 　また、メディア革新特別委員会の委員は改正案がまだ成立していない状況として、「法案を成立させた後、検討を進めて正確な内容を伝える」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780191.html

　ガールズグループIZ*ONE出身の宮脇咲良が27日午後、日本でのスケジュールを終えて仁川国際空港経由で韓国入りしているところ。   空港には宮脇咲良を歓迎するため一部のファンが集まり、宮脇咲良はファンの向けて手でハートを作って飛ばしてみせたり、明るく笑ってみせたりして韓国入りの喜びを表現した。 　宮脇咲良はHYBE LABELS傘下のSOURCE MUSICとの専属契約のため韓国を訪れた。既に専属契約のための交渉は大部分終わっており、残るは押印だけ。   宮脇咲良は2018年にMnet『プロデュース48』に出演し、IZ*ONEのメンバーとしてデビューした。今年4月にIZ*ONEが解散した後、日本に戻って元の所属グループであるHKT48を卒業し、活発なソロ活動を繰り広げた。 イ・デドク記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780182.html

　ガールズグループIZ*ONE出身の宮脇咲良が韓国入りし、本格的に韓国での活動へと乗り出す予定だ。 ◆【写真】宮脇咲良、ドキドキの韓国入り 　宮脇咲良は27日午後、日本でのスケジュールを終え、仁川国際空港空港経由で韓国入りした。 　この日、黒のバケットハットをかぶりマスクを着けた宮脇咲良の姿も一部のファンによってキャッチされた。   宮脇咲良の韓国入りの理由は、韓国での活動のためだ。宮脇咲良は、防弾少年団の所属事務所HYBEとの専属契約締結が有力な状況にある。   これに関してHYBE側は「練習生に関して、個人的なデビュー準備のプロセスおよび個人の専属契約の事実関係は確認して差し上げることはできない」と肯定も否定もせず、コメントを控えている。   HYBEが準備しているガールズグループは、今年下半期のデビューを目標にしているといわれる。宮脇咲良を含め、Mnetのオーディション番組出身の練習生の専属解約が確定した場合、新グループの立ち上げに拍車がかかるものと見込まれている。   宮脇咲良は2018年にMnet『プロデュース48』に出演し、IZ*ONEのメンバーとしてデビューした。今年4月にIZ*ONEが解散した後、日本に戻って元の所属グループであるHKT48を卒業し、活発なソロ活動を繰り広げた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780183.html

　韓国兵務庁は2017年、韓国行政安全部（省に相当）が主管する民願（住民による請願や各種申請サービス）対応の総合評価で最優秀機関に選ばれ、18年には中央行政機関全体でも1位となった。行政安全部が兵務庁の国民申聞鼓（王政時代の王が民の訴えを聞くための制度）民願処理の実績を調査したところこのような結果になった。しかし監査院がその内容を確認したところ、兵務庁は評価点数を無理に引き上げるため職員を使い「セルフ民願」や「セルフ評価」を大F々的に行っていた事実が摘発された。 ■韓国国民の政府信頼度はOECD20位「歴代最高」…米国・日本を上回る 　監査院は26日にこれら一連の監査結果を公表し、その中で「2017－18年の兵務庁における民願8622件のうち、少なくとも1000件は兵務庁所属の職員が自分や知人の名義で行っていた」と明らかにした。職員らが「フェイク民願」を行い、仲間の兵務庁職員がその民願にしっかり対応したことにしてその満足度を「最高等級」と評価していたのだ。監査院は「この種の『セルフ民願』がなければ、兵務庁は2018年の評価で11位になっていた」と指摘した。   当時、兵務庁の国民申聞鼓民願処理管理業務を総括していた担当者と実務者は地方兵務庁に「民願処理の目標点数として89点を達成せよ」との通知を行った。これと関連して兵務庁長は17年9月、ソウル地方兵務庁長に「ソウル地方兵務庁の民願点数が79点台と低い」と指摘し、これを85点以上に引き上げるよう圧力を加えたという。監査院が明らかにした、これを受けてソウル地方兵務庁はその日のうちに職員を動員して199件のセルフ民願を追加で行わせた。一連の指示を受けた当時の兵務庁職員らは「不当だ」と訴え、中には権益委員会に申告した職員もいた。   監査院は国民申聞鼓民願処理管理業務の総括担当者と実務者への処分を兵務庁に求め、すでに退職している兵務庁長については「一連の不正行為を人事革新処に通知し、それを公職候補者などの管理に活用させよ」と求めた、 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780038.html

【鎮川聯合ニュース】イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンから韓国に退避した韓国機関の現地スタッフとその家族３７７人を乗せたバスの一部が、２７日正午すぎに中部・忠清北道鎮川にある国家公務員人材開発院に到着した。 　これらアフガニスタン人の現地スタッフと家族は前日午後に韓国入りし、ソウル近郊の京畿道金浦市内のホテルで一晩を過ごした。この日午前、１３台のバスに分乗して鎮川に移動した。人材開発院には６～８週間ほど滞在する予定だ。 　仁川国際空港で前日行った新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の結果、３７７人のうち３６０人は陰性、１７人は判定保留となった。この１７人は人材開発院に入居後に再検査を受ける。 　バスの到着に合わせ、鎮川の道路沿いには歓迎の横断幕も掲げられた。同地域のインターネットコミュニティーなどを中心に、アフガニスタン人を迎えることに反対の声も上がったが、現地でのいさかいや阻止の動きはなかった。 　今回韓国入りしたのは在アフガニスタン韓国大使館、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）、首都カブール郊外にあるバグラムの韓国病院などで数年間働いていた人々とその家族で、１０歳以下の子どもや高齢者もいる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780112.html

【ソウル聯合ニュース】イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンから韓国に退避した韓国機関の現地スタッフとその家族の数が、当初発表された人数より１人少ない３７７人だったことが分かった。韓国法務部が２７日、明らかにした。 　この１人はアフガニスタンの首都カブールを韓国空軍の輸送機で脱出後、パキスタンのイスラマバードで身元確認を行う過程で移送対象者の名簿に含まれていないことが判明し、韓国政府が米軍に引き渡した。 　当初、外交部は空軍輸送機に搭乗したアフガン人を３７８人と発表したが、最終的に韓国に到着して入国審査を受けた人数は１人少ない３７７人だった。 　外交部の当局者は「イスラマバードから韓国に出発する前に移送対象者の身元を精密に再点検した結果、名簿に名前のない１人が含まれていたことを確認した」とし、軍輸送機でこの人物をカブールに送り返し、身元確認を担当する現地の米軍に引き渡したと説明した。 　政府はカブール空港でも身元確認を行ったが、混乱の中で名簿に含まれていない人物を見落としたものとみられる。 　ただ、韓国の一部ではアフガン人の中にテロを起こす恐れがある人物が紛れ込む可能性があるとの懸念が持ち上がっており、政府が到着した人数を正確に発表できなかったことで混乱を招いたとの指摘が出ている。 　韓国に入国したアフガン人は、２７日に到着する１３人を含めて計３９０人となる。 　前日に到着した３７７人は韓国政府に協力した「特別寄与者」として、韓国社会に定着するための教育が行われる中部の忠清北道・鎮川にある国家公務員人材開発院へ移動した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780116.html

【ソウル聯合ニュース】イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンから韓国に退避した韓国機関の現地スタッフとその家族１３人を乗せた韓国軍の輸送機Ｃ１３０Ｊが２７日午後１時過ぎ、仁川国際空港に到着した。　 　前日に空中給油輸送機ＫＣ３３０で韓国入りした３７７人と合わせて３９０人全員が無事に入国し、韓国政府の移送作戦が完了した。 　この日到着した１３人は、ＫＣ３３０の搭乗空間が不足したことから別便で出発した。 　入国後は新型コロナウイルス検査を受け、陰性と確認されれば中部の忠清北道・鎮川にある国家公務員人材開発院に移動して韓国社会に定着するための教育などを受ける予定だ。 　韓国政府は当初計３９１人を移送すると発表したが、経由地のパキスタンで身元を確認した結果、このうち１人が移送対象者の名簿に含まれていないことが分かり、カブール空港に送り返して米軍に引き渡した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780118.html

　タリバンによる報復から逃れて韓国にやって来たアフガニスタン国籍の391人のうち、378人が26日午後4時24分に韓国空軍の輸送機KC330で仁川国際空港に到着した。途中で立ち寄ったパキスタンのイスラマバード空港を離陸してから11時間後のことだ。残りの13人もこの日夕方6時58分にイスラマバードを出発した。彼らをのせた空軍輸送機（C130）は27日午後1時20分ごろ仁川国際空港に到着する予定だ。   韓国行きを決めた391人は現地の韓国大使館、韓国国際協力団（KOICA）、バグラムの韓国病院と職業訓練院、チャリカの韓国地方復興チームで勤務していた現地のアフガニスタン人76人とその家族（315人）だ。タリバンは外国に協力した現地のアフガニスタン人に対する報復を予告している。勤務先別では▲韓国病院35世帯199人▲大使館21世帯81人▲職業訓練院14世帯74人▲チャリカ韓国地方復興チーム5世帯33人▲KOICAが1世帯4人－となっている。   到着直後にコロナに感染していないかを確認するためPCR検査を受け、入国ゲートに姿を現した避難民には子供の姿が目立った。今月生まれたばかりの新生児3人を含む5歳未満の乳幼児が100人以上、6－10歳の子供が80人以上など、ほぼ半分が10歳以下だ。 ■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780037.html

　故ジョン・F・ケネディ大統領の弟の故ロバート・F・ケネディ上院議員を殺害した容疑で53年にわたり服役中のベシャラ・サーハン（77）が仮釈放されるとの見方が浮上している。米ワシントン・ポスト紙は25日（現地時間）、「カリフォルニア州仮釈放審査委員会は今月27日にサーハンに対する16回目の仮釈放審査を行う予定」と伝えた。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 　ワシントン・ポストによると、先日任命されたばかりのロサンゼルス・カウンティーのジョージ・ガスコン検事ら革新系の検事たちは「長期にわたり服役中の一部高齢者や危険性の低い収監者の仮釈放を勧告できる」との考えを示しているという。「彼らはもはや社会にとって脅威ではなく、治療に要する費用の出費も過度」というのがその理由だ。   53年にわたり服役中のサーハンはこれまで仮釈放申請が15回棄却されてきた。サーハンは今回16回目の仮釈放申請を前にアンジェラ・ベリー氏を新しい弁護士として選任した。ベリー氏は「サーハンはもはや公共の安全に脅威とはならない」と訴えている。犯行当時のサーハンの年齢はわずか24歳で、釈放されても再犯の可能性は低く、収監中も特に問題を起こさなかった点などが根拠とされている。   サーハンは1968年6月にケネディ上院議員を殺害した容疑で逮捕された。当時、ケネディ上院議員は民主党カリフォルニア州のプライマリー（大統領候補を選ぶ党大会）で勝利を宣言した直後、ロサンゼルスのアンバサダー・ホテルで支持者らと握手をしていたところサーハンの銃に撃たれた。ケネディ議員は兄のジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後の有力な大統領候補として急浮上していた。   パレスチナ難民のサーハンは幼い頃に両親と共にカリフォルニア州に移住した。サーハンは「ケネディ議員はパレスチナを占領しているイスラエルへの戦闘機売却を支持した」との理由で殺害に及んだという。当時サーハンは死刑を宣告されたが、1972年にカリフォルニア州最高裁が死刑を廃止したため終身刑となった。   サーハンの弟のムニール・サーハン氏はワシントン・ポストの取材に「兄の家は準備している」「仮釈放委員会が正当な決定を下すことを待っている」などとコメントした。ワシントン・ポストは「ケネディ議員の遺族はサーハンの仮釈放についてコメントを拒否して

　「24日放送のリポート19本のうち15本は事前収録されたもので、視聴者をだましている」   韓国の地上波テレビ局MBCのメインニュース番組『ニュースデスク』を巡って、放送規定に違反して3分の2を超える分量を事前収録で埋めていたとする内部告発が出てきた。MBC内の少数労組「MBC労働組合」は26日に声明を出し「今月24日と25日の『ニュースデスク』の相当数のリポートおよびコメントは、事前制作された録画物であるにもかかわらず、生放送ニュースであるかのように放映された」とし「長年にわたり視聴者との間に築いてきた生放送ニュースの原則を破った」と主張した。 ■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は？ 　事前収録は、今月24日放送分でリポート19本のうち15本（79％）、25日放送分では23本のうち16本（70％）だった－と同労組は明かした。放送通信審議規定によると、『ニュースデスク』のような報道番組は、録画放送の際には生放送と誤認されないように告知しなければならない。同労組は「録画ニュースで視聴者を欺瞞（ぎまん）した朴晟済（パク・ソンジェ）社長は謝罪して退任すべき」とし「社は過去1年間の『ニュースデスク』でどれくらい多くの事前録画物が放送されてきたのか徹底して調査すべき」と主張した。   労組側は「アンカーのワン・ジョンミョン氏の出演比重が増え続ける中、女性アンカーの比重は減っていった」としつつ「一人で、ニュースであちこち動き回り、対談を行い、スクリーンの前にも立たなければならないので、事前収録が増えることは避けられなかった」「24日の『ニュースデスク』で女性アンカーのコメントはリポート19本のうち5本、25日放送分ではリポート23本のうち7本で、アンカーのコメント全体の70％を男性アンカーが行っていた」と指摘した。   さらにMBC労組は「アンカーのワン・ジョンミョン氏が、個人的事由から生放送ニュースをやるのは難しいと内部関係者に語ったことが分かった」とし「この事由が事実であれば、視聴者をだますのではなくアンカー職を他の人物に譲るべき」と表明した。   これに対しMBC社側の関係者は「新型コロナによるソーシャルディスタンスの措置で、男女のアンカーを同席させて収録を進めるのではなく分離して進めた」とし「最小限の人員でニュースを作るのでかなり時間がか

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）内部で、メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」改正案の与党「共に民主党」による国会採決強行に懸念の声が上がっていることが、２７日分かった。 　言論仲裁法の改正案はメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道に対し、損害賠償を請求できると定めている。これに対し、最大野党「国民の力」などは権力維持を目的とした言論封殺だとして強く反対している。 　青瓦台はこれまでこの問題に対して「国会で議論する事案」として静観の構えを示していたが、与党単独での採決強行は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期終盤の国政運営に負担になりかねないとして、水面下で慎重論が広がっている。 　青瓦台関係者は聯合ニュースの取材に対し、「法案の是非について青瓦台が言及するのは適切でない」としながらも、「通常国会が始まろうとしている時期にこの問題で国会が空転し、政局が混迷することが懸念されるのは事実だ」と述べた。 　別の関係者も「青瓦台としての立場はない」と距離を置きつつ、「昨日、共に民主党のワークショップで反対意見がかなり出たと聞いた。今後の議論を左右する可能性があるのではないか」と指摘した。 　青瓦台でのこうした動きは、非公式に与党議員らにも伝えられたという。 　あるメディアは、青瓦台の李哲熙（イ・チョルヒ）政務首席秘書官が前日に共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表と会い、青瓦台の立場を伝えたのではないかと報じた。 　これに対し、青瓦台側は「李秘書官が共に民主党のワークショップを訪れ、あいさつを兼ねて宋代表と短時間会ったものであり、その場で言論仲裁法に関する話は出なかった」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780078.html

【ソウル聯合ニュース】調査会社の韓国ギャラップが２７日に発表した世論調査結果によると、最も有利な財テク方法について、回答者の４４％が土地や住宅などの不動産と答えた。次いで株式（２２％）、積立貯金（１１％）、仮想通貨（暗号資産、４％）、ファンド（３％）と続いた。 　 　調査は２４～２６日、全国の１８歳以上の１０００人を対象に実施された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780077.html

　25日午前（現地時間）、ベトナムの首都ハノイのJWマリオン・ホテルに、米国のカマラ・ハリス副大統領が現れた。ベトナムに置かれる米国疾病対策予防センター（CDC）東南アジア地域事務所の公式発足を宣言するためだった。ハリス副大統領は「今回のCDC事務所発足とわれわれの協力は極めて重要」とし「（コロナワクチン）100万回分をベトナムに追加提供する」と語った。さらにハリス副大統領は「ASEAN（東南アジア諸国連合）のワクチン購入支援に50万ドル（約5500万円）提供を約束した」と表明した。 ■韓国のワクチン接種完了率はOECD最下位、米国18位、日本は？ 　米国の政治専門メディア「ポリティコ」は、ベトナムのCDC事務所は「グローバルな保健上の危機を予防し、対処するための研究と訓練について、地域内諸政府との協力にフォーカスするもの」と報じた。米国が世界に四つしか置いていないCDC地域事務所のうちの一つをベトナムに置くことにしたのは、中国との競争を意識した措置だと解釈されている。中国が「一帯一路」事業を通して東南アジアに影響力を拡大し続けることを防ぐため、ハリス副大統領がワクチンというお土産を持って「パンデミック外交」に乗り出したというわけだ。かつて米国と戦争を繰り広げたベトナムを対中戦略基地として育てていこう－という意図も反映されている。   ハリス副大統領はこの日、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席と会談した席で「われわれは中国のいじめ（bullying）と過度の海洋領有権主張に立ち向かうため、中国が国連海洋法を順守するよう圧力を高める道を選ばなければならない」と語った。   ホワイトハウスも別途に資料を出して「（ハリス）副大統領のベトナム訪問は米国・ベトナム関係に対する（米国の）深い献身を意味する」とし「ハリス副大統領はベトナムの指導者との会談において、自由で開放的なインド・太平洋地域に向けた米国の決意を再確認した」とコメントした。   中国は、こうした米国の動きに鋭く反応した。中国国営メディア「環球時報」は26日、社説を通して「（ベトナムが）中国に対抗する米国の戦略において先鋒（せんぽう）隊の役割を務めるのは戦略的自殺に相当する」と主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/

　防疫段階を強化している韓国政府の現行の防疫方式が、新型コロナウイルス感染症流行「第4波」の局面では全く効果を上げられずにいるという実証的分析結果が出た。   防疫専門学会の大韓予防医学会と韓国疫学会が設けた「新型コロナウイルス感染症共同対策委員会」（共対委）は26日、「持続可能なK防疫2.0の準備をしよう」という緊急声明を出し、「（今の）防疫措置方式は新型コロナ発生初期には効果的だったが、現在は投入される社会的費用に対して効果が少ないことが客観的データで確認されている」と明らかにした。 ■「第1波」時は移動量33％減少も、今は0.57％   防疫専門家らは、データ分析や専門家の協議を通じ、現行の防疫措置の「効果」が大幅に下がっていると分析した。本紙が入手した共対委の討論会資料「ソーシャルディスタンスなどの防疫の効果」（オ・ジュファン・ソウル大学医学部医学科教授）によると、昨年の流行第1波の初期には防疫措置が効果を示し、第2波の初期も減少効果があったという。しかし、特に第4波になると「防疫措置が新型コロナ感染を減らすという効果を示しているとの客観的証拠を見つけるのは難しい」と結論付けた。   専門家らは、英オックスフォード大学の統計サイト「Our World in Data」がポータルサイト「グーグル」の移動量統計を使って分析した韓国国内の移動量データを根拠に挙げている。新型コロナ第1波で防疫措置が始まった昨年3月2日ごろは「ショッピングセンター・遊戯施設や小規模店舗などを訪れる移動量」＝グラフィック＝が新型コロナ前と比べて33％も大幅に減り、第2波のさなかの昨年9月7日も移動量は29.7％まで下がった。しかし、今回の第4波の時期（今年7月27日以降）は首都圏地域を中心に午後6時以降、2人までなら会うことができるという非常に厳しい防疫措置が打ち出されたが、移動量はわずか0.57％の減少にとどまっている。防疫措置に対する疲労感が募っている上、夏休みシーズンや光復節（8月15日）前後の連休まで重なり、非常に強硬な防疫措置にもかかわらず、移動量の減少はほとんどなかったということだ。 ■「新型コロナ対応、政府はよくやっている」デンマーク1位、韓国6位…日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021

　東洋大は26日、子女の入試不正疑惑で収監されているチョン・ギョンシム教育学部教授を31日付で免職とする処分を発表した。免職は教授職を剥奪する処分で、罷免や解任とは異なり、チョン教授の年金受領や再就職機会には影響を与えない。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、中国100位、日本は？ 　チョン教授はチョ・グク元法務部長官の妻で、2019年9月に娘チョ・ミン氏の表彰状偽造疑惑が浮上すると、東洋大に無給休職を申請した。今月末の休職満了日を控え、東洋大がチョン教授に休職延長の意向を尋ね、チョン教授は「学校の決定に従う」との立場を表明したという。チョン教授の入試不正事件で一審、二審はいずれも懲役4年を言い渡した。釜山大は24日、チョ・ミン氏の医学専門大学院への入学を取り消す決定を下した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780005.html

　北朝鮮が来月の最高人民会議で，北朝鮮の新世代の若者たちを指す「チャンマダン（市場）世代」の思想と表現の自由を取り締まる「青年教養保障法」を協議・決定すると発表した。金正恩（キム・ジョンウン）総書記が今年4月に「青年世代の服装と言動統制」を注文した状況で、これを法制化するというものだ。朝鮮労働党機関紙の労働新聞は26日、韓国の国会に相当する最高人民会議の第14期第5回会議を9月28日に開き、この法律を討議すると予告した。 ■世界報道自由度ランキング韓国42位、中国177位、日本は？ 　北朝鮮は1990年代中盤・後半の「苦難の行軍」時代に成長した、いわゆる「チャンマダン世代」を中心とした若者層が、体制守護よりも自分の生活に強い関心を持っていることを懸念している。このため、若者層を対象とした思想統制を行うための根拠となる法律を新たに作るということだ。北朝鮮は昨年12月に韓国の映像物を流布した者を死刑にし、視聴者も最大懲役15年の刑に処するという内容の「反動思想文化排撃法」を制定した。今年になってからも「反社会主義・非社会主義現象一掃」「新世代の軍幹部らの教育活動と統制強化」などに言及している。   金正恩総書記は今年4月、党の「細胞秘書大会」閉会の辞で、「青年世代の思想精神状態で重大な変化が起こっている」「党細胞（朝鮮労働党の最末端組織）はこれらの服装や言動まで統制しなければならない」と述べた。さらに、それと合わせて「人間改造」を注文した。「新型コロナ封鎖」期間中、若者世代にまん延している「韓流」を完全に根絶するということだ。対北朝鮮制裁や新型コロナ封鎖（防疫）長期化で経済難に陥っている中、強力な統制で若者世代の動揺を防ぎ、体制の結束を固めようという意図があるものと解釈されている。   これについては、「北朝鮮版MZ世代＝チャンマダン世代」に対する金正恩総書記の恐怖感を表わしているという見方もある。高麗大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「市場や韓流の影響で資本主義式の思考に慣れてしまった『チャンマダン世代』の自由な精神の表現を、悪法によって統制・抑圧するということだ」「韓国で言論の自由を抑圧する『言論仲裁法』を推進しようとしている状況に不思議と重なる。南北がそろって歴史に逆行しつつあるということだ」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.

　ソウル高裁は26日、チョ・グク元法務部長官の弟で、教員採用不正などの罪で起訴されたチョ・グォン被告に対し、懲役3年の実刑を言い渡し、身柄が収監された。チョ被告は法廷にジーンズとベージュ色のジャケット姿で現れた。昨年9月の一審で懲役1年の実刑判決を受け、一度は収監されたが、今年3月に保釈されていた。裁判所関係者は「チョ被告は収監を全く予想していなかったようだ」と話した。   控訴審の判断は一審のソウル中央地裁と大きく異なった。チョ被告の起訴事実7件のうち4件を有罪と判断した。一審が起訴事実1件のみを有罪としたのと対照的だ。法律専門家は「社会的関心が高い事件で、一審判決がこれほど大きく変更されるのはまれだ」と話した。   チョ被告に対する起訴事実のうち、業務妨害など5件は熊東学院の教員採用不正、2件は熊東学院の虚偽工事代金債権訴訟に関するものだ。採用不正はチョ元長官一家が経営する熊東学院の事務局長だったチョ被告が2016年から17年にかけ、教員志願者2人に試験問題を漏えいし、1億4700万ウォン（約1400万円）の賄賂を受け取ったとされるものだ。一審は試験問題漏えいで業務を妨害した罪だけを認定し、収賄については無罪とした。事務局長は教員採用業務を担当していないという理由だった。二審も判断を維持した。しかし、チョ被告の不正採用行為は営利を目的とし、就職に介入したものであり、勤労基準法に当たると判断した。この部分は検察が二審で訴状に追加したものだ。しかし、これに先立ち、チョ被告を助けたブローカーらは熊東学院でいかなる職位にも就いていないのに金銭を受け取ったとして有罪となっており、今後引き続き論議を呼びそうだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780004.html

　チョ・グク元法務部長官の弟で、教員採用不正と虚偽訴訟などで起訴されたチョ・グォン被告（54）に対する控訴審で、ソウル高裁は26日、懲役3年の実刑判決を言い渡し、身柄が収監された。同高裁は検察による7件の起訴事実のうち4件を有罪と認定した。追徴金は一審と同じ1億4700万ウォン（約1400万円）だった。 ■腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は33位、日本は? 　チョ元長官一族が経営する熊東学院の事務局長だったチョ被告は、教員採用の見返りとして1億4700万ウォンの賄賂を受け取ったほか、虚偽の工事代金による債権で熊東学院財団を提訴し、学院側に115億ウォンの損害を負わせた背任の罪で2019年11月に起訴された。一審のソウル中央地裁はチョ被告が教員採用試験問題を流出させ、学院の業務を妨害した罪だけを認定し、懲役1年の判決を言い渡し、残る起訴事実は無罪としたが、控訴審は一審判断の多くを覆した。   ソウル高裁は一審とは異なり、採用不正に関与した共犯を海外に逃亡させた罪などを有罪とした。熊東学院に関連する虚偽訴訟についても一部を有罪と判断した。同高裁は「被告は過ちを悔いているが、経緯や手口などが悪質だ」と量刑理由を説明した。   これに先立ち、一審は昨年9月、採用不正事件の主犯格であるチョ被告に対し、共犯2人の量刑（懲役1年6月と同1年）より軽いか同等の刑を言い渡し、「お手盛り判決」ではないかと論議を呼んだ。一審の裁判長であるキム・ミリ部長判事はリベラル傾向の判事団体「ウリ法研究会」出身だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780003.html

　韓国銀行（中央銀行）が26日、政策金利を0.25％引き上げ、年0.75％とし、貸し出しの抑制に乗り出した。しかし、専門家は「一度の利上げで不動産と証券市場のバブルを抑制するには限界があるのではないか」と評した。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁が今年5月から年内にも政策金利を引き上げるというシグナルを重ねて市場に送り、銀行も貸出金利を引き上げてきたが、不動産関連融資は落ち着きを見せていないからだ。今年1－7月に首都圏のマンション価格が11.12％上昇し、過去最高を更新するなど、資産価格の急騰が続いている。   専門家は「政策金利が確実な利上げ局面に入ったというシグナルである追加利上げがなければ、債務増加と資産価格急騰の状況を解消する効果は小さいのではないか」と見通した。追加利上げを通じ、金利が今後さらに上昇するという共通認識が形成されない限り、借金を元手に投資を行う慣行にブレーキをかけることはできないとの指摘だ。   また、不動産市場過熱の根本原因が政府の政策失敗にあるため、利上げだけでは市場を冷やす上で限界があるとの指摘もある。李柱烈総裁も同日、「住宅価格安定のためには通貨政策によるアプローチも必要だろうが、政府も別の政策を効果的に推進すべきだ」と述べた。   延世大経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「不動産価格を急騰させた政府の政策基調は全く変わらないため、今回の利上げの効果が限定的だ」と指摘した。西江大経済学科の金永翊（キム・ヨンイク）教授は「依然政策金利が低すぎるため、来年上半期まで少なくとも2回の追加利上げが必要だ。各種経済指標を見ると、年2％までは引き上げも構わないと思う」との見方だ。   米連邦準備理事会（FRB）の年内のテーパリング（量的緩和縮小）に先手を打って対応する必要がある点も不確定要素になりそうだ。先週米国のテーパリングに対する懸念で、外国人による韓国株売りが拡大し、韓国綜合株価指数（KOSPI）が3100を割り込み、ウォン安が進んだ。このため、先手の利上げで資本流出リスクを最小化すべきだと指摘されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780001.html

　26日、兵庫県西宮市の甲子園球場に再び韓国語の校歌が鳴り響いた。8月に入って既に4回目だ。外国系学校として初めて朝日新聞が主催する全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）に出場した韓国系の京都国際高校が破竹の勢いで3連勝してベスト4入りしたからだ。甲子園では最初の試合の途中と勝利した時に校歌が流れるが、そのすべてがNHKを通じて中継される。「東海の海渡って／大和の地は／偉大な我らの先祖／古の夢の場所」（東の海を渡りし／大和の地は／偉大な祖先／古の夢の場所）と始まる同校の校歌は今や日本全国に知られている。   2年ぶりに行われた第103回全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）で、京都国際高校が旋風を巻き起こしている。今年3月、選抜高等学校野球大会（春の甲子園）に出場したのに続き、夏の甲子園では「ベスト4入り」の奇跡を起こした。京都国際高校は同日、甲子園に3年連続出場中の敦賀気比高校（福井県）を3－2で破って準優勝進出を決めた。甲子園で初めて先発登板した平野順大が5回まで相手チームを無得点に抑え、8番打者・松下恵富が8回と9回に決定的な安打を放ち、チームを勝利に導いた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/27/2021082780002.html

【ソウル聯合ニュース】日本の東京電力が福島第１原子力発電所の処理済み汚染水について、同原発から約１キロの沖合に放出すると２５日に発表したことに対し、韓国政府が在韓日本大使館の関係者を呼んで強い遺憾の意を表明した。 　韓国外交部の李桐圭（イ・ドンギュ）気候環境科学外交局長は２６日、在韓日本大使館の林誠公使を呼び、東電の前日の発表に深刻な遺憾を表明するとともに、日本政府が今年４月に発表した海洋放出決定に対する韓国政府の反対姿勢を改めて記した口述書（外交文書）を渡した。 　汚染水の処理を巡り、李氏は韓国政府との十分な協議や誠意ある情報提供の重要性を強調し、国民の懸念を伝えた。また、汚染水問題を詳細に協議するための両国間の協議体を早期に設置するよう求めた。 　林氏は日本政府の立場を説明し、本国に韓国政府の立場を報告すると応じた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680150.html

　2000年代半ば、米国出張の途中でテレビのスポーツニュースをつけたところ、終わったばかりの全米女子プロゴルフ（LPGA）ツアーで「アナザー・サウス・コリアン（別の韓国人）がまた優勝した」と言っていた。「米LPGAはいつも決まって『サウス・コリアン』が優勝するスポーツだ」というアナウンサーの言い方が興味深かった。この20年間、朴セリ（パク・セリ）と「セリ・キッズ」が築いてきた韓国女子ゴルフ全盛時代は神話だ。4年前に訪韓したトランプ前米国大統領は国会演説で、韓国の奇跡のような経済発展について語る際、女子ゴルフに言及した。同年の全米女子オープンで1位から4位までがすべて韓国人選手であり、10位までの8人が韓国人選手だった。世界の女子ゴルフ界で「サウス・コリアン」という名前は、全米プロゴルフ協会（PGA）ツアーにおける「ゴルフの皇帝」タイガー・ウッズと同等だった。   ステイシー・ルイスはかつて米国トップの女子ゴルフ選手だった。ところが、いつも韓国人選手に優勝を阻まれた。韓国人選手に阻まれて優勝を逃したルイスはインタビューで、「私はこれだけ韓国人選手20人余りと闘っている」と言った。その言葉は間違っていなかった。米国のネリー・コルダは2年前、韓国の大会に出場して一時首位に立ったが、逆転負けした。コルダは「韓国の選手たちはどうやってこのように難しいコースでうまく打てるのか分からない」と言った。 ■女子ゴルフ世界ランキング1位は高真栄、日本選手は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680021.html

　韓国政府が、深夜時間帯における青少年のゲームサイトアクセスを防ぐ「ゲームシャットダウン制」を10年で廃止することにした。その代わり、自律的にゲーム利用時間を制限できる「ゲーム時間選択制」を活性化することにした。   女性家族部と文化体育観光部は25日、第15回社会関係長官会議で、こうした内容の「シャットダウン制度廃止および青少年の健全なゲーム利用環境作り案」を発表した。2011年から施行されたシャットダウン制は、満16歳未満の未成年が深夜0時から翌日午前6時までオンライン・コンピュータ－・ゲームにアクセスできないようブロックする制度だ。青少年のゲーム依存を防ぎ、睡眠時間を確保するために導入された。   政府は、シャットダウン制が若者の自律性を侵害し、メディア環境の変化に追い付いていないことから、廃止が必要だと判断した。この10年間で青少年のモバイルゲーム利用が大幅に増えたが、シャットダウン制はパソコンゲームにのみ適用されるからだ。また、深夜に青少年が多く利用するメディアはネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じた個人放送「1人放送」や動画ストリーミング・サービス、ウェブ漫画など多様化し、実効性に欠けると指摘されてきた。 ■就活生に人気のゲーム会社2位はカカオゲームズ、1位は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680020.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は２６日の記者団への説明会で、国内で新型コロナウイルスワクチンの接種ペースが加速し、１日の接種人数が約８０万～１００万人またはそれ以上になる見通しだと明らかにした。防疫当局によると、前日の２５日には８４万２９４８人が１回目または２回目のワクチン接種を受けた。 　２６日には、１８歳から４９歳の一般人を対象とするワクチン接種が全国で始まった。この年齢層の接種対象者は１５１６万７０４人で、前日までに６６．９％が予約を済ませた。 　計画通りに接種が進めば、秋夕（中秋節、今年は９月２１日）の連休までに全国民の７０％に当たる３６００万人に対する１回目の接種を終えられると政府は見込んでいる。 　一方、政府は現在のところ、ワクチン接種者に対する追加のインセンティブは検討していない。 　感染防止策「社会的距離の確保」のレベルが最も高い第４段階の地域では午後６時以降の私的な集まりは２人までとなっているが、政府は２３日から、飲食店・カフェを利用する集まりでワクチン接種を完了した人がいる場合は４人まで認めた。孫氏は同様のインセンティブをほかに検討しているかどうかについて、「来週までは現行の制度を維持する」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680101.html

　京畿道城南市の人事関連部署職員が未婚女性公務員151人の身上事項リストを作成、市長秘書官に渡していたことが分かった。 ■2021年男女平等指数1位はアイスランド、韓国102位…日本は？ 　殷秀美（ウン・スミ）城南市長の秘書官をしていたイ氏はこのほど、こうした内容を国民権益委員会に公益申告した。この申告書によると、イ氏が秘書官を務めていた2019年半ばごろ、城南市人事関連部署の職員A氏が1カ月間にわたり人事システムを基に31－37歳の未婚女性公務員151人の身上関連文書を作成し、別の職員がイ氏にその文書を渡したという。   イ氏が申告書に添付したA4用紙12枚分の文書には、未婚女性公務員151人の写真・氏名・年齢・所属・役職が書かれていた。   イ氏は25日、朝鮮日報のオンライン・ニュース・サービス「チョソン・ドットコム」の電話取材に、「私が未婚で、市長秘書室の秘書官として勤務していたので、私に見せようと思って文書を作成したようだ。文書作成者は人事部署職員のA氏で、渡してきたのは行政支援課長だ。文書を受け取った時、何の説明も聞けていない。私も文書に関して言及すればおかしな人になってしまうのではと思い、何も聞かなかった」と語った。   また、今になって公益申告をした理由については、「当時は殷秀美市長に側近の不正・人事上の不正・契約不正・公職規律などについて政務報告をしても黙殺された。おそらく女性職員の身上に関する文書の問題を提起しても黙殺されただろう」と説明した。   城南市は城南中院警察署に個人情報保護法違反容疑で文書作成者A氏と流布者の捜査を依頼した。A氏は文書の作成を認めたとのことだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680018.html

　韓国が経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国・地域のうち、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種完了率が最も低いことが分かった。   英国のオックスフォード大学の統計サイト「Our World in Data」が7日（現地時間）によると、韓国のワクチン接種完了率は15.06％だという。一方、先月末まで韓国に後れを取っていたオーストラリアの接種完了率は17.61％で、韓国を抜いた。 ◆「新型コロナ対応、政府はよくやっている」デンマーク1位、韓国6位…日本は？ 　韓国と同じく、ワクチン接種を2月にスタートした日本やコロンビアの接種完了率はそれぞれ32.86％、25.26％だ。 　「Our World in Data」の集計によると、韓国はこの日基準で世界平均接種率（15.3％）に満たない唯一のOECD加盟国でもある。5月にOECDに加盟したコスタリカの接種完了率は16.71％だった。OECD加盟国・地域の半数近くが接種率完了50％を超える。   2回目までワクチン接種を終えた人口の割合は、OECD加盟国・地域のうちアイスランドが74.82％で70％を超えた。米国は成人人口の70％が1回以上ワクチンを接種しているが、2回目まで終えた人口の割合は49.70％だった。韓国は現在、1回目の接種率が40.7％でOECD加盟国・地域のうち下位（34位）に属する。   なお、韓国が接種完了率最下位を記録したのは、「ワクチン不足」が根本的な原因だと指摘されている。デルタ株予防効果を高めるためには2回目の接種率を引き上げなければならない、というのが専門家らの見解だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680095.html

　セクハラ被害を訴えた韓国空軍女性中士（2等軍曹）が自殺した事件を受け、「兵営文化の改革」を掲げ今年6月に発足した民官軍合同委員会の委員らが「国防部（省に相当）は協力的ではない」と批判し相次いで辞任した。   韓国刑事法務政策研究院のカン・テギョン研究員ら委員会の委員6人は25日「改革の意思がない国防部は委員たちを取り巻きに転落させた」として委員を辞任した。彼らは空軍に続き海軍でもセクハラ被害者が死亡する事件が起こったことについて「合同委員会の共同委員長を務める国防部長官、海軍参謀総長、被害者が所属していた部隊長、捜査責任者などは委員会に出席もせず、海軍参謀次長などは『捜査中』との理由で質問にほとんど答えなかった」「閉鎖的な国防部の態度を見て疑問を感じた」とも指摘した。   合同委員会には80人以上が委員として参加している。ところがこの日の時点で14人が辞任の意向を明らかにした。委員の辞任が相次いだことについて韓国国防部の徐旭（ソ・ウク）長官はこの日の会議で「何人かの委員が最近辞任したことは残念に思う」とした上で「委員の皆さんがさまざまな声を出せるよう全力で支援し、貴重な意見を聞いて国民と将兵の誰もが共感できる改善策を取りまとめようとする軍の意思は固い」「国防部も意見をより積極的に受け入れられるよう最善を尽くしていきたい」と述べた。しかしこの発言について政界からは「幽体離脱話法（責任のあることを人ごとのように述べる言い方）だ」との批判もでている。 ■2021年男女平等指数1位はアイスランド、韓国102位…日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680017.html

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２６日に定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年０．５％から０．７５％に引き上げた。利上げは２０１８年１１月以来、２年９カ月ぶり。韓銀は昨年３月、新型コロナウイルスの感染拡大により景気減速が予想されるとして政策金利を年１．２５％から過去最低の０．７５％に引き下げ、同５月にはさらに０．２５％利下げした。その後は据え置きが続いていたが、利上げに踏み切った。景気を底支えするため韓銀が１年半にわたり主導してきた「超低金利時代」が終焉（しゅうえん）を迎えたことになる。 　韓銀が超低金利政策を転換した背景には、市中への資金供給が増えた副作用で個人向け融資が増加したり、資産価格が上昇したりといった「金融不均衡」が深刻化している上、インフレ懸念も強まっていることがある。 　韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も今年５月以降、こうした理由を挙げて利上げ議論の必要性をたびたび強調。６月にはさらに踏み込み、年内の利上げを予告していた。 　金融引き締めに動いても問題ないほどに景気がはっきりとした回復傾向を見せているという韓銀の判断も、利上げを決めた一因となった。 　７月初めから２カ月近くにわたり新型コロナ流行の「第４波」が続き、厳しい感染防止策が取られているが、輸出とオンライン消費の好調、支援金給付など政府の財政支出が対面サービスの縮小を相殺するとの分析が優勢だ。ソウル大のキム・ソヨン教授（経済学）は「コロナ第４波の影響は学習効果などで以前より小さく、打撃を受ける対面サービスが国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合もさほど大きくない」と説明する。 　韓銀はこの日、２０２１年の実質ＧＤＰ成長率見通しを４．０％で据え置いた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680051.html

　韓国政府が390人以上のアフガニスタン人を韓国国内に移送する決定を下したことを受け、難民収容を巡って激しい論争が起こっている。2018年に済州島に561人のイエメン人がビザ無しで入国した際「難民収容」を巡る激しい議論が起こったが、今回もこれと同じような状況だ。   現地から来るアフガニスタン人は韓国に到着すると直ちに忠清北道鎮川郡の国家公務員人材開発院に収容される予定だ。ここは昨年のコロナ感染直後、中国武漢に住む韓国人たちが一時滞在した施設だ。鎮川郡の地元住民の反応は大きく分かれている。地元の母親たちが集まるネット上のグループなどには「なぜまた鎮川なの？」「娘がいるので子供たちの安全が心配」などの書き込みが相次いだ。鎮川郡のソン・ギソプ郡守（首長）は25日午前、現地の徳山邑にある忠北革新都市出張所で住民との話し合いの場を持ち「人道的な次元で地域住民も政府の決定を受け入れてほしい」と要請した。   ネット上でも激しい議論が続いている。今月24日には青瓦台（韓国大統領府）の国民請願掲示板に「難民を受け入れないでほしい」という書き込みがあり、わずか1日で2万人以上がこれに賛同した。同じ日には「アフガニスタン難民に国境を開いてください」という逆の請願もあり、25日午後4時の時点で965人がこれに賛同した。 ■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680012.html

　韓国では9月25日から国内にある仮想通貨取引所の4割が事実上閉鎖される。国務調整室、金融委員会、企画財政部などの関係官庁が25日発表した「申告準備状況別仮想資産事業者リスト」で明らかになった。特定金融情報法に基づき、仮想通貨取引所は9月24日までに銀行の実名口座と情報保護管理体系（ISMS）の認証を受け、金融当局に届け出なければならない。 ■韓国のデジタル競争力は8位、日本27位、TOP10は？ 　韓国政府が把握している国内の仮想通貨取引所は63ある。そのうち、まだ韓国インターネット振興院にISMS認証の申請を行っていないのは24の取引所だ。ドゥーコイン（DOCOIN）、ココバンク（COCOFX）、エレックス（Ellex）、グリーンビット（GRNBIT）、バナナトーク（Bananatok)、ナインビット、コインイズ、ビットフレンズ、ビットキニ（Bitkiny）、ワナビット、オールスター、コインディーラーなどだ。   政府関係者は「通常ISMS認証を受けるためには、申請から少なくとも3カ月かかるため、7月以降認証を申請した事業者は届け出期限までに認証を取得することが困難だ。届け出を行わなければ、廃業や営業中断が避けられないため、事前に預託金や仮想資産の引き出しなどの措置を取る必要がある」と指摘した。   既にISMS認証を受けたのはアップビット、ビットサムなど21の取引所、申請中なのは18の取引所だ。ただ、これら取引所も営業が保障されたわけではない。金融委関係者は「ISMS認証申請を行った事業者が審査過程で脱落することも考えられ、認証を獲得して届け出を行っても、金融当局の審査過程で受理されない可能性がある」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680005.html

　韓国政府によるアフガニスタン復興事業に協力したとの理由でタリバンから報復を受ける危険にさらされた現地のアフガニスタン人391人が26日、仁川国際空港に到着する予定だ。韓国外交部（省に相当）の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第2次官は25日「われわれと共に汗を流した仲間たちが直面している深刻な状況への道義的責任、人権先進国としての国際的な立場、そして同じような状況に直面した数多くのアフガニスタン人を他国も国内に移送している点などを考慮し、彼らを韓国に収容する方針を決めた」と説明した。報告を受けた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「道義的責任を果たすことは当然やるべきことであり、また意味のあることだ」と述べた。   韓国に移送されるアフガニスタン国籍の人は現地の韓国大使館、KOICA（韓国国際協力団）、地方復興チーム（PRT）、バグラム基地の韓国病院と職業訓練院で勤務した人とその家族たちだ。崔次官は「彼らはアフガニスタンの状況が悪化したため韓国大使館に安全確保を要請し、韓国に行けるよう支援を求めてきた」と明らかにした。バグラムの韓国職業訓練院で院長を務めたコン・ドクス氏は「彼らが勤務していたバグラムの韓国病院と職業訓練院はタリバンに爆破された。彼らも（現地に残れば）間違いなく処刑されるだろう」と警告した。   韓国政府は当初、外国の民間航空機を使って彼らを韓国に移送する計画だった。しかし今月15日にカブールがタリバンに掌握され、民間航空機の離着陸ができなくなるなど、現地の状況が急変したため計画を大幅に変更した。   「ミラクル」と名付けられた今回の救出作戦は今月23日午前1時、韓国空軍の輸送機3機がパキスタンのイスラマバードに向け離陸することから始まった。投入された輸送機は300人を乗せることができる空中給油機KC330が1機、120－130人を運べる戦術輸送機C130Jが2機だ。韓国軍の関係者によると、（対空砲による攻撃など）危険な状況も考えられるため、今回の輸送作戦には戦術飛行などにも対応したC130Jを投入したという。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680010.html

　韓国与党・共に民主党の言論仲裁法改正案強行に対して、国際言論団体や海外メディアも懸念を表明した。   フランスのパリに本部を置く国際言論団体・国境なき記者団（RSF）は25日未明（韓国時間）、国会法制司法委員会の改正案強行処理に先立って発表した声明で、「韓国国会の過半数を占めている共に民主党が報道機関の虚偽・操作報道に対する処罰を強化する言論仲裁法の改正案を表決に付する予定だが、（この法案では）虚偽・操作報道の定義がはっきりしていない」と述べ、「改正案には犯罪行為に対する詳細な定義が含まれておらず、虚偽・操作かどうかや故意・悪意を判断するシステムに関する言及がない」と指摘した。   国境なき記者団のセドリック・アルビアニ東アジア事務局長は「改正案は（虚偽かどうかなどが）恣意（しい）的に解釈される余地があり、報道機関に圧力をかける道具として使われる可能性がある」「敏感な事案に対する裁判所の決定は主観的になるかもしれないため、立法者たちは十分な制度的装置を保障せずに決して新しい法律を作ってはならない」と強調した。   日本の進歩性向を持つ有力日刊紙である朝日新聞も同日、「韓国の法改正　言論圧迫は許されぬ」という社説で、「文在寅（ムン・ジェイン）政権を支える与党『共に民主党』が、言論圧迫につながりかねない法改正を進めている」と強く批判した。同紙はこの社説で、「言論の自由にかかわる問題だけに、慎重な判断が求められる」「法改正により、取材活動の委縮を招くようなことがあってはならない」と主張した。また、「改正案の中で最も問題視されるのはメディアに重い賠償責任を負わせることを認めた点だ」「報道された中身がどれだけ正しいか、どの程度の悪意があるのかを判断するのは容易ではない」と指摘した。   朝日新聞は、文在寅政権と共に民主党に対しても、「軍事独裁にあらがった民主化運動の流れを継承していると自負する。だがその実、巨大与党の数の力を背景に、普遍的な価値を傷つけるような手前勝手な政治手法が目立つようになってきた」と批判した。その上で、「韓国の民主化は、先人が勝ち取った大切な遺産である」「その原則を後退させてはならない」と強調した。   朝日新聞の今回の社説は、1970年代から韓国の民主化運動を支持してきた日本のリベラル（進歩系）勢力も文在寅政権の言動に失望していることを示しているもの

　最近外国人投資家が13営業日連続でサムスン電子の株式を売り越し、サムスン電子の外国人持ち株比率が2017年5月以来の4年3カ月で最低の水準にまで低下した。   韓国取引所によると、外国人投資家は8月5日から24日までの13営業日にサムスン電子（普通株）を7兆5330億ウォン（約7100億円）売り越した。25日には買い越しに転じたが、買い越し規模は30億ウォンにとどまった。   5日現在で53.4％だったサムスン電子の外国人持ち株比率は24日に51.7％まで低下した。17年5月22日（50.5％）以来最低で、年初来最も高かった1月5日（55.7％）に比べ約4ポイント低い水準だ。   最近のサムスン電子に対する外国人の売り攻勢は韓国株式市場で外国人の売り越しが過去最高を記録した08年と比較しても目立つ。08年には世界的な金融危機などの影響で外国人による売り越しが年間で33兆6030億ウォンに達した。その際、時価総額上位銘柄はサムスン電子（3兆560億ウォン）、ポスコ（2兆3360億ウォン）、国民銀行（2兆1810億ウォン）など軒並み大幅な売り越しとなった。ただ、売りがサムスン電子に集中したわけではなかった。   それに対し、今年は年初来の外国人による売り越し29兆1370億ウォンの3分の2を超える20兆840億ウォンをサムスン電子が占めた。昨年下半期時点で外国人はサムスン電子株を2兆3740億ウォン買い越していたが、動きが完全に逆転した。証券業界からはドル高が続くと予想した外国人投資家が新興国への投資割合を減らしており、韓国株式市場で時価総額が最大のサムスン電子株を主に売り、ポートフォリオを調整しているとの分析が聞かれる。一部には外国人による売りが半導体市況の悪化に対する懸念を背景にしたものだとする分析もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680003.html

　9兆ドル（約990兆円）を運用する世界最大の資産運用会社ブラックロックは今年3月、KB金融持株に対する持ち株比率を1ポイント引き上げ6％としたと発表した。KB金融持株の2位株主であるブラックロックはこれで筆頭株主の国民年金（10％）に一歩近づいた。KB金融持株だけでなく、新韓金融持株、ハナ金融持株も含めた韓国の3大金融持ち株会社は全てブラックロックが国民年金に次ぐ2位株主だ。また、サムスン電子、SKハイニックス、ネイバー、LG化学など韓国を代表する企業の3位株主にも名を連ねる。   本紙が25日、上場企業100社の株主構成を分析した結果、ブラックロックが大株主（特殊関係人を含む）または国民年金に続く2位・3位株主となっている企業が半数以上の57社を占めたことが分かった。ブラックロックが4位株主である企業まで含めると82社に達する。ブラックロックは韓国株式市場で最大の投資者である国民年金を追随する大口投資者だ。 ■3大金融持ち株会社全てでブラックロックが2位株主 　1988年にローレンス・フィンクが創業したブラックロックは世界的な資産運用会社であり、最近資金が集まっている上場投資信託（ETF）の先頭走者だ。「アイシェアズ（iShares）」というブランドで、米S&P500のような主要株価指数の構成銘柄の株式に時価総額比率通りに投資を行う「パッシブETF」の運用が多い。2017年に5兆7000億ウォンだった運用資産は今年1－3月には韓国の国内総生産（GDP）の5倍の9兆ドルを超えた。ある資産運用会社の役員は「フィンク会長は膨らむ運用資産を通じ、全世界の主要企業の大株主として大きな影響力を行使している。世界の資本市場では『フィンクがバイデン（米大統領）より強い』と言われるほどだ」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680004.html

　チョ国（チョ・グク）元法務部長官の娘チョ・ミンさんの釜山医学専門大学院入学取消決定に反対する青瓦台（大統領府）国民請願が一日に22万人以上の同意を集めた。国民請願が20万人以上の同意を得た場合、青瓦台が正式に回答をすることになっている。   これは、ある請願人が24日、「釜山大学の違法な入学取消決定に反対します」というタイトルの請願文をインターネット上の青瓦台国民請願掲示板に掲載したものだ。   この請願人は「基本的な無罪推定原則も無視した釜山大学の違法な取消決定を糾弾する」「明白な人権弾圧であり、憲法違反だ」としている。   その上で、「無罪推定原則」に言及、「三審の最終判決が終わってもいない状況では無罪と推定されるという原則に基づき、取消決定は無効だ。取消決定を撤回し、関係者を処罰しなければならない」と主張した。   この請願には25日午後11時30分現在、22万816人が同意している。   これに先立ち、ソウル高等裁判所は子の入試不正などで起訴された鄭慶心（チョン・ギョンシム）東洋大学教授の控訴審で、チョ・ミンさんが入試時に使用した東洋大学表彰状など「7大スペック」がすべての虚偽と判断していた。   チョ・ミンさんは今年の医師国家試験に合格し、韓国電力公社傘下の韓一病院でインターン課程に入っている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/26/2021082680001.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２５日、日本の東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出に対応する関連官庁による次官会議開いた。会議を主宰した国務調整室の具潤哲（ク・ユンチョル）室長は日本が同原発の沖合約１キロメートルの海洋に放出する方針を固めたことに強い遺憾の意を表明した。 　具氏は「最も近い隣国のわが政府と事前協議をすることなく、了承も得ず、一方的に（海洋放出が）推進されていることに改めて深い遺憾の意を表明する」と述べた。 　また「日本は海洋環境や国民の安全を脅かし、太平洋沿岸国など国際社会が懸念している一方的な汚染水の放出推進を直ちに中断し、隣国と十分な協議と意思疎通を先に行うことが責任ある国際社会の一員としての望ましい姿勢」と強調した。 　今後の方針については、「政府は国民の安全を最優先にすることを原則とし、今後も必要なすべての措置を国際社会と共に取っていく」と表明した。 　韓国政府は東京電力が発表した海洋放出の計画を分析し、対応する方針だ。　 　日本メディアによると、計画通りに進めば、海洋放出は２０２３年の春に始まる見通しという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/25/2021082580171.html

　ソウルが「安全な都市」ランキングで世界の主要60都市のうち25位になった。環境を評価項目に追加した結果、順位が前回より16ランクも下がったものだ。 ■2019年世界一安全な都市1位は東京、ソウルは？ 　英週刊誌「エコノミスト」傘下の研究機関「EIU」が23日（現地時間）に発表した今年の「安全な都市」ランキングで、ソウルは100点満点中73.8点で25位だった。1位は82.4点を得たデンマークのコペンハーゲンで、2位はトロント、3位はシンガポール、4位はシドニー、5位は東京の順だった。   EIUが2015年から2年ごとに発表するこのランキングで、ソウルは24位（2015年）、14位（2017年）、9位（2019年）と順位が急上昇していた。それにもかかわらず、今年のソウルの順位が急に下がったのは、EIU側が評価基準を変えたためだ。   2019年まではデジタル・保健・インフラ・個人などの主要評価項目が4項目だった。しかし、今年は環境が追加され、5項目で評価した。新型コロナウイルス感染症流行を考慮し、保健と個人分野の評価要素も変えた。したがって、比重が高まった評価項目でソウルが相対的に低い点数だったものと思われる。英メディアは「『気候変動にどのように備えているか』『環境問題に対応してどれだけ持続可能な生活空間を作っているか』に対する評価比重が高くなった」と伝えている。EIUは「新型コロナ問題も評価に大きな影響を及ぼした」と明らかにした。   このように評価基準を変えたところ、2019年にはほぼ同じ点数で並び8位と9位だったコペンハーゲンとソウルが、今年はかなり差が付いて順位が離れた。ほかの都市も順位が大きく動いた。これまでの3回のランキングで不動の1位だった東京は5位に後退、ずっと3位の座を守っていた大阪も17位と大幅に順位を下げた。一方、2019年に20位だった香港は8位に浮上した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/25/2021082580066.html

　新型コロナウイルス感染症の影響で車中泊キャンプが人気を呼び、住民たちと対立する事例が相次いでいる中、ある「車中泊キャンプ族」がマンションの駐車場で料理したり食事をしたりしている写真を公開して物議を醸している。   韓国ネット上のある「車中泊キャンプ」関連コミュニティー・サイトの掲示板には23日、マンションの地上駐車場で車中泊キャンプをしたという体験記が掲載された。投稿者は「雨が降るというから友達とキムチチヂミやマッコリ（韓国の濁酒）を持って（行った）」「もしかしたらと思って車の上にテントを張って雨に当たらないようにした」と書き込んだ。   この文章と一緒に掲載した写真には、携帯用ガスコンロにフライパンを載せてキムチチヂミを焼く様子や、テーブルの上に数種類のおつまみやマッコリなどを並べた様子などが写っていた。 ■「マンションの車中泊はみんなに迷惑」…キャンプ族の一部は「やってみたい」   体験記を読んだ同コミュニティー・サイトの人々の反応は分かれている。   一部の人々は「うちのマンションの駐車場は車がぎゅうぎゅう詰めで考えもしなかったけど、やってもいいなら一度してみたい」「私もお弁当作ってチャクニック（車〈韓国語でチャ〉を利用したピクニックの略語）場所を探したけど、ちょうどいい場所が見つからなくて、マンションの駐車場でやった」などとコメントした。   その一方で、ほとんどの人々はマンション内の車中泊について懐疑的な反応を見せた。そうした人々は「マンションの駐車場は煮炊き禁止のはずなのに」「マンションの駐車場にテント張って調理するのは大勢の人に迷惑がかかるのではないのか」「こんなことをしていたら火事になる」などと懸念するコメントを書き込んだ。こうした反応に、投稿者は「（炊事禁止ということを）知らなかった。管理人も何も言わなかった」とリプライしている。 ■韓国はコロナ時代に住みやすい国5位…TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/25/2021082580065.html

　無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員と与党「共に民主党」の議員らが最近、日本軍慰安婦被害者・遺族だけでなく関連団体の名誉毀損（きそん）を禁じる、いわゆる「尹美香・正義連（正義記憶連帯）保護法」を発議したことを巡り、韓国の各女性団体は24日「即刻撤回すべき」と反発した。 ■2020年腐敗認識指数、韓国は6ランクUPの33位…日本は？ 　韓国女性団体協議会に所属する60の女性団体はこの日、共同声明を出して「この法案はわずか10日前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『被害者中心の問題解決』を約束したメッセージに正面から背く行動」とし「尹議員と一部与党議員は本当にずうずうしく、嘆かわしいばかり」と批判。さらに「日帝の暴圧的人権じゅうりん事件である慰安婦制度によって数多くの女性たちが苦痛を味わってきたのに、これを利用して富を蓄積し、法を犯す行為に及んだ団体の代表者らを、どうして保護しようとするのか」とも主張した。   野党側の大統領選ランナーの非難も続いた。保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）元検察総長陣営のキム・ギフン副スポークスマンは論評で「この法案が被害者遺族を保護するというのはただの口実で、『尹美香と挺（てい）対協』を守りたいとおおっぴらに言っている」「『募金をハルモニ（おばあさん）たちのために使わなかった』という趣旨で問題提起してきた李容洙（イ・ヨンス）さんの名誉を損ない、遂には『人格殺人』をすることになる」とコメントした。ユ・スンミン元議員側も「慰安婦のハルモニを悪用するのではなく、むしろ『犯罪者保護法』を作るというのが、その下心に符合しているとみられる」と主張した。元喜竜（ウォン・ヒリョン）元済州知事は「民主党が立法暴走して自らに免罪符を与えているが、いっそのこと『民主党批判および処罰禁止法』を作るべき」と皮肉った。「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表は「『尹美香保護法』は対北ビラ禁止法、言論仲裁法に続いて良心の自由にさるぐつかませようようとする反自由主義シリーズ」「民主党は炭素中立基本法を単独でこっそり議決する際、尹議員を野党役のジョーカーとして活用したが、でたらめな助け合いに驚かされる」と語った。   しかし尹議員はこの日、韓国国会で取材に応じて「尹美香保護法だとかいうが、この法律は被害者保護法」だと主張し「日本大使館前の水曜デモに行

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長は２５日、同日午後に予定されていた国会本会議を延期すると発表した。与党「共に民主党」の韓秉道（ハン・ビョンド）院内首席副代表が伝えた。 　共に民主党はメディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」の改正案を同日未明に国会の法制司法委員会で単独で可決。国会本会議で採決を強行する姿勢を示していたが、国会法の手続き上問題があるとの野党側の主張を受け入れたものと受け止められる。 　ただ、共に民主党は今月中に本会議を開いて改正案を採決する必要があるとの立場を崩していない。 　これに関連し、与野党の院内代表はこの日会合を開く予定だ。 　韓氏は「延期とは今月中に処理（するということ）」とし、「院内代表の会合でわれわれの立場を伝え、結論を出す」と説明した。 　共に民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は「（言論仲裁法の採決の方針に）変わりはない」とし、「野党と本会議の日程を改めて協議したい」と述べた。 　言論仲裁法の改正案はメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道に対し、損害賠償を請求できると定めている。訂正報道や記事閲覧遮断も請求できる。 　一方、最大野党「国民の力」などは権力維持を目的とした言論封殺だと主張し、徹底抗戦の構えを示している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/25/2021082580056.html

　東京パラリンピックに出場する韓国代表選手団は東京オリンピックの時と同様、給食支援センターで作った弁当でしっかりおなかをいっぱいにして決戦に挑む。2012年ロンドン・パラリンピックの時から続いてきた伝統だ。   大韓障害者体育会は今月16日から東京都内のベイサイドホテルアジュール竹芝・浜松町11階にある調理設備を利用し、給食支援センターを運営している。大会が終わる来月5日夕までに韓国代表選手団159人の一日3食を担い、合計約7000食の弁当を供給する予定だ。2000年シドニー・パラリンピック射撃金メダリストのチョン・ジンワン大韓障害者体育会会長は「私が現役選手だった時は外国の料理が口に合わないことが多かったのも事実だが、今回の大会時は選手たちに会うたびに『ご飯が本当においしい』と言われる」「選手たちはソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）にも記念ショットをたくさんアップロードしていて、（弁当を）用意なさる方々もいっそう元気づけられていると聞いている」と語った。   大韓障害者体育会は今回のパラリンピックに際し、韓国代表選手たちが食事の問題で苦労しないよう、利川選手村の栄養士と調理師を東京に派遣、現地でも調理専門人材を追加した。パク・チョンヒョン給食支援センター長は「東京で韓国料理店を経営しているものの、新型コロナのためつらい思いをしている同胞の方々を採用したもの」と説明した。 ■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/25/2021082580031.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２５日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２１５５人増え、累計２４万１４３９人になったと発表した。市中感染が２１１４人、海外からの入国者の感染が４１人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（１５０９人）より大幅に増えて５日ぶりに２０００人を上回り、過去最多となった１１日（２２２１人）に次いで過去２番目の多さとなった。 　先月初めから本格化した流行の「第４波」は、２カ月近くたっても勢いが収まる兆しが見えない。１日当たりの新規感染者数は５０日連続で１０００人を超えている。感染力の強い変異株「デルタ株」が猛威を振るっている上、夏休みシーズンの終了と小中高校の新学期開始でさらなる感染拡大が懸念される。 　新たに確認された市中感染者２１１４人を地域別にみると、ソウル市が６７３人、京畿道が５７９人、仁川市が１１７人で、首都圏が計１３６９人と全体の６４．８％を占めた。 　首都圏以外の地域では、慶尚南道が１０２人、大邱市が９９人、釜山市が８６人、忠清南道が７４人、慶尚北道が６９人、大田市が６４人、忠清北道が５９人、江原道が４６人、全羅北道が３８人、蔚山市が３５人、済州道が２７人、光州市が２３人、世宗市が１６人、全羅南道が７人の計７４５人だった。 　一方、海外からの入国者で新たに感染が確認されたのは４１人だった。このうち１２人は空港や港湾での検疫で判明し、残りの２９人は入国後の自主隔離中に陽性と分かった。 　死者は前日から９人増え、計２２３７人となった。韓国国内の平均致死率は０．９３％。 　重篤・重症患者は４３４人で、前日から１４人増えた。 　２４日の検査件数は５万６８５７件で、前の日より１１２４件多かった。ほかに臨時検査所での検査件数が９万３９９８件だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/25/2021082580034.html

　中国国営の環球時報は24日、中国が24－26日の期間に海上3カ所で実弾射撃を含む軍事訓練を行うと報じた。今回の射撃訓練が行われる海域には北朝鮮に近い遼寧省丹東沖合も含まれている。中国がこれらの海域で実弾射撃訓練の実施を公表するのは北朝鮮がミサイルを発射した2017年以来4年ぶりのことだ。 ■「2021年世界の軍事力ランキング」米国1位、韓国6位、日本は？ 　中国海事局は23日、ホームページを通じて「実弾射撃訓練を行う」とした上で「遼寧省丹東市の大鹿島南西の海上では24日午前0時から26日夜12時まで船舶の立ち入りを禁じる」と発表した。北朝鮮の新義州から直線距離で140キロの地点だ。中国海事局のホームページによると、中国が実弾射撃訓練を行うためこの周辺海域で船舶の航行を禁止するのは2017年6月7－8日以来のことだ。北朝鮮は2017年2月からほぼ2週間ごとに中短距離ミサイルを東海に発射し挑発した。同年中国が行った実弾射撃訓練はこの北朝鮮の挑発に対する警告とも解釈されていた。ただし今回の訓練は北朝鮮と中国が関係を緊密化する中で行われることもあり、その目的については今も明らかにされていない。   中国は丹東沖合のほか、山東半島北側の山東省長島周辺海域でも24－26日に実弾射撃訓練を行うとの理由で同海域での船舶の通行を禁止した。また南部広東省の万山島でも25日に実弾射撃訓練を行うと発表した。環球時報は「三つの海域で同時に実弾射撃訓練を行う」と報じることで含みを持たせた。   中国軍は最近になって東シナ海と南シナ海で複数回にわたり実弾射撃訓練を行っており、これら一連の事実をすでに公表もしている。中国中央テレビ（CCTV）は今月20日、「中国軍南部戦区の駆逐艦部隊が今月中旬に南シナ海で実弾射撃訓練を行い、複数の装備について実戦での性能を点検した」と報じた。CCTVは23日にも中国軍東部戦区が先日「鄭州」「常州」「益陽」「浜州」などの駆逐艦やフリゲート艦を動員し、東シナ海で数日にわたり実弾射撃訓練を行ったときの映像を公開した。中国軍の機関誌・解放軍報も23日、北朝鮮周辺を管轄する北部戦区が先日、地域を特定せず「駆逐艦やヘリなどによる実戦訓練を行った」と報じた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08

　中国政府が「中国民間企業の故郷」と呼ばれる浙江省で企業と官僚の癒着に対する大々的な調査に乗り出した。中国の500大民間企業のおよそ20％が浙江省に本社を置いている。   中国中央テレビ（CCTV）が報じたところによると、浙江省杭州市の規律委員会は先日、市の現職幹部と退職から3年以内の元幹部らに対し「3カ月以内に企業との関係について報告せよ」と指示した。当局は報告された内容に基づき10％以上について検証を行う計画だという。CCTVは「官僚とその業務に関連する企業との間で利害関係がなかったか、あるいは法規に違反し企業から現金などを借りたことがなかったかなどについて調査が行われる」と伝えた。現時点で把握されている調査対象は2万5000人近くに上るという。   今回の調査は今月21日に杭州市の周江勇（54）党書記の突然の落馬をきっかけに始まった。中国政府当局は周書記が法律と規則に違反したことを明らかにしたが、その具体的な容疑については公表しなかった。そのため中国ではインターネットメディアを中心に「昨年11月にアリババの子会社ピンテック・テクノロジー・ホールディングス傘下のアント・グループが上場を進めようとした際、周書記は5億人民元（約85億円）の株式を事前に受け取ることになっていた」との告発が相次いだ。アント側は「根拠のない主張」と反論しているが、アント・グループの上場は中国政府によって取り消された。 ■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…中国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/25/2021082580021.html

　韓国外交部（省に相当）は24日「アフガニスタンで韓国政府の活動を支援してきた現地の職員とその家族を韓国に連れてくるため、韓国軍の輸送機3機をアフガニスタンと周辺国に派遣する作戦を遂行中」と発表した。タリバンが掌握したアフガニスタンから脱出しようとする現地の人で、かつて韓国政府を支援した人を救出するための軍事作戦を開始したのだ。韓国政府が韓国国民以外の外国人を救出するため紛争地域に軍用機と兵力を投入するのは今回が初めてだ。   韓国外交部は疎開対象となる現地人について「数年にわたり大使館、韓国の病院、職業訓練院などで勤務した人たち」と説明した。これについて韓国与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は22日「現地の病院、学校、建設プロジェクトに協力したエンジニアなどのアフガニスタン人はおよそ400人」と説明した。前日に青瓦台（韓国大統領府）の徐勲（ソ・フン）国家安保室長は「彼らのために安全な避難先を確保すべき国としての責務がある」と述べ、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官も「彼らが安全に韓国に移動する方法についてさまざまな方法を検討している」と発言した。   国際社会によるアフガニスタン再建事業に協力したという理由でタリバンから報復を受ける危機に直面した現地の人たちのため、米国、英国、ドイツなど複数の国がすでに軍事作戦を進めている。韓国に協力した現地の人たちも韓国政府に対して支援を強く要請しているという。   一方でロイター通信はこの日、韓国と日本の米軍基地に米国に向かうアフガニスタン難民を臨時収容する計画を米国政府が撤回したと報じた。米国政府の複数の関係者はロイター通信の取材に「もっと良い地域がありそうだ」「輸送と地理的な理由などで両国（韓国と日本）を難民収容保護国のリストから除外することにした」と述べた。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/25/2021082580010.html

　サムスンは24日、2023年までの3年間に240兆ウォン（約22兆6000億円）を投資し、4万人を新規採用する過去最大の投資・雇用計画を発表した。18年から昨年まで実行した「180兆ウォン投資、4万人雇用」の計画よりも投資規模を30％以上増やした。過去3年間、サムスン電子の営業利益（123兆ウォン）の倍近い金額を投資し、主力産業である半導体の競争力を強化するとともに、バイオを「第2の半導体」に育成することが柱だ。新規投資額240兆ウォンのうち180兆ウォン（75％）は国内に投資する。   サムスングループは同日、「コロナ後に予想される産業、国際秩序、社会構造の多元化に備え、韓国社会が直面する課題に対し、企業の役割を果たしていく。果敢な投資で産業構造の再編をリードし、青年の雇用と中小企業の共存にも力を入れる」と表明した。また、「半導体、バイオだけでなく、次世代通信設備、人工知能（AI）、ロボットなど未来事業にも大規模投資を断行し、世界的な事業構造の再編を先導するとともに、思い切った合併・買収（M&A）で市場のリーダーシップを強化していく」とした。   サムスンは就職難に直面する若い層のために新入社員の公開採用制度を維持し、今後3年間で4万人を新規採用する。また、青年のための職業教育プログラムである「サムスン青年ソフトウエアアカデミー」の運営を全国的に拡大する。   今回の計画は李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副社長が仮釈放で13日に出所して11日後に発表された。李副会長に対する社会的期待に応えたものと受け止められている。李副会長は今回の発表に先立ち、サムスン電子など主な系列企業の経営陣と相次いで会い、投資計画の調整を行ったという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/25/2021082580002.html

　サムスンが24日発表した240兆ウォン（約22兆6000億円）規模の投資計画には、半導体、バイオ分野を集中的に育成し、アフターコロナの時代にも世界のテクノロジー市場をリードしていくとする強い意志が反映されている。第5世代（5G）移動通信、人工知能（AI）、電気自動車（EV）など未来産業の重要素材である半導体のほか、コロナを経験して急成長したバイオ産業を韓国経済の二大軸に育てる狙いだ。   サムスンの年間投資額80兆ウォンは昨年の韓国企業全体の年間設備投資（167兆7000億ウォン）の半分に達する規模で、サムスン電子の昨年の営業利益（36兆ウォン）の2倍を超える。サムスンは特に国内だけで年間60兆ウォンずつ合計180兆ウォンを投資する。財界関係者は「国内経済の活性化と雇用創出にサムスンが役割を果たすべきだとする社会的期待に応えようとするものだ」と指摘した。 ■半導体・バイオを集中育成 　サムスンは今回の投資計画で半導体・バイオ産業の育成を前面に掲げた。サムスンは半導体について、「世界の半導体市場の覇権競争がこれまで例がないほど激化しており、サムスンだけでなく、韓国経済の核心基盤である半導体の生き残りを図るため、攻撃的に投資を行う」とした。世界首位を守っているメモリー半導体では圧倒的な技術とコスト競争力に基づく次世代製品で後発企業との差を広げる計画だ。システム半導体は世界初の新たな製造プロセスの開発を通じ、台湾積体電路製造（TSMC）に追い付き、世界トップに飛躍する計画を再確認した。サムスンは今年5月、2030年までにシステム半導体分野に171兆ウォンを投資すると表明しており、同分野だけで今後3年間に少なくとも50兆ウォン以上が投じられる見込みだ。   バイオ産業は「第2の半導体」に育成する。現在建設しているサムスンバイオロジクスの第4工場が完成すれば、サムスンのバイオ医薬品生産能力は世界トップに立つ。サムスンはそれに満足せず、第5、6工場を建設し、バイオ医薬品以外にワクチン、細胞・遺伝子治療剤などの次世代製品の生産にも攻撃的に参入する。韓国にバイオ医薬品生産ハブを構築し、韓国のバイオ主権を確保していく。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/25/2021082580003.html

　日本の高校野球選手たちにとって「夢の舞台」である全国高校野球選手権大会（甲子園）で、京都国際高校が在日韓国系民族学校としては初めてベスト8に進出した。   京都国際高校は24日、兵庫県西宮市の甲子園球場で行われた第103回の同大会で、東京都代表の二松学舎大学付属高校を延長の末に6－4で破り勝利した。この勝利で、京都国際高校は野球部創立22年目にして夏の甲子園大会初出場に続き、ベスト8（準々決勝）進出という快挙を成し遂げた。京都国際高校は今春の甲子園大会にも創立以来、初めて出場したが、ベスト16で9回裏に逆転負けした。   甲子園は全国数千校の高校野球チームが競う合う日本最大のスポーツイベントだ。春と夏の計2回行われるが、夏の甲子園に対する関心の方が高い。全国各地の選手たちが予選を経て各地域の代表として参加するためだ。野球名門校の出場が一般的だが、それでも全国の高校野球選手たちは甲子園を夢見て汗を流す。日本の漫画やドラマにもよく登場する定番の素材だ。新型コロナウイルス感染症の流行で2年ぶりに開かれた今回の夏の甲子園でも、全国3603校の高校野球チームが挑んだ。京都国際高校は初出場ながらも数多くの野球名門校を抑え、約3600校の中でベスト8になったものだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/25/2021082580004.html

　韓国与党共に民主党は25日午前3時53分、言論仲裁法改正案を国会法制司法委員会で強行採決した。野党国民の力が「議席数を盾にした与党が一方的にメディアを黙らせる法律を強引に処理するものだ」と強く反発して議場を退場後、民主党が単独で法案を可決した。   24日午後3時20分から始まった法制司法委の全体会議は、日をまたいで25日未明まで言論仲裁法案などを争点に与野党が衝突した。   深夜0時が近づくと、朴柱民（パク・チュミン）委員長職務代行（民主党）は野党の同意なく、日をまたいで審議を継続するために形式上会議を招集し直す「次数変更」を宣言した。未明までかかっても言論仲裁法の処理を進める意思表示だった。   25日午前0時40分、会議が再開されると、国民の力の幹事を務める尹漢洪（ユン・ハンホン）議員は「案件が多いならば、別の日に協議を行うべきで、こんな時間に一方的に議事を進行することがあっていいのか」と批判。同党の権性東（クォン・ソンドン）議員も「きょう可決しなければ大変なことになる法律があるのか。何を急いでこの時間に会議を行うのか」と述べた。これに対し、民主党の金容民（キム・ヨンミン）議員は「野党が時間稼ぎを続けたんじゃないか」と反論した。   論争が続くと、国民の党の議員は「こんな一方的な議事進行にこれ以上協力できない。参加しても意味がない」と抗議し、午前1時すぎに議場を退場した。   民主党の議員はその後、与野党に意見の隔たりがある法案を相次いで処理した。病院の手術室内部に監視カメラの設置を義務付ける医療法改正案、2030年に国の温室効果ガス削減目標を「35％以上」とする炭素中立法（カーボンニュートラル）法改正案などが一気に委員会を通過した。私立学校教員の新規採用試験を教育庁に委託することを義務付け、私立学校の教員選抜自主権を侵害するとして批判がある私立学校法改正案なども同様だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/25/2021082580001.html

　スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した世界競争力ランキングで、韓国が2年連続で23位をキープした。   企画財政部（省に相当）は、国際経営開発研究所傘下の世界競争力センター（WCC）が発行した「2021年IMD世界競争力年鑑」において、韓国が全64カ国・地域のうち23位にランクインしたと発表。これは、歴代最高順位の22位に近い水準だ。 ◆国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…日本は？ 　韓国は2011年から2013年にかけて22位となり最も高い順位を記録した後、2014年に26位、2015年に25位、2016年・2017年は29位、2018年は27位、2019年は28位だった。そして昨年から2年連続で23位にランクインした。 　30－50クラブ（一人当たり所得が3万ドル以上・人口5000万人以上）7カ国の中では米国（10位）、ドイツ（15位）、英国（18位）に続いて4番目で、フランス（29位）、日本（31位）、イタリア（41位）より上位だった。   韓国は四つの分野のうち「経済成果」と「企業の効率性」分野で順位が上昇したが、「政府の効率性」と「インフラ」は順位が下がった。   一方、1位はスイスで昨年（3位）より2ランクアップした。昨年1位だったシンガポールは5位にダウンした。カナダは8位から14位に順位を下げ、トップ10圏外となったほか、台湾は11位から8位になり、唯一トップ10に新たにランクインした。2位はスウェーデン、3位はデンマーク、4位はオランダだった。   米国は昨年の順位（10位）をキープしたが、2019年（3位）に比べると大幅に下がっている。新型コロナウイルス感染症による雇用減少などが悪影響を及ぼしたものとみられる。中国はコロナ禍においても国際貿易や雇用が改善するなど、景気回復が早いことに後押しされ、全体順位が20位から16位へと4ランクアップした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/23/2021082380053.html

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の一部議員が発議した、旧日本軍の慰安婦被害者や関連団体に対する名誉毀損（きそん）を禁止する内容を盛り込んだ慰安婦被害者法改正案と関連し、同党は２４日、党として成立を目指している法案ではないとの立場を明らかにした。 　所属議員が発議した法案について、党の方針をメディアに向けて説明するのは異例。 　改正案を巡っては、慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」への寄付金を流用した罪などで起訴された同団体前理事長で国会議員（無所属）の尹美香（ユン・ミヒャン）被告を保護するものとする批判が野党側から出ている。 　また、共に民主党がメディアの故意・重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できる「言論仲裁法」改正案の成立を目指していることもあり、与党が言論統制を進めているとの批判が野党を中心に強まっていることから、火消しに走ったものとみられる。 　共に民主党の李素永（イ・ソヨン）報道官は「該当の改正案は個別の議員レベルで発議された法案」とし、党レベルで推進する法案と報じた一部記事は事実ではないと指摘した。また、「党として公式に議論していない」と述べた。 　同改正案は共に民主党所属の印在謹（イン・ジェグン）議員が１３日に発議。被害者や遺族を誹謗（ひぼう）することを目的とした慰安婦被害者に関する事実の指摘、虚偽事実の流布による被害者、遺族、慰安婦関連団体の名誉の毀損などを禁止する条項が盛り込まれた。 　被害者や遺族だけでなく慰安婦関連団体に対する事実の指摘を禁止していることに加え、尹氏が共同発議者として名を連ねていることで論議を呼んでいる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/2021082480198.html

■米軍の戦死者数に敏感な米国の大衆 　これは、およそ5万8000人が戦死し、およそ30万人が負傷したベトナム戦争後に現れた現象だ。ベトナム後、米軍の戦争戦略は「できるだけ戦地の民間人との接触を減らす」方向へと変わった。すると情報の蓄積も減り、現地人の好感を得る機会も減った。また、派兵規模は小さく、撤収の速度は早くなった。米軍の活動は、大部分が後方の基地に制限された。どれも戦争の勝利を妨げる要因だ。   トランプ大統領は2019年12月、米軍と契約している業者の民間人1人がイラクで殺害されると、非常にエキサイトした。20年1月にイランのパスダラン（革命防衛隊）のスレイマニ司令官が暗殺されると、多くの米国の若者は「イランとの戦争が迫り、徴兵制が再び実施されるかもしれない」と懸念した。   ラックマン教授は「戦死者の数にこれほど敏感な状況では、バイデン大統領がイランと戦争しようと思っても、ドローンやミサイルでの攻撃、高高度からの爆撃のほか、さしたるオプションはない」と語った。その上イランは人口・軍事力・面積の点で03年のイラクとは比べ物にならない大国だ。超大国たる米国の現実が、イラクのようにイランにも物理的に侵攻して勝利を宣言することを極めて困難にしているのだ。 ■「戦後復興で米国人だけがカネもうけ」…現地人が反感 　戦地の住民らは、21世紀に入って、自分たちの国で米国政府が「略奪的な新自由主義」を敷くと考えている。イラクの中央省庁や米軍の主要施設、大使館などが密集するバグダッドの「グリーンゾーン」を構築し、大もうけしたのは米国の建設業者だった。イラクの現地人は除外された。米軍は信頼に値する現地人ネットワークを構築できず、憤怒した現地人は反乱軍支援に回った。戦争の成功に必要な、戦地の好感を得るべきなのに、それに失敗した。ブッシュ・ジュニア政権のネオコン（新自由主義者）が起こしたイラク戦争で、米国人はイラクの大規模油田をコントロールできた。イラク人は、「ゼロサムゲーム」のように米国人に富が移動したと考えた。 ■「2021年世界の軍事力ランキング」米国1位、韓国6位、日本？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/2021082480104.html

　米国は歴史上最も強力な国だ。「唯一のスーパーパワー」「冷戦の勝者」「超大国（hyperpower）」「あらゆるスペクトラムの支配者（full-spectrum dominance）」など、米国を指す表現は多い。ところが、実際の戦争の成績表を見ると情けない。   ニューヨーク州立大学オルバニー校の歴史社会学者、リチャード・ラックマン教授は「1945年以降、米国が戦った主な戦争（韓国、ベトナム、湾岸、イラク、アフガニスタン）の中で明白な勝利は、クウェートに侵攻したイラクを撃退するという限定的な目的の戦争だった、ブッシュ・シニア時代の1991年の湾岸戦争だけ」と指摘した。そして「超軽量級」のドミニカ共和国（1965）、グレナダ（1983）、パナマ（1989）に侵攻して勝った。このほかシリア・アフリカ・イエメン・リビアなどにも米軍を派兵したが、内戦に巻き込まれ、何ら成果なく撤収した。   ドナルド・トランプ前大統領は就任1カ月後の2017年2月、「私が高校、大学のころは皆『われわれは絶対に戦争で負けない』と思っていた。ところが今ではさっぱり勝てない。吐き続けるかのように戦い続けるばかりだ」とし「今後はうんざりするほど勝てるようにする」と語った。だが、実際には変わっていない。なぜスーパーパワーの米国はこれ以上勝てないのだろうか。   ラックマン教授は今年4月18日、ロサンゼルス・タイムズ紙に寄稿した「なぜ歴史上最も強力な国が戦争で負け続けるのか？」というタイトルの記事で、その原因として▲戦争の様相が変わったにもかかわらず、先端兵器の開発にばかりこだわる米国防総省▲戦死者の数に対する米国社会のデリケートな反応▲戦地の住民との乖離（かいり）－などを挙げた。 ■「2021年世界の軍事力ランキング」米国1位、韓国6位、日本？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/24/2021082480103.html