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【ソウル聯合ニュース】中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、韓国の中央防疫対策本部は３１日、新たに４人の感染を確認したと発表した。韓国で確認された患者は計１１人に増えた。 　８例目の患者は中国・武漢を訪問してから２３日に帰国した６０代女性。９～１１例目の患者については情報を確認している。 　この日は７例目の患者に続き、８～１１例目の計５人の感染が確認された。７、８例目の患者は２３日に中国から同じ旅客機で入国したという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180327.html

【ソウル聯合ニュース】中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が広がっているなか、韓国ではここ１１日間で１１人の患者が発生した。患者の増加ペースが早まる様相を見せており、緊張が高まっている。 　韓国の中央防疫対策本部によると、国内で最初の患者が発生した４日後に２人目の患者が現れ、その２日後に３人目の患者が出た。すぐ翌日に４人目の患者が発生し、その３日後には５人目、６人目、きょう３１日には新たに５人の感染が確認され、国内の感染者は計１１人となった。 　６人目の患者は、武漢在住で２０日に帰国した３人目の患者と接触して感染した２次感染者だ。２２日にソウル・江南で３人目の患者と食事を共にしており、ウイルスに飛沫感染した可能性が高い。症状のない状態で日常生活を送り、２次感染が発生したとみられる。　 　高麗大九老病院の金宇柱（キム・ウジュ）教授（感染症内科）は「中国で患者が爆発的に増え、患者の発生がピークに向かっている」とし、韓国でも地域社会で感染者と接触して感染する可能性があるため、状況を綿密に注視すべきだと話している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180333.html

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が３１日に公表した資料によると、２０１９年の外国為替銀行の外国為替取引高は１日平均５５７億７０００万ドル（約６兆８００億円）で、前年比２億６０００万ドル（０．５％）増加した。 　 　統計を取り始めた０８年以降で最大だった、１８年の５５５億１０００万ドルを超える規模だ。 　輸出入の減少により、直物為替取引の規模は１日平均１９８億３０００万ドルと前年比１５億１０００万ドル（７．１％）減少した。 　外国人の国内での証券投資が増加し、デリバティブ（金融派生商品）の取引は３５９億４０００万ドルで前年比１７億７０００万ドル（５．２％）増加した。外国人は為替変動によるリスクを減らすために為替スワップ取引を利用するため、国内での投資が増えれば外為取引の規模も大きくなる。 　昨年の外国為替取引を銀行別にみると、国内の銀行で行われた取引は１日平均２６０億８０００万ドルで、８億１０００万ドル（３．０％）減少した。外国銀行の国内支店は２９６億９０００万ドルで、１０億７０００万ドル（３．８％）増加した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180158.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は３１日に記者会見を開き、検察改革の一環として、政治家・政府高官らの不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の設立に向けた準備組織を設置する方針を明らかにした。 　公捜処の設置は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が掲げた公約で、公訴権を独占している検察をけん制できる実質的な「制度的装置」が設けられたという点でその象徴性と意義が大きいと評価されている。先月末に国会で設置法案が可決された。 　公捜処設置法案によると、公捜処の捜査対象は大統領や国会議員、首相、判事、検事、警察幹部など。 　丁氏は準備組織について、「７月の公捜処の発足に向けた諸事項を支援する役割を果たす」と説明。「公捜処は独立した機関として聖域のない捜査をする」として、「公捜処の活動により、高位公職者はこれ以上、不正な方法で利益を取得したり影響力を行使したりすることはできなくなり、前官礼遇（退任後の厚遇）など法曹界の不正も根絶される」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180164.html

【ソウル聯合ニュース】中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎への感染が確認された男性が利用したとされる複合映画館（シネコン）「ＣＧＶ誠信女大入口店」（ソウル市城北区）が、日曜日の２月２日まで営業を中止する。ＣＧＶが３１日、伝えた。同店は３０日夜から休業に入った。　 　 　ＣＧＶの関係者は「３０日に区役所から患者が（同店を）訪れたという連絡を受け、独自に防疫作業を行い、追加で保健所による防疫も実施した。週末も防疫作業を行い、来週営業を再開する予定だ」と説明した。ＣＧＶ誠信女大入口店は現在、映画のチケット予約ができなくなっている。 　この男性は３０代の韓国人で、国内で新型肺炎への感染が確認された５人目の患者。武漢に出張して２４日に帰国し、保健当局の調査で３０日に感染が判明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180112.html

野党「現政権のダブスタ、あまりにもひどい」   「武漢肺炎」への韓国政府の対応が論争になる中、2015年のMERS（中東呼吸器症候群）問題の際、現与党「共に民主党」の前身政党がが朴槿恵（パク・クンへ）政権を批判していた発言が話題になっている。   文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、2015年6月の時点では新政治民主連合（『共に民主党』の前身）の代表を務めていた。文代表は、およそ2カ月にわたり朴槿恵政権に対して批判を浴びせた。文代表は当時、国会で開かれた党の行事に出席し「MERSへの韓国政府の対応を見るとセウォル号の惨事のときと同じで、無能かつ不誠実なことこの上ない」と発言した。さらに「かつて2003年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のころ、SARS（重症急性呼吸器症候群）大乱が迫るや青瓦台（韓国大統領府）がコントロールタワー役を果たし、首相が汎（はん）政府対策機構を陣頭指揮し、隙のない防疫体制で防いだ」と主張した。同月22日には「政府の無能が生んだ惨事」だとして「朴槿恵大統領の心のこもった謝罪が必要」と糾弾した。その後、党指導部が乗り出して「対国民呼訴文」を出し「過去1カ月、国民がMERSと死闘を繰り広げている間、政府と大統領は後追いの対応と秘密主義で国民の混乱をあおるばかりで、何ら慰労や謝罪の言葉もなかった」と責任を追及した。   秋美愛（チュ・ミエ）法相も当時、党最高委員として発言し「国民は何も知らないまま息をひそめ、死んでいかねばならないのか」と語った。同じく当時、民主党政策委の議長を務めていたカン・ギジョン大統領府政務首席は「日常の破壊が起きているのに、大統領は遠くの山を見続けている」と発言した。   当時もフェイクニュース取り締まりが論争になった。「○○病院は感染したので近くに行くな」などのデマを流布した人物を処罰したいと朴槿恵政権が乗り出すと、民主党は「とんでもない」と批判した。しかし今回の武漢肺炎では、文大統領が乗り出して「新型コロナウイルス関連のフェイクニュースは重大な犯罪行為」だと、厳重な対応を指示した。保守系最大野党の「自由韓国党」は「野党時代には疫病を政治的に利用していたのに、今回は『唾を飲んだムカデ』（物事のいきさつを明かさないこと）になるのか」「現政権のダブルスタンダードぶりは、あまりと言えばあまりのひどさ」と批判した。 朝鮮日報 http:/

【ソウル聯合ニュース】韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが３１日発表した２０１９年通期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は２兆７１２７億ウォン（約２４８５億円）で前年比８７．０％急減した。売上高は前年比３３．３％減の２６兆９９０７億ウォン、当期純利益は８７．０％減の２兆１６４億ウォンにとどまった。半導体市場の低迷に打撃を受けた。 　特に１０～１２月期の業績が悪化した。営業利益は前年同期比９４．７％減の２３６０億ウォンで、市場の予想（４６３７億ウォン）を大きく下回った。売上高は６兆９２７１億ウォンで３０．３％減少。当期純損益は１１８２億ウォンの赤字に転落した。 　ＳＫハイニックスは「貿易摩擦で世界経済の不確実性が増し、顧客企業の在庫の増加と保守的な調達により需要鈍化と価格下落が続いたため」と説明した。 　今年の半導体メモリー市場については、サーバー用ＤＲＡＭの需要回復と次世代通信規格「５Ｇ」対応スマートフォン普及に伴う販売増で、需要が下半期から改善すると見込んだ。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、パソコンとデータセンターの高速記憶装置ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）の需要増加と大容量化が加速すると予想した。 　一方で、以前に比べ市場がはるかに複雑化し不確実性も存在するとして、「より慎重な生産・投資戦略を取る方針だ」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180047.html

　31日午前8時に中国・武漢市からチャーター機で帰国した韓国人368人が、精密検疫の結果、18人が発熱の症状を示したことがわかった。   同日帰国した368人を対象に、体温測定など検疫を行った結果、18人に発熱症状が認められた。感染の疑いがある2人はすでに午前10時ごろ、2台の救急車に分かれて国立中央医療院に移送された。金浦空港ビジネスセンター内で待機中の残り16人は入国手続きが完了次第、国立中央医療院に移送される予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180116.html

【ソウル聯合ニュース】朝鮮半島専門家として知られる小此木政夫・慶応義塾大名誉教授に３０日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が贈る「修交勲章興仁章」（２等級）が授与された。 　修交勲章は韓国の国権伸張、または友邦との親善への貢献が著しい人物に授与される。 　在日本韓国大使館によると、小此木氏は両国関係発展のための提言、両国の文化・人的交流活性化などを通じた信頼構築などに寄与した功績が認められた。 　南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が同日、東京の韓国大使館で文大統領に代わって小此木氏に勲章を手渡した。 　小此木氏は今後も両国関係の発展に取り組む意向を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180046.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は３０日夜、南北経済協力事業の金剛山観光に関し、金剛山にある韓国側施設の撤去を当分延期すると韓国に通知した。中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が拡大しており、防疫に専念する必要があるため。韓国統一部のヨ・サンギ報道官が３１日の定例会見で明らかにした。 　北朝鮮はソウルと平壌をつなぐ直通電話を利用し、金剛山国際観光局としてこのように通知したという。 　北朝鮮メディアは昨年１０月２３日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が金剛山を視察した際、「見ただけでも気分が悪くなる、みすぼらしい韓国側施設をすべて取り除け」と指示したと報じた。その後、北朝鮮は施設の完全撤去に向け、韓国に文書での協議を要求し続けた。 　これに対し韓国は、直接会って協議することを求めるとともに、老朽化した一部の施設を整備するという立場を堅持している。 　さらに北朝鮮は昨年末、北朝鮮・開城に置かれている南北連絡チャンネルの一つ、南北共同連絡事務所を通じ、２０２０年２月までに韓国側の施設をすべて撤去するよう要求する通知文を韓国宛てに送った。韓国は溝が一向に埋まらないとみて通知文に返信せず、やりとりは事実上中断した状態とされていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180117.html

武漢肺炎、総選挙への悪影響に危機感   韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与党「共に民主党」のイ・ヘチャン代表が30日、そろって経済状況悪化への懸念を示した。これまで、各種指標の悪化が続いているにもかかわらず「すぐに景気が反騰するだろう」と楽観論を繰り広げてきた韓国政府および与党が、「武漢肺炎」をきっかけに少しずつ態度を変えている、という分析がなされている。   文在寅大統領は30日、政府ソウル庁舎で「新型コロナウイルス感染症対応総合点検会議」を主宰し「過度の経済心理萎縮が懸念される」として「全ての部処（省庁に相当）が経済状況の管理に万全を期してもらえることを、特に求めたい」と発言した。さらに「国内外の金融市場不安、輸出・投資・消費など韓国経済に及ぼす影響に対する総合的な点検と対策が必要」だとして、金融の不安定性拡大の可能性にまで言及した。   イ・ヘチャン代表も30日、党の会議で「新型ウイルス問題のせいでアジア全域が緊張せねばならない状況」だとして「今年上半期が韓国の貿易を増加させる良い時期だったのに、別の状況が発生し、容易ではなさそうだ」と発言した。武漢肺炎のせいで上半期の輸出が打撃を受けかねない、と主張したのだ。これは、わずか数日前まで「経済は回復しつつある」という主張を繰り返してきたのとは異なる流れだ。与党内部には危機感も見られる。「共に民主党」のある議員は「旧正月の民心はただならぬもの」だとして「経済問題まで重なったら、総選挙で本当に深刻な結果が出かねない」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180082.html

武漢肺炎の恐怖に経済活動が萎縮 自営業者など特に内需関連に直撃 中国市場の不振で輸出にも影響 大企業など製造業界は非常態勢   30日午後12時30分、ソウル市中区明洞にある客席100人規模の飲食店を取材したところ、1階には客が5人しかいなかった。社長のパク・ファスクさん（60）は「通常はサラリーマンたちで1－2階はいっぱいになる時間帯だが、最低でも1カ月は赤字覚悟で耐え抜くしかない」と話した。この店は毎月の家賃が4000万ウォン（約370万円）、人件費は2500万ウォン（約230万円）だ。   新型コロナウイルスによる感染症（武漢肺炎）の恐怖が拡散し、市民が外出を控えている影響で内需が凍りついている。この日午後1時に取材したソウル市鍾路区にある16席のカフェの客は3人、明洞CGVで午後3時上映の映画「ヒットマン」の観客は5人だった。「ただでさえ売り上げが少ない状態が続いていたのにさらに半分になった」「SARS（重症急性呼吸器症候群）もMERS（中東呼吸器症候群）も経験したが、今回のように初期段階から商売ができなくなったのは初めて」などの声が相次いでいる。   武漢肺炎の恐怖に直撃を受けざるを得ない内需関連の接客業だけでなく、大企業の業績にも影響が出ている。サムスン電子の営業利益は前年同期比でマイナス53％、現代製鉄の純利益は前年同期比でマイナス94％を記録するなど、主な大企業は悲惨な業績を発表している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180085.html

【ソウル聯合ニュース】中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、韓国の中央防疫対策本部は３１日、新たに１人の感染を確認したと発表した。２０日に最初の感染者が発生してから、国内で確認された患者は計７人に増えた。 　 　７人目の患者は２０代の韓国人男性で、武漢から青島を経て２３日夜に仁川空港から入国した。 　２６日に少しせきが出た後、２８日に風邪気味となり、２９日からは３７．７度の発熱やせき、たんなどの症状が出たため保健所に申告。検査の結果、３０日夜に感染が確認され、指定の病院に隔離された。 　これに先立ち、国内で感染が確認された６人が隔離された上で治療を受けている。最初の患者を除いて全員が韓国人だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180079.html

22日にソウル市江南区の飲食店で食事、8日後に武漢肺炎の感染確認 武漢への渡航歴がある別の30代男性も発病、国内の感染者は2人増え6人に   韓国国内で「武漢肺炎」に感染したことが確認された患者が2人増え、合計6人になった。うち3人目の患者はソウル市江南区と京畿道一山一帯で活動していたが、この患者と国内で接触した50代の男性も感染が確認された。韓国国内で初の2次感染者となったため、武漢肺炎の感染拡大に対する懸念が広がっている。   韓国保健福祉部（省に相当）疾病管理本部は30日「最近中国への渡航歴がない韓国人男性（56）が武漢肺炎に2次感染したことが分かった」と発表した。ドイツ、ベトナム、台湾、日本ですでに9人の2次感染者が確認されているため、この男性は世界で10人目の2次感染者となる。   本紙の取材によると、今回2次感染が確認されたのは56歳の男性で、3人目の感染者（韓国人男性）の知人だった。3人目の感染者は20日に武漢から帰国し、25日に隔離されるまでソウル市内のホテルや飲食店、京畿道高陽市一山のデパート、スーパーなどに出入りしながら計95人と接触していた。二人は今月22日にソウル市江南区の飲食店で会い、1時間30分にわたり1メートル以内の距離で共に食事をしていたことが分かった。今回2次感染が確認された男性は国内で6人目の感染者となる。   5人目の感染者は武漢に渡航してから24日に帰国した韓国人男性（32）だ。この男性は帰国後、ぜんそくのような症状でせきがひどく、疾病管理本部の検査を受けたところ30日に武漢肺炎の陽性の反応が出たため、直後にソウル医療院に隔離された。   韓国で初めて2次感染者が確認されたことについて、専門家は「武漢肺炎の本格的な感染拡大の可能性も排除できない」と警告する。疾病管理本部の李鍾求（イ・ジョング）部長は「6人目の感染者が95人の監視対象接触者の1人だったのは幸いだが、今後国内で感染が拡大するシグナルになるかもしれない」「全国民が感染拡大を抑えるため総力体制で臨まねばならない」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180032.html

　韓国政府が30日、新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）に関して中国に500万ドル（約5億4400万円）規模の人道支援をすることを決めたが、インターネットを中心に反発ムードが巻き起こっている。中国は現地韓国人滞在者の帰国に非協力的で、対応する韓国政府が弱腰外交をしているという批判も相まって反中感情も高まっている。   韓国外交部は同日、武漢地域にマスク200万枚、医療用マスク100万枚、防護服・ゴーグル各10万個などの医療関連品を支援することにした。武漢市に隣接する重慶市などにも30万ドル（約3300万円）相当の支援品を提供する計画だ。   これに対してインターネット上には「韓国政府の弱腰外交は深刻だ」「韓国政府は国民の健康よりも中国の顔色ばかりを見ているのか」という反応が寄せられている。あるネットユーザーは「韓国国内の武漢肺炎対策支援金が200億ウォン（約18億円）程度だというのに、中国に60億ウォン（約5億5000万円）渡すというのは（韓国政府が）自国民を捨てて『中国の夢』をかなえようとしているということではないのか」と批判した。しかも、武漢にいる韓国人たちが帰国するためのチャーター機投入許可を中国政府が先送りするなど非協力的な状況で、韓国側から支援の手を差しのべるのは正しいのか、という批判もある。   野党・自由韓国党の金承禧（キム・スンヒ）議員は本紙の電話取材に「国内のマスク生産量が一日300万－400万枚で、武漢肺炎の拡散に伴い今後どれだけさらに必要になるか分からないのに、このような状況で韓国政府が（マスクを）中国に送るとこちら側から先に話をするのは正しいことではない」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180034.html

警察・放通委が取り締まりに乗り出す   韓国大統領府（青瓦台）と韓国政府が、新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）関連の「フェイクニュース」に対する厳正な対応と強い処罰の方針を表明した。歪曲（わいきょく）された情報で不安感が広まることは防がなければならないが、政府の未熟な対応への正当な批判まで「フェイクニュース」としてあおり立て、封じ込めようとしている、との批判も上がっている。   文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日、政府ソウル庁舎で総合点検会議を主宰し「特にフェイクニュースに対する厳正な対応を強調する」として「不信・不安を助長するフェイクニュースの生産・流布は防疫を妨害し、国民の安全を阻害する重大な犯罪行為」「関係部処（省庁に相当）は表現の自由を超えるフェイクニュースに対し、格別な警戒意識を持って断固対処すべき」と指示した。   青瓦台のハン・ジョンウ副報道官も30日午後のブリーフィングで「歪曲情報や意図的なフェイクニュースは国民に不必要な混乱をもたらし、過度の恐怖を生みかねない」として「メディアは事実に基づいた正確な情報を伝えてほしい」と発言した。   文大統領の「厳正対応」方針に合わせ、警察や放送通信委員会（放通委）などもフェイクニュース取り締まりに乗り出した。警察は、主要ポータルサイトなどを対象に、疾病関連の根拠なき疑惑の提起、特定の人物の名誉毀損（きそん）などを集中して取り締まる方針を明らかにした。   放通委は、主なテレビ局やインターネット・ポータルに、関連フェイクニュースの遮断を要請した。放通委の韓相赫（ハン・サンヒョク）委員長は30日、ネイバーとカカオを訪れて正確な情報伝達を要請した。韓委員長は28日にもKBS放送と聯合ニュースTVを訪れ、フェイクニュースへの対応を注文している。放通委によると、新型コロナウイルス関連の案内・告知を詐称してほかのサイトに誘導するスパムメッセージは、30日現在で260件の通報があった。放送通信審議委は、中国の国旗が描かれたまま血が付いているマスクの写真など、インターネット掲示物4件について削除決定を下した。   しかし、韓国政府がフェイクニュース対処を名分に、政府の未熟な対応や誤った対処を批判する報道すら統制する場合、初期対応の機会を情報統制で逸した中国政府の失敗を後追いすることになりかねない、との懸念も浮上している。

【ソウル聯合ニュース】「長い待機時間で皆疲れ気味だった」――。 　新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・湖北省武漢市に滞在する韓国人を帰国させるために韓国政府が派遣したチャーター機の第１便が３１日午前６時すぎ（日本時間）、武漢天河空港を離陸すると、搭乗客は安堵（あんど）の表情を浮かべた。 　チャーター機には武漢と周辺に滞在していた韓国人３６７人が搭乗した。 　韓国政府や搭乗客などによると、チャーター機は検疫や出国手続きのため、予定時間より約２時間出発が遅れた。政府当局者は「中国当局の検疫後、韓国側の検疫が徹底して行われ、時間がかかったようだ」と説明した。 　中国当局の許可の遅れなどもあり、当初より約１５時間出発時間が遅延したことになる。 　長い待機時間のため、搭乗客は多少疲れた様子だったが、落ち着いた雰囲気だった。 　搭乗客は３０日夜、武漢市内の４カ所に集結し、同市にある韓国総領事館が提供したバスで空港に移動した。 　空港の外で中国当局による体温測定を受け、空港内で２回目の体温測定と韓国側の検疫を経て、症状のない人のみがチャーター機に搭乗した。 　韓国政府は当初、チャーター機２機に乗せる予定だったが、１機で輸送した。機内での接触の可能性を低くするため、座席の間隔を取って乗せる方針だったが、防疫マスク「Ｎ９５」を着用すれば詰めて搭乗しても問題ないと判断したようだ。 　感染の可能性を減らすため、機内食を提供しないなど乗務員と搭乗客の接触もほぼ行われなかった。防護服を着た乗務員は乗客が搭乗する前、座席に入国書類や飲料水などを置いた。搭乗した政府の迅速対応チームや趙源泰（チョ・ウォンテ）大韓航空社長も防護服を着用した。 　チャーター機は３１日午前８時ごろ（日本時間）、金浦国際空港に到着した。再び検疫検査を受けた後、政府が臨時生活施設として指定した忠清南道・牙山と忠清北道・鎮川にある公務員の研修施設で１４日間過ごす。 　韓国政府は帰国を希望している残り約３５０人の国民を移送するため、中国当局とチャーター機の追加運航について協議している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180009.html

　自転車競技でアジア記録を持つオム・セボム選手（19）がタイ合宿中に交通事故で死亡した。   オム・セボム選手は今月28日午前10時（現地時間）、タイ・チェンマイで練習中、下りのカーブで現地住民の車と衝突し死亡した。大韓自転車連盟が30日に明らかにした。事故後、意識を失ったオム・セボム選手は現場で人工呼吸など救急処置を受けたが、最後まで意識は回復しなかった。   相手の車が反対車線からセンターラインを越えてきたことが事故の原因だが、オム・セボム選手は単走練習中で、目撃者もなく事故原因の特定は今も難しい状況だという。   チームスタッフは車でオム・セボム選手の後を追っていたが、カーブが続く下り坂でオム・セボム選手は死角に入っていたため、事故の様子を目撃できなかった。   オム・セボム選手が所属する韓国国土情報公社のある関係者は「アジアで最も有望とされる選手にこのような事故が起こり非常に残念だ。現場に役員や職員を派遣し、現状把握と支援に最善を尽くしたい」とコメントした。   オム・セボム選手は昨年10月に韓国で開催されたアジア・ジュニア自転車競技選手権中長距離種目で韓国代表として出場し、2冠王に輝いた。韓国サイクル界では将来が大きく期待されていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180026.html

　中国が30日、湖北省武漢の韓国人滞在者たちを乗せて韓国に戻るチャーター機2機のうち1機だけの運航を許可したことから、現地韓国人たちは戸惑いと不安を見せている。韓国政府は当初、30日と31日にそれぞれチャーター機を2機ずつ、合計4機を派遣し、武漢にいる韓国人約720人を避難させる予定だった。駐武漢韓国総領事館は集合場所から空港まで移動する大型バス15台も手配していた。   しかし、領事館側は30日午前1時（現地時間）、総領事館のホームページやソーシャル・メディアの韓国人向けグループ・チャットに「中国側の許可が遅れて30日の臨時便搭乗のため（武漢空港高速道路）料金所に集合することにしていた告知を変更する。該当者は早く出て来ないで、現在いる場所で次の告知を待ってほしい」と掲載した。現地韓国人滞在者たちに事前に告知していた集合予定時刻（午前10時45分）まであと9時間余りというタイミングだった。   出発予定だった現地韓国人滞在者たちは突然の計画変更通知に「今日出発するということで、残っていた食べ物も全部あげてしまったのに…」と戸惑いの色を隠せなかった。ある現地韓国人滞在者はグループ・チャットに「大韓民国の現実が恥ずかしい」と書き込んだ。中国の一方的な計画変更通知を受け入れた韓国政府に対する不満だと見られる。ほかの現地韓国人滞在者はメディアのインタビューに、「商売をやめて引きあげざるを得なくなり、飛行機に乗ることにしたのに、不安で全く眠れない」と言った。   だが、同日午後、チャーター機1機をまず向かわせるというニュースが伝えられると、「これ以上、計画が変わらないでほしい」といった反応が多かった。   31日に出発予定の現地韓国人滞在者は本紙の電話インタビューに、「武漢市内の交通機関は完全に遮断されている状況で、今回のように突然の計画が変更されると、指定した場所に到着するのは難しい。特に1人で来ている留学生は武漢封鎖が長引くにつれ生活がきびしくなってきている。健康も心配だが、いつまで封鎖が続くのか期限がないことが最も絶望的で恐ろしい。都市の経済活動が中断され、生活を脅かされている現地韓国人滞在者も少なくない」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180011.

　米軍が昨年末、戦術核を搭載したオハイオ級潜水艦「テネシー」を実戦配備していたことが30日までに分かった。米国はこれまで、潜水艦に戦略核の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載し、中国・ロシアと「恐怖の均衡」を保ってきた。戦略核兵器は破壊力が大きく、実戦で使った場合、「共倒れ」の危険性が高い。このため、実戦向きの兵器というよりは威嚇用に近かった。だが、相対的に破壊力が小さい戦術核兵器を米軍が潜水艦に搭載したことに伴い、韓国軍内外では「北朝鮮やイランを狙った『外科手術式の核攻撃』が現実化することもあり得る」という見方が持ち上がっている。   全米科学者連盟（FAS）などによると、原潜「テネシー」は先月末、ジョージア州のキングスベイ海軍潜水艦基地を出港した。同艦にはSLBM「トライデント2」が搭載されているが、米軍はこのミサイルに5－7キロトン規模の低威力核弾頭を搭載したという。従来は、威力が90－475キロトンある核弾頭を搭載していた。475キロトンといえば、広島・長崎に投下された原爆の威力の23倍に相当するという。   韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「戦略核は威力が大きく、広範囲に破壊をもたらすので、実際に使うには負担が大きい」として、「このため北朝鮮やイランといった国々が、そもそも危険と感じないという側面があった。反面、外科手術式の核攻撃が可能な戦術核は、実質的な核攻撃圧迫の手段として活用できる」と指摘した。   今回の戦術核搭載は、トランプ政権の基調とも一致している。トランプ政権は「核態勢の見直し（NPR）」の報告書で、「効果的な核戦略を維持するためには冷戦時代の遺産を再編しなければならない」として、戦術核配備の可能性を示唆してきた。FASが発行した報告書『2020　米核戦略』によると、米国は潜水艦に搭載したSLBM「トライデント2」50発に戦術核を積む計画を立てた。潜水艦の戦術核搭載は、直ちに対北朝鮮「鼻血作戦」の現実化にもつながり得る。米国は、戦術核の存在だけでも「鼻血作戦」後に北朝鮮の反撃の意思をくじく効果があるとみている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180029.html

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・湖北省武漢市に滞在する韓国人を帰国させるために韓国政府が派遣したチャーター機の第１便が３１日午前６時すぎ（日本時間）、武漢天河空港を離陸した。外交部が伝えた。 　チャーター機は帰国を希望している韓国人約７２０人のうち３６７人を乗せ、金浦空港に到着する予定だ。 　帰国希望者は前日の午後９時（同）に武漢の空港に集結した。中国当局による２度の体温測定と韓国当局の検疫を経て、症状のない人のみがチャーター機に搭乗した。 　チャーター機の出発は当初の予定より数時間遅れた。政府当局者は「中国当局の検疫後、韓国側の検疫が徹底して行われ、時間がかかったようだ」と説明した。 　金浦空港にはこの日午前８時すぎに到着する予定。 　帰国者は到着後、再び検疫の手続きを経る。特に症状がなければ、政府が臨時生活施設として指定した忠清南道・牙山と忠清北道・鎮川にある公務員の研修施設で１４日間過ごす。　 　政府は３０、３１の両日にチャーター機２機ずつを武漢に派遣し、帰国希望者を退避させる計画だったが、中国政府が１機のみの運航を承認した。第１便に乗れなかった希望者を帰国させるため、中国側と協議を続けるとされる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180005.html

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・湖北省武漢市に滞在する韓国人を帰国させるために韓国政府が派遣したチャーター機が３１日午前８時ごろ（日本時間）、ソウルの金浦国際空港に到着した。外交部が伝えた。 　チャーター機には帰国を希望している韓国人約７２０人のうち３６７人が搭乗した。 　帰国者たちは一般客とは別のゲートで検疫を受ける。特に症状がなければ、政府が臨時生活施設として指定した忠清南道・牙山と忠清北道・鎮川にある公務員の研修施設で１４日間過ごす。症状があれば、政府が指定した病床で隔離治療を受ける。 　政府は３０、３１の両日にチャーター機２機ずつを武漢に派遣し、帰国希望者を退避させる計画だったが、中国政府は１機のみの運航を承認した。現地には第１便に乗れなかった帰国希望者約３５０人が残っている。政府は残りの希望者を帰国させるため、中国側と協議を続けているという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180006.html

　中国・湖北省武漢市に向かわせる韓国のチャーター機をめぐって30日に一日中、繰り広げられた「大混乱」は、中国側の非協力的な態度が根本的な原因だ。しかし、韓国外交当局の交渉力も落第点だという指摘もある。   韓国政府は28日、丁世均（チョン・セギュン）首相主宰で関係部処長官会議を開いた後、「30日と31日の二日間で武漢にチャーター機4機を向かわせることを決定、中国政府と協議を進めている」と発表した。翌29日、駐武漢韓国総領事館はチャーター機搭乗対象者たちに「30日午後3時と午後5時に出発する飛行機に搭乗することになったので、午前10時45分までに集合せよ」と告知した。ところが、出発当日の30日午前1時ごろ、総領事館は緊急告知で集合を取り消した。「中国側の許可遅延」が理由だった。現地韓国人滞在者たちは訳も分からないまま帰国が取り消されるのではないかという不安に駆られた。   このような事態になった背景について、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は30日昼12時ごろ行われた部処合同記者会見で、「29日夜、中国が『まず1機の運航だけ承認する予定だ』と通知してきた」と述べた。中国側は「とにかく深夜にフライトを組め」という要求もしていたという。中国側がチャーター機の武漢空港利用を最終的に承認したのは30日午後5時になってからのことだった。   英国も30日、武漢にいる英国人約200人をチャーター機で帰国させる予定だったが、前日突然、中国側の不許可通知を受けて取り消した。英外務省報道官は29日（現地時間）、中国側の決定を発表した上で、「ほかの国々の飛行機も予定通り離陸していない」と明らかにした。   日本でも当初、28日午前にチャーター機2機を武漢に向かわせて自国民約600人を一度に帰国させる予定だった。だが、出発直前に中国側の許可遅延により出発が先送りされ、28日夜遅くになってようやくチャーター機1機だけを行かせ、まず206人を帰国させた。チャーター機1機で自国民を連れ戻してきた米国も、中国側から同様の扱いを受けていたという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180008.html

　「武漢肺炎」の発生地である中国・湖北省武漢市に隔離されている韓国人滞在者たちを帰国させるため、韓国政府は30日夜8時55分、チャーター機1機を向かわせた。チャーター機は31日午前0時ごろ武漢空港に到着し、韓国人滞在者約360人を乗せて同日午前中に韓国に戻る予定だ。   ところが、30日午後、中国が韓国チャーター機の武漢空港利用を承認するまで、チャーター機が出発できるかどうかで一日中混乱が続いた。外交当局は同日、夜遅くまで帰国時間も特定できなかった。帰国対象者約700人のうち、誰から乗せるべきかの基準を作れなかった上、搭乗手続きも深夜にかけて行われひどく混乱した。   韓国政府は当初、30日と31日の二日間にわたりチャーター機を2機ずつ、合計4機を派遣する案を推進していたが、前日夜に中国側から「1機だけ許可する」という通知を受けた。韓国政府はまた、チャーター機を30日昼に向かわせようとしたが、これも「夜中に来なければならない」という中国側の考えで阻まれた。当初、駐武漢韓国総領事館から「30日午前10時45分に武漢空港（高速道路の）料金所に集合」という案内を受けていた現地韓国人たちは混乱し、韓国内の家族たちは気をもんだ。   残りの韓国人約300人を連れ帰るためのチャーター機追加投入計画は、まだ中国側から許可が得られていない状態だ。韓国外交部当局者は「中国側と協議しているところだ」としている。   元外交部次官は「政府は、中国側ときちんと調整もできていない帰国計画を急いで発表し、不必要な混乱をもたらした。先にチャーター機1機で帰国作戦を実施した米国や日本の事例だけでもきちんと把握し交渉に臨んでいれば、このようなことはなかっただろう」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/31/2020013180001.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は３０日、常習賭博などの罪で、人気グループＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）の元メンバー、イ・スンヒョン（引退前の芸名Ｖ．Ｉ）容疑者（２９）を在宅起訴した。 　イ被告は２０１５年９月から１６年１月にかけ海外の投資家に性的な接待をあっせんした罪（性売買処罰法違反）に問われている。 　また、ソウル・江南にある飲食店のブランド使用料などの名目で、自身が社内取締役を務めていたクラブ「バーニングサン」の資金約５億２８００万ウォン（現在のレートで約５０００万円）を横領したほか、弁護士費用の名目で飲食店の資金約２２００万ウォンなどを横領した。 　１３年１２月から約３年半にわたり、米ラスベガスのホテルのカジノで巨額のギャンブルを何度も行ったとされ、ＢＩＧＢＡＮＧが所属する大手芸能事務所ＹＧエンターテインメントの創業者で代表プロデューサーだった梁鉉錫（ヤン・ヒョンソク）氏も一緒だった。ギャンブルに使った金額は１０億ウォンを超えるとされる。梁氏と共に米国でギャンブルの資金をドルで借り入れる際、事前に申告をしなかったとして外国為替取引法違反の罪にも問われた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080266.html

【ソウル聯合ニュース】中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、韓国の中央防疫対策本部は３０日、新たに２人の感染を確認したと発表した。国内で感染が確認された患者は計６人となった。 　５人目の患者は３０代の韓国人男性で、武漢市に出張し２４日帰国した。調査対象となっていて、この日の検査で感染が確認され、指定の病院に隔離された。 　６人目は５０代の韓国人男性で、３人目の患者と接触していたことから、調査対象となり、検査で感染が確認され隔離された。 　先に感染が確認された患者４人は国が指定する病院で隔離され治療を受けている。４人目の患者は肺炎で治療を受けているが、状態は安定しているという。ほかの３人は熱が下がるなど、状態が好転した。 　新たに感染が確認された５０代男性と接触した３人目の患者は無症状で入国した。２０日に武漢から帰国した後、２５日に隔離され、２６日に感染が確認された。症状が出た後に、ソウル市内の飲食店などを利用していたことが分かっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080265.html

　日本製品不買運動の直撃弾を受けていたトヨタが、放射能問題に行く手を阻まれた。ロシアに輸入されたトヨタの自動車から基準値を超える放射性物質が検出されたことを受け、韓国政府はトヨタの自動車に対する放射能検査を強化することを決めた。   自動車業界と関税庁が30日に明らかにしたところによると、関税庁は23日からトヨタの自動車を、「放射能虞犯（ぐはん）貨物品目」に指定した。   ロシア・ウラジオストクの税関は21日午後、トヨタのプリウス・ハイブリッド1台から基準値を超える放射性物質（ベータ線）を検出したと発表していた。2017年以降、日本の車両から基準値を超える放射性物質が検出されたのは初めてだが、福島の事故の余波が依然として続いていることが把握され、物議を醸した。   関税庁はこれまで、日本の福島原発事故の地点から半径250キロ以内の空港・港湾で積み込まれて輸入される工業製品の5％を無作為に選び、携帯用の放射能測定器で検査を実施してきた。関税庁は今回、放射性物質が検出される恐れのある貨物品目に指定したことで、より多くの割合のトヨタ車両を検査することになるとみられる。   関税庁側は「貨物の品目や標本検査率は公開しかねるが、今後輸入される車両から該当の基準を適用する予定」だとして「日本車全般に検査が拡大するかどうかは現時点で表明するのは困難」と述べた。   トヨタは昨年、日本製品不買運動で大きな打撃を受けた。韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、昨年国内で販売された日本車は計3万6661台で、前年比で19％減少した。トヨタの販売台数も18年の1万6744台から昨年は1万611台へと36％減少するなど不振を免れなかった。   トヨタは21日、不買運動以降初めて新車発表会を開催し、ムードを反転させようとした。トヨタが発売した新車は17年ぶりに復活したスポーツカー「GRスープラ」で、自動車業界では日本製品不買運動のムードを把握する手掛かりになるという分析が出ていた。   しかしトヨタは今回の放射能問題で再び不確実な状況に陥った。消費者は2011年の地震・津波発生時、トヨタの自動車工場が福島に近い宮城にあるとして懸念を示していた。輸出用の小型車や部品類を生産してきた東北工場や岩手工場も原発まで距離が100キロほどしかなく、トヨタをはじめ日本車購入を思いとどまる顧客が多かった。

　行政安全部の陳永（チン・ヨン）長官が30日午後、中国・武漢から帰国する韓国人を隔離収容する忠清南道牙山市の警察人材開発院を訪れた際、地元住民から抗議を受けた。   陳長官は同日午後3時20分ごろ、警察人材開発院前で、同施設が武漢からの帰国者の隔離施設に指定されたことに関して地元住民を対象に説明会を開いた。陳長官は「警察人材開発院が国の保有施設の中で最も多くの人員を収容できるため、ここに決定した」として「住民には絶対に被害が及ばないようにする」と述べた。   しかし、一部住民は「われわれはまだ満足できる回答を聞いていない」「対話にならない」「ここになぜ来たのか」などと陳長官に向かって卵や石を投げ付けた。住民らの抗議が続くと、警護員が投入され、傘で陳長官を保護した。警察は万が一の出動に備えるため、現場に警察官約700人を投入した。   陳長官は住民の抗議が相次ぐと、梁承晁（ヤン・スンジョ）忠清南道知事と共に近くの道庁舎の建物に場所を移し、懇談会を続けた。しかし、陳長官が建物に入るところを見た一部住民は「どこに入るんだ」「ドアを開けろ」と言ってガラスのドアを割った。   住民はこの日、陳長官が到着する前から「武漢からの帰国者収容　決死反対」と書かれたプラカードを掲げてデモを繰り広げていた。警察の強制執行により、同日午前に道路を封鎖していたトラクターやフォークリフトなどの重機は撤去された。   しかし、衝突は続いた。警察人材開発院前の道路には「33万の牙山住民に武漢からの帰国者収容、牙山に何の罪があるというのか」「武漢からの帰国者の収容に絶対反対」などの横断幕が掲げられた。住民らは「感染しないというのはうそではないのか」「2次感染したらどうするつもりだ」などと安全に対する懸念を示した。また「牙山市民の同意のない一方的な決定は受け入れられない」「（最初に収容場所に決まっていた）天安から突然変更になるとはどういうことだ」などと手続き上の問題も提起された。   午前10時30分ごろには撤去に反対する住民5－6人が道路に寝転がり「誰も通れない。私を踏んでいけ」と叫び、午後には住民１人がトラクターで道路を占拠し、警察に制止されるという騒動も起きた。   また、もう一つの隔離場所に指定された忠清北道鎮川の住民らも「武漢からの帰国者の収容に反対する」と立てこもりを続けている。この日午前

【ソウル聯合ニュース】中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、韓国の中央防疫対策本部は３０日、新たに２人の感染を確認したと発表した。国内で確認された患者は計６人となった。 　５人目の患者は３０代の韓国人男性で、武漢市に出張し２４日帰国した。６人目の患者は５０代の韓国人男性で、３人目の患者と接触していたことが分かっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080252.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＧ電子が３０日発表した２０１９年１０～１２月期の連結決算（確報値）によると、当期純損失は８４９８億ウォン（約７８０億円）で、前期から赤字転落した。１９年通期の純利益は１７９９億ウォンで、前年比８７．８％急減した。ＬＧディスプレーの業績不振など持分法投資利益の減少により減益となった。 　１９年１０～１２月期の売上高は前年同期比１．８％増の１６兆６１２億ウォン、本業のもうけを示す営業利益は同３４．５％増の１０１８億ウォンだった。 　１９年通期の売上高は前年比１．６％増の６２兆３０６２億ウォンを記録し、過去最高を更新した。 　一方、営業利益は前年比９．９％減の２兆４３６１億ウォンで、収益性はやや悪化した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080241.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は３０日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・湖北省武漢市に滞在する韓国人を帰国させるために派遣するチャーター機について、中国側との協議が完了したとし、同日夜に１機が現地に向け出発すると明らかにした。 　チャーター機は午後８時４５分ごろ、仁川空港から出発するという。 　同チャーター機は武漢からの帰国を希望する韓国人を最大３６０人乗せ、３１日午前に戻る予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080244.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３０日、新型コロナウイルスによる肺炎が急速に広がっている中国に計５００万ドル（約５億４４００万円）相当の緊急支援を行うことを決めたと発表した。 　政府はウイルスの発生地として封鎖状態にある湖北省武漢市にマスク２００万枚、医療用マスク１００万枚、防護服・ゴーグル各１０万個などの救援物資を支援する。 　このうち一部は、武漢に滞在する韓国人を帰国させるため３０日夜に出発する予定のチャーター機で現地に運ぶ。 　政府は「中国留学生会と武漢大同窓会が提供した物資の空輸を政府が支援する方式だ」としながら、「官民が共同で中国国民を助けることで、両国国民の深い連帯と友好関係を再確認したことに意味がある」と説明した。 　政府は湖北省に隣接する重慶などにも３０万ドル相当の支援物資を送る予定で、これ以外の支援地域と品目についても中国政府と協議中だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080245.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３０日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・湖北省武漢市に滞在する韓国人を帰国させるために派遣するチャーター機について、中国政府が１機の運航を承認したと明らかにした。同日中に出発できるよう同国政府と協議中だという。 　 　韓国の中央対策本部はこの日午前、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で関係官庁、地方自治体と会議を開き、政府の対応策を発表した。 　政府は武漢など湖北省一帯で孤立した韓国人を退避させるため、早ければ３０日午後中にチャーター機１機を武漢空港に派遣する計画だ。正確な出発時刻は中国と協議中だとされる。 　政府の当局者は「昨晩中国が１機のみ運航を承認する予定だと通知してきた」とし、「米国や日本からも多数のチャーター機の運航要請があるため、まず１機について許可し、順次要請に応じるようだ」と説明した。 　政府はこの日午前１０時と正午に仁川空港からチャーター機を１機ずつ出発させ、３１日にも２機を出発させる方針だった。 　一方、政府は今年の予算に反映された防疫対応システムの構築運営費６７億ウォン（約６億１６００万円）、検疫・診断費５２億ウォン、隔離治療費２９億ウォンなど計２０８億ウォンの防疫対応予算を迅速に執行することを決めた。 　また、新型肺炎の国内流入と地域社会への広がりを防ぐため、国防部の職員１０６人を仁川空港の検疫所などに追加配置する。 　肺炎が疑われる患者からの相談や問い合わせに円滑に応じられるよう、疾病管理本部のコールセンター（１３３９）の相談員を１９人から３２８人に大幅増員する。 　このほか、政府は中国政府からの支援要請を受け入れ、５００万ドル（約５億４５００万円）規模の人道的支援を検討することを決めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080165.html

【ソウル聯合ニュース】中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大への懸念が強まり、韓国の航空各社が中国路線の運休に動いているなか、最大手の大韓航空も一部路線の運休と減便を決めた。 　大韓航空は３０日、韓国の仁川と中国の黄山、張家界をそれぞれ結ぶ路線の運航を２月２日から一時停止すると発表した。仁川発着の中国３路線（北京、青島、瀋陽）などは運航回数を減らす方針だ。 　また、今月３１日まで運航を停止するとしていた仁川―武漢線については、３月２７日まで停止期間を延長する。中国当局が武漢空港を発着する全ての国内線・国際線の運航を禁じたことを受け、同社は２３日、週４往復運航の仁川―武漢線の運休を発表していた。 　大韓航空は現在、中国本土の２５都市、３３路線に就航している。 　韓国の航空各社は、新型肺炎への懸念から中国旅行のキャンセルが相次いでいることなどを受け、武漢に近い地域を中心に中国路線の運休を拡大させている。 　２９日には、大手のアシアナ航空が２月から仁川発着の３路線（桂林、長沙、海口）の運航を暫定的に停止することを決めた。 　２８日には格安航空会社（ＬＣＣ）のエアソウルが仁川―張家界線、仁川―臨沂線の暫定的な運休を決定し、同じくＬＣＣのチェジュ航空も韓国と中国本土を結ぶ１２路線のうち半分の６路線の運航を当面見合わせることを決めた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080172.html

【ソウル聯合ニュース】世界各国に韓国文化を広めている在外韓国文化院のトップが集まる「２０２０年在外文化院長・文化広報官会議」が来月３～６日、ソウルの大韓民国歴史博物館と国立世宗図書館で開かれる。 　 　各国の在外文化院長、文化広報官４２人のうち３５人が出席する予定だ。 　文化体育観光部長官が主宰するワークショップでは、この１年間に優れた成果を上げた事例を共有し、韓流の前線基地としての文化院の役割を議論する。 　また、文化院の職員らの勤務環境改善や予算・会計を体系的に運営するための専門家の講義なども行われる。 　 　このほか、韓流支援政策を統括する文化体育観光部の主要政策方針と事業内容を共有し、韓流拡散の主体としての在外文化院の役割を強化するための方策を協議する。 　文化体育観光部は、韓流政策と協業事業を議論する汎政府機関の韓流委員会を２月に発足させる。 　在外韓国文化院は１９７９年に東京とニューヨークで初めてオープンし、現在は世界３２カ所に開設されている。近年の韓流ブームを受けて韓国料理、ハングル、伝統文化などの韓国文化に対する世界の関心が高まるにつれ、韓国文化院の役割も広がっている。 　海外文化広報院の金泰勲（キム・テフン）院長は「韓流が大衆文化を超えて持続できるようにするため、文化院の役割は非常に重要だ」としながら「国内外の文化芸術機関と緊密に協力し、体系的な支援システムを構築したい」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080145.html

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスによる肺炎が中国全域に広がっていることを受け、韓国政府が中国に滞在する韓国人と韓国系住民に計１４万３０００枚のマスクを支給する。 　外交部は３０日、政府が３種類のマスク、計１４万３０００枚を配る方針を固めたと伝えた。中国ではマスクの品切れや急激な値上がりが見られるため。 　あわせて、５００ミリリットル入りの手指洗浄剤３７３０本と携帯用の手指洗浄剤１５００本、赤外線体温計も配る。現地に早く届くよう、大使館や総領事館が本国とのやりとりに使う外交行嚢（こうのう）を利用するようだ。 　すでに上海、広州、瀋陽、香港などにある韓国公館には物資が届いており、配布の準備が進んでいる。ほかの地域の公館にも速やかに輸送する計画だ。 新型肺炎の広がりを受け、多くの人がマスクを買い求めている＝（聯合ニュース）[https://youtu.be/i8Yunk5AQKg] 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080141.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が３０日発表した２０１９年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は２７兆７６８５億ウォン（約２兆５５８０億円）で前年比５２．８％減少した。売上高は前年比５．５％減の２３０兆４００９億ウォン、純利益は５１．０％減の２１兆７３８９億ウォン。半導体不況が響いた。 　ただ、１９年１０～１２月期は半導体事業の営業利益が前期比で増加し、底を脱する様相を見せ、２０年の業績見通しを明るくした。 　１９年１０～１２月期の営業利益は７兆１６０３億ウォンで前年同期比３３．７％減となった。売上高は５９兆８８４８億ウォン、純利益は５兆２２７１億ウォン。前年同期に比べ、高級セット製品の販売好調で売上高は小幅に増加した一方、営業利益は半導体メモリーの低調で減少をみせた。 　１０～１２月期の部門別業績を見ると、半導体事業は営業利益が３兆４５００億ウォンで前期比１３％増となった。売上高は前期比５％減の１６兆７９００億ウォン。 　半導体メモリーは堅調な需要の増加をみせたと分析される。前年同期と比べると、半導体メモリーはＤＲＡＭの価格下落で業績が落ち込み、システムＬＳＩ（大規模集積回路）は高画素イメージセンサーと高性能コンピューティング（ＨＰＣ）チップの需要増で利益が増えた。 　ディスプレー事業は営業利益が２２００億ウォンで前年同期比７７％急減した。中小型ディスプレーは一部の高級製品群の需要低調で業績が小幅に落ち込み、大型ディスプレーも業界の供給拡大で業績が低下した。 　スマートフォン（スマホ）事業を担うＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門は営業利益が前年同期比６７％増の２兆５２００億ウォン、売上高が同７％増の２４兆９５００億ウォンだった。スマホのフラッグシップモデルの販売拡大や「ギャラクシーＡ」シリーズのラインアップ見直しで業績が改善したと分析される。 　消費者家電（ＣＥ）部門の営業利益は前年同期比１９％増の８１００億ウォン、売上高は同８％増の１２兆７１００億ウォン。量子ドット技術を用いたテレビや超大型テレビなど高級テレビの販売が増え、冷蔵庫や洗濯機の収益性が高まったことが業績を押し上げた。 　サムスン電子は１９年に約２６兆９０００億ウォンの設備投資を実行した。事業別では半導体が２２兆６０００億ウォン、ディスプレーが２兆２０００億ウォンなどだった。 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、新型コロナウイルスによる肺炎の対策会議を主宰した。感染者が集中している中国・湖北省武漢市から韓国人の帰国が始まることに言及し、帰国者が一時的に過ごす施設がある周辺の住民に対し「皆さんが心配しないよう、政府が手抜かりなく管理する」としながら理解と協力を求めた。 　政府はこの日、武漢にチャーター機を派遣する。帰国者の健康管理のため、忠清南道・牙山と忠清北道・鎮川にある公務員の研修施設を帰国者の臨時生活施設に指定したが、地元住民から不安の声が上がっている。これに対し文大統領は、チャーター機への搭乗や帰国後の過ごし方などを説明しながら、安全上の問題はないことを強調した。 　文大統領は「国民がどこにいようと、生命と安全を守ることは国の当然の責務」と述べ、チャーター機で帰国せず現地に残る国民についても中国当局と引き続き協力していく考えを示した。 　また、「政府と自治体の対応力を最大限に引き上げ、２次感染の防止に総力を挙げなければならない」と呼び掛けた。武漢周辺からの入国者の全数調査、各地の医療機関の体制整備、必要な施設や人員、物資の確保を急ぐよう指示した。 　一方で、「過度な不安、漠然とした恐怖」を警戒した。「政府が最も正確な情報を最も迅速に提供できる。国民の日常生活が制限されたり誤解や憶測が生じたりしないよう、必要な情報を透明かつ迅速に、国民の目線で、できるだけ詳しく公開してほしい」と述べた。特に偽ニュースを「防疫を妨げ、国民の安全を阻害する重大な犯罪」と見なし、厳正な対処を指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080120.html

【ソウル聯合ニュース】２０１８年６月に実施された韓国統一地方選の蔚山市長選に青瓦台（大統領府）が介入した疑惑を巡り、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近の一人、任鍾ソク（イム・ジョンソク）前大統領秘書室長が３０日、取り調べを受けるためソウル中央地検に出頭した。検察は任氏が大統領秘書室長だった当時、選挙の過程で文大統領の長年の友人で現蔚山市長の宋哲鎬（ソン・チョルホ）氏を当選させるために介入したとして、公職選挙法違反の容疑者として任氏を呼んだ。 　 　任氏は出頭の際、報道陣に今回の疑惑について、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の指示で検察自らが事件化した時点で明確な目的を持ったと指摘。現政権をターゲットに絞ったものと暗に批判した上で、「もし私の選挙介入が立証されない時は誰かが謝罪し、責任を取らなければならない」と述べた。 　その上で「全ての権力機関はただ国民のために必要とされる。国民の信頼を失えば、全てのものを失う」と強大な権力を持つ検察を批判した。 報道陣に囲まれる任氏=（聯合ニュース）[https://youtu.be/WqVmNXKpMRY] 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080116.html

【ソウル聯合ニュース】中国・湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、韓国と北朝鮮の当局は３０日、防疫措置の一環として南北連絡チャンネルの一つ、北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所の運営を一時中止することを決定した。 　 　韓国統一部の当局者によると、南北はこの日、連絡代表の協議を開き、ウイルスの脅威が完全に解消されるまで連絡事務所の運営を暫定的に中止することを決めた。 　また、開城に常駐している韓国側の職員については早期の撤収を進める。開城には現在、韓国側から５８人（当局者１７人、支援職員４１人）が滞在している。 　統一部の当局者は「南側の人員が早期に復帰（撤収）するため、今後南北はソウルと平壌間に電話とファクスを開設し、南北連絡事務所の連絡業務を維持することを決めた」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080115.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の外交官が２０１２と１３年にチェコから兵器を密輸しようとしてチェコの情報機関に摘発されていたことが分かった。米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が３０日、スロバキア紙の２７日付の報道を基に伝えた。 　この北朝鮮外交官はチェコの実業家に直接連絡を取り、旧ソ連製戦車の部品やドローン（小型無人機）、装甲車の部品、チェコ製戦闘機の部品を購入しようとした。取引を監視していたチェコの情報機関が摘発し、外交官は北朝鮮側の求めで、中国経由で本国に送還された。具体的な身元や兵器購入を試みた経緯などは明らかになっていない。 　北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議により、あらゆる兵器と関連物質の輸出入が禁止されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080114.html

「武漢肺炎の遮断、国家存亡に関わる問題」 中国国内の北朝鮮領事館はビザを発給せず、中国から戻るトラックは通行禁止」   東北3省を含む中国全域で「武漢肺炎」の感染が急速に拡大する中、北朝鮮当局は28日から中国との貿易をストップし、中国国内に駐在する北朝鮮領事館は入国ビザの発給を全面的に中断したことが29日までに分かった。制裁による経済難、通貨不足を克服するため北朝鮮としては必死の状況だが、その上中国との貿易まで中断するとなれば、これは「経済的自害行為」となる。それだけ「武漢肺炎の遮断」が緊急の課題になっているとの見方もある。   米政府系放送のラジオ・フリー・アジア（RFA）は同日、平安北道消息筋の話として「28日以降、中国丹東から新義州税関に戻ろうとする貨物トラックの通行が完全に禁止された」「両国の税関は今のところ正式に通行を遮断したわけではないが、北朝鮮側が先に中国との貿易を遮断した」と伝えた。   RFAはさらに「中国で感染が拡大する恐ろしい伝染病に対処するため、国境の貨物移動を遮断するよう当局からの指示があった」「（保健当局は）2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行したとき以上に深刻な恐怖と緊張感で対応している」と報じた。   中国瀋陽のある消息筋はRFAの取材に「27日に瀋陽駐在の朝鮮（北朝鮮）領事館に『朝鮮入出国査証を発給しない』と書かれた文書が貼られた」と伝えた。これに先立ち北朝鮮は中国人観光客の北朝鮮入国を禁止し、中国を通じて入国する全ての外国人に対して1カ月の隔離措置と健康診断を義務づけた。韓国統一部（省に相当）のあるOBは「防疫システムがずさんな北朝鮮では、一度感染者が出ると統制が不可能な状態になる」「これを阻止するため中国との接触を最初から完全封鎖する意図があるようだ」との見方を示した。   北朝鮮は国営メディアを通じ連日「わが国に『新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）』が絶対に入らないようにしなければならない」と強調している。労働新聞はこの日「武漢肺炎」の感染拡大防止を強調し、これを「国家存亡に関わる重大な政治的問題」と規定した。対外宣伝メディア「ネナラ」は前日「朝鮮（北朝鮮）では防疫体制を国家非常防疫体制に転換することを宣布し、感染症を阻止するための事業を活発に進めている」と報じた。 朝鮮日報 http://www.chosun

　29日、「新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）が急速に拡大した場合、4・15総選挙の延期も可能だというのが韓国の中央選挙管理委員会の立場」という報道が出回り、論争になった。選管委は「選挙延期を検討したり話し合ったりしたことはない」と否定した。あるメディアが29日、選管委関係者の発現を引用して「天災地変というものは予想できない。選挙運動の開始後でも選挙の延期は可能」と報じた。現行の公職選挙法第196条は「天災地変その他やむを得ない事由で選挙を実施できないときは、大統領などが選挙を延期しなければならない」と定めている。この関係者は「感染が拡大した場合、権限者である大統領は選挙日の前日であっても延期できる」として、「まだ延期を計画したものではないが、今回のウイルス問題が選挙にどのような影響を及ぼすか、鋭意注視している」と語った。   新型コロナウイルス感染症が急速に広まった場合、「天災地変」に該当することもあり得るので、選挙を延期する「法律上の権限」が文在寅（ムン・ジェイン）大統領にある、というのだ。   自由韓国党など野党側は「現在の状況は『天災地変』や戦時ではない」として、「選管委の検討はあまりに早まった行動ではないか」と反発した。6・25戦争の最中だった1952年にも、国会議員の再・補欠選挙と地方選挙が行われたという前例がある。野党の一部からは、新型コロナウイルス問題が拡大した場合に政権勢力への「審判論」が高まることを与党側が恐れている、との指摘が出た。野党関係者は「比例名称政党の不許可など、選管委は与党側に有利な決定を下してきた」として、「総選挙延期をするなと言いそうもないのではないか」」と語った。   すると選管委は「状況を鋭意注視していることは間違いないが、選挙延期を検討したことは全くない」として、「かつて新型インフルエンザ拡大（2009年）の際も、手を消毒する機器とマスクを備え付けて選挙を行った」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080067.html

朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080104.html

武漢肺炎の恐怖に便乗、SNSなど通じ無差別流布 「感染者と同じ空気を呼吸、目が合っただけでも感染」デマも 「水原で5人目の感染確定例」高校生がテレビ局詐称しフェイクニュース流布   「ニンニクで武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症）を防ぐことができる」   仁川市内の主婦キムさん（60）は28日、知人らがメンバーのグループチャットで、このようなメッセージを受け取った。「皮をむいたニンニク7個（ニンニク1個は6かけ前後）を一度につぶした後、紙コップ7杯ほどの水を入れて5分間コーヒーのように沸かし、1日3回、1週間服用すればいい」という説明だった。「青黒いたんを吐いていた人も（こうすれば）完治する」という。キムさんは「このようなメッセージがたった一日で何通も届いた。ニンニクはとりあえず体に良さそうだし、作り方も詳しく書かれているので、『まさかね』と思いながらも気になっている」と言った。感染症の専門家らは「ニンニクの摂取が健康に良いという面はあるかもしれないが、だからと言って新型コロナウイルスの感染を防ぐことはできない」と話す。   「武漢肺炎」に対する恐怖と根拠のない民間療法が広まっている。カカオトークやユーチューブ、ポータルサイト、ブログなどを通じて広まり、健康に関心の高い60－70代の高齢者の間で特に話題になっている。   同じ「ニンニク療法」にもさまざまな種類がある。「ニンニクをミキサーにかければ良い成分が壊れてしまうので、包丁などでたたきつぶさなければ効果がない」「1日3回食べると多すぎるので、2回にしなさい」など、内容もまちまちだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080071.html

【上海聯合ニュース】中国・上海にある韓国総領事館は３０日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大していることを受け、韓国政府が緊急支援したマスク３万枚を管轄地域内の韓国国民に配ると明らかにした。 　新型肺炎の急拡大で需要が急増し、中国では「Ｎ９５マスク」などの高性能マスクは非常に手に入りにくくなっている。 　在上海韓国総領事館は同製品を含む３種類のマスクを、管轄する上海市、浙江省、江蘇省、安徽省の国民に韓国人団体を通じて配布する。管轄地域に滞在する留学生や事業家、会社員などの韓国国民は７万人に達すると推定されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080073.html

米国の偵察衛星が両江道で捕捉 昨年9月のトンネル入り口の写真にはミサイル発射管のような物体も   北朝鮮が、地下ミサイル基地の疑いのある大型トンネルを両江道の中朝国境に建設した事実がキャッチされ、韓米当局が鋭意注視していることが分かった。有事における韓米両国の空襲などを避けるため、中朝国境にミサイル基地を集中建設しているのではないか、という分析がなされている。   韓国政府の消息筋が29日に明らかにしたところによると、昨年、中朝国境地域の両江道大紅湍郡に幅10メートルほどの大型トンネルが建設された事実が米国の偵察衛星に捕捉された。このトンネルは、入り口だけがあって出口がない。また、中朝国境地域からわずか6キロしか離れていない。韓国軍当局では、ミサイル基地である可能性が高いとみて監視中だという。   さらに、昨年9月に撮影されたグーグルアースの写真には、ミサイル発射管のような長さおよそ10メートルの円筒形の物体2基がトンネル入り口部分にある様子が捉えられていた。新型の北極星2型固体燃料ミサイル（最大射程およそ2000キロ）は、長さ12メートルほどの円筒形発射管に搭載されている。   専門家らは、北朝鮮が2018年以降実戦配備している北極星2型ミサイルは中朝国境付近に配備されてきた、という点に注目している。国連安保理の傘下にある北朝鮮制裁委員会は、昨年9月の報告書で「在日米軍基地全てを射程に収められる北極星2型ミサイルが中朝国境付近に実勢配備されたことを捕捉した」と明かした。北極星2型ミサイルを中朝国境付近に実戦配備した事実が国連によって公式確認されたのは、このときが初めてだった。有事の際に韓半島へ大規模な米増援戦力を提供する在日米軍基地への、北朝鮮の奇襲攻撃能力が大幅に強化されたのだ。固体燃料ミサイルは液体燃料ミサイルに比べ、奇襲発射の能力に優れている。当時、国連の報告書は、北極星2型が配備された基地を具体的に明示はしなかった。ただし「ノドン・ミサイルが一緒に配備された場所」と言及していることから、両江道の嶺底洞基地の可能性が高いという分析がなされている。   新ミサイル基地の疑いがある北朝鮮の大型トンネルは、嶺底洞基地から東におよそ100キロ離れている。専門家らは、新トンネルが中国との国境からわずか6キロしか離れておらず、有事の際には韓米両軍の戦闘機の空襲はもちろん

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・湖北省武漢市に滞在する韓国人を帰国させるために韓国政府が派遣するチャーター機の出発がややずれ込み、３０日夜になる見通しだ。また、予定していた２機ではなく、１機に減る可能性もある。 　政府は３０、３１の両日にチャーター機２機ずつを武漢に派遣し、約７００人の韓国人を退避させる計画だった。 　これに関し韓国外交部当局者は３０日、日程に変更が生じたと明らかにしながら、「変更後のスケジュール通りに国民ができるだけ早期に帰国できるよう、中国政府と協議している」と説明した。午前１０時と正午に韓国の仁川空港から各１機のチャーター機を派遣予定だったが、この当局者は「今晩出発する可能性が高い」と述べた。 　また、政府はチャーター機を２機ではなく、１機に減らす方向で計画を見直しているようだ。座席の間隔を取らずに詰めて座れば、１機で問題ないと判断したとされる。 チャーター機の運航スケジュールが変更される＝（聯合ニュース）[https://youtu.be/iFlINjmi8hI] 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080014.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のインターネットサービス大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）が３０日発表した２０１９年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は７１０１億ウォン（約６５６億円）で前年比２４．７％減少した。中でも「ＬＩＮＥ・その他プラットフォーム」事業は５３７７億ウォンの赤字を計上した。日本子会社ＬＩＮＥの営業損失が要因。 　一方、売上高は６兆５９３４億ウォンで前年比１８．０％増加した。４年前のほぼ２倍に拡大し、初めて６兆ウォンを超えた。 　売上高を事業別にみると、主力のビジネスプラットフォームが１５．２％増の２兆８５１０億ウォン、ＬＩＮＥ・その他プラットフォームが１８．８％増の２兆４４２１億ウォンだった。広告は１０．５％増の６３３３億ウォン。 　ＮＡＶＥＲは「今後も国内事業の競争力を強化すると同時に、米国や日本で新たな事業チャンスを生かし、さらに飛躍する契機にする」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080072.html

米民主党の中堅議員ら「韓米同盟が危機的状況」   在韓米軍司令部が29日、在韓米軍で働く9000人余りの韓国人職員に対し「第11次韓米防衛費分担金特別協定（SMA）交渉が妥結しないため、4月1日から暫定的に無給休職が行われるかもしれない」と通知した。在韓米軍が報道資料を通じて明らかにした。   過去にもSMA交渉の妥結が遅れ、無給休職の懸念が出たことはあったが、今回のように在韓米軍が最悪の状況を想定して「事前の注意」を与え、報道資料を通じてこのことを公表するのは異例だ。無給休職を既成事実化するかのような報道資料を出し、防衛費分担金の引き上げに向けて圧力を加える意図があるとの見方も出ている。   在韓米軍はこの日、韓国人職員に無給休職の施行に関する説明を行うため「28－30日の日程でタウン・ホール・ミーティング説明会を全国の部隊で行っている」と明らかにした。今回の通知は「無給休職などは施行の60日前に職員に通知しなければならない」と定められた米国法に基づくものだ。韓米両国は来月6－10日ごろにソウルでSMA交渉第7次会議を開催する方向で日程を調整中だ。韓国側の交渉チームは今回の会議で防衛費分担金の上げ幅を最小限に抑え、その代わりに米国製武器の購入規模などを拡大し、米国からの「同盟への寄与拡大」の求めを満たす「折衷案」を提示して交渉を行うものと予想されている。　   このような中で米民主党の上下院の中堅議員らは28日（現地時間）、トランプ政権による在韓米軍防衛費分担金の圧力について「同盟関係を危うくしている」「交渉の態度を見直すべきだ」と促した。   米議会上院外交委員会で民主党の幹事を務めるメネンデス議員、上院軍事委員会民主党幹事のジャック・リード議員はこの日、米国務長官と国防長官に送った公開書簡の中で「防衛費分担に対する今の政府の執着は、韓米同盟の価値とインド太平洋地域における米国の戦略的位置の重要性に対する根本的な錯覚を示すものだ」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080032.html

　安哲秀（アン・チョルス）元議員が29日、「孫学圭（ソン・ハッキュ）代表の正しい未来党を再結党することは不可能だ」とし、正しい未来党を離党した。前日に孫代表が辞任要求を拒否したことを受け、2年前に自らが結党した党を離れることにしたのだ。この結果、ユ・スンミン議員に続いて安氏まで、正しい未来党結党時の主役たちが孫代表に追いやられた形で離党することとなった。   安氏は「実用的な中道政党が合理的な改革を追い求めれば、韓国社会における不公正と既得権も撃破できるだろう」と述べ、新たな中道政党を結党する意向を明らかにした。独自の勢力形成を目指す安氏が今後、野党統合に向けた話し合いに加わるかという点が、4月に予定されている国会議員選挙での変数になるとの見方も出ている。   安氏はこの日、国会で会見を開き「悲痛な思いで正しい未来党を離れる」「党は地方選挙後、再建の基盤を築くことができず、選挙まで77日しかない現時点で予備候補者がわずか20人という惨憺（さんたん）たる現実に直面している」と指摘した。   安氏は「憎悪と分裂を乗り越え、和解と統合の政治へと未来を切り開こうとする私の初心は、時間がたつほど明確になりつつある」「私の道はより険しく孤独だろうが、初心を失わず人事を尽くして天命を待ちたい」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080062.html

　青瓦台の蔚山市長選挙介入事件を捜査してきたソウル中央地検が29日、韓秉道（ハン・ビョンド）元青瓦台政務首席秘書官、白元宇（ペク・ウォンウ）元青瓦台民情秘書官、朴炯哲（パク・ヒョンチョル）元反腐敗秘書官、チャン・ファンソク元均衡発展秘書官室先任行政官、ムン元青瓦台民情秘書官室行政官の「文在寅（ムン・ジェイン）青瓦台」出身者5人を公職選挙法違反で在宅起訴した。文在寅大統領の「30年来の仲」である宋哲鎬（ソン・チョルホ）現蔚山市長と宋炳琪（ソン・ビョンギ）元蔚山市副市長、黄雲夏（ファン・ウンハ）元蔚山地方警察庁長らも同法違反で起訴した。   この日の起訴対象者は計13人で、選挙不正により青瓦台や与党関係者がこれほど多数、起訴されたのは初めてのことだ。法曹界関係者は「検察が蔚山市長選挙を『野党候補下命捜査』『青瓦台公約支援』『党内競争候補買収』など、青瓦台と与党関係者、警察が合作した不正選挙だとの結論を下したものだ」と話す。   検察によると、韓秉道元首席秘書官は選挙を控えた2018年2月、宋哲鎬現市長と党内で候補者争いをしていたイム・ドンホ元共に民主党最高委員に公企業の社長の座をあてがい、出馬断念を促した容疑が持たれている。白元宇元秘書官と朴炯哲元秘書官は民情秘書官室で再加工した金起ヒョン（キム・ギヒョン）当時蔚山市長の不正情報を警察に通達していたことが分かった。   2人はこの日、ソウル東部地検からも「柳在洙（ユ ・ジェス）元釜山市経済副市長監察もみ消し事件」と関連して職権乱用で在宅起訴され、2件の裁判を受けることになった。この情報に基づいて黄雲夏元地方警察庁長は2018年3月、金起ヒョン当時市長が公認された当日、大々的な捜査に着手し、金起ヒョン当時市長はその影響で落選した。   宋哲鎬現市長は黄雲夏元地方警察庁長に金起ヒョン当時市長の調査を請託した疑いなどを受けている。検察はまた、30日に出頭する予定の任鍾ソク（イム・ジョンソク）元青瓦台秘書室長に対し、その過程に関与していたかどうか調査する予定だ。これまで出頭に応じなかった李光哲（イ・グァンチョル）青瓦台民情秘書官は同日、検察に出頭した。これらを含めると、元あるいは現職の青瓦台関係者7人が事件にかかわったと言える。   尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長は同日午前、李盛潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検庁長と大検察庁指

8人が成功、12人は中国と北朝鮮で拘束 RFA「中央党のタイピストも一行に...極秘文書を所持していた可能性も」   平壌出身の国家保衛省幹部とその家族など20人が今月初めに集団で脱北を試みたが、8人だけが成功し、12人は拘束された。北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋が29日に伝えた。北朝鮮の公安当局は、彼らを捕らえるために航空機まで使ったという。   上記の消息筋によると、保衛省の幹部A氏は今月初め、家族2人と平壌を出発し両江道に向かった。一緒に脱北するため両江道で待機していた家族・親戚17人と合流するためだった。その中には朝鮮労働党の元幹部も含まれていたという。両江道のある消息筋は米政府系放送のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に「一行の中には国の重要文書を扱っていた中央党所属のタイピストもいたため、極秘文書を所持していた可能性が大きい」と話した。   彼らは中朝国境付近の両江道金亨稷郡のとある場所に集まり脱北を試みたが、保衛省要員らに急襲されて3人が現場で逮捕された。A氏の脱北を後から知った保衛省は、航空機を使って要員らを平壌から両江道に急きょ派遣したとのことだ。   上記の消息筋は「逮捕されず逃れた17人は複数の組に分かれて鴨緑江を越えたが、全員は脱北に成功できなかった」と語った。8人は脱北ブローカーが事前に伝えた約束の場所に無事到着したが、残り9人はその場にたどり着けず、道に迷っていたところを中国公安に逮捕され、北朝鮮に送り返されたという。A氏が逮捕されたかどうかは確認されていない。   韓国統一部（省に相当）のあるOBは「最近になって北朝鮮は『難局』だとか『危機』などの言葉を使い正面突破を強調しているが、これは制裁の長期化による経済難、外貨不足と体制の緩みが深刻な状況にあることを意味している」「生活のための脱北ではなく、金正恩（キム・ジョンウン）体制を支える政権のエリートたちによる脱北が本格化するかもしれない」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080017.html

　米国アラスカ州の空軍基地に所属するステルス戦闘機F22「ラプター」4機が最近、在日米軍横田基地に派遣されたことが29日までに分かった。アラスカのF22は有事の際、韓半島に展開する戦力だ。米軍の特殊作戦機が韓半島付近で相次いで作戦に乗り出し、最新鋭無人偵察機（MQ4C）が第7艦隊に配備されたのに続いて、F22まで飛来したのだ。北朝鮮で特異動向が感知されたからではないか、という見方が持ち上がっている。   韓国情報当局の関係者は「最近、米国アラスカの空軍基地に所属するF22戦闘機4機が日本の横田基地に入ったものとみられる」とし「ローテーション配備の一環なのか、もしくはほかの訓練かという点については確認されなかった」と語った。F22の姿は、一部の日本の専門家も捕捉したといわれている。在日米軍は2016年、横田基地へ一時的にF22戦闘機8機を配備したこともあり、これは北朝鮮と中国をけん制する布石だと解釈されていた。そうして、F22が再び横田基地へやって来た事実が確認されたのだ。F22は北朝鮮のレーダーに引っ掛かることなく平壌などの主要施設を攻撃することができ、北朝鮮が最も恐れる米国の戦略兵器の一つだ。   韓国軍のある元将官は「F22の動きや存在自体を、米軍は厳重な保秘事項にしている」とし「行方が明らかになったこと自体が意図的なものということもあり得る」と指摘した。実際に最近、米国はこれまで見られなかった特異な動きをたびたび示している。米空軍のC146A「ウルフハウンド」輸送機は最近、烏山空軍基地と西海、日本一帯を数度にわたって行き来した。C146A輸送機は、民間人を装った米軍最精鋭特殊部隊員を輸送する用途によく活用される。日本上空では、米軍のMC130J「コマンド」系列の特殊戦輸送機の飛行がキャッチされた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080024.html

【世宗、ソウル聯合ニュース】ロシア極東ウラジオストクに輸出されたトヨタ自動車の乗用車から基準値を超える放射性物質が検出されたことを受け、韓国関税庁が同社の車両について、放射線量検査を強化する貨物品目に指定したことが分かった。韓国政府関係者が３０日、明らかにした。 　２０１１年３月に発生した東京電力福島第１原発事故の後に設けられた「国家危機管理マニュアル」に従い、関税庁は通関の段階で、福島原発から半径２５０キロ以内の空港や港湾から韓国に運ばれる一般工業製品の約５％を無作為に選び、携帯用の放射線量測定器で検査を行っている。 　ただ、特定品目に対する精密検査の必要性が指摘されるようになったことを受け、関税庁は昨年５月に「輸入通関事務処理に関する告示」を改正し、放射線量検査の強化が必要な貨物品目を指定できるようにした。 　指定された品目は通常よりも強化された検査を受けることになるが、関税庁はこれまで指定された品目や標本調査の抽出率などについては公開していない。 　政府関係者は「ウラジオストクに入ってきたトヨタのプリウスから基準値以上の放射性物質が検出されたとする聯合ニュースの報道に接し、その翌日の２３日に関税庁が『トヨタ』や『トヨタプリウス』などの単語を指定品目のキーワードに追加したと承知している」と伝えた。 　だが、旧正月（今年は１月２５日）の連休などが重なり、指定品目として検査を受けたトヨタ車はまだないという。 　政府関係者は全ての日本車に対して放射線量検査が強化される可能性について、「人員や設備などの問題により拡大は容易ではない」とし、今後検討が必要だと説明した。 　韓国トヨタ自動車側はウラジオストクに輸入されたプリウスの問題について承知しているとし、「韓国に輸入される車両の検査などについても現在確認中」と話した。 　国土交通部の関係者は「国民の健康と安全にとって必要であれば、自動車安全基準に放射線関連の基準を適用できるか調べている」とし、「その場合は非関税障壁として作用する恐れがあるため、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国とも協議が行われなければならないだろう」と説明した。 　ロシアの現地メディアによると、ウラジオストク税関は２１日午後に日本から到着したトヨタ自動車のプリウス１台から基準値を超える放射性物質（ベータ線）が検出されたと明らかにした。 朝鮮日報 http://

急な取り消しに現地韓国人「当惑」 領事館「中国側の飛行許可が変更」とだけ説明   「武漢肺炎」（新型コロナウイルス感染症）が拡散している中、武漢など中国・湖北省一帯に隔離されている現地に滞在する韓国人たちを乗せて帰国させようとしていた政府チャーター機の運航日程が突然取り消された。中国側の飛行許可問題のためだと思われる。   駐武漢韓国総領事館は30日午前1時（現地時間）、現地韓国人滞在者らに送った緊急告知で、「今日（30日）15時と17時の臨時便に搭乗することにしていた方々は今日午前10時45分までに（武漢空港）料金所に集まる予定だったが、この予定を取り消す。午前中に（日程を）あらためて告知する予定なので、ひとまず待機してほしい」と明らかにした。   総領事館側は「中国側の飛行許可が変更された」としながらも、これ以上の詳細な事情は説明していない。   現地韓国人滞在者らによると、同日、政府チャーター機が武漢入りして韓国人たちを乗せていくという予定そのものが現時点で未定の状態だという。出発時刻が遅れるだけなのか、それとも出発日が変わるのかはまだ不明で、現地韓国人滞在者らの不安をあおっている。   韓国政府は当初、中国政府との協議を経て、2機のチャーター機を順に武漢空港に向かわせ、武漢や武漢に近い湖北省内の都市に滞在している韓国人たちを連れて帰る予定だった。   駐武漢総領事館側は29日、こうした計画を搭乗予定者に通知し、同日午前10時40分までに武漢空港高速道路の料金所に直接来るか、あるいは午前8時40分までに武漢市内の4カ所の集合場所に集まるよう通知した。   韓国政府は当初、30日と31日の二日間にわたってチャーター機を相次いで投入し、約700人に達する武漢とその近辺の湖北省一帯の都市に隔離されている韓国人たちを避難させることを計画していた。   現地関係者によると、突然の計画変更に現地韓国人滞在者らは当惑している様子を見せているとのことだ。大韓航空側は「午前10時と正午にチャーター機が出発するという日程が決まっているが、変更の可能性があるという通知を外交部から受けた」とだけ伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/30/2020013080001.html

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部傘下の世宗学堂財団は２９日、韓国語教育機関「世宗学堂」に、今年は昨年より４０人多い１８０人の韓国語教員を派遣すると発表した。 　韓国語と韓国文化の海外普及の役割を担う世宗学堂は現在、６０カ国・地域で計１８０カ所が運営されている。 　教員は１年間、韓国語教育・韓国文化の紹介、教育資料開発、現地教員の再教育、行政業務支援などをする。 　同財団は昨年１１月、韓国語教員の資格を持つ講義経歴者５４人を選抜。２回にわたる研修を終えた。５４人はエルサルバドル、モンゴル、グアテマラ、ナイジェリア、スペインなど３０カ国にある４５の世宗学堂に２月初めから順次派遣される。残りの１２６人は、新設または既存の世宗学堂に派遣される。 　同財団は今年、韓国語の学習意欲が高い東南アジアや独立国家共同体（ＣＩＳ）のほか、中南米やアフリカなど３０カ所に世宗学堂を新設する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980269.html

　警察が、いわゆる「武漢肺炎」と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の危機警報段階が「警戒」に引き上げられたことに伴い、隔離対象に分類された「疑い例」の患者が隔離措置を拒否した場合、物理力を動員するなど積極的な対応を取ることを決めた。また、当分の間、飲酒運転の取り締まりについても、多数のドライバーの唾液が飛散する恐れのある一斉点検方式を見合わせる。   警察庁は、22日に各警察署に対し「感染病に関する警察の現場対応要領（武漢肺炎対応マニュアル）」を配布したと29日発表した。警察はこのマニュアルに基づき、濃厚接触者など自宅隔離対象者の所在が把握できない場合、携帯電話の位置追跡を実施する。これにより所在が把握されれば、警察官が管轄の保健所の職員と共に対象者に会い、自宅に帰るよう要請する。   警察は隔離対象者が帰宅を拒否した場合、現行の感染病予防管理法に基づき、強制移動措置を取ることができる。対象者が治療を拒否する場合、300万ウォン（約27万7000円）以下の罰金に処される犯罪に該当するため、現行犯として逮捕する可能性がある。また、保健当局の訪問調査の際に対象者が隔離場所を抜け出そうとした場合、物理力を動員することができる。激しく抵抗すれば、医療施設に強制的に隔離する。   警察の関係者は「人から人への感染が確認された直後、該当のマニュアルを準備し、各地の警察署に配布した」として「強制処分に従わなければ処罰を受ける可能性がある」と説明した。   警察庁は28日から、飲酒取り締まりの方法も「一斉検問」から「選別・パトロール」に変更することにした。従来の飲酒測定方式は不特定多数のドライバーを相手に飲酒検知器を何度も使用する上、口内の息を「フーッ」と吹く過程でつばが飛ぶ危険が高いからだ。   警察は道路を通過する全車両を対象とした一斉検問の代わりに、遊興街や飲食店街、レジャー施設など飲酒運転の可能性が高い地域を中心とした選別取り締まり方式を実施することにした。飲酒の疑いのあるドライバーを発見した場合、口が触れる部分を使い捨てにした飲酒測定器を用いて血中アルコール濃度を測定する。   警察の関係者は「飲酒運転が根絶されない状況で、取り締まりを実施しないわけにはいかないため、当分の間やり方を変える」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/sit

　ソウル市麻浦区の弘大入口駅近くで、言い争いの末に乱闘を繰り広げた韓国人と中国人らが警察に立件された。   ソウル麻浦警察署は29日午前1時半ごろ「中国人が韓国人を殴って首を絞めている」という通報を受けて出動し、中国人のA容疑者を現行犯で逮捕して取り調べていると明らかにした。   警察によると、現場には当時、韓国人3人と中国人4人がいた。両グループは道を歩いているときに肩がぶつかり、言い争いになって殴り合いに発展したという。   中国人グループは警察の取り調べに対し「韓国人たちから『中国に消えろ』などと言われた」と供述していることが分かった。   ただし双方は警察の取り調べで互いに合意し、処罰不願書（処罰を求めないことを表明する文書）を提出した。警察は「公訴権なし」の意見を付して送検する方針だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980267.html

新型コロナウイルス感染症、いわゆる「武漢肺炎」感染拡大の懸念からマスクの需要が急増する中、一部の販売業者がマスクの価格を大幅に引き上げ、物議を醸している。   29日、インターネットのコミュニティーサイトやSNS（会員制交流サイト）には、一部のオンライン販売業者がマスクの価格を大幅に引き上げたことに対する不満の書き込みがあふれている。1日で価格を数倍ずつ上げているだけでなく、価格を変更する前に購入されたものを「在庫がない」といってキャンセルさせる販売者も続出しているからだ。   実際に韓国消費者院には前日とこの日、マスク価格の上昇・注文キャンセルに関して40件以上の消費者相談が寄せられた。需要が増えればある程度価格が上がるのは当然の現象だが、人々の不安心理を利用し、極端に暴利をむさぼるのは不合理だという指摘が出ている。   例えば、Aショッピングモールに出店しているある販売者は、通常1枚110ウォン（約10円）ほどで販売しているマスクを今回の事態が発生して以降、価格を12倍につり上げ、1枚1398ウォン（約129円）で販売し始めた。このマスクはウイルスを遮断するKF（コリア・フィルター）機能のない単なる不織布製品だ。   Bショッピングモールで26日にKF94マスク20枚を2万9000ウォン（約2680円）で購入したある消費者は、28日に同じサイトで同一の商品を再注文しようとしたが、わずか2日で価格が5万3000ウォン（約4900円）台に上がっていることに気づいた。2日の間に1枚当たり1482ウォン（約137円）から2690ウォン（約249円）へと81％も上がったのだ。   決済まで終わっている製品を販売者が「品切れ」を理由に強制的に販売を取り消し、価格を上げて再販売するというケースもあり、不満の声が続々と上がっている。   ある消費者は「1日前までKF94マスクを25枚入り1万7000ウォン（約1571円）で買ったのに、その翌日にもう一度見たら6万3000ウォン（約5824円）台へと3倍以上も上がっていた」として「需要が急増すれば価格がある程度上がるのは理解できるが、これほどのレベルだと、不安と死を利用して商売しているようなものだ」と批判した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国の湖北省武漢市と周辺地域に滞在している韓国人を帰国させるために韓国政府が派遣するチャーター機の第１便が３０日午前１０時に現地に向け出発する見通しだ。 　政府は中国側との協議が済み次第、３０日午前１０時に仁川空港から出発予定のチャーター機とともに政府合同迅速対応チームを現地に派遣する方針だ。第２便も同日正午に出発する予定。 　政府合同迅速対応チームは、チーム長を務める外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官、同部職員、国立中央医療院の医師と看護師、国立仁川空港検疫所の検疫官ら約２０人で、チャーター機を利用する帰国希望者を支援する。 　帰国者は金浦空港に到着後、国が指定した施設で２週間の経過観察を受ける。 　政府は２８日、約７００人に上る帰国希望者のために３０、３１の両日にかけチャーター機４便を派遣することを決めた。 　３１日は李次官に代わり同部の李相鎮（イ・サンジン）在外同胞領事室長が政府合同迅速対応チーム長として現地に派遣される。同日現地に向かうチャーター機は到着時だけでなく出発時も金浦空港を利用する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980176.html

【ソウル聯合ニュース】中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を受け、現地からチャーター機で帰国した韓国人の臨時生活施設として、忠清南道・牙山と、忠清北道・鎮川にある公務員のための研修施設が指定された。保健福祉部長官を本部長とする中央対策本部が２９日発表した。 　また中国当局との協議の結果、肺炎の症状が出ていない人を優先して帰国させることが決まった。 　帰国者は１カ所の大型施設に収容される予定だったが、帰国希望者数が当初の１５０人余りから７００人以上に増加し、１人１室という防疫の原則により、施設を２カ所に分けた。 　帰国者は空港で症状の有無などを検査した後、症状がない場合、臨時生活施設で１４日間過ごす。できる限りほかの人と接触しないようにし、個室を出る場合はマスクの常時着用を義務付ける方針だ。臨時生活施設にいる間は外出や面会は禁止される。 　臨時生活施設には医療スタッフが常時配置される。１日２回、体温を測り、問診票を作成して健康状態をチェックし、体温が３７．５度以上になったり、呼吸器症状が出たりした場合、直ちに指定の医療機関に移送し、感染の有無を判定する。 　施設には医療設備が置かれる。また生活用品を支給し、帰国者が不便なく過ごせるようにする予定だ。 　保健福祉部の金剛立（キム・ガンリプ）次官は「帰国希望者の不便と感染の可能性に対する国民の懸念を最小化するために収容施設を決めた」とし、「各施設の受け入れ能力、近隣地域の医療施設の位置、空港から施設までの移動距離、地域配分などを考慮して選定した」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980265.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は新型コロナウイルスによる肺炎の感染防止のため、検疫や衛生管理に総力を挙げている。入国者に対する検疫を強化するため、赤外線体温測定機（サーモグラフィー）を設置したほか、世帯別の検診も強化しているという。 　北朝鮮・中央衛生防疫所のリ・ナムソン課長は２９日、国営ラジオの朝鮮中央放送で、新型肺炎の感染防止のため最も重要なのは入国検疫管理として、「入国地点で検査・検疫を強化し、赤外線体温測定機による測定を行って発熱している対象（入国者）を早期に見つけ、隔離するための対策を優先している」と説明。「感染症の原因と感染経路を断つため、衛生宣伝を強化しており、住民に対する検診を行っている」と述べた。 　北朝鮮メディアは連日、世界各国の新型肺炎の感染状況を伝え、住民に注意を呼びかけている。まだ北朝鮮での感染者は確認されていない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980222.html

【ソウル聯合ニュース】中国・湖北省武漢市を中心に発生している新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が懸念される中、韓国の航空会社は相次いで一部の中国路線の運航を取りやめることを決めた。 　 　中国で感染が確認された患者数が６０００人に迫り、２００３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染者数を上回ったことから、当分の間運航取りやめが続く見通しだ。 　航空業界によると、現在中国の２５都市、３２路線に就航しているアシアナ航空は、来月から仁川空港発着の３路線（桂林、長沙、海口）について運航を暫定的に中止することを決めた。 　昨年７～９月期末現在の同社の中国路線での売り上げ比率は１９％で、韓国航空会社のうち最も大きい。それだけに新型肺炎の拡大による旅客需要の減少などの影響も大きいものと予想される。 　 　各航空会社の中国路線の運航取りやめは次第に増えている。 　韓国格安航空会社（ＬＣＣ）のうち、中国路線の売り上げの割合が昨年７～９月期に１５％と最も高いチェジュ航空も、仁川発着の３路線の運航取りやめを新たに決定した。 　同社はこれに先立ち、釜山、務安発着の３路線について運航取りやめを発表していた。これにより、冬季運休中の５路線を除き、韓国と中国本土を結ぶ１２路線に就航しているチェジュ航空は半分の６路線の運航を取りやめることになった。 　このほか、イースター航空、ジンエアー、エアソウルも中国路線の運航を中止。大韓航空も現在、一部中国路線の運航を取りやめることを検討しているという。 　ティーウェイ航空は、２１日に予定していた仁川―武漢線の新規就航を延期した状態だ。 　このような中、外交部は香港とマカオを含む中国全域に旅行の自粛を求めるレベル２の「黄色警報」を発令した。新型肺炎の発生地である武漢市を含む湖北省については２５日に撤収を勧告するレベル３の「赤色警報」を出している。 　航空業界では昨年の日本と香港路線の萎縮以降、路線多角化の一環として中国路線の拡大を積極的に推進してきただけに、中国路線の需要減少による影響は大きいと懸念される。 　国土交通部の集計によると、昨年の中国路線の旅客数は個人旅行客とインセンティブ（報奨）観光客の増加で１８４３万人を記録し、前年比１４．４％増加した。 　中国路線の旅客数は、１７年３月に米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（

【ソウル聯合ニュース】東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式サイトの日本地図に独島が日本の領土として表記されている問題について、韓国の市民団体が地図から独島を削除するよう促した。 　市民団体「東京オリンピック組織委員会公式ホームページ内の日本式独島表記削除運動協議会」は２９日、ソウルで記者会見を開き、「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国の領土」とした上で、国際的なスポーツの祭典を開催する日本が韓国の領土を自国の地図に掲載し、真実を隠そうとすることはやめるべきだと指摘した。 　平昌冬季五輪組織委員会が日本政府からの異議や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の勧告を受け、朝鮮半島旗（統一旗）に描かれていた独島を削除した例を挙げ、「日本と東京五輪組織委員会は五輪精神にのっとり、日本式独島表記を速やかに削除すべきだ」と求めた。 　韓国政府は昨年７月、東京五輪組織委に日本地図の独島表記について正式に抗議し削除するよう求めたが日本側はこれに応じていない。 　同団体は「東京五輪の開幕まで残り少なくなった現時点で、せめて民間レベルで間違いを指摘し正すべきだ」とし、今後、組織的な運動を推進する意向を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980247.html

パク・スチャン特派員の武漢脱出記 封鎖発表日も抜け出ていく行列 記者が乗ったタクシー、検問所迂回しようと未舗装道路・橋の下の狭い道を移動   「申し訳ありません。ご予約の1月25日の武漢－北京便が公共安全上の原因により取り消しとなりました。キャンセルや期間の変更をご希望の場合は…」   23日午後5時、中国南方航空が送ってきたテキストメッセージを受け取って実感した。この都市に閉じ込められたことを。   新型コロナウイルスが突然拡散しているという知らせを聞いて武漢に到着したのは22日の朝だった。25日には武漢を出発する予定だった。ところが、武漢市防疫指揮本部は23日未明、「午前10時から公共交通機関を停止し、飛行機・電車を利用して武漢を離れることができなくなる」と電撃的に発表した。   それでも当初はそれほど心配していなかった。この日、駅やバスターミナル前に出て取材している間も、「駄目なら車で行こう」と思っていた。記者が行った武漢市の中心地区・江漢区のあるスーパーマーケットでは野菜コーナーに所々空いたスペースがあったが、買い占めと言うべきほどの混乱状況はなかった。だが、時間が経つにつれて不安が膨らんできた。ホテル側が宿泊延長を拒否したため、泊まる所も問題だった。滞在期間中でも、ホテルの入り口で体温を測り、37.5℃を超えたら部屋から出ていかなければならないと言われた。   昼過ぎになると、中国国営テレビ局の中国中央テレビ（CCTV）が「武漢市交通当局は同市にある主な高速道路の出入口を閉鎖している」と報道した。武漢総領事館側は「一般道路は通行が可能だが、いつ閉鎖されるか分からない」と言い、ホテルのスタッフは「既に一般道路も閉鎖されている」と言った。漢口駅の近くで会った警察官は「時間が経つほど出るのが難しくなるだろう」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980098.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２９日、中国・湖北省武漢市を中心に拡大している新型コロナウイルスによる肺炎の患者は国内で新たに発生していないと明らかにした。 　韓国で感染が確認された患者は前日と同じ４人。症状がある調査対象者の数は集計中で、この日午後に発表される予定だ。 　２８日午前９時までに感染が確認された患者を除き、調査対象者とされたのは１１２人だ。このうち１５人は検査中で、残りの９７人は検査の結果陰性と確認され、隔離措置が解かれた。 　武漢から韓国入りした後、国内で感染が確認された４人の患者は、国指定の医療機関に隔離されて治療を受けている。 　最初の患者（３０代の中国人女性）は入国時に空港で調査対象者に分類され、隔離後に感染が確認された。２人目の患者（５０代の韓国人男性）は帰国時に空港で監視対象者に分類され、自宅に戻った後、感染が確認された。 　３人目と４人目の患者は無症状で入国した後に感染が確認された。３人目の患者（５０代の韓国人男性）は２０日に帰国した後２５日に隔離され、２６日に感染が確認された。４人目の患者（５０代の韓国人男性）は２０日に帰国、２６日に隔離され、翌日に感染が確認された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980123.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国土交通部は２９日、２０１９年の航空旅客数は１億２３３７万人で前年比５．０％増加したと発表した。日本旅行の自粛や香港のデモの影響があったにもかかわらず、過去最多を記録した。 　国際線旅客が前年比５．２％増の９０３９万人、国内線が４．４％増の３２９８万人だった。 　国際線のうち、日本路線の旅客数は１１．６％減少した。７月に日本が韓国への輸出規制を強化したことから日本旅行を控える動きが広がり、８月から５カ月連続で旅客数が減った。香港路線も大規模な抗議活動が続いている影響で１０．４％減った。 　その一方で、中国（１４．４％増）やそのほかのアジア（１１．６％増）、欧州（９．４％増）路線の旅客数が伸びた。 　国内線旅客は、韓国人と外国人の済州島旅行の需要拡大に伴い済州路線を中心に増加した。 　また、１９年の航空貨物の輸送量は前年比３．８％減の４２７万トンにとどまった。国際貨物は３．７％減の４０２万トン。米中貿易摩擦のあおりでＩＴ輸出が減少した。地域別には日本（１７．３％減）の落ち込みが大きかった。国内貨物は５．３％減の２６万トンだった。 　国土交通部の担当者は「今年も航空協議を戦略的に進めるなどしてグローバルネットワークの拡大や新市場の開拓、外国人観光客（インバウンド）の需要掘り起こしに取り組むことで、航空産業の成長を支援していく」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980154.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル大は２９日、収賄罪などで在宅起訴された前法務部長官のチョ国（チョ・グク）法学専門大学院教授について、職位解除の処分を決めた。チョ氏は自身のフェイスブックに「裁判の結果が出るまで教授職は維持されるが、講義はできなくなる」として、「起訴だけで身分上の不利益措置を下すのは不当だ」と主張しながらも、「決定を淡々と受け入れる」と書き込んだ。 　ソウル大は「正常な職務遂行が難しいと判断し、関連規定に基づき、２９日付で職位を解除することにした」として、「職位解除は懲戒とは異なり、教授としての職務を停止させる行政措置」と説明した。 　職位解除の措置を受ければ、最初の３カ月間は月給の５０％、その後は月給の３０％のみが支給される。 　ソウル大は今後の裁判の進行状況を見極めながら罷免や解任、定職などの懲戒手続きに入る可能性もある。 　チョ氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した２０１７年に青瓦台（大統領府）民情首席秘書官に起用され、ソウル大の教授職を休職。民情首席秘書官から退き、昨年８月に復職したが、法務部長官候補に指名されたことを受けて同９月に休職した。同１０月に法務部長官を辞任し、再び復職した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980162.html

【ソウル聯合ニュース】韓国気象庁は２９日、北朝鮮北東部の咸鏡北道・吉州の北北西４１キロの地域でマグニチュード（Ｍ）２．５の地震が発生したと発表した。 　 　気象庁は、今回の地震が２０１７年９月に北朝鮮が行った６回目の核実験が誘発した自然地震と分析されると明らかにした。 　地震の発生地点は核実験が行われた豊渓里から南東に約３キロ離れており、北朝鮮が６回目の核実験を行って以降、付近の地域で地震が続いている。 　気象庁の関係者は、６回目の核実験の前までこの地域では自然地震が起きたことはなく、強固な地盤だったとしながら「核実験によるエネルギーがこの地域の地質に影響を与えたことで、自然地震が続いている」と説明した。 　また「地質調査が必要だが、現在のところいつまで核実験に誘発された地震が続くか判断するのは難しい」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980164.html

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍司令部は２９日、２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める協定の交渉が妥結していないことから、韓国人労働者に対し４月１日付で暫定的な無給休職を実施する可能性があることを通知したと発表した。 　韓国側負担の増額に向け、圧力を強める狙いもあるとみられる。韓国側負担を増額させるため、在韓米軍に勤務する韓国人労働者を利用しているとの批判も出ている。 　同司令部は「協定が妥結せず、今後、（協定の）空白状態が続く可能性があり、４月１日付で韓国人職員の無給休職が実施される可能性があることを事前通知し始めた」と説明した。 　また、事前通知したのは休職の２カ月前に通知するよう定めた米国の法律に基づく措置と説明。協定交渉が妥結しない場合の無給休職に関しては１９年１０月、韓国人労働者でつくる労組に事前通知したと伝えた。 　同司令部は今月３０日まで、約９０００人の韓国人労働者に対し、全国で無給休職に関する説明会を開くという。 　また、「韓国人職員の雇用費用を韓国が負担しなければ、韓国人職員に給与と賃金を支払うための資金が近くなくなる」と主張。「在韓米軍司令部は韓国人職員と彼らの韓米同盟への寄与を非常に大切に考えており、暫定的な強制無給休職に備えられるよう、引き続き最新情報を提供していく」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980108.html

　韓国与党・共に民主党の李仁栄（イ・インヨン）院内代表が、武漢肺炎（新型コロナウイルス）の感染拡大について「困ったときの友人が本当の友人だ。このようなときほど韓中両国の国民が嫌悪感をあおるような行動は控えるべきだ」と発言した。青瓦台ホームページの国民請願掲示板には「中国人の入国禁止」を求める書き込みにここ5日間で50万人以上が賛同したが、上記の発言はこのような現状を念頭に置いたとみられる。武漢肺炎で中国と中国人に対する無分別な嫌悪感をむき出しにするのは良くない。一部とはいえ、ネット上には「中国人の患者たちがただで治療してもらうため韓国に集まってきている」といったフェイクニュースも出回っている。中国人も感染病の被害者にすぎない。隣国として支援できることがあれば支援すべきだ。武漢肺炎に対する行き過ぎた恐怖心やデマが広がるようなことも阻止しなければならない。   しかし韓国政府と与党は韓国国民の健康を優先する姿勢を示すべきだ。隣国への心配はその次にしてもよい。今月13－24日の間、武漢から韓国への入国者は3000人に達したという。つまり今後も韓国国内の感染者がさらに増える可能性も考えられるということだ。韓国政府は当初「政府を信じ、行き過ぎた不安は抱かないように」と呼び掛けていたが、後に武漢から入国した人に対しては全数調査を行う方針へと見直した。国民の間では不安が高まっている。このような状況で与党の院内代表が「中国は友人」と強調したため「また中国の顔色をうかがっている」「国民の健康よりも中国との関係が優先か」といった不満の声も広がっている。   疾病本部でもない韓国大統領府が「武漢肺炎」ではなく「新型コロナウイルス」という表記を使うよう求めているのはなぜか。世界保健機関（WHO）は疾病の名称に特定の地域を明示しないよう勧告しているが、実際は「日本脳炎」「中東呼吸器症候群」「アフリカ豚コレラ」などすでに広く使われている言葉もある。中国ではなく米国や日本だった場合、大統領府はどうしただろうか。今の政権は「東京オリンピックは放射能オリンピック」と主張しボイコットまでちらつかせている。与党も外交部（省に相当）に対し「日本旅行の規制を検討してほしい」と正式に要請した。このような政権が中国に対しては軍事主権を自ら制限する「3不合意」に応じ、大気汚染問題ではまともに抗議さえしていない。大

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、国立中央医療院（ソウル市中区）の救急医療センターを訪れ、「新型コロナウイルス感染症」（武漢肺炎）への対応状況について報告を受け、「少しやり過ぎだと評されるくらい、先制的措置が強力かつ迅速に実施されるべきだ」と述べた。「政府を信じ、過度の不安を抱かないよう呼びかける」（26日の対国民メッセージ）、「武漢から入国した人々を全数調査せよ」（27日の青瓦台参謀会議）など、ますます対応レベルが上がりそうだ。4人目の感染者（感染確定例）が出たことから、政府の対応に向けられた懸念や批判が拡大することを意識したものと見られている。国立中央医療院は2人目の感染者（男性）が治療を受けている医療施設だ。   文大統領は同日、医療院前の「待機テント」に到着するとすぐに手を消毒し、マスクをした後、医療スタッフに「握手は省略する」と言った。そして、対応状況の報告を受けていた時には医療機関の第1次対応について、「感染が確定した1人は、医療機関を訪れたのに中国から来られた方であることを確認できず、本人が自ら1339（疾病管理本部のコールセンター）に連絡して診断が付いたが、そのような部分は抜け落ちていたのではないか」と叱咤（しった）した。さらに、「それは医療機関がきちんとしなければならない義務を順守していないということだ。医療機関にもう少し戒めの気持ちを持つよう言わなければならない」と述べた。京畿道平沢で申告された4人目の感染者は、居住地の医院に2回行ったが、適切に対処できなかったと指摘するものだ。   文大統領は国民に対する広報も強調した。中央感染症病院のキム・ヨンジェ運営支援チーム長が手洗いとマスク着用の重要性に言及すると、文大統領は「一般国民はマスクの着用や手洗いだけをきちんとやっても、過度に心配する必要はないということか」とあらためて確認した。   野党からは批判が相次いだ。「新しい保守党」のユ・スンミン議員は「文大統領が万一、中国の顔色をうかがっているために武漢肺炎の拡散を適切に防ぐことができなければ、審判を受けなければならない」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980066.html

韓国プロ10球団、韓日関係悪化で　近くてコスト安いが「そっぽ」   旧正月連休（1月24日－27日）が終わった。韓国プロ野球10球団が長いオフシーズンを終え、2020シーズン開幕に備えて気候が温暖な海外で戦力を固める時期がやって来た。   29日にはSKワイバーンズ・NCダイノス・KTウィズの3球団は米国、LGツインズはオーストラリアに出発する。翌30日には昨年の公式戦・韓国シリーズ統合優勝チームである斗山ベアーズとロッテ・ジャイアンツ（以上、オーストラリア）、起亜タイガースとハンファ・イーグルス（以上、米国）、サムスン・ライオンズ（日本）の5球団が出発する。キウム・ヒーローズは31日に台湾の高雄に向かう。   今年は、最も近い日本でキャンプをする球団が目に見えて減っている。韓日関係が悪化していて、日本に対する国民感情を考慮した措置だ。日本は気候が穏やかな上、地理的に近いためコスト削減効果が高い。また、野球の基盤施設が充実しているので、韓国の球団だけでなく、日本のプロ野球球団とも実戦さながらの練習試合をすることができた。ほぼすべての球団が沖縄に集結してトレーニングや練習試合をすることから、「沖縄リーグ」という言葉も生まれた。昨年は10球団のうち7球団が沖縄でキャンプをした。   ところが、今年は日本でキャンプ日程のすべてを消化する球団はサムスンだけだ。日本に直接、練習施設を投資している上、契約期間もまだ残っていて、キャンセルが困難だった。斗山も練習場を長期契約しているために、2月のほとんどをオーストラリアで過ごした後、2月末に宮崎でキャンプを張る。 LGも斗山同様、オーストラリア→沖縄というキャンプを予定している。   NCとKTは米アリゾナのツーソンだけでキャンプに集中し、ロッテもオーストラリアのアデレードで1カ月以上過ごす。起亜は米大リーグ出身のマット・ウィリアムズ監督の指揮の下、フロリダでチームの建て直しを図る。SKは米フロリダ州のベロビーチで第1次キャンプを張り、仕上げのキャンプをアリゾナ州ツーソンで行う。   10球団は3月初めに帰国し、3月14日から24日まで10日間にわたりオープン戦を行う。公式戦は3月28日に開幕する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/202

特殊部隊員の輸送に用いられるC146A、烏山基地から西海・日本へ数度飛行 日本上空ではMC130Jを捕捉   米国の特殊作戦機が相次いで韓半島近辺で作戦に乗り出していることが28日までに分かった。北朝鮮の挑発は小康状態にあるが、米国は韓国・日本などと特殊戦訓練を続け、北朝鮮への圧迫基調を維持しているものと解釈されている。   韓国軍関係者は「今月25日前後に、米空軍のC146A『ウルフハウンド』輸送機が烏山空軍基地から西海や日本一帯に向けて数回にわたって飛行したことが把握された」と語った。C146A輸送機は、民間人を装った米軍最精鋭特殊部隊員を輸送する用途にひんぱんに活用された。主に中東・アフリカ地域で特殊部隊の任務を遂行していたが、最近は韓国で集中的に航跡が捕捉されている。これとともに、日本上空で米軍のMC130J「コマンド」系列の特殊戦輸送機が飛行していた事実が今月23日に判明した。MC130は武装兵員や空挺（くうてい）隊員を輸送できる特殊戦専用輸送機だ。こうした米軍特殊戦機の動きは、民間・軍用機の追跡を専門に行う「CivMilAir」にも捉えられた。   さらに米国は、韓半島を担当する第7艦隊に最新鋭の無人偵察機「トライトン」（MQ4C）も配備した。第7艦隊の哨戒・偵察・監視部隊（CTF72）を率いるマシュー・ラザフォード司令官（海軍大佐）は「第7艦隊作戦地域へのMQ4C配備で、西太平洋の海上哨戒および偵察部隊の作戦範囲が拡大した」として「P8とP3哨戒機、EP3偵察機が持つ立証済みの性能とMQ4Cの能力が統合されれば、地域および国家安全保障目標を支援する海洋領域監視能力が向上するだろう」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980063.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２９日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染防止を「国家の存亡に関する重大な政治的問題とみなし、政治事業を強化すべきだ」と強調した。 　また、党に対し、防疫機関などが行う診断や治療薬の開発に向けた研究などが成果を挙げられるよう積極的な支援を求めた。 　その上で、北朝鮮への感染拡大を防ぐための事業に住民らを積極的に参加させるよう促した。 　同新聞は別の記事では「中国の保健機関は特別な症状がない潜伏期間にもウイルスが感染すると明らかにした」として、「新型コロナウイルスの発生地である武漢市が封鎖される前までに５００万人が市を離れたことが確認され、国際社会の憂慮が高まっている」と伝えた。 　同新聞は連日のように中国当局が発表する新型肺炎の感染者数と死亡者数を報じ、カンボジアやドイツ、米国など世界各国の感染状況なども紹介している。 　北朝鮮は中国人観光客の入国を禁止しており、中国から入るすべての外国人に対しては１カ月間の隔離と医療観察措置の義務化を決めるなど、新型ウイルスの流入阻止に総力を挙げている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980071.html

　韓米ミサイル指針が「固体燃料使用制限」を解除する側へと方向を定めたのに伴い、間もなく韓国の宇宙用長距離ロケット開発に青信号がともる見込みだ。韓国は、国産ロケット「羅老号」を液体燃料ベースで開発してきたが、複雑な構造と不安定性で数度にわたり失敗を繰り返していた。   液体燃料ベースのロケットは、推力は高いものの、燃料を注入して発射の準備を行う過程は複雑だ。その一方、固体燃料ベースのロケットは燃料注入の過程がなく、発射のプロセスも複雑ではない。固体燃料ベースのロケット開発が完了すれば、1トン前後の小型衛星を高度600キロ前後の低軌道に打ち上げられるようになる。韓国政府が必要とする小型の偵察・通信衛星などを、安定的に宇宙へ打ち上げる基盤が整うというわけだ。   韓国航空大学航空宇宙機械学部の張泳根（チャン・ヨングン）教授は「固体燃料ベースの推進体を使えば、重さ500キロから1トン程度の小型衛星を安定的に打ち上げる基盤がすぐに整う」として「韓国航空宇宙研究院が現在推進中の羅老号に積む人工衛星も1.5トン規模で、固体燃料ベースの推進体技術を導入すれば発射は容易になるものとみられる」と語った。   韓国政府の関係者は「液体燃料ベースの羅老号だけをやるとしても、燃料の維持・注入のためかなりの技術・人材が必要」と語った。固体燃料に切り替えると、燃料注入・補完のプロセスがなくなるので費用も安くなる。実際、日本は既に固体燃料ベースのロケット「イプシロン」を2013年に打ち上げたが、イプシロンの打ち上げ費用は主力ロケットH2Aに比べ3分の1の水準だったといわれている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980044.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が来月１１日に米サンフランシスコで発表する予定のクラムシェル（縦開き）デザインの新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーＺフリップ」のデザインや仕様などが流出したことが、２９日分かった。 　 　海外メディアなどによると、ドイツのＩＴメディア「ＷｉｎＦｕｔｕｒｅ」がギャラクシーＺフリップの公式イメージと推定される写真とともに詳細な仕様を報じた。 　ＷｉｎＦｕｔｕｒｅによると、ギャラクシーＺフリップは当初の業界の予想通り６．７インチで、２２対９の画面比のフォルダブル（折り畳み）有機ＥＬディスプレーを搭載している。 　折り畳み部分のヒンジが改善されて７０度から１１０度の角度で固定が可能で、折り畳み時は１．０６インチの小さな画面で時間などを確認できる。 　これに先立ち、開発者向けコミュニティーサイトのＸＤＡ　ＤｅｖｅｌｏｐｅｒｓなどはギャラクシーＺフリップの発売予定日を２月１４日、価格は１４００ドル（約１５万３０００円）と予想した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980093.html

【世宗聯合ニュース】日本のチョコレートブランド「ロイズ」が３月末までに韓国の全店舗を閉鎖することが２９日、分かった。事実上、韓国事業から撤退する。 　ロイズコンフェクトは北海道のチョコレートメーカー。韓国食品業界の関係者によると、ロイズコンフェクトコリアはこのほどホームページで、営業終了を告知した。インターネット通販は２月１８日、ソウルの狎鴎亭店と京畿道の板橋店は同月１５日に閉店する。そのほかの実店舗も３月中にすべて営業を終了する予定。 　営業終了の理由は説明していない。 　韓国でロイズは「日本旅行土産の高級チョコレート」として知られている。業界の一部では、昨年後半から広がった日本製品の不買運動が影響したとの見方も出ている。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980072.html

　韓米当局が、韓国の固体燃料宇宙ロケットの推進力と飛距離の制限を外す方向で「韓米ミサイル指針」を改正すると決めたことが28日までに分かった。韓国の固体燃料宇宙ロケット開発を妨げていた障壁が初めて解消されるというわけだ。これに伴い、液体燃料ロケットのみに制限されて支障が生じていた韓国型宇宙発射体開発が勢いに乗るものと予想されている。   複数の韓国政府関係者は28日、「（韓米）ミサイル指針改正のための両国政府間協議は事実上仕上げの段階にある」として「固体燃料を使用する民間用ロケットの推力と飛距離制限の解除を内容とするもので、細かな事項を最終調整中」と語った。1979年に締結された韓米ミサイル指針は、これまで3回（2001、12、17年）改正されたものの、固体燃料を用いる宇宙発射体の推進力と飛距離はそれぞれ「100万ポンド秒」（先進国の固体燃料ロケットに比べ10分の1の水準）以下、「飛距離800キロ」以下に制限してきた。これに対し「世界各国はもちろん北朝鮮も固体燃料発射体を開発しているのに、韓国だけが取り残された」という指摘が絶えず持ち上がっていた。液体燃料ロケットを基盤とする羅老号は09年・10年の2度、発射に失敗している。   だが、指針改正で民間用（非軍事用）固体燃料発射体の制限が解除されれば、宇宙探査などのための小型人工衛星開発に弾みがつく見込みだ。固体燃料ロケットは液体燃料に比べ構造が簡単で、製造費が安い。燃料注入の過程がなく、迅速な移動・発射も可能だ。   韓米当局は18年から水面下で交渉を進め、昨年からは韓国大統領府（青瓦台）の国家安保室が交渉の前面に出てきたといわれている。米国はこれまで、固体燃料宇宙発射体が軍事用に転用されかねないとして反対してきた。だが今回、「日本などほかの国との公平さを欠く」「純粋民間用」という韓国側の説得に共感したと伝えられている。ただし、ミサイル指針改正に中国や北朝鮮が反発することはあり得る、という懸念は出ている。韓国政府の関係者は「南北関係は民間宇宙開発のためのミサイル指針改正と無関係」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980026.html

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍司令部は２９日、２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める協定の交渉が妥結していないことから、韓国人労働者に対し４月１日付で暫定的な無給休職を実施する方針を通知したと発表した。 　韓国側負担の増額に向け、圧力を強める狙いもあるとみられる。韓国側負担を増額させるため、在韓米軍に勤務する韓国人労働者を利用しているとの批判も出ている。 　同司令部は「協定が妥結せず、今後、（協定の）空白状態が続く可能性があり、４月１日付で韓国人職員の無給休職が実施される可能性があることを事前通知し始めた」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980091.html

　韓国政府は28日、「武漢肺炎」の震源地となった中国・武漢に孤立した状態で残っている韓国国民およそ700人の帰国を支援するため、30・31日に4機の専用機を送ると発表した。韓国外交部（省に相当）の李泰鎬（イ・テホ）第2次官は「700人余りの需要があると把握している」とした上で「（専用機が出発する）具体的な日時は中国側との協議によっては変更され得る」と説明した。   武漢在住の韓国人を帰国させるため韓国政府は旅客機2機をチャーターした。それぞれ1日2回ずつ、時間をおいて計4回飛ばし、700人以上を優先順位に基づいて順次帰国させる計画だ。韓国政府のある関係者は「初日は仁川を出発して金浦に戻り、2日目は出発も帰国も金浦だ」と伝えた。専用機を借りる費用はひとまず在外国民緊急支援予算の10億ウォン（約9300万円）から準備する。その後は搭乗者から1人当たり成人30万ウォン（約2万8000円）、満2－11歳の子供は22万5000ウォン（約2万1000円）、満2歳未満の乳児は3万ウォン（約2800円）を来月28日までに受け取り、費用の一部に充てる予定だ。   当初、武漢の韓国総領事館を通じて専用機の利用を申し込んだ人の中には、韓国国民の配偶者となった中国国籍の人もいたという。しかし中国政府は中国人の撤収を認めなかったため、彼らは最終的に搭乗者から除外されたという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980065.html

警察「ガスのゴムホース、所々にかんだ痕跡」   済州市内の集合住宅1階でガス爆発事故が発生した。幸いなことに人命にかかわる被害はなかったが、住宅の窓や台所、家具などが破損した。警察では、ペットの犬がガスのゴムホースをかんでガスが漏れたものと見ている。   消防当局によると、27日夜11時26分ごろ、済州市内の集合住宅1階の台所で住人（28）が料理をしていたところ、「ボン」という音と共に爆発が発生、消防に通報した。消防・警察・ガス安全公社が合同調査した結果、ガスのゴムホースが一部破損していた。ホースには鋭いものでかみ切られたような痕跡が所々に残っていた。   警察は、昨年上半期にもこの住人のペット犬2匹がゴムホースをかみ切り修理したことがある点や、いつもガスのにおいがひどく、台所をよく換気していた点などから、ペットの犬がゴムホースを破損させてガスが漏れたものと推定している。警察はホースを回収し、国立科学捜査研究院に鑑定を依頼する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980006.html

　韓国銀行は28日、国際社会による北朝鮮に対する制裁の影響で、北朝鮮が保有する外貨が急激に減少し、影響で物価の高騰や急激な通貨安となる経済危機が訪れる可能性があると予想した。通貨危機の時期については、早ければ今年の末との見方も同時に示した。   韓国銀行経済研究院はこの日発行した「通貨のドル化が広まった北朝鮮経済において外貨保有の減少が物価や為替に及ぼす影響」と題された報告書の中で「従来の研究などを総合すると、北朝鮮が保有する米ドルは2014年の時点で最低で30億1000万ドル（現在のレートで約3290億円、以下同じ）、多ければ66億3000万ドル（約7240億円）程度と推定される」との見方を示した。当時の為替レートを適用すると、韓国ウォンで3兆2000億ウォン（約3000億円）から7兆ウォン（6500億円）程度になる。   韓国銀行北朝鮮経済研究室のムン・ソンミン研究員は「保有する外貨が減少し始める際には三つの段階がある」とした上で「価値貯蔵用外貨が減少する初期段階、取引用外貨の一部が減少する中間段階、取引用外貨まで大幅に減少する最終段階だ」と説明した。ムン氏はさらに「現在、北朝鮮は初期段階にあると考えられ、まだ経済は安定しているようにみえる。しかしさまざまな研究結果を総合すれば、2017年の制裁以来、毎年ドル保有量が20億ドル（約2200億円）ずつ減少しており、今年の年末には全てなくなる可能性もある」と予想した。   研究者らは「北朝鮮内部でドル高・物価高が進むならば、ドル枯渇のシグナルと考えられる」「そうなれば北朝鮮は通貨危機と同じような状況に追い込まれるかもしれない」との見方を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980008.html

北朝鮮は拒否あるいは無回答 江原道、来月の平昌平和フォーラムで南北鉄道連結など議論へ   韓国のさまざまなレベルの公共機関と地方自治体が、北朝鮮に対して先を争うように事業を提案しているが、その大部分が拒否あるいは無視されていることが28日分かった。このような現状は該当機関・団体が北朝鮮と接触を試み、その結果について韓国統一部（省に相当）に提出した報告書に全て記載されている。   本紙が入手した「北朝鮮住民接触結果報告書」によると、韓国鉱物資源公社は先月初め、北朝鮮の対南事業窓口とされる民族経済協力連合会の北京代表部に電子メールを送り「（北朝鮮の）鄭村（チョンチョン）黒鉛鉱山への投資資産保護問題と今年の事業計画について協議したい」と提案した。しかし、同公社は統一部に対し「回答が寄せられなかったため、何の協議もできなかった」と報告した。   北朝鮮と接触はしたものの、あからさまに拒否されたケースも多い。江原道環東海本部は先月23日、中国丹東で民族経済協力連合会丹東代表部のケ・ボンギル代表らと会い「南北江原民間水産専門家フォーラム」の開催問題について意見を交換した。対北制裁解除に備え、南北間で水産物関連の協力に向けた環境整備を行うという趣旨だった。しかし、北朝鮮は「根本的な問題が解決される前に北南経済協力は不可能」と回答したという。   韓国鉄道施設公団は今月17日、「北朝鮮と気候がよく似た北海道で南北鉄道連結事業について研究する」としたソウル科学技術大学校提出の出張計画を承認した。しかし、関連する国策シンクタンクのある関係者は「鉄道に関する詳しい調査は、地盤や地形などを把握するため現地（北朝鮮）で行うのが常識だ」「北朝鮮関連事業であれば何でも奨励する雰囲気が影響してか、普通なら考えれない出張にも血税が投入されている」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/29/2020012980025.html

　中国発の「武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症）」に対する不安感が国内でも急速に広がり、各地で反中・嫌中の動きが拡大している。中国人観光客が主に訪れるホテル、飲食店、美容整形外科などには「中国人のお客さまは受け入れません」と書かれた張り紙が貼られ、一部のタクシー運転手は中国人の乗車を拒否した。インターネットでは反日のスローガンだった「NOジャパン」が「NOチャイナ」にシフトする動きも出ている。   政府の防疫網が破られたことも反中感情に油を注いだとの指摘も出ている。国内で3、4人目の感染者（感染確定例）がソウルなど首都圏一帯を歩き回っていたことが分かり、政府の防疫体系への不信感によって高まっている不安と恐怖感が、中国に対する嫌悪という形で噴出しているというわけだ。専門家らは「政府が防疫に対する信頼を与えられない場合、無分別な『ゼノフォビア（外国人嫌悪）』となって事態が拡大する可能性がある」と懸念する。 ■美容整形外科は予約取り消し・タクシーは乗車拒否…中国人観光客「患者扱い…不快」   28日午前、ソウル市江南区新沙洞にある美容整形外科。中国人客2人が「カウンセリングを受けたい」と来院すると、職員はまず2人の体温を測り「韓国に入国して何日たったか」と尋ねた。「5日だ」と答えると、職員は「体温は正常だが（武漢肺炎の）潜伏期間の可能性があるため、病院の利用は難しい」と2人を帰らせた。病院の関係者は「全体の10％が中国人客だが、国内顧客の予約キャンセルの問い合わせが相次いでいるため、やむを得ず中国人客を受け入れないことにした」と話した。   ソウル市江南区ノンヒョン洞のあるホテルでは「宿泊不可」と言われた中国人観光客たちがスーツケースを持って出てきて、付近のファストフード店に向かった。このホテルは24日までに42件の中国人観光客からの予約分について全額払い戻し措置を取り、当面は中国人に限り宿泊禁止とすることを決めた。ホテルの関係者は「中国人ではない他の国籍の宿泊客の不安を考慮し、中国人の予約を一時的に停止した」と説明した。   この日、新沙洞のカロスギル（街路樹通り）前でタクシーを探していた中国人観光客3人は、3度の乗車拒否に遭った。一度タクシーに乗って目的地を告げても、中国語を話すと「申し訳ないが降りてください」と言う運転手が多かった。あるタクシー運転手は「午前中も、

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は２８日、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、対策班の構成を指示した。 　対策班は２４時間体制で国際金融市場の動向などに関するモニタリングを行う。 　また、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大状況や韓国の金融市場と経済に及ぼす影響も点検し、関係官庁と情報を共有するほか、状況に合わせた計画の立案なども行う。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880217.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は２８日の会見で、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・湖北省武漢市とその周辺に滞在する韓国人のうち、約７００人が帰国を希望しているとし、希望者を帰国させるため３０、３１の両日にかけチャーター機４便を派遣することを決め、中国政府と協議中と説明した。 　これに先立ち、政府は丁世均（チョン・セギュン）首相の主宰で緊急関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルスへの対応状況や武漢に滞在する国民の輸送や感染防止策、帰国者の臨時生活施設の運用策などを議論し、チャーター機の派遣を決めた。 　帰国希望者は韓国から派遣された検疫官による検疫を受けた後、搭乗することができる。帰国後は再び検疫を受け、政府が用意した臨時の施設に一定期間滞在する。 　ただ、中国政府の方針により、韓国人の家族であっても中国国籍の人はチャーター機に搭乗できない。３７．５度以上の発熱、嘔吐（おうと）、咳など感染が疑われる症状がある人も搭乗できず、中国政府により武漢で隔離される。また、搭乗者は帰国後、費用を支払う必要がある。 　政府は希望者の帰国を支援するため外交部の迅速対応チームを現地に派遣する計画だ。チャーター機に搭乗する乗務員、医療陣、検疫官、外交部の職員に対する別途の隔離措置計画は今のところない。 　政府はチャーター機にマスク２００万枚、防護服と医療用ゴーグル各１０万個などを積み、中国側に提供する計画で、そのほかの支援策についても中国側と協議中だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880216.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２８日、中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため、今月１４～２３日に武漢から韓国に入国した約３０００人を対象に同日から全数調査に入ると発表した。２週間とされる潜伏期間を踏まえ、こうした措置を決定したという。 　武漢からの入国者の全数調査は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２７日の対策会議で指示していた。 　青瓦台の関係者は、調査対象者の所在地把握の方法について、「居住地や連絡先が分からない場合は関係機関と協力して突き止める。外国人の場合は法務部、必要に応じて警察庁の協力を得ると承知している」と記者団に説明した。 　韓国ではこれまでに、４人の新型肺炎への感染が確認されている。 　青瓦台は、総力を挙げて新型肺炎への対応に当たるため、同日から状況点検会議を毎日開く。初会議はすでに開かれたという。 　韓国政府は２７日、新型肺炎が国内でも拡大する可能性が高まったことを受け、感染症の危機警報レベルを「注意」から「警戒」に引き上げた。感染症の危機段階は低い順から「関心」「注意」「警戒」「深刻」となっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880196.html

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者で、昨年１月２８日に死去した金福童（キム・ボクドン）さんを悼み、世界に人権と平和のメッセージを伝える「金福童センター」が米国に設立されることが、２８日分かった。 　韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）はこの日、金さんの一周忌と正義連の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」の創立３０周年を迎え、米国に金福童センターを設立するための活動を本格的に開始すると明らかにした。 　金福童センターは慰安婦や性暴力問題に関する展示、教育空間などで構成。国連が定める「女性に対する暴力撤廃の国際デー」の今年１１月２５日に開所式を行うことが目標だ。 　このため、正義連は用地取得や工事などのための募金運動に乗り出す。 　正義連は「日本軍性奴隷被害者が味わった苦痛の歴史を記憶し、正義に基づいた解決を図ることで再びこの地で戦時下の性暴力犯罪が繰り返されないようにする」とし、「金福童センターの建立でわれわれが作っていく平和の道を共に歩んでほしい」と呼び掛けた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880189.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は２８日に開かれた新型コロナウイルスによる肺炎に関する関係閣僚会議で、新型肺炎の発生地である中国の湖北省武漢市に滞在している国民のうち帰国希望者のため、３０日と３１日にチャーター機を派遣する方針を発表した。 　丁氏は「中国政府は武漢市とその周辺地域を事実上封鎖し、孤立した国民が政府に支援を要請した」として、「この人たちが現地から移送され、国内に滞在する間、感染症が流入、拡大しないよう徹底した防疫対策を策定する」と強調した。 　また、中国に対し、マスクや防護服など医療物資を支援するなど、肺炎の拡大防止に向け協力する方針を示した。 　国内で死亡者が発生したなどの偽ニュースが拡散していることにも言及。「社会的な混乱と不必要な恐怖心をあおる」として偽ニュースには断固として対応するとともに、国民が知りたがる情報については保健当局が毎日１回会見を開いて説明するよう指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880192.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市教育庁は２８日、中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため、市内の幼稚園と小中高校に対し新学期の開始を延期するよう勧告する案を検討していると明らかにした。すでに新学期をスタートした学校に対しては休業を勧告する案を検討している。 　勧告が出されれば、勧告を受け入れるかどうかは各園・各校の園長や校長が判断する。 　教育庁によると同日までにソウルの幼稚園８１２園のうち７割超の６０５園をはじめ、小学校６０２校のうち９８校、中学校３９０校のうち２６校、高校３２０校のうち８校で冬休みが終わり、新学期がスタートしている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880187.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、中国の習近平国家主席に対し、新型コロナウイルスによる肺炎に対する中国政府の対応を評価し、早期収拾を願っているとした上で、「わが政府も必要な支援と協力を惜しまない」との意向を伝えた。 　青瓦台（大統領府）のハン・ジョンウ副報道官が同日の会見で「文大統領の誕生日を祝う習国家主席名義の書簡に対し、文大統領がこうした内容の返信を送った」と明らかにした。 　一方、新型肺炎の感染拡大で今年の習氏の訪韓日程が変更されるのではないかとの見方も出ているが、青瓦台関係者は記者団に対し、習氏の上半期中の訪韓について中国側と協議中だと説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880199.html

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスによる肺炎の発生源とされる中国の湖北省武漢市に滞在している韓国人約７００人を帰国させるため、韓国政府が３０、３１日の両日にかけチャーター機４便を派遣する。外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官が２８日の会見で発表した。 　 　李次官は中国政府と協議を進めているとした上で、日程は中国側との協議結果によって変更される可能性があると説明した。 　これに先立ち、政府は丁世均（チョン・セギュン）首相の主宰で緊急関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルスによる感染への対応状況や措置計画、武漢に滞在する国民の輸送と感染防止策、帰国者の臨時生活施設の運用策などを議論し、チャーター機の派遣を決めた。 　帰国者は、韓国から派遣された検疫官による徹底的な検疫を受けた後にチャーター機に搭乗する。 　帰国後は国内での感染拡大の可能性を防ぐため、関係法令に従って一定期間、政府が用意した施設で生活することになる。 　政府は今回派遣するチャーター機でマスク２００万枚、防護服、医療用ゴーグル各１０万個などの物資を中国に輸送する計画だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880202.html

【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への懸念が高まる中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、ソウルの国立中央医療院を訪れ、現場の状況を点検するとともに総力を挙げて対応に当たる姿勢を強調した。 　同院では、これまでに国内で感染が確認された４人のうち、２人目の患者が治療を受けている。文大統領はこの患者が入院している隔離病棟も訪問した。 　青瓦台（大統領府）によると、文大統領は現時点での対応状況について報告を受けた上で、「政府はやりすぎだと言われるくらい、強力かつ迅速に先回りした措置を取る必要がある。（感染が疑われる）症状がなく空港を通過した人々に対する全数調査、症状が確認された人々の隔離診療を行い、２次感染を最大限防ぐ措置を取るべきだ」と指示したという。 　文大統領は、２７日までの旧正月連休が明けて最初に同院を訪れた。新型肺炎に対する政府の積極的な対応姿勢を強調するとともに、医療従事者らを激励する狙いがあったとみられる。 　文大統領は２７日、青瓦台で開かれた首席秘書官級らとの対策会議で、「（新型肺炎の）拡大防止に総力を傾け、素早く対処し、必要な全ての措置を講じてほしい」と指示。政府レベルでの総力を挙げた対応に向けて必要であれば軍の医療関係者や施設を活用することや、新型肺炎が経済に与える影響を注視し徹底的な点検を行うことも指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880184.html

【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への懸念が高まる中、旧正月連休明けの２８日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は３％以上急落し、２１８０を割り込んだ。 　この日は前営業日終値比５３．９１ポイント（２．４０％）安の２１９２．２２で寄り付き、下げ幅を拡大して同６９．４１ポイント（３．０９％）安の２１７６．７２で取引を終えた。 　取引時間中に一時２１７０も割り込み、２１６６．２３まで値を下げた。 　新興企業向け株式市場コスダックの指数も前営業日終値比２４．７８ポイント（３．６１％）安の６６０．７９で始まり、続落して２０．８７ポイント（３．０４％）安の６６４．７０で取引を終えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880195.html

【世宗聯合ニュース】韓国が昨年、香港との貿易で最大の利益を得たことが分かった。最大の貿易赤字国は依然として日本だったが、日本の対韓輸出規制と日本製品の不買運動などの影響により、赤字の規模は１６年ぶりの低水準となった。 　 　韓国関税庁が２８日公表した昨年の輸出入品目、国・地域別の分析によると、昨年の対香港貿易黒字は３０１億３９００万ドル（約３兆２８００億円）で、貿易相手のうち１位だった。 　０９年から１８年までの１０年間、首位の座を守った中国（黒字額２８９億９４００万ドル）は２位に後退し、ベトナム（２７１億６００万ドル）が３位につけた。ポーランド（４５億５１００万ドル、９位）は初めて１０位以内に入った。 　貿易赤字が最も多かったのは日本（赤字額１９１億６３００万ドル）だったが、赤字額は０３年（１９０億３７００万ドル）以来の少なさとなった。 　韓国の５大輸出国・地域は中国（輸出額１３６２億１３００万ドル、輸出全体に占める割合２５．１％）、米国（７３３億４８００万ドル、１３．５％）、ベトナム（４８１億７８００万ドル、８．９％）、香港（３１９億１４００万ドル、５．９％）、日本（２８４億１２００万ドル、５．２％）の順だった。 　５大輸入国・地域は中国（輸入額１０７２億２０００万ドル、輸入全体に占める割合２１．３％）、米国（６１８億７２００万ドル、１２．３％）、日本（４７５億７５００万ドル、９．５％）、サウジアラビア（２１８億１４００万ドル、４．３％）、ベトナム（２１０億７１００万ドル、４．２％）だった。 　韓国が最も多く輸出した品目は半導体（９３９億３５００万ドル）で、輸出額全体（５４２３億３３００万ドル）の１７．３％を占めた。以下、自動車、石油製品、自動車部品、薄型パネルと続いた。 　１８年と比較すると、半導体、無線通信機器、薄型パネル、石油製品などの輸出が減少した。 　５大輸入品目は原油（輸入額７０１億９３００万ドル、輸入全体に占める割合１３．９％）、半導体（４７０億３０００万ドル、９．３％）、天然ガス（２０５億７５００万ドル、４．１％）、石油製品（１７５億３６００万ドル、３．５％）、石炭（１４２億１２００万ドル、２．８％）と集計された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/202

【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への懸念が高まる中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、国立中央医療院を訪れ、対応状況を確認した。同院では感染が確認された４人のうち２人目の患者が治療を受けている。 　文大統領は２７日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官級らとの対策会議で、「（新型肺炎の）拡大防止に総力を傾け、素早く対処し、必要な全ての措置を講じてほしい」と指示。政府レベルでの総力を挙げた対応に向けて必要であれば軍の医療関係者や施設を活用することや、新型肺炎が経済に与える影響を注視し徹底的な点検を行うことも指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880104.html

　北朝鮮最高人民会議の崔竜海（チェ・リョンヘ）常任委員長といえば「姿を消したかと思えば再び登場」を繰り返した代表的な人物だ。崔竜海氏は金日成（キム・イルソン）主席の最側近だった故・崔賢（チェ・ヒョン）氏の息子で、かつて青年同盟第1秘書などとして順調に出世していたが、1998年に突然一般の労働者に降格となった。経済が最悪の状況にもかかわらず、カラオケで放蕩（ほうとう）にふけったというのがその理由だった。2004年にも共同農場に左遷されたが、金正恩（キム・ジョンウン）氏が権力を継承したことで再び注目を集めた。ところが13年に張成沢（チャン・ソンテク）氏が処刑されると突然階級が下げられ、再び共同農場に追いやられた。その後は平壌に戻り、金正恩氏の最側近であると同時に実力者としての地位を固めた。   北朝鮮は実力者がある日突然消えることが普通にある国だ。張成沢氏も2013年初めごろから公式の席に姿を現さなくなった。その年の7月には金正恩氏と対等に話をする様子が報じられた。それから5カ月後、金正恩氏の前で拘束され、高射機関銃数十発で処刑された。父の最側近だった叔父を残忍に粛正した金正恩氏の冷血さに世界が驚いた。   張成沢氏の妻で金正恩氏の叔母に当たる金敬姫（キム・ギョンヒ）元朝鮮労働党秘書が夫の処刑から6年ぶりに公式の席に姿を現した。この旧正月、金正恩氏と李雪主（リ・ソルジュ）夫妻の隣に座って公演を観覧する様子を撮影した写真が公開された。金敬姫氏についてはこれまで粛正説、毒殺性、自殺説まで広まったこともあった。6年も姿を見せなかった叔母を呼び、最前列に座らせた金正恩氏の狙いが何か気になるところだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880065.html

【上海聯合ニュース】新型コロナウイルスによる肺炎の発生源とされる中国の湖北省武漢市に滞在している韓国人約７００人が、韓国政府が手配するチャーター機で近く帰国する見通しだ。 　武漢にある韓国総領事館は２７日午後１１時５５分（現地時間）までホームページで、チャーター機の搭乗希望者の申し込みを受け付けた。６９３人が申し込んだという。 　総領事館はこれから搭乗者を確定する。搭乗者は武漢市内の４カ所に集合し、武漢天河国際空港までシャトルバスで移動することになる。 　政府は早ければ３０日に、外交部が手配したチャーター機を武漢に派遣する予定。帰国者は国が指定した施設で２週間の経過観察を受ける。 　一方、韓国人の家族でも中国籍の保持者は、中国政府の方針に基づきチャーター機には搭乗できない。また、３７．５度以上の発熱や嘔吐（おうと）、咳、喉の痛みなど感染が疑われる症状がある場合も搭乗できず、中国政府により武漢市内で隔離される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880089.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は、先月末に娘の奨学金に絡む収賄罪などで在宅起訴されたチョ国（チョ・グク）前法務部長官の事実上の初公判となる公判準備手続きの期日を、当初予定していた今月２９日から来月１２日に延期した。裁判所が２８日、明らかにした。 　ソウル中央地検は先月３１日、娘の奨学金を賄賂として受け取り、妻と共謀して息子と娘の不正入学に関与し、公職者の直接投資を禁じる公職者倫理法に違反したなどとして、チョ被告を収賄、不正請託禁止法・公職者倫理法違反、業務妨害、偽造公文書行使など計１１の罪で在宅起訴した。 　この件の公判準備手続きを延期したのは、チョ被告が今月半ばに別件で追起訴されたことと関係があるようだ。 　ソウル東部地検は今月１７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近いとされる柳在洙（ユ・ジェス）釜山市前副市長に対する監察打ち切り問題に絡み、チョ被告を職権乱用の罪で追起訴した。当時、高官らの不正を調べる立場の青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を務めていたチョ被告が、柳氏に対する監察の過程で重大な不正の疑いを確認しながらも違法に監察中断を指示したと検察は主張している。 　この２件の審理は、いずれもソウル中央地裁の刑事合議２１部に割り振られている。法曹界には、２件を併合して審理するかどうかを検討するため、地裁が公判準備手続きを延期したとの見方もある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880090.html

朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880070.html

夫の張成沢氏処刑後初めて公式に登場、金正恩氏夫妻の隣で公演を観覧 金氏一家が一つの席に、白頭血統団結を誇示したとの見方も 太永浩氏「叔父処刑の責任を叔母に押し付ける小細工」   北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の叔母に当たる金敬姫（キム・ギョンヒ）朝鮮労働党秘書が6年ぶりに公式の席に姿を現した。労働新聞など北朝鮮の複数の国営メディアは26日、金正恩氏が旧正月の記念公演を観覧する際、金敬姫氏が金正恩氏夫妻のすぐ隣に座っている様子を写真を通じて伝えた。夫の故・張成沢（チャン・ソンテク）元朝鮮労働党行政部長が処刑されて以来、金敬姫氏についてささやかれてきた粛正説や死亡説などを否定した形だ。専門家は金正恩氏が金敬姫氏を登場させた時期に注目している。米国に対する「正面突破戦」を宣言し、内部の結束に力を入れたい中、「白頭血統」の団結を誇示したかったものと解釈されている。 ■金正恩氏と金与正氏の間に座った金敬姫氏 　北朝鮮の国営メディアが公開した写真によると、黒いチマチョゴリを着た金敬姫氏は主席壇で金正恩氏の左側2番目の席に座っていた。金正恩氏と李雪主（リ・ソルジュ）氏夫妻、金敬姫氏、金与正（キム・ヨジョン）氏の順だった。金敬姫氏が公式の席に登場するのは2013年12月、夫で金正恩氏の叔父に当たる張成沢氏が処刑されて以来、およそ6年ぶりのことだ。   金敬姫氏は故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の実の妹で、現存する唯一の白頭血統第2世代だ。金総書記の晩年には実力者として浮上し「金正恩氏の政治的後見人」とも言われたが、張成沢氏が反逆罪で処刑されてからは姿を消した。その後、北朝鮮政府はさまざまな記録映画にも金敬姫氏を登場させなくなった。「金氏一家の大御所」であると同時に「裏切り者の妻」という二つの側面を持つ存在となったのだ。一部では毒殺説がささやかれることもあった。国家情報院は2017年8月「金敬姫氏は平壌郊外で治療を受けている」と国会に報告している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880064.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２８日、中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の対策を話し合う経済部門の緊急関係閣僚会議を開いた。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「総額２０８億ウォン（約１９億３０００万円）の防疫予算を迅速に執行し、先手先手の防疫を積極的に下支えする」と述べた。 　洪氏は「中国内での感染拡大が同国の消費と生産活動に及ぼす影響、世界経済や韓国の輸出にもたらしかねない影響などを綿密に点検している」と説明した。韓国の経済活動への影響はまだ限定的としながらも、今後の状況を見守る必要があると述べた。 　この先、悪影響が拡大する恐れも排除できないとしながら、「観光やサービス業などへの影響をシナリオ別に点検、分析した上で、必要な措置を事前に準備し、実行していく」と強調。金融市場の動きも綿密に観察し、積極的に対応する方針を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880039.html

夫の任佑宰氏に141億ウォンの財産分与   ホテル新羅の李富真（イ・ブジン）社長（49）と任佑宰（イム・ウジェ）元サムスン電子顧問（52）の離婚が5年3カ月にわたる裁判の末に正式に決まった。大法院（最高裁に相当）は27日、李氏が親権と養育権を持ち、任氏に141億ウォン（約13億円）の財産分与を命じた二審の判決を確定した。   任氏は李氏の全財産を2兆5000億ウォン（約2300億円）以上と見なし、その半分に当たる1兆2000億ウォン（約1100億円）の財産分与を求めたが、一審は86億ウォン（約8億円）のみ分与を認めた。財産分与は婚姻中に夫婦が共同で形成した財産を対象とするため、裁判所は李氏が結婚前に保有していた株式のほとんどを分与対象から除外した。ただし二審は「一審判決後も李氏の財産は増え、任氏は債務が増加した」との理由で分与する財産の額を141億ウォンと多く判断した。また任氏の財産分与は20％だけを認めた。二審はさらに一審で月1回としていた子供との面会を月2回に増やした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880060.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２８日、中国・湖北省武漢市で発生して感染が急拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について「保健部門で予防対策を徹底するための緊急措置が取られている」と伝えた。 　労働新聞によると、保健省の職員が各地域に派遣され、治療・予防機関向けの資料の作成と配布も進んでいる。また、各地の家庭を担当する医師が発熱していたり肺炎の治療が十分でなかったりする住民を往診し、新型コロナウイルスによる肺炎が疑われる場合には防疫機関と連携して隔離するなどの措置を取っているという。 　同紙は「保健部門が献身的に努力し、絶対にわが国に入れないようにするための徹底した防疫対策が立てられている」とも伝えた。この部分からすると、北朝鮮ではまだ患者が発生していないとみられる。 　労働新聞は別の記事でも、中国の国家衛生健康委員会が発表した患者数や死者数を詳しく紹介し、カナダやロシアなどでも感染が疑われる患者がいるとした。韓国に関しても新たな患者が確認されたことを伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880022.html

　武漢肺炎が、中国国内のみならず世界へ急速に拡大している。中国だけでも、27日現在で2700人を超える確定患者が発生している。韓国国内でも、27日現在で既に4番目の患者が出ており、国民が不安になっている。1番目、2番目の患者は、空港で入国の際に症状が確認され、事実上隔離されたケースだ。しかし3番目の患者は、入国後2日たって症状が現れたにもかかわらず3日間レストラン・病院・ホテルなどを回った後、確定患者の判定を受けた。4番目の患者もまた、入国後に高熱の症状が出て2カ所の病院を訪れたが隔離されず、26日にようやく隔離され、27日に確定患者の判定を受けた。   中国は武漢発の航空機・列車を止め、武漢を通過する道路を封鎖するという極端な措置を取った。上海・西安なども都市間バスの運行を中断させた。しかし今月23日に武漢が封鎖される前に武漢を離れた人は、既に500万人に上る－という報道もなされている。そのうち6000人が韓国へ向かったというビッグデータ分析もある。武漢に滞在したり、あるいは旅行したりしていた人の相当数が、既に韓国に戻っている可能性が高い。こうした人々の中から、さらに発病者が出てくると考えるべきだ。防疫当局と医療機関は、最悪の状況まで想定して対処しなければならない。   何より、2次感染を防がなければならない。死者38人を出した2015年の中東呼吸器症候群（MERS）の場合、地方病院に入院していた1番目の患者が院外の店にまでたびたび出入りしていたのに、当局が防疫の範囲を患者の病室に局限したせいで、この病院だけでも30人の2次感染者が出た。こうして2次、3次感染の形で拡大し始めたら、食い止めることはできない。武漢または中国を訪問したり、そういう人々と接触した人の間で発熱など異常な症状が現れた場合は、病院を訪れる前にまず感染症の通報を受け付ける1339番に電話して知らせ、調査を受けるよう広報しなければならない。なまじ解熱剤を服用して周囲と接触し、まき散らして回ることがないようにすべきだ。病院やクリニックなども、疑わしい患者を早い段階でふるい分け、隔離するシステムを備えなければならない。一般国民も、やり過ぎかと思うほどひんぱんに手を洗い、くしゃみはハンカチやテッシュ、さもなくば衣服の袖を使ってでも防ぐという衛生マナーを守らなければならない。   MERSの際は防疫当局が

【ソウル聯合ニュース】中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、２８日の韓国総合株価指数は急落して始まった。 　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は午前９時２６分現在、前営業日終値比５６．８４ポイント（２．５３％）安の２１８９．２９だった。この日は同５３．９１ポイント（２．４０％）安の２１９２．２２で寄り付き、下げ幅を拡大している。新型肺炎の拡大で消費心理が冷え込み、世界経済が悪影響を受けるとの不安が市場に重しとなっている様子だ。 　武漢市で発生した新型肺炎の患者は同国内で３０００人近くに増えており、死亡者も８０人を超えた。米国やカナダ、フランス、ドイツなどでも患者が発生した。韓国でもこれまでに４人の感染が確認され、市場の恐怖心は次第に高まっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880062.html

K1Aサブマシンガンの一部に隙間   韓国軍が最近、鶏竜台で開かれた大統領業務報告の際、不良銃床の付いたサブマシンガンで試演を行っていたことが27日までに分かった。当時、韓国軍は大統領の前で「スマート国防革新」の一つである「有・無人複合協業システム」に関する各種の想定訓練の場面を披露した。だが「軍人の基本」である個人火器から既に不良品だったのだ。   韓国軍関係者は27日、「大統領業務報告のとき特戦隊員が使用したK1Aサブマシンガンの一部に、不良銃床が付いていたことを把握した」と語った。この不良銃床は、業務報告時に撮影された写真にも捉えられていた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が試演に登場した将兵を激励する場面で、銃床がきちんと装着されておらず、銃床と銃本体の間に隙間ができている様子がはっきり写っていたのだ。   韓国陸軍は、個人戦闘力を高めたいとして、2018年から銃床を改善したK1Aサブマシンガンを配備している。銃床は射撃時の反動を吸収する機能を果たす。銃床が不良品だと、照準率が下がるだけでなく、銃機の事故にもつながりかねない。だが韓国陸軍は「野戦において、銃床の問題による制約はないと確認された」としている。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「最精鋭の特戦要員ですら軍統帥権者の前で不良サブマシンガンを持っているというのが、韓国軍の現実」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880061.html

武漢肺炎拡大 帰国後、指定施設で14日間隔離 武漢からやって来た韓国人・外国人を全数調査 14日から23日までの直航入国者だけでも2001人   韓国政府は、現在中国の武漢市に残っているおよそ500人の在留韓国人と留学生を撤収させるため、早ければ30日にも武漢天河国際空港にチャーター機を投入する予定だ。在武漢韓国総領事館は27日、ホームページに告知を載せ、同日午後11時55分までチャーター機搭乗申請を電子メールで受け付けると伝えた。総領事館は「（チャーター機投入を）30日あるいは31日に進めているところだが、中国側との協議によっては変動もあり得る」と説明した。ただし、体温が37.5度を超えるなど疑わしい症状を示していたり、韓国人の家族であっても中国国籍者であったりする場合は搭乗できない。これについて総領事館側は「中国政府の方針」だとした。搭乗者は1人当たり30万ウォン（約2万8000円）＝成人基準＝を負担し、韓国到着後はウイルスの潜伏期間である14日間を国の指定施設で過ごすことになる、と総領事館側は明かした。   韓国政府は、武漢肺炎の拡散を防ぐため、武漢から入国した韓国人・外国人について全数調査に着手すると決めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日、韓国大統領府（青瓦台）の対策会議で「症状が後になって現れることから、現在どうなっているか確認する必要がある」として、武漢から入国した人について全数調査を指示した。保健福祉部（省に相当）と疾病管理本部が全数調査の対象・時期・方法の具体化を行っている。   武漢から韓国に来る航空便が遮断されたのは今月23日だ。保健福祉部の関係者は「ウイルスの潜伏期間が2週間という点を考慮すると、14日から23日までの入国者が対象になる可能性が高い」と語った。仁川空港公社は、該当する期間に武漢からの直航便で2001人が韓国に入国したと伝えた。ただし、疾病管理本部の関係者は「まだ調査対象がどれくらいになるか言うのは困難」と指摘した。   疾病管理本部は28日午前0時から、武漢肺炎の疑いがある患者の隔離基準を強化することとした。28日からは、武漢市がある中国の湖北省に行ってから14日以内に発熱や呼吸器症状を示したり、中国に行ってから14日以内に肺炎の症状を示したりした場合、隔離後に感染の有無を調べる。これまでは、中国・武漢に行ってから14日

武漢肺炎→新型コロナウイルス感染症   文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日の参謀会議で、「武漢肺炎」問題に関連して、「国民は手を洗うことが基本だと分かっていると言われるが、実践についてはこれまでも100％は行われていなかった。このような部分の広報強化が必要だ」と述べた。「国民の手洗い」を強調したものだ。   青瓦台は同日、尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官の記者会見内容を公表した際、「武漢肺炎」「コロナウイルス」などの単語が使われていた病名を「新型コロナウイルス感染症」に一括訂正した。世界保健機関（WHO）の勧告に従った正式名称は「新型コロナウイルス感染症」だが、主な外信でも「wuhan virus」（武漢ウイルス）などの表現が使われている。   インターネット上には、「感染者（感染確定例）は手を洗わなかったから（武漢）肺炎にかかったのか」「中国には何も言わずに、マスクまでして暮らしている（韓国）国民のせいにばかりしている」「韓国政府は中国には低姿勢だが、もし日本で発生していてもあのように（低姿勢に）出るのか」という批判が寄せられている。   野党は同日、文在寅大統領の指示に対しても「青瓦台が見えない」と批判した。自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は「青瓦台は国民の安全においてコントロールタワー役になるべきなのに、どのような役割をしているのか国民は疑問を抱いている」と述べた。沈在哲（シム・ジェチョル）院内代表は「野党代表だった時は鋭く政府を批判していたが、大統領になってからは無責任で、事なかれ主義的な態度で一貫している」と言った。2015年の中東呼吸器症候群（MERS）発生時に新政治民主連合代表だった文在寅大統領は「MERSのスーパー・スプレッダー（通常以上に感染を拡大させる感染源となる患者）はほかでもない、政府自身だった」「青瓦台がコントロールタワーになければならない」と当時の政権を批判したことを言っているものだ。   政府・与党は総選挙まであと70日余りという時期に発生した今回の事態が、MERS発生時のように支持率の悪材料になるのではと気をもんでいる。さらに、今年上半期とされている中国の習近平国家主席の訪韓日程にまで影響が出かねない。   親文在寅系ネットユーザーたちは組織的に「政府対応賞賛」に乗り出した。26日からツイッター上には「政府の記事

　韓国がアジア・サッカー連盟（AFC）U23（23歳以下）選手権で初優勝した。金鶴範（キム・ハクボム）監督率いる韓国は26日にタイ・バンコクのラジャマンガラ国立競技場で行われたサウジアラビアとの決勝で、延長8分にさく裂したチョン・テウク＝大邱FC＝の決勝ゴールにより1－0で勝ち、優勝した。DFのチョン・テウクがフリーキックの場面で相手ゴール前まで上がってきて攻撃に加わり、ペナルティエリア左からイ・ドンギョンが上げたボールをヘッドでゴールに入れた。   韓国は2014年から2年ごとに開かれている同大会で、準優勝1回と4位2回という戦績だったが、優勝したのは第4回大会の今年が初めてだ。   金鶴範監督は優勝記者会見で、「五輪出場と大会優勝という二兎（にと）を得なければならない難しい大会だった。我々のチームには飛び抜けた選手がいない。一歩でも先に走って犠牲になるワンチームの精神が良い結果をもたらしたと思う」と語った。また、「東京五輪の目標は、2012年の銅メダル以上だ」とも言った。韓国は2012年のロンドン五輪で過去最高成績の3位を記録した。東京五輪のエントリーは18人。このうち23歳以上の選手3人を「ワイルドカード」として入れることができる。   金鶴範監督は2018年のジャカルタ・アジア大会で金メダルを取った時も、FWのソン・フンミン＝イングランド・トッテナム＝と黄義助（ファン・ウィジョ）＝フランス・ボルドー＝、ゴールキーパーの趙賢祐（チョ・ヒョヌ）＝蔚山現代FC＝をワイルドカードとして使った。金鶴範監督はワイルドカードの構成に関する質問に「まだ話すには早い。（五輪本選の）組み合わせ抽選（結果）も見なければならない。時間をかけて考える」と答えた。韓国代表チームは28日午前に帰国する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880001.html

　新型コロナウイルス感染症の「武漢肺炎」が拡散し、韓国企業にも赤信号がともった。現地駐在員を帰国させたり、出張自粛令を下したりするなど、感染症予防に総力を挙げている。また、中国旅行をキャンセルするケースも増え、韓国旅行業界の被害も拡大している。   今月中旬、「武漢肺炎」拡散のニュースが伝えられて以降、韓国の旅行会社には中国への旅行をキャンセルしたいという問い合わせが相次いでいる。韓国で最大手の旅行会社であるハナツアーの関係者は27日、「1－2月の中国ツアーの約20％がキャンセルされた。事態が拡大すれば、さらにキャンセルが増えるだろう」と語った。大手旅行会社のモドゥツアーではキャンセルを求める声が相次いだため、25日から今月末までに予定されていた中国ツアー（海南・香港を除く）を一括キャンセル・返金処理した。忠清南道では来月予定されていた中国団体観光客約3000人の訪韓日程を27日に突然取り消した。   中国政府が自国民の国外団体観光を規制したことから、韓国のホテル・流通業者にも赤信号がともった。ソウル市松坡区のロッテホテルワールドでは先日、中国からの団体観光客が50室の予約をキャンセルした。ロッテホテル側は、ソウル中区や済州島など主な支店のチェックイン・デスクにサーモグラフィー・カメラを設置し、乗客らが発熱しているかどうかをチェックしている。   中国に進出している韓国企業は緊急措置態勢に入った。武漢にエチレンの化学工場があるSK総合化学は旧正月連休（1月24日－27日）前に現地駐在員十数人を帰国させ、武漢出張禁止令を出した。工場で働く中国人従業員約3000人にはマスクや消毒薬などを支給、会議の禁止、食堂の閉鎖措置を取った。SK関係者は「工場の状況を確認するため韓国人社員1名を現地に残したが、自宅勤務中だ」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/28/2020012880002.html

ソウル江南などで74人に接触した3人目の感染者「スーパー・スプレッダー」の恐れ 4人目の感染者、入国6日後に隔離…文大統領「武漢からの入国者全数調査」 3人目の感染者が行った整形外科で感染疑い例、確定なら中国以外で初の2次感染   韓国で4人目の「武漢肺炎」（新型コロナウイルス）感染者（感染確定例）が出た。疾病管理本部は27日、「発生地の中国・武漢を訪れ、今月20日に帰国した韓国人男性（55）が韓国で4人目の新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認された」と発表した。26日には武漢に住んでいた韓国人男性（54）が3人目の感染者であることが確認されるなど、中国最大の年中行事である春節（旧正月、1月24日－30日）を迎え、韓国で感染確定例が二日連続で出たことになる。韓国を含め米国、オーストラリアなど全世界で2900人以上の感染者が発生している。   入国二日以内に隔離措置・感染確定診断を受けた1人目と2人目の感染者とは違い、3人目と4人目の感染者は五日間以上隔離されず、ソウル・江南や京畿道高陽市一山など首都圏一帯を歩き回っていた。3人目の感染者は20日に入国してから25日に隔離されるまで、ソウル・江南のホテル、一山のデパート・大型スーパーなどを歩き回って74人と接触し、「スーパー・スプレッダー」（通常以上に感染を拡大させる感染源となる患者）の可能性が高いことが分かった。4人目の感染者は20日に入国したが、26日になって京畿道平沢市内の病院で肺炎と診断されて隔離され、27日に新型肺炎の感染が確認された。   また、3人目の感染者が接触したソウル・江南の整形外科医院の医療関係者のうち、1人が発熱しており、保健当局では新型肺炎感染の有無を調査している。この感染疑い例が感染確定となれば、地域社会における2次感染者ということになり、中国以外で、中国に行っていないのに新型肺炎にかかった全世界初のケースとなる。   文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日に対策会議を開き、武漢から入国した人々の全数調査を指示した。保健福祉部も同日、感染症危機警報の段階を「注意」から「警戒」に引き上げた。2004年に導入された感染症危機警報が「警戒」になったのは、2009年の新型インフルエンザ以来12年ぶりだ。感染症危機警報は「関心」「注意」「警戒」「深刻」の4段階となっている。新型インフルエン

【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は２７日、中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が国内でも拡大する可能性が高まったことを受け、感染症の危機警報レベルを「注意」から「警戒」に引き上げた。 　感染症の危機段階は低い順から「関心」「注意」「警戒」「深刻」となっている。 　またこの日、保健福祉部は朴凌厚（パク・ヌンフ）長官を本部長とする中央対策本部を設置した。中央対策本部は疾病管理本部の防疫の支援や各地域における感染拡大防止業務を行う。 　朴長官は警報レベルが引き上げられたことで、先制的で断固たる措置を実施する必要があるとし、「関係官庁や地方自治体の人材、施設、設備など使用可能なものを最大限に使って政府レベルで包括的な対策を積極的に講じる」と話した。 　これに先立ち、政府は中国全域を検疫対象地域に指定した。また２８日からは感染症の事例の定義を拡大し、さらに徹底した検疫と患者・接触者のモニタリングを実施することを決めた。 　このために保健福祉部の職員５０人と国防部・警察庁・地方自治体などから約２００人が検疫現場に追加で配置される。 　また、政府はさらなる拡大に備え、感染が疑われる患者のための隔離病床、接触者のための隔離施設などをあらかじめ確保することを決めた。 　まず国立中央医療院の機能を新型コロナウイルスに感染した患者の診療中心に切り替える。また、国公立病院や軍の医療施設などを積極的に活用する案も検討する方針だ。 　朴長官は「感染症による危機を克服するためには政府レベルの努力の他に、国民と医療業界の協力が何より重要になる」とし、手洗いの徹底などのほか、中国訪問後に感染が疑われる症状が出た場合には医療機関を受診する前に疾病管理本部のコールセンター（１３３９）や保健所に届け出てほしいと呼びかけた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/27/2020012780028.html

【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長の長女、李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長が夫の任佑宰（イム・ウジェ）元サムスン電機顧問を相手に起こした離婚訴訟の上告審で、大法院（最高裁）は今月１６日、原告の一部勝訴とした二審判決を確定させた。裁判所が２７日、伝えた。李氏が２０１４年１０月に離婚調停を申し立てて以降、５年３カ月に及ぶ調停と訴訟を経て、ようやく離婚が法的に確定した。 　大法院は、二審判決に重大な法令違反などはないと判断し、審理を行わずに上告を棄却。これにより、子どもの親権者、養育者として李氏を指定し、李氏から任氏への１４１億１３００万ウォン（約１３億１２００万円）の財産分与を命じた二審判決は維持された。 　李氏と任氏は１９９９年に結婚。財閥令嬢と平社員が交際を経てゴールインし、大きな話題を集めた。 　離婚訴訟で、任氏は李氏の全財産は２兆５０００億ウォン台だと主張し、約半分に当たる１兆２０００億ウォン台の財産分与を求めていたとされる。 　訴訟を担当したソウル家裁は、２人の離婚を認め、李氏の親権と養育権を認定した。また、李氏から任氏への財産分与額を約８６億ウォンとした。 　控訴審も李氏の親権と養育権を認めた一方、一審判決後に李氏の財産が増加したことなどを理由に財産分与額を約１４１億ウォンに増額した。任氏が１兆ウォンを超える財産分与を要求していたことを踏まえると、事実上の敗訴に近いとの見方が多かった。婚姻中に形成した夫婦の共有財産が財産分与の対象になることから、李氏の保有する株式などが分与対象から外されたと分析されていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/27/2020012780025.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の未婚者の多くが、韓国社会で結婚を避ける傾向が強まっていることを深刻にとらえながらも、必ずしも結婚しなくてよいと考えていることが分かった。結婚情報サービスのカヨンが２７日、全国の満１９～４４歳の未婚の男女１０００人を対象にしたアンケートの結果を公表した。 　社会全体の結婚したがらない雰囲気に対し、回答者の６７．４％が「深刻だと考えている」と答えた。 　一方で結婚をすべきかとの質問には、「事情に応じてしなくてもよい」が７８．７％に上ったのに対し、「なるべくすべきだ」は２１．３％にとどまった。 　結婚したくない理由（複数回答）を尋ねると、「ひとりが楽だから」が７１．５％と最も多かった。次いで、「出産と育児にお金が多くかかりそうだから」が５４．５％、「結婚式と新婚生活にお金が多くかかりそうだから」が４２．６％。 　「周りの人たちの結婚が幸せに見えないから」（３８．８％）と「現行の結婚制度に従いたくないから」（２２．７％）は、男性に比べ女性が挙げる割合が特に高かった。 　結婚するための努力としては、「家族や知人を介しての出会い」との答えが最も多かった。 　カヨン側は「未婚の男女はもはや結婚を必ずすべきものとは考えていない」との見方を示した。以前と比べて多様性を認める雰囲気が広がっていることにも言及した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/27/2020012780030.html

【清州聯合ニュース】現存する世界最古の金属活字本で、２００１年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録された仏教書「直指心体要節」（直指）が１１カ国語に翻訳されることが、２７日分かった。 　 　韓国中部・忠清北道清州市によると、同市の古印刷博物館が「直指グローバルウェブサイトプロジェクト構築事業」を推進する予定だ。 　この事業は、漢文で書かれた直指を韓国語をはじめ日本語、中国語、英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、イタリア語など１１の言語に翻訳してウェブサイトで公開するもの。 　サイトには、直指の解説書や直指の内容をＰＲするための多彩なコンテンツも掲載されるという。 　直指は高麗時代に白雲和尚がさまざまな高僧の法文（仏の教えを説き明かした文章）と偈頌（げじゅ、仏教の教えを記した漢詩の一形態）の中から抜き書きした文章を、１３７７年に金属活字で印刷したものだ。 　直指のグローバルウェブサイト構築事業には計５億４０００万ウォン（約５０００万円）が投じられる。 　古印刷博物館は今月中に委託先の企業を選定し、９月４～８日に開かれる「直指コリアフェスティバル」の期間にサイトをオープンする予定だ。　　同博物館の関係者は「直指を世界に効果的に広めるため、各言語でウェブサイトを作ることにした」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/27/2020012780024.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎と関連し、同市からの入国者の全数調査を進めるよう指示した。青瓦台（大統領府）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官が会見で伝えた。 　文大統領は青瓦台で開かれた首席秘書官級の参謀らとの昼食会を兼ねた対策会議で、「症状が後から現れるため、現在どのようになっているのか確認する必要がある」とした上で、全数調査の推進を指示した。 　文大統領は「（新型肺炎の）拡大防止に総力を傾け、素早く対処し、必要な全ての措置を講じてほしい。２次感染による（事態の）悪化に備えるためには先制的な措置を取る必要がある」と強調した。 　また、政府レベルでの総力を挙げた対応に向けて必要であれば軍の医療関係者や施設を活用することや、新型肺炎が経済に与える影響を注視し徹底的な点検を行うことも指示した。 　これを受け、政府は２８日に洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が主宰する緊急経済閣僚会議を開く。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/27/2020012780029.html