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【ソウル聯合ニュース】世界の即席麺市場の約４０％を占める中国で輸入が増加しており、なかでも韓国が最大の輸入元になっていることが３０日、分かった。 　大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、中国の即席麺の輸入額は２０１４年には８３８６万ドル（約９２億円）だったが、昨年は２億４０００万ドルに増加。今年上半期の輸入額は前年同期比１３％増えた。 　中国が韓国から輸入した即席麺は２０１４年の１５１５万ドルから、昨年は１億ドルに約６．６倍増加した。昨年、中国が輸入した即席麺のうち、韓国製は２位の台湾製を大きく引き離して最も多かった。 　世界ラーメン協会（ＷＩＮＡ）によると、昨年の世界の即席麺販売量は約１０３６億個で、このうち４０２億５０００万個（３８．９％）が中国（香港含む）で販売された。 　ＫＯＴＲＡは「韓国の即席麺メーカーは中国の中流層の消費トレンドに注目し、プレミアム即席麺市場への進出を急がなければならない」とし、「流行のほかにも革新的な技法や流通ルートを探し、消費者の多様な要求に対応すべき」と提言した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/30/2019113080010.html

韓国統一部「再利用が不可能な一部施設の整備を検討」   韓国統一部（省に相当）は29日、「金剛山観光地区で再利用できない一部施設を整備する方策を検討している」と明らかにした。北朝鮮はこれまで金剛山にある韓国側の施設を撤去するよう要求してきたが、統一部の発表はこの要求を一部受け入れたものと解釈されている。   韓国統一部の金銀漢（キム・ウンハン）副報道官はこの日行われた定例のブリーフィングで「現在、韓国側は再利用が不可能な温井里あるいは高城港周辺の仮設物から整備する方策を考えている」と述べた。これは「統一部は施設の撤去を検討していないのか」との質問に答えたもの。   北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が先月23日「金剛山の南側（韓国）施設を撤去せよ」と指示したことを受け、複数の韓国政府高官が「観光再開」を前提に老朽化した一部施設のメンテナンスの必要性に言及してきたが、その具体的な対象が語られたのは今回がはじめてだ。金副報道官の発言は、北朝鮮の要求通り「韓国からスタッフや費用を投入して一部施設を撤去できる」という意味にも受け取られている。しかしこれらの施設は現代峨山の私有財産であるため「韓国政府は企業の財産権保護を怠り、北朝鮮の言いなりになるのか」との指摘も相次いでいる。   韓国政府がこの日言及した温井里には「離散家族面会所」「温井閣東館」「九龍マウル」「文化会館」などの施設がある。また高城港周辺には「金剛キャラバン」「金剛ビレッジ」、船舶を使って建設した「海金剛ホテル」などが存在する。とりわけコンテナを利用した金剛ビレッジと九龍マウルは各所に錆が目立つなど、すでに老朽化しているという。金正恩氏は先月金剛山を視察した際、コンテナを使った宿泊施設について「災害地域や建設現場か」などと侮辱した。「コンテナの宿泊施設をどうするか北朝鮮側と協議したのか」との質問に金副報道官は「引き続き協議を行っているが、今の時点で具体的な内容を明かすことはできない」と説明した。   韓国政府は金剛山地区の一部施設を今後どのように撤去するかについて、現代峨山とも緊密に意見交換を行っているという。金副報道官は「北朝鮮が問題提起した内容を含め、将来における金剛山観光地区発展の方向性を幅広く議論する考えだ」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/sit

一審、集団性的暴行に重刑宣告…チェ・ジョンフン被告は懲役5年 「被害者の痛みは計り知れない　人気に見合う責任取るべき」   集団性的暴行で起訴された歌手チョン・ジュニョン被告（30）と人気バンドFTISLAND元メンバーのチェ・ジョンフン被告（29）に対して、一審でそれぞれ懲役6年と懲役5年・80時間の性暴力治療履修処分が言い渡された。2人は判決後、法廷で涙を流した。   ソウル中央地裁刑事第29部（カン・ソンス裁判長）は29日、複数の女性を集団暴行し、同意なしに性的関係の動画を撮影、メッセージ・アプリ「カカオトーク」のグループチャットに流布したとして起訴された2人にこうした判決を言い渡した。また、2人と共に犯行にかかわった女性アイドルグループ少女時代のメンバー、ユリさんの実兄に懲役4年、クラブ「バーニング・サン」従業員に懲役5年、芸能事務所元社員に懲役8月（執行猶予2年）を言い渡した。   これら被告たちは2015年から16年にかけて、江原道洪川や大邱などで、タレント志望の知人女性やクラブで知り合った女性らに対して数回、集団性的暴行を振るい、同意なしに性的関係を撮影したとして起訴された。こうした犯行は、「バーニング・サン問題」が取りざたされていた今年初め、BIGBANG元メンバーのV.Iらが参加していたカカオトークのグループチャットに、チョン・ジュニョン被告が違法撮影した性的関係の動画を十数回掲載していたことが明らかになり、摘発されたものだ。チョン・ジュニョン被告が携帯電話を預けたデジタル・フォレンジック会社の社員が該当のファイルをある弁護士に渡し、その弁護士が国民権益委員会に情報提供した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/30/2019113080007.html

今年６月に行われた全国学力テストの結果が公表 国語は中高生全体の４％が基準以下、英数得意の高校生は3年連続で減少 基礎学力の急激な低下を受け政府は地方ごとの学力診断テストを検討中   今年6月に行われた全国学力テストの結果、韓国では中学・高校生の10人に１人が数学で必要なレベルに達していないことがわかった。中でも「基礎学力未達」と評価された場合、これはその学年における教育内容を全く理解できていないことを意味するが、とりわけ中学生は数学でこの「基礎学力未達」の割合がここ５年で２倍以上に増えた。昨年の同じテストでは2009年以降はじめて未達の割合が10％を越えたが、今年はそれをさらに上回ったのだ。   韓国教育部（省に相当）は29日、全国の中学三年生と高校二年生のおよそ３％に相当する２万4936人を対象に実施した学力テストの結果を公表した。このテストは1986年にはじめて行われ、李明博（イ・ミョンバク）政権当時の2008年からは全国の全ての中学・高校生が受けることになった。しかし今の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足（2017年）後は一部の学生を抽出して行う形へと再び見直された。 ■「韓国の生徒は数学が得意」は昔話 　今回のテストでは中学生のうち数学で「基礎学力未達」と評価された生徒の割合が11.8％で、昨年の11.1％に比べて0.7ポイント増えた。５年前の2014年（5.7％）に比べると２倍以上だ。一方の高校生は9.0％で昨年の10.4％よりは減少したが、中学生と高校生をトータルすると数学の基礎学力未達者は10人中１人という計算になる。   さらに学校で学習する内容の半分以上を理解したことを意味する「通常の学力以上」の割合をみると、数学では中学生も高校生もいずれも減少していた。中学三年生は昨年の62.3％から61.3％に減り、高校二年生は70.4％から65.5％へと大幅に減少した。その科目における自信や学習意欲などを示す指標も、数学に関しては他の科目に比べていずれも低かった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/30/2019113080009.html

国会情報委で「北が放射砲と言うのでわれわれも放射砲と言っている」と答弁 野党側「事実上の弾道ミサイルと認めたもの」   韓国の情報機関、国家情報院（国情院）の徐薫（ソ・フン）院長は29日、韓国国会の情報委員会に出席し、最近北朝鮮が発射した超大型放射砲に関して「弾道ミサイルの技術を接ぎ木した放射砲」と答弁した。徐院長はこの日、保守系最大野党「自由韓国党」のキム・ソンチャン議員から「北朝鮮が撃った発射体は弾道ミサイルなのに、なぜ韓国は放射砲と称しているのか」と尋ねられ、「北朝鮮が放射砲と言っているので、われわれも放射砲と言っている」として、「発射システムが多連装発射システムだということ」と答弁した。野党側の情報委員らは「事実上の弾道ミサイルであることを認めたものではないか」と語った。   また徐院長は「北朝鮮が（年末まで）挑発を強化する可能性がある」として、「北朝鮮は朝米対話の期限を『年内』と話していたので、さまざまな形態の挑発が引き続きあるとみている」と発言した。国情院は、今月23日に西海北方限界線（NLL）近くの昌麟島で行われた海岸砲挑発について「（偶発的でなく）意図的で計画的と判断している」と答弁したという。その後の超大型放射砲挑発については「年末までの朝米対話で望みの目標を達成できなければ過去に戻ることもあり得る、というメッセージ」と説明した。   国情院は、北朝鮮が非核化したいとして「廃棄」を約束した東倉里ミサイル発射場でも活発な動きがキャッチされているとして、「これまで衛星写真で把握した際には、東倉里ミサイル発射場に動きはなかったが、（最近）車両や装備の動きが少し増えた」と指摘した。ただし国情院は、東倉里の動きがミサイル発射のためのものと断定するのはまだ早い、とした。   このほか、今年11月末の時点で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の現場訪問は計77回あり、昨年の98回に比べ21％減少していることが判明した。また、昨年は経済分野の現場訪問の比重が30％ほどだったが、今年は半分近くの36回を軍事分野に割いた、と国情院は報告した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/30/2019113080005.html

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市議会の行政自治委員会は２９日、満１１～１８歳の全ての女児に生理用ナプキンを支給する内容の条例改正案を可決した。現行の同市の子ども・青少年人権条例では衛生用品の支援対象が「貧困の子ども・青少年」に制限されているが、「貧困」の文言を削除する。 　ソウル市の満１１～１８歳の女児は昨年末時点で約３２万５０００人。生理用ナプキンの支給には年間約４１０億ウォン（約３８億円）の予算が必要と試算している。 　条例改正案は来月２０日の本会議で採決する予定。 　改正案を発議した権秀静（クォン・スジョン）市議は「当然保護されるべき月経権を公論化する第一歩となる」と話している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980248.html

「調教師たちが不当な指示」遺書…韓国馬事会、真偽確認のため監査着手   釜山の騎手が29日、不正競馬指示や調教師の不公正採用などを非難する遺書を残して自殺し、警察が捜査に乗り出した。釜山で騎手が自殺をしたのは今年に入って2人目だ。韓国馬事会では同日の競馬日程をすべて取り消し、遺書の内容の真偽を確認するため、内部監査に着手した。   釜山・江西警察署が29日に明らかにしたところによると、同日午前5時25分ごろ、韓国馬事会（レッツ・ラン・パーク）釜山・慶南競馬公園所属のA騎手（40）が騎手宿泊施設のトイレで死亡しているのを別の騎手が発見して通報した。警察は「これといった他殺が疑われる点がないため、A騎手は自殺をしたものと見られる」と明らかにした。現場にはA騎手が書いたと思われるA4用紙3枚分の遺書も発見された。A騎手は遺書で「走行検査の時からギリギリで合格するくらいで乗れといわれた」「馬の習性に合わない作戦指示を出され、人気の馬が入ってこられないようにすることが多かった」「不当な指示が嫌で拒否すると、その次は馬に乗せてくれないし、けがの恐れがあることを知りながらも命がけで乗らなければならなかった」と書いていた。調教師から不正な指示を受け、これを拒否すると、馬に乗る機会が得られなかったという主張だ。   韓国馬事会側によると、レッツ・ラン・パーク釜山・慶南競馬公園には、各厩舎（きゅうしゃ）の監督に当たる調教師33名と騎手35名が所属している。韓国馬事会側は「A騎手が正式に問題を提起したことはない。ご遺族や関係者に深い哀悼の意を表し、監査を通じて問題を確認したい」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/30/2019113080002.html

韓国軍、F15Kなど戦闘機を出撃させて対応   中国の軍用機1機が韓国の防空識別圏（KADIZ）に無断侵入し、韓国空軍の戦闘機が緊急発進して対応した。韓国軍の合同参謀本部（合参）が29日に明らかにした。中国軍機は、先月29日にはKADIZに進入しつつ両国の「ホットライン」を通して、異例にもその理由を明らかにした。だが今回は、韓国軍のホットラインに応答せずKADIZへ無断侵入した。   合参によると、Y9系列の偵察機と推定されるこの軍用機は29日午前10時5分ごろ済州島南方の離於島のKADIZに入り、浦項・蔚珍上空まで飛行した。蔚珍東方45マイル（約83キロ）まで北上した中国軍機は、逆のルートを飛行して同日午後1時36分ごろKADIZを最終離脱した。この過程で、KADIZへの侵入・離脱を3回行った。   合参は「中国軍機による今回のKADIZ侵入の過程で、韓国領空の侵犯はなかった」としつつも、「韓国軍はKADIZ無断侵入以前から空軍の戦闘機を投入し、偶発的状況に備える戦術措置を実施した」と説明した。韓国軍はF15KやKF16など空軍の戦闘機数機を投入したといわれている。合参関係者は「防空識別圏の重複区域を除くと、純粋なKADIZを中国軍機が飛行したのは東海でのおよそ20分程度」と語った。   KADIZに入ろうと思ったら韓国軍に事前通告するのが国際的な慣例だが、これまで中国はこの慣例を無視し、無断侵入を行ってきた。今年になって、こうした形で中国軍機がKADIZに侵入したのは、今回までに26回以上といわれている。先月、中国は両国軍のホットラインを通して異例にもKADIZ進入を通告した。だが当時、韓国軍は、中国がなぜ突然KADIZへの進入理由を明かしたのかを説明できなかった。韓国軍からは「今回の中国のKADIZ無断侵入は、韓米日三角同盟に対抗した中ロの軍事的な動き」という声が上がった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/30/2019113080003.html

　1・2歳の子を持つ親はこの時期、大学合格の知らせを首を長くして待つ大学受験生の親のように、気をもみながら携帯電話ばかり見ている。そうやって「ひょっとしたら」と思い立って電話をかける先は保育園だ。「空きがありますか？」と尋ねると、「申し訳ありません。来年度の新学期は難しそうです。ひとまず待機児童として登録しておくということでしたら、ご連絡いたします」という答えが返ってくる。あてのない約束だ。人気のある保育園は問い合わせ電話が殺到することに耐えられず、最初から電話を取らない。毎年繰り返される「11月の風景」だ。   「韓国で子どもをちゃんと育てたいなら、2つの条件のうち少なくとも1つ満たせばいい」という笑い話がある。お金をたくさん持っているか、そうでなければ運がいいかだ。昨年12月に第1子が生まれた私は後者に属する。急な引っ越しで今年6月になってようやく公立保育園の入園待機を申請し、運良くひっかかって入れた。共働き家庭の点数（1順位200点）のおかげで、両親のうちどちらかが働いている家庭（3順位0点）の待機児童数十人を抑えて入ることができたのだ。   運がない家庭は11月にずっと保育園入園確定の電話を待ちわびて疲れ果てる。子を持つ女性たちは訴えるところがなくてインターネット上の育児関連コミュニティーサイトに書き込みをしてうっぷんを晴らす。ある女性は「行く保育園もないし、来てくれるシッターもいないのに、なぜ国はどんどん子どもを産めと言うんですか？」と書き込んだ。コミュニティーサイトにはこうした書き込みが一日数十件アップされる。出産のために仕事をやめた女性たちはしばらく求職活動をして保育園入園の点数を上げることもある。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980064.html

　いわゆるライクワークバランスを重視する風潮が広がり、「仕事も家庭も大切だ」とする回答が「仕事優先」という回答を初めて上回った。一方、子女の世代での社会・経済的な階層上昇の可能性については、悲観的な見方が多かった。「トンビから鷹は生まれない」と考える人が増えた結果だ。   韓国統計庁が25日発表した「2019年社会調査」の結果によると、就業者のうち仕事と家庭生活で「仕事優先で考える」と答えた人は42.1％で、2年前の調査よりも1.0ポイント減少した。2015年（53.7％）に比べると、11.6ポイントも減少した。一方、「仕事と家庭生活も同じように考える」という人は44.2％で、11年の調査開始以降で最高を記録した。2年前よりは1.3ポイント、15年よりは9.8ポイント上昇した。統計庁は「仕事を優先してきた社会から仕事と家庭生活のバランスを重要視する社会へと変化していることが読み取れる」と指摘した。   今回からは韓国社会に対する信頼度を初めて調査した。韓国社会を「信じられる」との回答は50.9％で、「信じられない」との回答（49.1％）をわずかの差で上回った。「とても信じられる」との回答は3.2％にすぎなかった。年齢別では、「信じられない」との回答が20代で54.9％、30代で51.5％に達し、若年層の社会不信が特に深いことが分かった。それを示すように寄付意向、寄付への参加率も低下している。過去1年間に寄付したことがあるとの回答は11年の36.4％から今年は25.6％に低下。今後寄付する意向があるとの回答は同じ期間に45.8％から39.9％に低下した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980048.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２９日、文在寅（ムン・ジェイン）政権２年目の２０１８年の国際情勢や外交政策をまとめた２０１９年版外交白書を公表した。 　白書は昨年の朝鮮半島情勢について、「政府の主導的な努力で南北対話が再開され、史上初の朝米（米朝）首脳会談が開催された。これにより、域内の緊張緩和とあわせ北核問題の解決に向けた転機がもたらされるなど、記念碑的な進展があった」と評価した。 　また、昨年の３回の南北首脳会談と１回の米朝首脳会談の経緯などを紹介しながら、「政府は前例のない南北米首脳の主導による『トップダウン』方式の対話を通じ、非核化の進展を導くことで、今後の非核化交渉の進展に向けた推進力を確保した」と説明した。 　対日関係については「両国間の交流・協力にもかかわらず、１８年１０月以降、強制徴用を巡る大法院（最高裁）判決に対する韓日両国の見解の差によって関係は困難に直面することになった」と記述した。「強制徴用被害者の問題に関する司法の判断を尊重するという従来の方針の下、被害者の苦痛と傷の実質的な癒やし、未来志向の韓日関係構築の必要性などを考慮しながらこの事案を扱っている」とし、「問題の解決に向けた慎重な対応と協力を日本政府に継続して促した」と説明した。 　対米関係に関しては、「変化する朝鮮半島の安全保障環境において、完全な非核化と恒久的な平和定着という共同の目標を実現するため、いつにも増して緊密に意思疎通し、連携した」と説明。有事作戦統制権の米軍から韓国軍への移管問題、在韓米軍駐留経費の分担など同盟の懸案も「安定的に管理した」と評した。　 　対中関係については「文大統領の２０１７年１２月の国賓としての訪中を機に、関係回復への足掛かりを築いた」とし、「２０１８年の完全な関係回復達成を目標に、首脳をはじめとする各レベルでの交流、経済・人的交流など実質的な協力の面で多方面の意思疎通と協力を行った」と紹介した。 　外交部は白書の英語版も近く発行する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980195.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日に年次休暇を取得したと発表した。 　釜山で２５～２７日に開催された韓・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議と第１回韓・メコン首脳会議への出席で強行軍が続いたため、休息を取るとみられる。 　２９日が金曜のため日曜までの３日間、内閣改造に関する構想をまとめると予想される。空席となっている法務部長官を指名し、首相や来年４月の国会議員総選挙への出馬が予想される閣僚を交代させる内閣改造が近く断行される見通しだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980094.html

【ソウル聯合ニュース】集団で女性に性的暴行を加えた罪などで起訴された歌手兼タレントのチョン・ジュニョン被告と男性バンド・ＦＴＩＳＬＡＮＤ（エフティーアイランド）の元メンバー、チェ・ジョンフン被告の判決公判が２９日、ソウル中央地裁であり、地裁はチョン被告に懲役６年、チェ被告に懲役５年の実刑判決を言い渡した。２人には８０時間の性暴力治療教育を受けることや、５年間の児童・青少年関連施設などへの就業制限も命じた。 　２人は２０１６年１月に江原道・洪川、同年３月に大邱で酒に酔った女性に集団で性的暴行を加えたとして、性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反（カメラなどを利用した撮影）などの罪で起訴された。チョン被告は１５年末、コミュニケーションアプリ「カカオトーク」のグループトークで隠し撮りしたわいせつ動画を転送するなど、１１回にわたり違法な動画を流布した罪にも問われた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980131.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が２８日に「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」の連続発射実験を行ったことに関連し、２９日午前までに韓国と日本の間で軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に基づく情報共有が行われていないことが分かった。韓国政府の消息筋が伝えた。 　 　この消息筋は「日本側から韓国軍が探知した情報の提供について要請はないと承知している」と明らかにした。 　ＧＳＯＭＩＡは２３日午前０時の失効直前に、韓国政府が終了の条件付き延期を決めた。 　北朝鮮が今回試射した超大型放射砲について、日本は弾道ミサイルと判断している。安倍晋三首相は２８日、北朝鮮の飛翔体が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したかどうかは確認されていないと述べた上で、北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は日本だけでなく国際社会に対する深刻な挑戦だとの認識を示した。 　しかし、韓国軍は発射直後に超大型放射砲との見方を示し、北朝鮮も超大型放射砲の試験発射だと発表した。 　日本は先月２日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）１発を発射した時も２発と発表した。これに対し、韓国政府はＧＳＯＭＩＡに基づきＳＬＢＭの発射回数や軌道などの情報を日本に提供した。 　一方、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とエスパー米国防長官は２７日に電話会談を行い、ＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期などに関して意見交換した。鄭氏は韓国政府のＧＳＯＭＩＡに関する措置を説明し、エスパー氏は歓迎の意を伝えたという。 　このほか、両氏はソウルで開催された韓米定例安保協議（ＳＣＭ）とタイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の結果について議論した。両氏はＳＣＭとＡＤＭＭプラスにあわせて国防相会談を行い、今月に予定されていた韓米合同空中訓練を延期することを決めている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980167.html

【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制を巡り韓国と日本は来月、通商当局間協議を本格化する。予想されていたよりも早めの協議日程は、年末の首脳外交をにらんだ設定といえそうだ。韓日関係をこじれたままにはしておけず、年末に両首脳が対面する前にどうにか突破口を開く必要があるという認識で両国が原則的に一致したとみられる。 　韓国産業通商資源部は２９日、輸出規制に関する韓日局長級の輸出管理政策対話の開催に向け前日に課長級の準備会合を開いたとしながら、１２月４日に局長級の準備会合、同月第３週中（１６～２０日）に東京で局長級対話を開催することで合意したと発表した。 　この当局間協議は韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き終了延期を決めたことに伴うものだが、合意発表の際には日本側の「歪曲（わいきょく）」があった。それでも意外にスピーディーに協議が進行されることになる。 　韓国の関係閣僚も輸出規制問題の協議を速やかに進めることを示唆している。２９日に開催された輸出規制への対応を話し合う与党と政府、青瓦台（大統領府）の会合で、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は「（今回の）合意をモメンタム（勢い）とし、日本の輸出規制解決に向けた対話を迅速に推進する」と述べた。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も「時間がたっぷりあるわけではない」と言及した。 　政府内外では、来月下旬に予定される韓中日首脳会談を機にした韓日首脳会談の開催が念頭にあるとの見方が出ている。政府当局者は「韓日首脳が会うなら、進展した内容が当然あるべきではないか」としながら、「首脳会談前に交渉を進め、同会談の議題に含めることができるよう努力する」と述べた。 　通商当局が協議を急ぐ背景には、輸出規制問題によって両国の関連業界の不安が高まっていることも挙げられる。 　日本は韓国に対し半導体・ディスプレー材料３品目の輸出規制を強化したものの実益はほぼなく、むしろ韓国国民の日本製品不買運動のために自動車や旅行、小売り業界が打撃を受けている。安倍政権としても来年の東京五輪を成功させる上で、隣国とのあつれきの長期化は大きな悪材料にほかならない。 　韓国では半導体・ディスプレー生産に今のところ支障はないとはいえ、業界は事態が長期化すれば被害が生じかねないとの懸念を打ち消すことができない。 　両国とも早期に落としどこ

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は２９日の国会情報委員会で、北朝鮮の北西部・東倉里にあるミサイル発射場で「車両や装備の動きが少し増えた」と報告した。 　同委員会で幹事を務める金敏基（キム・ミンギ）議員（与党・共に民主党）と李恩宰（イ・ウンジェ）議員（最大野党・自由韓国党）が明らかにした。 　国情院は今年１０月時点の北朝鮮の海外派遣労働者数が制裁前の２０１７年８月に比べ約４０％減少したと報告。国連安全保障理事会の決議により、北朝鮮は今年１２月２０日までに海外派遣労働者を撤収させなければならず、労働者を海外に残留させるためさまざまな方法を講じていると明らかにした。 　また、今年１～１０月の北朝鮮の対中貿易規模は２２憶４０００万ドル（約２４５０億円）となり、前年同期比で１５．８％増加したが、対中貿易赤字は１８憶９０００万ドルで１６．４％増え、通年で過去最高を更新するとの見通しを示した。 　北朝鮮が２８日に発射した「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」に関しては、８月２４日と９月１０日には精密誘導機能などを検証し、今回は先月３１日に続き、連射能力に主眼を置き、約３分だった発射間隔が約３０秒に短縮されたと分析した。 　超大型放射砲を発射した意図については、「年末までに朝米（米朝）対話で望む目標を達成しない場合、過去に戻り得るというメッセージを米国と韓国に送ったもの」と説明した。超大型放射砲の発射は「意図的かつ計画的だと判断している」という。 　李氏は国情院が超大型放射砲の発射は南北軍事合意の違反だが、休戦協定の違反ではないと報告したとして、「放射砲を南に向けて撃ったり、飛距離が長かったりしたわけでもなく、北としても苦心したようだ」との認識を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980181.html

　「眉間に北朝鮮軍の銃弾が当たって即死した同僚の、血にまみれた顔が生々しく浮かびます。睡眠薬なしには眠れません」   11月8日午後、ソウルの光化門で会ったカン・ファヒョンさん（86）など9人の老人は、それぞれ震える声で51年前の「あの日」を語った。1968年、国は彼らを「トッケビ（鬼）部隊」と命名した。韓国初の北派工作員部隊。与えられた任務は「金日成（キム・イルソン）の首を取り、主席宮を爆破しろ」。   6・25戦争中の1951年に韓国軍の諜報（ちょうほう）部隊が創設されて以来、94年まで養成された北派工作員の数はおよそ1万3000人と推定されている。トッケビ部隊の隊員らは、こうした北派工作員の中で初めて部隊名や隊員の実名などを明かし、本紙とのインタビューに臨んだ。彼らは「叙勲で私たちの若い日々を認めてほしい」と要求した。   彼らが所属していた国軍9×××部隊は2017年、彼らの工作についての問い合わせに「政府叙勲褒賞にふさわしい」とだけ公式に回答し、具体的な内容は公開しなかった。当時の隊員の証言や資料によると、彼らが勤務していた「トッケビ部隊」は、68年に金新朝（キム・シンジョ）一味が韓国大統領府（青瓦台）潜入を試みた「1・21事態」（青瓦台襲撃未遂事件）に報復するため作られた。大統領府から「トッケビ」「ボンゲ（稲妻）」「パクチュ（こうもり）」「タクポル（アナバチ）」という四つの北派特殊部隊の創立指令が下り、同年2月にまずトッケビが創設された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980047.html

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は２９日、記者会見を開き、１２月の第３週（１６～２０日）に東京で日本と輸出管理体制に関する局長級の輸出管理政策対話を開催することで合意したとして、同月４日にオーストリア・ウィーンで準備会議を行うと発表した。李氏は局長級対話に臨む。 　以下は李氏との一問一答。 ――準備会議と輸出管理政策対話の目標は。 「日本が７月１日に発表し、同月４日に取った対韓輸出制限措置が以前の状況に戻ることを目標とする。『ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）』への復帰、半導体・ディスプレー素材３品目の輸出規制の原状回復など、以前の状況に戻ることを最終目標として推進する」 ――２８日に非公開で課長級協議が開かれた背景は。 「課長級の準備会議が決まったのは、両国が局長級の政策対話を早期に開催する意志があったためだ。踏み込んだ議論を短い時間に集中的に行うため、非公開で開かれた」 ――課長級協議の雰囲気はどうだったのか。 「７月の日本の輸出規制措置後に初めて開かれた課長級協議と比べると、友好的な雰囲気でお互いが率直に、誠意を持って臨んだ。局長級（対話）の日程調整でも早期に開催するという意志があり、真摯（しんし）に対話をして速やかに合意できたと思う」 ――１２月４日にオーストリア・ウィーンで開かれる準備会議はどのようなものか。 「１２月の第３週に東京で開かれる７回目の輸出管理政策対話を事前に調整するための、準備のための会議といえる」 ――このような局長級の準備会議が開かれたことがあるか。 「ない。７回目の輸出管理政策対話に重点を置いて議論するため、準備会議をもう一回行うということだ」 ――輸出管理政策対話は３年間中断されている日本との輸出統制協議会の延長線か。 「輸出統制協議会は２０１６年の６回目を最後に開かれていない。今回の輸出管理政策対話はその延長線上から７回目の会議といえる」 ――７回目の会議でホワイト国問題も議論するか。 「２２日に両国が発表したように、局長級対話では最重要懸案であるホワイト国（からの韓国除外）について議論する予定だ。日本側でもいろいろな意見があり、われわれの意見も伝えている。詳細は話せないが、日本側が提起する条件、原状回復のための条件についてわれわれの立場を十分に説明できる」 ――ウィーンで準備会議を行うこ

【ソウル聯合ニュース】韓国が９～１０月に日本から輸入したビールはわずか４万４０００ドル（約４８２万円）相当にとどまったことが分かった。日本の財務省は２８日、１０月の韓国向けビールの輸出額をゼロと発表したが、韓国側の調べでは輸入実績があった。ただ、前年同月比で９９％を超える減少率となり、日本の対韓輸出規制強化を受けて韓国で広がった日本製品不買運動の威力を見せつけた。 　韓国貿易協会などは２９日までに、１０月の日本からのビール輸入額を３万８０００ドルと集計した。前年同月に比べ９９．５％落ち込んだ。 　それでも９９．９％減の６０００ドルだった９月に比べると増えた。同月に韓国から日本向けに２３万３０００ドルのビールが輸出されており、韓国は対日黒字を記録している。 　日本政府が韓国に対し半導体・ディスプレー材料３品目の輸出規制を強化した７月以降でみると、４カ月間の日本からのビール輸入額は４６０万９０００ドルで、前年同期比８４．０％急減した。通年ベースの輸入額は年々増え、２０１８年は７８３０万ドルと過去最高を記録したが、今年は１４年ぶりのマイナスが確実視される。 　不買運動は日本の清酒も直撃した。１０月の輸入額は前年同月比７３．６％減の４８万７０００ドル、７～１０月は前年同期比５９．０％減の２２７万ドルだった。通年でも４年ぶりに減少する見通しだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980018.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と政府、青瓦台（大統領府）は２９日、日本の対韓輸出規制による状況を点検し対応を話し合う対策委員会の第５回会合を開き、今後の対応策について議論した。韓国政府が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了の条件付き延期を決め、日本と輸出規制に関する局長級対話を再開することにしたのを局面転換のモメンタム（勢い）と評価し、問題解決に向け協力することにした。 　同党の丁世均（チョン・セギュン）素材・部品・装備・人力発展特別委員長は冒頭で、「ＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き猶予という政府の大局的な決断に同意する」として、「政府の決定は実に時宜にかなうものだった」と評価した。ただ、日本政府の一部の責任者が確認できていない事実をメディアに流しているとして「深い遺憾」を示し、「わが政府の大局的な決断に応じ、両国の信頼回復に向けた建設的な対話に臨まなければならない」と強調した。 　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「主な懸案を巡り両国に少なくない見解の差があるため、越えるべき山が高く見える」と指摘。成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は「（今回の）合意をモメンタムとし、日本の輸出規制の解決に向けた対話を迅速に推進する」として、「日本も真摯（しんし）な姿勢で対話に臨み、懸案が解決することを望む」と述べた。その上で、「輸出規制が最終的に解決するまで、気を緩めない」との姿勢を示した。 　青瓦台からは李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官が出席し、「（素材・部品市場の）需要・供給企業間の協力モデルを構築し、世界的な専門企業を育成していく」との方針を改めて強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980019.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２９日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の立ち合いの下、「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」の連発試験射撃を行ったと報じた。 　新聞は試射について、「超大型放射砲の戦闘適用性を最終検討することに目的を置いて行われた」として、金委員長が「結果について大満足を示した」と伝えた。 　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２８日午後、東部の咸鏡南道・連浦から朝鮮半島東の東海上に超大型放射砲とみられる短距離飛翔体２発を発射した。飛行高度は約９７キロで、約３８０キロを飛行し、３０秒の間隔で発射された。 　北朝鮮が飛翔体を発射したのは今年に入り１３番目となる。直径６００ミリとみられる超大型放射砲の発射は４回目となる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980002.html

　北朝鮮が超大型放射砲（多連装ロケット砲）と推定される短距離発射体2発を東海に向けて発射したのは、米国の感謝祭の休日を狙った圧迫のメッセージではないか、という分析が登場した。北朝鮮が発射体を撃った時刻は、米国東部時間で感謝祭の日に当たる28日の午前2時59分だった。   ロイター通信は「北朝鮮は、自分たちが年末と提示した非核化交渉の終了期限が迫る中、これまでの武器開発の状況を示して米国を圧迫しようとしている」として「専門家らは、今回の発射が米国の感謝祭を眼前にして行われたという点や、大陸間弾道ミサイル（ICBM）2周年の前日に行われたという点に注目している」と報じた。北朝鮮は2017年11月29日、米国本土まで飛べる「火星15」を試験発射し、翌年から本格的に韓国・米国との対話へ乗り出した。   CNNテレビも「この日の発射は米国の感謝祭の朝に行われ、象徴するものが大きいと考え得る」と伝えた。北朝鮮は、以前にも米国の休日を狙ってミサイルの試射を敢行したことがある。2017年7月4日の米国独立記念日に合わせ、「火星14」の試射を行ったのだ。   ワシントン・ポスト紙は「北朝鮮の試験発射は、トランプ大統領に送る感謝祭のメッセージ」だとした。AP通信は「関心は今や、北朝鮮は長距離ミサイルや核実験を再開するのか、に注がれている」と伝えた。核実験および米国本土を射程に収める長距離ミサイルの試射の中断は、トランプ大統領が対北朝鮮外交における最大の治績に挙げてきた事案だ。   韓国軍の合同参謀本部（合参）は28日、「韓国時間で午後4時59分、咸鏡南道連浦の一帯から東海に向けて（北朝鮮が）未詳の発射体2発を発射した」と発表した。合参は「発射体は超大型放射砲と推定される」として「今回の発射体の最大飛距離はおよそ380キロ、高度はおよそ97キロと探知された」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980039.html

　北朝鮮が28日午後、咸鏡南道連浦の一帯から超大型放射砲（多連装ロケット砲）と推定される短距離発射体を2発、東海に向けて発射した。韓国軍の合同参謀本部（合参）は同日午後、異例にもチョン・ドンジン合参作戦部長（陸軍少将）が発表した声明で「こうした北朝鮮の行為は韓半島の緊張緩和の努力に役立たない」として「これに韓国軍は強く遺憾を表明し、軍事的緊張をあおる行為を即刻中止することを重ねて求める」とコメントした。合参幹部の将官が直接北朝鮮への警告声明を発表するのは、2017年の北朝鮮の相次ぐ中・長距離ミサイル発射と核実験以来のこと。   北朝鮮の発射体挑発は、先月31日に平安南道一帯から超大型放射砲2発を東海に向けて発射して以来、28日来だ。昨年北朝鮮は、韓米と相次いで首脳会談を行うなど波状的な平和攻勢を繰り出し、核・ミサイル挑発を自制していたが、今年は「ハノイ・ノーディール（第2回米朝首脳会談決裂）」（2月）後の今年5月に「イスカンデル級ミサイル」を発射したのを皮切りに、これまで計13回のミサイル・放射砲挑発を起こした。28日の発射は、新兵器の性能試験という目的のほか、膠着（こうちゃく）状態に陥った米朝関係および南北関係などについて不満を表し、韓米を圧迫しようとする狙いがあるものと解釈されている。米軍は、北朝鮮の挑発に先立ち2日ほど、偵察機3機を飛ばして関連動向を集中監視した。   合参は「韓国軍はきょう午後4時59分ごろ、北朝鮮が咸鏡南道連浦の一帯から東海へ発射した、超大型放射砲と推定される短距離発射体2発を捕捉した」と発表した。28日に発射された超大型放射砲の最大飛距離はおよそ380キロ、高度はおよそ97キロと探知された。2発はおよそ30秒間隔で発射された。先月31日に3分間隔で撃ったのと比べると大幅に短くなっており、連続発射性能が向上していると分析された。合参関係者は「今回は連続発射性能をテストしたものと推定している」と語った。一方、日本の防衛省は28日、北朝鮮の発射体について弾道ミサイルと表現し「ミサイルは日本の排他的経済水域の外に落ちたと推定される」と発表した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980036.html

西海北方限界線（NLL）を越え小青島周辺まで無断で南下 韓国軍は5時間にわたりその正体を確認できず   韓国軍合同参謀本部は28日「500トン級の北朝鮮商船が西海北方限界線（NLL）から無断で侵入し南下したが、前日夜11時30分に管轄海域の外に追い出した」と発表した。   問題の商船は前日午前6時40分ごろにNLLを越え、韓国軍からの通信による呼び掛けにも反応しないままペンニョン島と大青島周辺を過ぎ、小青島周辺まで南下してきた。韓国軍は船舶の名称と船籍を確認するため、護衛艦、哨戒艦、高速艇を現場に派遣したが、船体に名称は表示されておらず、国籍を示す旗もなかったため把握が難しかったという。ある韓国軍関係者は「商船に近づいた海軍艦艇が操舵（そうだ）室の上に記載された番号を確認し、北朝鮮船籍であることを確認した」と伝えた。北朝鮮船籍であることを確認できたのはNLLを越えてから5時間後のことだった。   問題の北朝鮮商船は小青島沖合で10回にわたり警告射撃を受けてから韓国軍の呼び掛けに応じた。上記の韓国軍関係者によると、この北朝鮮商船は警告射撃を受けた直後「天候が良くなかった。海州港に戻る」と回答したという。韓国軍は北朝鮮商船の要求に応じず退去を求めたが、北朝鮮商船は11時間後に管轄海域の外に出た。韓国軍などからは「海州に行くと言いつつ韓国の領海にある西海5島周辺をうろついた。何らかの意図があったようだ」などの指摘が相次いでいる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980041.html

THAAD以上の報復を警告する発言 王毅外相は来月4日に来韓   ソウル駐在の邱国洪・中国大使が28日「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と発言した。「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『高高度防衛ミサイル（THAAD）』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」という意味の警告と受け取られている。ある外交筋は「米国の中距離ミサイル配備は現時点で議論もされていないが、もうすでに中国が事前の警告を行った」「今後、安全保障問題では中国からの圧力がさらに強まりそうだ」などとコメントした。   邱大使はこの日、汝矣島にある国会議員会館で開催されたフォーラムに出席し「米国が中距離核戦力（INF）全廃条約を脱退する際『中国は中距離ミサイル計画を持っている』などと言い訳した」「中国は少数の中距離ミサイルは保有しているが、その全てが防衛用だ」と主張した。邱大使はさらに「中国は米国のINF条約脱退に反対し、中国周辺での中国を狙った中距離ミサイル配備にも反対する」「中距離ミサイル問題については韓国政府が十分に政治的な知恵を持っているので、うまく対応できると信じている」などとも述べた。   これとは別に中国の王毅外相が来月4－5日に韓国を公式訪問することが分かった。韓国外交部（省に相当）が28日に発表した。王毅外相の来韓は2016年のTHAAD報復問題以降ではこれが初めてとなる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2017年10月に中国を訪問した際、「屈辱的」との非難を甘受し「THAADの追加配備をしない」「米国のミサイル防衛システムに参加しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」といういわゆる「3不」を中国と約束した。しかしそれから2年以上が過ぎたが、習近平・国家主席の韓国訪問は実現していない。王毅外相が今回、習主席来韓をちらつかせながら、中距離ミサイルやファーウェイ問題などでさまざまな要求を突き付けてくるとの見方も相次いでいる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980043.html

　無差別殺人で数時間以内に2人を殺害したとして起訴された中国籍の同胞（朝鮮族）の男、K被告（31）に対し、ソウル南部地裁は28日、懲役45年を言い渡した。死刑、無期懲役刑を除き、有期懲役刑では過去最長となる。韓国の有期懲役の上限は30年だが、加重処罰で法的には最長で50年までの懲役刑を言い渡すことができる。   これまではホストバーで働いていた男が客の女性（34）を殺害し、395万ウォン（約37万円）を奪い、女性の遺体を忠清北道永同郡の集落に遺棄したとして起訴された事件で、2015年に下された懲役42年が最長となっている。   K被告は今年5月14日午後11時半ごろ、自身が生活していたソウル市衿川区の「考試院（コシウォン）」と呼ばれる簡易宿泊施設から約300メートル離れた建物の屋上で飲酒していた際、たばこを吸おうとして屋上に来た会社員Bさん（32）とトラブルになり、Bさんを凶器で刺して殺害した。警察によるその後の調べで、それから約5時間前の午後6時50分ごろには、K被告と同じ考試院で生活していた50代の中国籍の同胞を数回にわたって刺し、殺害していたことが分かった。   ソウル南部地裁は「2人の生命を奪っており、厳しい処罰が必要だ。長期間隔離し、社会の安全を守るとともに、被害者の感情にも配慮する必要がある」と判決理由を説明した。その上で、K被告が最初の殺人後に凶器を新たに購入し、警察の取り調べで「誰でもいいから殺そうとした」と供述したとも指摘した。   ただ、同地裁は「精神的障害が犯行の原因と認められる」とし、量刑を軽減した。地裁によると、K被告の精神鑑定を依頼された公州治療看護所は、K被告が「明らかではない統合失調症を患っている」との結論を示し、「被害意識にとらわれ、妄想から犯行に及んだ可能性がある」との診断を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980006.html

　韓国の食品医薬品安全処（食薬処）は今年10-11月にインターネット上でスポーツ用、マッサージ用などという用途を掲げた化粧品販売広告4748件をチェックした結果、1553件（33％）を虚偽・誇大広告に当たるとして28日までに摘発した。   筋肉回復、血液循環、消炎鎮痛など医学的効果をうたったり、米食品医薬品局（FDA）の医薬品登録を掲げ、化粧品を医薬品と誤認させるような広告を行ったりしていたマッサージクリームやジェルが主に摘発された。機能性化粧品として審査を受けていた製品をしわ取り効果があるかのように宣伝していたケースもあった。   食薬処は「関節の炎症、痛みの緩和、疲労感解消、新陳代謝活性化など医学的効能は化粧品が掲げることができる属性には当たらない。購入時に注意が必要だ」と呼び掛けた。食薬処は放送通信審議委員会などに問題のサイトの遮断を要求した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980007.html

　文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が徴用賠償問題を解決するため来月発議する特別法（いわゆる「文喜相案」）が、こじれにこじれた韓日関係の解決策になるかどうか注目されている。文喜相案に反発する徴用被害者たちや同案に懐疑的な日本政府の支持をどのようにして得るかがカギだ。   韓日関係は、昨年10月末の韓国大法院の判決以降、急速に悪化し始めた。徴用責任がある日本企業は被害者に慰謝料を支払わなければならないという判決に、日本政府が「韓日請求権協定違反だ」「受け入れられない」として反発したためだ。半年以上、外交的解決策を見いだせない状況に、日本の対韓輸出規制（7月）や韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了通知（8月）が重なり、確執は貿易・安保分野にまで広がった。韓国政府が今月22日に「GSOMIAの条件付き延長」を決定したことで差し迫った問題は回避され、その対価として日本が約束した韓日輸出当局間の課長級協議が28日、韓国で開かれたが、「確執の雷管」である徴用賠償をめぐる意見の違いは埋まっていない。   こうした状況で、文喜相議長は「韓日企業の自発的な拠出金や国民からの寄付などで『記憶・和解・未来財団』を作り慰謝料を支給する」という「文喜相案」を出したものだ。特別法制定により「戦後最悪」に陥っている韓日関係の突破口を開こうという趣旨だ。韓日企業の出資金（1＋1）に国民の寄付など（α）が入ることから「1＋1＋α」案とも呼ばれる。文喜相議長室が作った草案には、日本政府が2015年の韓日慰安婦合意に基づき和解・癒やし財団に拠出した拠出金の残り（約57億ウォン＝約5億3000万円）を新財団の資金に含めるという文言もあった。   日本の議会の一部からは、「日本企業の『賠償義務』をなくし「自発性」を保障するという点で、これまで韓国政府が出してきた案よりいい」という意見も出ている。一部議員はこのほど、文喜相議長に個人的に支持の意思を示したとも伝えられた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980008.html

　サムスン電子は自ら光る無機物質である量子ドット素材を活用し、より完璧なディスプレーを製造する技術を世界で初めて開発した。同社総合技術院のウォン・ユホ研究員（第1著者）とチャン・ウンジュ・フェロー（責任著者）は27日、量子ドット素材の構造を改善し、自発光量子ドット素材の発光効率21.4％を達成したとする研究結果を科学誌ネイチャーに発表した。素子の駆動時間も100万時間に引き上げた。量子ドットでテレビやスマートフォンの画面に使えるレベルの光を確保したことになる。   量子ドットは大きさが数ナノメートル（1ナノメートルは10億分の1メートル）水準の微細な半導体粒子だ。光を出す素材の大きさが非常に小さいため、色の表現も細かい。しかし、現在の量子ドットには重金属のカドミウムを必ず使用しなければならないため、人体に触れるディスプレーに採用することは難しかった。今回の研究は毒性があるカドミウムの代わりにリン化インジウムを使用しても、画面に使えるレベルの性能を確保したものだ。現在サムスン電子はQLED TVを販売しているが、これは自発光量子ドット粒子を直接使用するのではなく、発光ダイオード（LED）に量子ドットフィルムを貼り付けたものだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980003.html

　がんと闘っていたピム・ファーベーク元サッカー韓国代表監督＝写真＝が死去した。63歳だった。オーストラリアのメディアが28日、報道した。   ファーベーク氏は2002年の韓日共催ワールドカップ（W杯）でヘッドコーチとしてヒディンク元韓国代表監督を補佐し、「ベスト4神話」を共に成し遂げた。また、2006年のドイツW杯時もディック・アドフォカート元韓国代表監督の下でヘッドコーチを務めた。自ら司令塔になった2007年のアジアカップでは韓国を3位に引き上げた。韓国のファンたちの間では「熊かばん」（Bear Bagと韓国語のファーベークの発音が似ているため）という愛称で呼ばれるほど親近感のある指導者だった。その後、オーストラリアやオマーンなどの代表監督を務め、今年初めにオマーンがアジアカップでベスト16入りを逃した後、指導者生活を離れてがんの治療をしていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980004.html

　韓国大法院は28日、国家情報院の特別費事件で起訴された朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領に懲役5年、追徴金27億ウォン（約2億5000万円）を言い渡した二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。起訴事実の一部を無罪とした二審判決を破棄した格好で、差し戻し審では量刑が増すとみられる。   特別費事件は朴前大統領が2013-16年、李在万（イ・ジェマン）、アン・ボングン、チョン・ホソンの各秘書官と共謀し、国家情報院の歴代院長である南在俊（ナム・ジェジュン）、李丙琪（イ・ビョンギ）、李炳浩（イ・ビョンホ）の各氏から総額35億ウォンの特別費を受け取ったとされるものだ。一審では35億ウォンのうち33億ウォンに国庫損失罪を適用し、懲役6年、追徴金33億ウォンの判決が下された。しかし、二審は一審が有罪と認定した33億ウォンのうち27億ウォンだけを国庫損失被害額とした上で、残る6億ウォンには横領罪を適用し、懲役5年、追徴金27億ウォンに減刑した。   国庫損失罪は法令が定めた「会計関係職員」が国庫に損失を与えた場合に適用される。二審は国家情報院の内規に従い、企画調停室長だけを会計関係職員と認定。イ・ホンス元企画調停室長らとの共謀関係が認定された特別費だけに国庫損失罪を適用した。   これに対し、大法院は「国家情報院長は特別費執行過程で直接使途、支出時期、支出額を確定し、特別費を実際に支出させた」とし、国家情報院長も会計関係職員に当たると判断した。大法院はまた、二審が無罪とした李炳浩元院長からの特別費2億ウォンについても有罪に当たるとする趣旨で審理を差し戻した。差し戻し審では朴前大統領の量刑はやや増える見通しだ。朴前大統領はセヌリ党公認不法介入事件で懲役2年が確定。二審で懲役25年を言い渡された国政介入事件は差し戻し審が行われている。   一方、大法院1部は同日、国家情報院長は会計関係職員ではないとして、南在俊、李丙琪、李炳浩の各元院長の起訴事実を一部無罪とした二審を破棄し、審理を高裁に差し戻した。二審で懲役2年から2年6月の判決を受けた3人の量刑も増えるとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980005.html

【東京聯合ニュース】日本のビール業界が韓国での日本製品不買運動で大きな打撃を受けていることが、統計資料から改めて確認された。 　日本の財務省が２８日発表した１０月の品目別貿易統計によると、ビールの韓国向け輸出は数量、金額ともに実績ゼロだった。前年同月の輸出額は８億３４万円。 　日本産ビールは、日本政府が７月に半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制を強化したことを受けて広がっている日本製品不買運動のターゲットとなり、韓国でほとんど売れていない状況だ。その影響で、今年９月の対韓輸出額は前年同月比９９．９％減の５８万８０００円に落ち込み、１０月にはついにゼロ水準となった。 　韓国はもともと日本ビールの主力輸出先で、２０１８年は国別輸出額トップだった。急激な韓日関係の悪化に、日本のビール業界は「厳しい時期を過ごしている」（業界関係者）という。 　一方、１０月の日本の韓国向け輸出総額は３８１８億円で前年同月比２３．１％減少した。減少幅は９月（マイナス１５．９％）より大きく、不買運動の影響と分析される。ビールを含む食料品の対韓輸出額は前年同月比５８．１％、乗用車は同７０．７％、それぞれ急減した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880171.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期したことについて、エスパー米国防長官が先ごろ行われた鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官との電話会談で肯定的に評価したことが２８日、分かった。 　鄭長官はこの日国会内で開かれた政府・与党協議会で、ＧＳＯＭＩＡ終了の延期を決定した後、エスパー長官と電話会談したと報告したという。 　協議会出席者によると、鄭長官はエスパー長官をはじめ米国の当局者が韓国政府の決定を肯定的にとらえていると伝えた。 　エスパー長官は１５日、ソウルで開かれた韓米定例安保協議（ＳＣＭ）後に行われた共同記者会見で、失効期限が迫っていた韓日のＧＳＯＭＩＡを維持するよう求め、「ＧＳＯＭＩＡの終了や韓日関係の対立継続で得をするのは中国や北朝鮮」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880276.html

砲射撃に関する合意に反した当事者として名指し   韓国統一部（省に相当、以下同じ）の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官は26日「（黄海にある）昌麟（チャンリン）島での海岸砲射撃」を指示し、9・19南北軍事合意を破った張本人として北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を名指しした。この日行われた国会外交統一委員会の全体会議において、保守系野党・自由韓国党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員は金長官に対し「射撃訓練を指示した金正恩氏は軍事合意を破った張本人だ。この見解は間違っているか」と質問した。これに対して金長官は「（その見解は）間違っていない」と答弁した。鄭議員が「（金正恩氏が軍事合意を破った張本人という見方は）正しいのか」と再び質問すると、金長官は「そうだ」と答えた。   金長官は当初「（砲撃は）9・19軍事合意違反」としか語らず即答を避けたが、鄭議員が４回にわたり同じ質問を繰り返したところ、これを認めた。9・19南北軍事合意は昨年、平壌で行われた南北首脳会談の際に金正恩氏が見守る中で北朝鮮側は努光鉄（ノ・グァンチョル）人民武力相が署名した。「（北朝鮮が）海岸砲射撃を行ったその時刻に、（韓国）政府は（砲撃の）事実を認めたのか」との質問に金長官は「国防部が適切な方法で認知したと発表した」と答弁した。鄭議員は「わが国の外交・安全保障政策のずさんさを赤裸々に示した」と批判した。   これに対して与党・共に民主党からは「北朝鮮の砲撃に関して韓国政府を批判してはならない」との声が上がった。同党の秋美愛（チュ・ミエ）議員は「間違ったことが起これば間違った方を批判すべきだ。批判を受けるべきは軍事合意に違反した北朝鮮だ」と主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/27/2019112780016.html

最前方の海岸砲部隊に来ていたのに「全く気付かず」…対北朝鮮情報・探知システムに穴 韓国内外から「米国と情報共有に問題あるのでは」   韓国軍は、北朝鮮の昌麟島挑発の動向を事前につかめなかっただけでなく、挑発以降もしばらくその意味を読み取れていなかったことが判明した。音響探知で捕捉した砲撃の音源により、砲の射撃があったという推定だけは行ったが、射撃の方向や弾着地点、回数を特定することはできなかった。韓国軍の対北朝鮮情報・探知システムの問題点を、そっくりそのままさらけ出したのだ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の動きを完全に逃したことは、さらに大きな情報面での失敗だという指摘がなされている。北朝鮮の最高指導者が、延坪島砲撃挑発9周年に合わせて西北島しょの最前方部隊まで下って来たのに、韓国軍や情報当局は全く気付かずにいたのだ。韓国軍関係者は「大規模な随行員を連れて韓国の鼻先まで下って来た金正恩を逃したのは悔しい」と語った。   また、別の関係者は「北朝鮮の海岸砲数百門を全て常時監視するのは現実的には難しいので、挑発の兆候を事前に把握できないこともあり得る」としつつ、「だが、挑発後も具体的情報を把握できないのは問題」と語った。韓国軍は、西北島しょの海岸砲を監視・偵察するため無人機を導入しようとしていたが、これすらきちんと実行できずにいる。   韓国軍は、今回の北朝鮮による砲撃の弾着地点は西海北方限界線（NLL）を越えていないとしたが、それすらも信頼性に疑問が提起された。韓国軍関係者は「軍当局が『弾着地点は分からない』と言っているのに、どうしてNLLは越えなかったと断言できるのか」と語った。   韓国軍内外からは、偵察衛星などで金正恩の一挙手一投足を監視している米軍との情報共有に問題が生じているのではないか、という声も上がった。国防部（省に相当）の元官僚は「米国が提供する軍事情報の量と質は、ある程度韓米関係に影響を受けるのは事実」として、「米国との情報共有システムが正常に稼働しているかどうか、点検する必要がある」と指摘した。   一部からは、北朝鮮の報道がなかったら韓国軍は今回の挑発を隠そうとしたのではないか、という声も上がった。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「北朝鮮が延坪島砲撃挑発9周年に合わせて砲撃訓練を行ったにもかかわらず、北朝鮮が公開

「砲撃の具体的内容は保安事項」…わずか1日で「射撃方向・弾着地点は特定できず」 韓国軍、後になって北朝鮮へ抗議文送る   延坪島砲撃挑発9周年に当たる23日、韓国軍当局は北朝鮮による海岸砲射撃の音響を探知したものの、射撃方向や回数、弾着地点などは全く確認できずにいたことが判明した。また、通信傍受など特殊情報（SI）網を稼働しても、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の海岸砲部隊訪問の事実を把握できなかったことも分かった。韓国軍は前日、「北朝鮮情報は保安事項」だとして、関連情報を明かさなかった。ところが韓国軍が今回の挑発を認知できずにいた事実が判明したことから、昨年の「9・19南北軍事合意」以降、対北朝鮮監視・情報システムに穴があいているのではないか、という指摘がなされている。   国防情報本部が26日、保守系の最大野党「自由韓国党」所属で国会国防委の委員を務める白承周（ペク・スンジュ）議員に報告した内容によると、韓国軍当局は今月23日午前、音響探知装備によって北朝鮮軍の砲撃音源を捕捉した。だが砲撃についての具体的情報は把握できず、北朝鮮が25日に金正恩委員長の黄海南道昌麟島海岸砲部隊訪問の事実を報じた後、ようやく射撃の事実を確認した。情報本部は「射撃の方向や弾着地点、回数は特定が困難だった」と報告した。   韓国国防部（省に相当）は、南北軍事合意に明白に違反した北朝鮮の今回の砲撃挑発に関して「26日に海岸砲の射撃行為について北朝鮮へ口頭で抗議し、抗議文も送った」と明かした。だが国防部は、公式文書の電通文ではなくファクスで抗議文を送った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/27/2019112780018.html

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は２７日、同公社が製作した日本人観光客向けの広報映像に日本による植民地時代を美化する内容が含まれていると一部で指摘されていることについて、「美化する意図はなかった」と釈明する資料を出した。 　公社は資料で、古いものを新たに解釈する「ニューレトロ」が日本市場で流行していることを意識したもので、植民地時代を美化しようとするものではないと釈明。新たな観光地として脚光を浴びているソウルの解放村や仁川の開港場などを広報の一つの素材として活用したと説明した。 　映像は韓国観光公社の大阪支社が１９００年代初期を背景に製作したもので、日本人観光客を呼び込むことを目的に作られた。植民地時代にソウル・南山に設置された神社に向かう「解放村の階段」など、植民地時代と関連の深い映像が複数含まれていたことから、当時を美化しているとの批判の声が上がっていた。 　公開された映像は現在、非公開の状態になっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/27/2019112780245.html

　偏向教育で論議を呼び、最近教育庁が「特別奨学士」（現場教育実践を指導する教育公務員）による事実確認を行った仁憲高校（ソウル市冠岳区）で政治的偏向教育を最初に問題提起した3年生の生徒、チェ・インホさん（18）が校内暴力問題を審議する「学校暴力対策自治委員会」にかけられたことが分かった。チェさんの暴露映像の背景に映っていた生徒から「名誉毀損」との申告が寄せられたためだという。チェさんは「モザイク処理で識別が不可能な映像だ」と反論している。   仁憲高は「チェさんが他の学生の名誉を毀損したかどうかを判断する」とし、26日の同委に今回の案件を上程した。学校関係者によると、チェさんが政治的偏向教育の証拠として、10月18日にユーチューブ、フェイスブックに掲載した校内行事の映像に映った一部の生徒が問題を提起したためだという。学生らは「許可なく映像を大衆に公開したことを謝罪し、映像を削除すべきだ」と要求しているとされる。   チェさんは同委には出席せず、「弁護士同席で陳述したい」とし、同委を来月まで延期するよう要求した。学校側は同委でチェさんに対する懲戒に関する議論があったか、チェさんの延期要求を受け入れるかどうかなどについて、本紙の質問には「答えられない」としている。   チェさんは「映像に登場する全ての人物をモザイク処理して投稿したにもかかわらず、何が名誉毀損で何が校内暴力なのか納得できない。公益のための情報提供を校内暴力と見なすことは、問題を提起した生徒に学校側が圧力を加えようとする別の意図があるのではないかと思う」と反発している。チェさん側の張達寧（チャン・ダルヨン）弁護士は「顔を全てモザイク処理したため、名誉毀損は成立しない」と主張した。チェさんは自分を同委に通報した生徒を「集団いじめ」の疑いで逆に通報した状況だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/27/2019112780007.html

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市は２８日、外国人を対象に韓国名を付けるプログラムに応募した５２カ国の外国人２４８人のうち、１０カ国の１１人に韓国名を付けたと発表した。 　ソウル市は１０月から韓国文化に関心を持つ外国人を対象に韓国名を付けるプログラムを実施している。 　今回選ばれた１１人は、韓国人と結婚した人や韓国人の子どもを養子に迎え入れた人、韓流ファンなどさまざま。 　韓国名は、応募者が名前に込めたい意味やエピソードなどを考慮し、ハングル団体とソウル市が付けた。１１人には朴元淳（パク・ウォンスン）市長直筆で韓国名が書かれた文書が贈られる。 　１０月９日の「ハングルの日」を記念し実施した募集に続き行われた２次募集には５４９人が応募した。来月７日まで３次募集が行われる。ソウル市外国語ホームページ（http://japanese.seoul.go.kr/）から申し込むことができる。 　朴市長は「日本による植民地時代に朝鮮の独立運動を報じた英国のジャーナリスト、アーネスト・ベセルは韓国名ペ説（ペ・ソル）で活動した」と紹介しながら、「このプロジェクトは世界の人々と意思疎通するきっかけになるだろう」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880147.html

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市内の賃貸住宅で７月末、餓死したとみられる北朝鮮脱出住民（脱北者）の母子が見つかった問題で、母子の葬儀の最終日を迎えた２８日、脱北者団体が葬儀の中止などを求める記者会見を開き、政府に抗議した。会見は脱北者の定着を支援する統一部の「南北ハナ財団」前で行われた。 　団体は統一部が葬儀を巡り、脱北者が喪主を務める全国的な「脱北者葬」として執り行うとした約束を守らず、喪主も葬儀場も設けずに葬儀を強行したとして、「脱北者を無視し、裏切る行為だ」などと批判した。 　母子の死は韓国社会に安定的に定着できず、厳しい環境に置かれている脱北者に対する社会的な関心を呼び起こした。韓国政府は支援強化などを盛り込んだ対策を発表した。 　団体は母子の死を受け、統一部に対して▼政府の謝罪▼統一部と脱北者団体の協議機関設置▼全国的な脱北者協力網の構築――などを求めてきた。だが、死因の究明や今後の対応策などを巡り、双方の意見が一致せず、母子の葬儀は先送りされていた。 　ハナ財団は今月２５日、「人道的な側面から故人の永眠をこれ以上遅らせることはできない」として、２６～２８日に葬儀を営むと発表。首都圏の６カ所に焼香所を設置した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880227.html

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２８日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官の主宰で、日本による対韓輸出規制強化への対応を話し合う関係閣僚会議を開いた。 　企画財政部によると、会議では韓日の輸出管理当局による対話を行うと先ごろ発表したことに関し、対話が輸出規制措置の撤回につながるよう努力すべきだとの認識で一致したという。 　日本政府は７月上旬、半導体・ディスプレー材料３品目の韓国向け輸出規制を強化した。輸出規制問題はこの５カ月近く、韓国経済の不確実要因となっており、韓国政府は速やかな解決が重要だと判断している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880190.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２８日、中国の王毅外相が来月４～５日に韓国を公式訪問すると発表した。 　王氏の訪韓は２０１５年１０月に韓中日首脳会談に出席する李克強首相に随行してソウルを訪れて以来約４年ぶり。２０１６年に米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備を巡り韓中の対立が表面化してからは初めてとなる。 　公式の訪韓は１４年５月以来５年半ぶりとなり、両国関係がＴＨＡＡＤ問題を乗り越えて正常化に向かっていることを象徴していると評価される。 　王氏は来月４日午後に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と会談した後、夕食会に出席し、５日には文在寅（ムン・ジェイン）大統領を表敬する計画だという。 　韓中外相会談では両国関係と朝鮮半島情勢、地域や国際問題などさまざまなテーマについて踏み込んだ意見交換を行う予定だ。 　なかでも、習近平国家主席の訪韓について集中的に話し合うとみられる。両国は習氏の年内の訪韓を推進していたが、米中貿易交渉などの懸案が重なり来年に延期された。 　また、来月末に中国・成都で開かれる韓中日首脳会談の議題や、文大統領の訪中に合わせた習氏との首脳会談に関しても協議する可能性がある。 　王氏の訪韓により、韓国のＴＨＡＡＤ配備に反発して中国が取っている措置に変化があるかにも関心が集まる。中国は韓国歌手の大規模公演を許可しておらず、韓国への団体観光も制限している。 　両国は膠着（こうちゃく）状態にある米中の非核化交渉を促進し、北朝鮮が年末までと主張する期限を延長して来年も交渉を続ける方策についても意見交換するとみられる。 　王氏は今年６月に習氏の訪朝に随行したほか、９月にも訪朝している。 　外交部の当局者は「王氏の今回の訪韓で韓中関係の新たな発展に向け韓中外交当局間の意思疎通を強化することにより、韓中の戦略的協力パートナー関係をより深めるきっかけになると期待される」と述べた。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880241.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の原子力安全委員会は２８日、中国・北京で開かれた第１２回韓中日原子力安全上級規制者会合（ＴＲＭ）で、日本の東京電力福島第１原発から出る放射性物質を含んだ処理水に対する韓国国民の懸念を伝達した。日本、中国との２国間会議でこうした立場を伝えた。 　同委員会は国際連携を強化すべきだと説明した上で、意思決定の過程で責任感を持って検討中の全ての代案を綿密に分析するよう要請した。 　韓国など周辺国に対する十分な説明と協議を経て、国際社会からの共感と理解を得るよう求めるとともに、汚染水処理に関し科学的に信頼できる透明な情報の提供も要請した。 　３カ国は自国の原発の安全を巡る懸案や規制に関する経験を共有し、緊急時の対応、事故発生時の住民保護措置についても意見を交換した。 　また近隣国で原発事故が発生した場合に迅速に対応するため、３カ国が実施する合同防災訓練の推進計画も点検した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880253.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は２８日、ソウル市内の国防部庁舎でハンガリーのベンクー国防相と会談を行い、北東アジアと欧州地域の安全保障情勢などを議論した。 　 　両氏はこのほか、朝鮮半島の安保情勢と両国間の国防協力策についても意見交換した。 　鄭氏は今年５月にハンガリーの首都ブダペストのドナウ川で発生した遊覧船沈没事故でのハンガリー政府と国民の積極的な支援に謝意を示し、ベンクー氏は事故の犠牲者に哀悼の意を表した。 　また、両氏は韓国とハンガリーの国交樹立３０周年を迎え、国防協力拡大に向けた了解覚書（ＭＯＵ）に署名した。 　国防部は今回の会談とＭＯＵ締結により、国防交流と防衛産業協力が発展するきっかけが設けられたと評価した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880201.html

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は２８日、北朝鮮が「未詳の飛翔（ひしょう）体」を発射したと明らかにした。韓国軍は飛翔体に対する分析を進めている。 　北朝鮮の飛翔体発射は今年１３回目。先月３１日には中部の平安南道・順川付近から朝鮮半島東側の東海上に「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」とみられる飛翔体２発を発射した。　 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880242.html

【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は２８日、ソウル市内のホテルで「韓・ベトナムビジネスフォーラム」を開催し、ベトナムから韓・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議のため来韓したフック首相や同国の高官、財界関係者らが出席した。韓国からは許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官をはじめ、産業銀行の李東杰（イ・ドンゴル）会長、新韓銀行の晋玉童（ジン・オクドン）頭取ら財界関係者が出席した。 　フック首相は会場で、サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、現代自動車グループの実質トップの鄭義宣（チョン・ウィソン）総括首席副会長らと個別に面会し、ベトナムと韓国企業間の協力策を協議した。現代重工業、ＧＳ建設の幹部らもフック首相と面会した。 　李在鎔副会長は前日に青瓦台（大統領府）で開かれたフック首相との夕食会にも出席した。サムスンはベトナムにスマートフォン工場や家電工場を置いており、投資額が大きい。 　一方、フック首相はフォーラムで、政治、経済、社会、文化など各分野で韓国とベトナムの関係が深まっているとしながら、「両国間の経済協力を一段と強化しよう」と呼び掛けた。洪副首相は「協力関係をアップグレードしていこう」と応じた。 　許会長も、１９９２年の国交樹立以来、両国の貿易規模は１００倍以上に成長し、昨年の貿易額は過去最高の６８３億ドル（約７兆４７００億円）だったとした上で、「今後２～３年のうちに韓国とベトナムの貿易１０００億ドル時代を開こう」と呼び掛けた。 　フォーラムでは両国出席者がベトナムの企業、投資環境や韓国企業のベトナムでのビジネスチャンスなどを紹介し、経済協力策を集中的に話し合った。 　全経連は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「新南方政策」に足並みをそろえ、ベトナムを重点協力国と定めて両国間の財界交流などをあっせんしていることを紹介した。 　両国の経済的な結びつきは年を追うごとに強まっている。 　韓国の対ベトナム貿易量は２０００年から昨年にかけて年平均２１．６％増加し、貿易量全体にベトナムが占める割合は００年の０．６％から今年１０月時点で６．７％と大きく拡大した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2

【世宗聯合ニュース】韓国の現代百貨店がソウル市内の免税店運用権を新たに取得することになった。関税庁が２８日発表した。 　関税庁が行った市中免税店の運営権の入札で、現代百貨店は１４日に単独で応札した。市中免税店事業から撤退する斗山グループが運営していたドゥータ免税店（ソウル市東大門区）に新たに出店する予定だ。 　現代百貨店は現在、現代百貨店貿易センター店（同市江南区）で免税店を運営しているが、観光客がより多い地域に出店する機会を探っていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880278.html

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は２８日、北朝鮮が同日午後４時５９分ごろ、東部の咸鏡南道・連浦から朝鮮半島東の東海上に「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」とみられる短距離飛翔体２発を発射したと発表した。 　合同参謀本部によると、発射された飛翔体は最大約３８０キロ飛行し、高度は約９７キロに達したとみらる。韓米の情報当局が分析を進めているという。 　韓国軍は追加の発射に備え、即応態勢を維持している。 　同参謀本部は「このような北の行為は朝鮮半島の緊張緩和の努力に役立たない」とし、「わが軍は強い遺憾を表明し、軍事的緊張を高める行為を直ちに中止するよう繰り返し求める」と表明した。 　北朝鮮が飛翔体を発射したのは、先月３１日に中部の平安南道・順川付近から東海に向け、「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」とみられる飛翔体２発を発射して以来。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880277.html

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は２８日、北朝鮮が同日午後４時５９分ごろ、東部の咸鏡南道・連浦から朝鮮半島東の東海上に「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」とみられる短距離の飛翔体２発を発射したと発表した。２発は約３０秒間隔で発射された。北朝鮮がこれまで３回行った試験発射で成功しなかった「連続射撃」に成功したものとみられる。 　合同参謀本部によると、発射された飛翔体の飛距離は最大約３８０キロ、高度は９７キロに達したとみられ、韓米の情報当局が分析を進めているという。 　北朝鮮が飛翔体を発射したのは、先月３１日に中部の平安南道・順川付近から東海に向け、超大型放射砲とみられる飛翔体２発を発射して以来。今年に入ってから１３回目の飛翔体発射となる。 　先月発射された超大型放射砲は最大高度が９０キロ、最大飛距離が３７０キロだった。今回の４回目の発射では飛距離も高度も前回を上回った。 　合同参謀本部は「わが軍は追加の発射に備え、関連動向を監視しつつ、即応態勢を維持している」とし、「このような北の行為は朝鮮半島の緊張緩和の努力に役立たない」と批判した。 　また北朝鮮の飛翔体発射に対して強い遺憾を表明し、軍事的緊張を高める行為を直ちに中止するよう求めた。 　北朝鮮は今月２３日にも南北軍事境界線に近い南西部・黄海南道の昌麟島で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の指示の下、海岸砲の射撃を行うなど、挑発を続けている。 　北朝鮮が飛翔体を発射したのは、新型兵器の性能試験という目的があるが、米朝関係や南北関係が膠着（こうちゃく）状態にあることに対する不満の表れとの見方も出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880280.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の両政府は２８日、日本の対韓輸出規制問題の解決に向け、通商当局間の課長級対話を実施した。韓国が決定した日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き延期を巡り、両国が合意した事項を履行する第一歩となる。 　韓国政府関係者が同日、聯合ニュースに対し、「産業通商資源部と日本の経済産業省の課長級が韓国首都圏で、輸出規制に関する本格的な協議に向けた対話を行った」と明らかにした。局長級対話の開催時期や場所、議題などについて調整したもようだ。この日の協議結果を基に、近く局長級対話開催に関する発表があるとされる。　 　局長級対話では包括的な議論が行われる見通しだ。ただ、輸出管理を巡る双方の主張には隔たりが大きく、難航が予想される。 　韓国青瓦台（大統領府）は２２日、ＧＳＯＭＩＡの終了を猶予し、日本による対韓輸出規制問題を解決するため、課長級の準備会合を開いた上で局長級対話を行う方針を発表。日本政府も韓国との課長級の準備会合を経て局長級の対話を行うと表明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880281.html

　ハンガーストライキ中の第1野党・自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表が27日23時すぎ、意識を失い新村セブランス病院に救急搬送された。 　黄代表は、病院で治療を受けて約1時間半後となる28日0時50分ごろ、意識を取り戻した。自由韓国党のキム・ミョンヨン代弁人は「黄代表は意識を取り戻したが現在話をできる状態ではない」とし、「幸い峠は越えたが見守らなければならない。現在憂慮されるのは低血糖・電解質問題や心臓の状態」と説明した。 　黄代表はGSOMIA終了決定の撤回、公職選挙法改正案および高位公職者犯罪捜査処設置法強硬処理に反対し、今月20日から韓国大統領府噴水広場前でハンガーストライキを行っていた。黄代表は26日から血圧が低下し、蛋白尿の症状を見せていた。自由韓国党の関係者らが再三病院に行くよう説得を試みたが「まだやることが残っている」とハンスト中断を拒否していた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880001.html

　仮想通貨取引所「アップビット」を運営するトゥナムは、ハッキングによるとみられる数百億ウォン規模の大量出金があったことから、27日午後1時34分から仮想通貨の出入金を全面的に中断した。アップビットは「仮想通貨『イーサリアム』が理由不明で大規模に出金された。ハッカーの仕業かどうかを調べている」と説明した。韓国インターネット振興院（KISA）と警察庁サイバー捜査隊もハッキングの有無について、現場調査を行ったという。   トゥナムと仮想通貨取引追跡サイト、ホエールアラートによると、同日午後1時6分ごろ、アップビットにあったイーサリアム34万2000個、約586億ウォン（約54億円）相当が正体不明の仮想通貨ウォレットに移された。出金されたイーサリアムはトゥナムの顧客資産管理用のコールドウォレット（インターネットに接続されていないウォレット）ではなく、取引用の仮想通貨が保管されていたホットウォレット（インターネットに接続されたウォレット）にあったという。ハッカーがインターネット経由で不法にアクセスし、流出した可能性が高いことを示している。   トゥナムは同日午後6時、イ・ソクウ代表理事の名義でコメントを出し、「イーサリアムが不明なウォレットに送られた。会員の資産に被害がないようにイーサリアム34万2000個をトゥナムの資産として充当する」と表明した。また、中断された取引は約2週間後に再開されるとの見方を示した。これまで仮想通貨取引所は「最高レベルのセキュリティーインフラを構築しており、外部流出は不可能だ」と主張してきた。しかし、今回の事件で取引所のセキュリティーが脆弱（ぜいじゃく）であることが浮き彫りとなった。業界関係者は「投資者の不安がさらに高まりそうだ」と懸念した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880002.html

ハムレCSIS所長「国益のためのもの」 ワシントン・ポスト「長年の同盟国に米との関係採光させる懸念」   米安保専門家が「在韓米軍は金を受け取って韓国を守る傭兵ではない」とドナルド・トランプ米大統領の防衛費大幅引き上げ圧力を遠回しに批判した。米戦略国際問題研究所（CSIS）のジョン・ハムレ所長＝写真＝が27日に報道された米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで、「米国は、米国の国益のために（韓国に）米軍を駐留させるものだ」と語った。   クリントン政権で国防長官を務めたハムレ所長は「韓国は現在、約10億ドル（約1095億円）を分担している。まあまあの金額だと思う」とも言った。そして、「（韓国が）もっと払うことができるなら歓迎する」と言いながらも、「明らかなことは、韓国が最小限払わなければならない金額はないということだ。米国が派兵を要請した場合、韓国は常に軍隊を送ってきた」と述べた。   一方、米紙ワシントン・ポストは26日（現地時間）、「トランプ大統領は韓国と日本が防衛のためにさらに多くの額を支払うよう望んでいる」という見出しの記事で、「米軍兵力を撤収するというトランプ大統領の脅迫が長年の同盟国に米国との関係を再考させ、独自の防御能力（defense capabilities）開発に着手する結果を触発させる可能性がある」と懸念した。米国から莫大（ばくだい）な額の防衛費分担金を要求された韓日が、独自の核武装に乗り出す状況を念頭に置いたものと見られる。   同紙は、2020会計年度を基準に米国防総省が推算した米軍駐屯費用は、日本が57億ドル（約6241億円）、韓国が45億ドル（約4927億円）だとした上で、「米国の同盟国は既に多大な貢献をしており、妥当な理由がなければ、彼ら（韓日）はトランプ政権の急激な防衛費増額要求を不満に思うしかない状況だ」と語った。トランプ大統領は現在、日本に約80億ドル（約8758億円）、韓国に約50億ドル（約5474億円）要求していると言われる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880003.html

　今月11日に北朝鮮が「金剛山の南側（韓国）施設の撤去を断行する」と通告してから2週間ほど過ぎたことで、北朝鮮によるこの「一方的な通告」の実行が近づいているとの危機感が韓国政府内で広がっている。   韓国統一部（省に相当）の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官は先日から米国出張や事業者との懇談会などを通じて何らかの対策を見いだそうとしているが、思い通りにはいかないようだ。北朝鮮は連日のように国営メディアや宣伝メディアなどを使って「金剛山から南側の施設を撤去し、新たな観光施設を建設する」「これは確固たる意思だ」として日々圧力を強めている。   統一部の李相旻（イ・サンミン）報道官は27日の定例会見で「金剛山観光問題について南北間の考え方の違いは今なお大きい」とした上で「北朝鮮は文書交換によって撤去の日程や計画を送るよう求めてきたが、その立場は今も変わっていない」と説明した。これまで韓国政府は現代峨山など事業者らと協議した上で「全面的な改修・補修」を含むさまざまな代案を北朝鮮側に提示してきたが、北朝鮮は「南側の施設を撤去してから独自の観光事業を行う」とする従来の立場を崩していないという。   ある韓国政府筋は「北朝鮮には自分たちのタイムスケジュールがあるようだ」「現時点では北朝鮮による一方的な撤去を最大限遅らせることが当面の目標だ」と述べた。金剛山の韓国施設撤去は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の肉声による「１号指示」であるため、北朝鮮もただ時間を引き伸ばすわけにはいかないとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880025.html

今年7－9月期0.7を初めて切る…世界でもまれ 全国出生率も0.88台と過去最低   ソウルの合計特殊出生率が今年7－9月期に0.7を初めて切り、0.69を記録した。合計特殊出生率とは、1人の女性が妊娠可能とされる15歳から49歳までの間に産む子どもの数を意味する。全国的に見ても、7－9月期の新生児数と合計特殊出生率は1981年に関連統計の集計を開始して以来、最も低かった。   統計庁は27日に発表した「9月人口動向」で、「今年7－9月期の全国の出生児数は7万3793人で、前年同期よりも6687人（－8.3％）減少した。7－9月期の全国合計特殊出生率も0.88で過去最低を記録した」と明らかにした。特に地域別で見ると、今年7－9月期にソウル地域で記録した0.69という合計特殊出生率は、世界的にも類を見ないほどの超少子化だと指摘されている。この数値は、人口を維持するために必要な合計特殊出生率（2.1）の3分の1、超少子化基準（1.3）の半分に過ぎないものだ。世界を代表する少子化国・地域と言われるマカオ（0.92）、シンガポール（1.14）＝以上、昨年の数値＝の出生率を大幅に下回っている。   人口学者のチョ・ヨンテ・ソウル大学保健大学院教授は「もし『ソウル』と名付けられた人間の種がいるとしたら、絶滅の道に入ったと判断してもいいほどだ。人口のコントロール・タワーだとされていた大統領直属の少子高齢社会委員会の失敗であり、これまでの少子化政策の完全な失敗を示す象徴的な出来事だ」と語った。   一方、9月の1カ月間に生まれた子どもは2万4123人で、1年前より1943人（－7.5％）減少した。月別出生児数は2015年12月から今年9月まで46カ月連続で、前年同月比で減少という記録を更新している。   こうした傾向が続けば、今年は年間出生児数30万人維持も危うい状況だ。9月までの出生児数は23万2317人だ。10－12月期の新生児数が6万7000人台に下がれば、初めて年間出生児数が20万人台となる。昨年の年間死亡者数（29万8820人）を考えると、出生児数30万人は人口減少の影響を防ぐためのマジノ線（最終防衛ライン）とされる。韓国の年間出生児数は2002年から16年までは40万人台を維持していたが、2017年に30万人台に下がり、減少速度がますます増している。 朝鮮日報 http

【ソウル聯合ニュース】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が２８日に発表した最新の世界ランキングによると、韓国は１０月の３９位から４１位に下がった。 　韓国は９月には３７位だったが、１０月から２カ月連続で順位を落とした。 　アジア勢では日本が２８位でトップ。イランは６ランク落として３３位となり、アジア２位に転落した。韓国は３位だった。 　１位から５位までのベルギー、フランス、ブラジル、イングランド、ウルグアイは前回と同じだった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880284.html

　来年からすべての小学3年生と中学1年生を対象に「基礎学力診断検査」を行うと明らかにしたソウル市教育庁の方針について、全国教職員労働組合（全教組）が「非教育的な順位付け試験」だとして25日から同庁で全面撤回を主張する徹夜の座り込みに入った。今年9月にも同じ主張をして14時間にわたり同庁で座り込みを実施したが、2カ月あまりを経て再び公共機関を占拠したものだ。   全教組など左派団体は「基礎学力診断検査は、かつての一斉試験を復活させるものであり、学級・学校別の順位を付ける烙印（らくいん）効果を作るものだ」と主張している。しかし、教育界からは「全教組の主張は、児童・生徒・保護者に対する欺まんだ」という批判が出ている。最小限の学力測定検査を、まるで成績順に児童・生徒に順位を付ける試験であるかのように言っているのだ。 ■「順位付け」と反発する全教組   基礎学力診断検査は、ソウル地域の中高生の基礎学力未達率が2012年の3.3％から2016年に6％に増えるなど学力低下が深刻になっているため、9月にソウル市教育庁が発表した対策だ。基礎学力未達とは、該当学年の教育課程の20％も理解していないという意味だ。小学校では現在、中間・期末テストを実施しておらず、中学1年生は「自由学期制」で1学期または1年間試験がないが、来年からはソウルの小学3年生は「読み・書き・計算」の試験を、中学1年生は「国語・英語・数学」の試験を受けることになる。   韓国教育課程評価院が作成し、ソウル市教育庁が診断検査として推薦した試験問題を見ると、優劣を分けたり、劣等生の烙印を押したりするという全教組の主張とは程遠い。直前の学年の教育過程で最も低いレベルの問題から構成されているからだ。例えば、小学3年生用「基礎算数」の試験は選択問題22問、記述問題3問の計25問だが、「245＋123＝」という計算や、長方形を見せて「辺はいくつあるか」と問う問題などだ。小学3年生の「書き」試験は「ワラビ」「カタツムリ」「泥んこ遊び」などの単語を聞いて書く問題が含まれる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880086.html

　ソウル・弘大入口駅近くの路上で日本人女性を暴行したとして起訴された30代の男の裁判に、被害者と当時の同行者が証人として出席した。   27日にソウル西部地裁刑事9単独（パク・スヒョン裁判長）審理として開かれた被告の男（33）の公判に出席した日本人女性Aさん（19）は、「被告の処罰を望むか」という判事の質問に対し「はい」と答えた。   被告は8月23日午前6時ごろ、弘大入口駅近くを歩いていたAさんの髪の毛をつかんで引っ張るなど暴行した上、暴言を吐いて侮辱したとして拘束起訴された。この事件でAさんは脳震とうなどで全治2週間と診断された。   Aさんは「被告が事件当日『ナンパ』しようとしてしつこくついてきたので、韓国語のできる同行者が『やめてください。迷惑です』などと話した」「すると被告が急に態度を変え、韓国語と日本語で暴言を吐いて暴行した」と話した。   Bさんも証人尋問で「被告が『一緒に遊ぼう』と声をかけてきたが、断ると『無視しないでくれ』と大声を上げた」と説明した。さらに「被告は当時、状況を撮影していたAさんに近づいて携帯電話を持っている方の腕を殴り、髪の毛をつかんで地面に引き倒した」と証言した。    Aさんは「暴行の2日後に警察で事情聴取を受けているとき、頭痛と呼吸困難の症状が出て病院の救急室に搬送され、今は少し良くなったが事件の後は腕も感覚がなくなった」と後遺症を訴えた。   Aさんは、事件当時被告を撮影した理由について、弁護側の質問に答えているときに、泣き出す場面もあった。Aさんは「日本で韓国人に殴られたことがあったが、そのとき警察に助けてもらえず怖かった覚えがある。そのため何か起きたら証拠を残さなければと思い、撮影した」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880279.html

　忠清南道天安市の高校で大学修学能力試験（修能）を受けた受験生が、約20分間にわたり警報音が鳴り響き修能が台無しになったとして悔しさを訴えた。   青瓦台（韓国大統領府）のホームページにある国民請願掲示板には「センサーの警報音によって修能の数学試験が台無しになりました」と題する請願が投稿され、28日現在までに900人が賛同した。   請願者によると、修能が行われた14日、天安にある高校の試験会場で午前11時ごろ天井のセンサーが誤作動し、教室内の明かりが点滅し、20分ほど警報音が鳴り続けた。   請願者は「監督官たちは状況を確認しただけで、何ら措置を取らず、結局技術者が来てセンサーを取り外した」として「警報音のせいで集中力が途切れ、今まで受けた試験の中で最も低い等級となった。これまでの努力が水の泡になり、悔しい」と訴えた。   その上で「学校と教育庁(教育委員会に相当)側に問い合わせた結果、（救済措置など）できることは何もないとの答えだ」として「人によっては人生のかかった試験であり、これまでの努力は何物にも補償してもらえないのに、こんな風に何の対処もなくあしらわれるのは間違っている」と指摘した。   これに関連し、忠清南道教育庁の関係者は「民願が寄せられたため学校側に確認したところ、センサーの誤作動の事実を確認した」として「現段階で学校と道教育庁側は、残念ながら補償する方法がなく似た事例もないとして、現在は内部で検討中」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880282.html

　下着無料プレゼントでヒートテックを10万枚贈呈し「ずる賢いマーケティング」と物議を醸したユニクロの売り上げが、依然として不振であることが分かった。しかし最近3か月の売り上げは上昇しており、不買運動が落ち着いたのではないかとの見方も示されている。ヒートテックを無料で贈呈した6日間の売り上げは約95億ウォン（約8億8100万円）で、9月1か月間の売り上げを4億ウォン（約3700万円）も上回った。   与党「共に民主党」のパク・クァンオン議員がヒートテック無料贈呈期間の15日から20日まで国内のカード会社8社（サムスン、新韓、KB国民、現代、ロッテ、ウリィ、ハナ、BC）のクレジットカード売上高現況を分析した結果、ユニクロの売上高は約95億ウォンだった。前年同期の313億ウォン（約29億円）に比べ69.6％減少した。   今月1日から20日までの売上高も前年同期（564億ウォン＝約52億3100万円）から63.5％減少した。   ユニクロの最近3か月間の月別カード売上高は、9月（91億ウォン＝約8億4400万円）67％減、10月（196億ウォン＝約18億1800万円）66.7％減、11月1日－20日（206億ウォン＝約19億1100万円）63.5％減で、いずれも前年に比べ60％以上減少した。   前年同期に比べて売り上げは大幅に落ち込んだが、直前の月に比べれば売り上げが上昇傾向にあり、不買運動が下火になっているとの見方が出ている。   ヒートテックが無料で贈呈された15日－20日の6日間の売り上げは約95億ウォンで、9月の1か月間の売り上げ（91億ウォン）を4億ウォン上回った。景品贈呈と共に、フリースジャケットやヒートテックなど人気商品の割引セールが一部消費者に受け入れられたとの分析だ。   実際に割引セールの期間、ユニクロの店舗にはヒートテックをもらおうと人々が殺到した。ユニクロは購入金額にかかわらず、商品を1点以上購入すればヒートテックを無料で贈呈していたが、ほとんどの店舗ではその日の贈呈分が早い段階でなくなった。一部店舗では、開店と同時に景品を手に入れようとする人々が長い列を作った。   流通業界のある関係者は「おまけ下着の贈呈に対する非難の世論が大きかったが、それだけ宣伝効果もあったと解釈される」として「年末を前に、コスパを追求する消費者らが割引イベントに反応し、

朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880062.html

【ソウル聯合ニュース】野球の東京五輪予選を兼ねた国際大会「第２回プレミア１２」で韓国代表の２次ラウンド進出が決まった。１次ラウンドＣ組で２連勝の韓国は、最終第３戦のキューバ戦（８日）の勝敗にかかわらず２次ラウンド進出する。同日にソウル・高尺スカイドームで行われた同組で、オーストラリアがカナダを３―１で下したため。 　１―１の同点で迎えた八回裏、２死一、二塁でオーストラリアのウェイドが巨人を今季限りで退団したマシソンから右中間への２点三塁打を放ち、３―１で勝利した。 　これにより、オーストラリアとカナダが１勝２敗で並び、韓国の１次ラウンド突破が決まった。 　韓国はこの日夜、キューバとの１次ラウンド最終戦に臨む。韓国がキューバを破れば、キューバ、オーストラリア、カナダが１勝２敗で並び、規定に従って２次ラウンド進出チームが決まる。 　キューバが勝てば韓国とキューバが２勝１敗で並び、同様に規定に従って１、２位が決定される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880246.html

　北朝鮮は7日、人工知能（AI）に基づく最新の「顔認証」機器を開発したことを明らかにした。北朝鮮の対外宣伝メディア「メアリ（こだま）」は同日、「金日成総合大学先端技術開発院が映像カメラ、識別プログラム、装置技術を集約した顔認証機器を開発した」と報じ、「高性能のAI製品だ」と紹介した。   顔認証技術は人間の顔を固有の生体情報として抽出し情報化する認証方式だ。今回開発された製品はAI技術を利用し、人間の顔を自動で識別した後、身分確認、出入りの管理などを行う機器だ。報道は「他の製品に比べ、処理速度が速く、正確性が高い」「写真、動画、携帯電話を使った詐欺行為を防止する機能が特徴だ」などと伝えた。同製品は場所に関係なく設置可能で、白色LEDを内蔵しており、夜間でも使用できるという。   北朝鮮はこれまで、中国と東南アジアでIT組織やレストラン経由で顔認識技術を販売してきた。その資金が核・ミサイル開発に投入されたとみられる。昨年には北朝鮮が開発した顔認識プログラムを韓国に納入し、軍事機密を盗み出したとして、北朝鮮事業を手掛ける実業家が起訴された。   対北朝鮮消息筋は「顔認識プログラムを海外で販売してきた北朝鮮が今回、宣伝メディアを通じて新製品を紹介したことは、北朝鮮内部に導入するという意味とみられる」と指摘した。中国政府が顔認識システムを内部統制に活用しているように、北朝鮮も顔認識技術で住民を統制するという意味だ。中国政府は2015年から14億人の中国人の顔を識別する顔面認識データベースを構築してきたとされる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880072.html

【上海聯合ニュース】韓国・サムスン電子の初の折り畳みスマートフォン（スマホ）「ギャラクシーフォールド」が８日、中国で発売され、オンラインストアでは５分で売り切れた。 　業界によると、同社は中国のオンラインストアで午前１０時（現地時間）からギャラクシーフォールドを先着順で販売。わずか５分後の１０時５分に完売したという。 　ギャラクシーフォールドはオンラインストアと実店舗で同時に発売され、供給台数は２万台程度とされる。上海中心部の繁華街、南京東路にある中国で最大のサムスン電子のモバイル機器旗艦店でも、同製品を買い求める客が列をつくった。 　中国のオンライン市場でサムスン電子のスマホがあっという間に売り切れ、実店舗で客の長い列ができるという状況は、ここ数年なかった。中国の今月の次世代通信規格「５Ｇ」サービス開始を機に同国市場で再起を狙うサムスン電子としては、非常に喜ばしい現象といえる。 　中国で販売されるギャラクシーフォールドは従来規格の４Ｇ対応モデル。価格は１万５９９９元（約２５万円）で韓国での価格よりやや高いが、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が中国で１５日に発売する折り畳みスマホ「Ｍａｔｅ　Ｘ」に比べると１０００元安い。ギャラクシーフォールドとＭａｔｅ　Ｘが中国で同時期に発売され、折り畳みスマホという新たな市場を巡りサムスン電子とファーウェイの競争が激しくなりそうだ。 　ギャラクシーフォールドは折り畳んだ際に画面が内側になる谷折り、Ｍａｔｅ　Ｘは山折りと、折り畳みの方式が異なる。 　米調査会社のＩＤＣによると、サムスン電子の中国でのスマホ出荷シェアは７～９月期に０．６～０．７％台にとどまった。だが、５Ｇサービスの開始を機に端末機市場が高価格製品中心に再編されつつあり、サムスン電子にとっては有利だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880187.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は８日の国会予算決算特別委員会で、今月２３日に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が予定通り失効した場合、北朝鮮と中国が安全保障上の利益を得るとの最大野党・自由韓国党の金碩基（キム・ソクキ）議員の指摘に対し「そのように評価できそうだ」と述べた。 　 　康氏は「ＧＳＯＭＩＡ終了で得られる国益は何か」との質問には「韓日間が対立する状況で避けられない決定だった」とし、「その決定の余波が他の外交関係の管理にも負担になり得るということを十分に勘案した」と説明した。さらに「敏感な情報を交換し、信頼するに足る関係かの問題だ」とし、「不当な報復措置を突然受けた時に原則的な立場を取ることも国益の一部だ」と強調した。 　米国がＧＳＯＭＩＡ終了決定の撤回を求めているとされることについては「われわれの立場についてはっきりと説明している」とし、「（終了決定の過程で）随時、意思疎通したのは事実であり、米国側の失望は予想したことだ」と述べた。 　ＧＳＯＭＩＡ終了が韓米同盟に及ぼす影響に関しては「米国に失望感があるのも事実だ」としながら、「（韓米関係に）何も問題がないとは申し上げられないが、余波について最大限協力を通じて管理し、結果的に同盟をさらに強化しなければならないという意志がさらに固まった」と言及した。 　ＧＳＯＭＩＡ終了決定の原因となった日本の輸出規制強化措置への対応策に関しては「具体的な被害は確認されていない」としながらも、「（こうした状況が）長期化する懸念があり、不確実性が企業に負担になる」と指摘した。 　その上で「日本が７月初めの輸出規制措置発表以前の状態に戻せるなら政府としても十分に（ＧＳＯＭＩＡ終了の再考を）検討できる」と述べた。 　さらに「日本の輸出規制によって触発された安保環境の変化の中で下さざるを得ない決定だった」とし、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880189.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は８日、国会予算決算特別委員会で、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用問題の解決策として韓国と日本の企業、国民から寄付を募り、被害者に支給する「１プラス１プラスアルファ」案を提案したことについて、「政府と調整したとは言い難い」として、「政府が考えていない要素もある」と述べた。 　ただ、「政府の立場としては６月初旬に日本側に提示した『１プラス１』（韓日両国の企業が自発的な拠出金で財源をつくる）案と重なる部分が相当ある」と答弁。「当局者間の協議でそれを含め、いろいろな別の可能な方策について協議している」と説明した。 　李洛淵（イ・ナクヨン）首相も前日、同委員会で、文氏の提案について「政府と深く話し合っていないと思う」と述べていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880172.html

　韓国公営放送局、KBSの受信料を電気料金と分離して徴収するよう求める大統領府国民請願への同意が7日午前中までに20万を突破した。国民請願は20万人以上の同意を得た場合、政府は請願内容についての立場を説明しなければならない。   先月10日に登録された「KBS受信料と電気料金の分離徴収を求める」という請願には「国民の目と耳をふさぐニュースを放映する公営放送には受信料支払いを拒否する権利がある」「受信料を電気料金やマンションの管理費から直ちに分離してほしい」などと記載されている。   KBSは1994年から受信料の徴収を韓国電力公社に委託しているため、毎月2500ウォン（約240円）の受信料は電気料金などと同時に徴収される。最近問題になった「KBS独島ヘリ墜落映像問題」も請願への同意を大きく後押ししたようだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880060.html

朝鮮日報 http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880158.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国の国防当局が１５日にソウルで定例安保協議（ＳＣＭ）を開く。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とエスパー国防長官が共同で主宰し、両国の国防・外交担当高官が出席する。米国は、韓国が終了を決定した韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持や在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の増額を求めており、韓米の協議の結果が注目される。 　軍事機密を共有するために韓日が結んだＧＳＯＭＩＡの失効は今月２３日午前０時に迫っており、米国は終了決定を撤回するよう韓国に強く要求してくるとみられる。 　米国防総省のホフマン報道官は７日（現地時間）の記者会見で、エスパー氏の訪韓中にＧＳＯＭＩＡの問題についても議論すると説明し、「われわれはそれが解決されるのを見たい」と述べた。 　韓国政府は、日本が輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した措置を元に戻すなど態度を変えない限り、ＧＳＯＭＩＡの終了決定に変化はないとの立場だ。 　今回のＳＣＭでは、北朝鮮が今年１２回にわたり潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を含むさまざまな短距離飛翔（ひしょう）体を発射した意図を分析し、米朝非核化交渉などの外交努力を軍事的に後押しする方策も協議する。 　韓米は、例年実施していた「ビジラント・エース」のような大規模な合同空中訓練は行わず、代わりに規模を縮小した大隊級以下の合同訓練を継続して実施する方向で調整すると予想される。 　米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を巡っては、韓国軍が権限を行使する軍事能力を持っているかどうかを評価する初期運用能力（ＩＯＣ）検証を８月に実施しており、この結果を報告する。韓米はＩＯＣ検証で、韓国が有事作戦統制権を行使する基本能力を備えていると評価した。 　韓国国防部は、韓米は今回のＳＣＭで朝鮮半島の安全保障情勢に対する評価と政策協力、条件に基づく有事作戦統制権の移管推進、未来の安保協力、在韓米軍基地の移転・返還など、幅広い安保懸案について踏み込んだ議論を行う予定だと説明している。 　米国防総省は、エスパー氏が訪韓中にＳＣＭに出席し、カウンタパートやその他の韓国当局者と同盟問題を議論すると同時に、朝鮮半島およびインド・太平洋地域の安保・安定にとって互いに重要な懸案に対応するための防衛協力を向上させる意思を改め

【ソウル聯合ニュース】韓国航空大手、アシアナ航空の売却先を決める本入札が７日に締め切られ、同社筆頭株主の錦湖産業が早速、応札した三つのコンソーシアムの資料検討を進めていることが８日、分かった。１週間以内に優先交渉権者を発表し、速やかな売却を目指す。 　金融投資業界の関係者によると、本入札でＨＤＣ現代産業開発と未来アセットによるコンソーシアムは約２兆５０００億ウォン（約２３６０億円）、格安航空会社（ＬＣＣ）大手チェジュ航空を傘下に置く愛敬グループとストーンブリッジのコンソーシアムは約１兆５０００億ウォンの買収価格をそれぞれ提示したとみられる。一方、アクティビスト（物言う株主）ファンドのＫＣＧＩが主導するコンソーシアムは入札の基本要件である戦略的投資家と組んだか明言しておらず、買収合戦は現代産業開発コンソーシアムと愛敬コンソーシアムの一騎打ちになると予想されている。 　現代産業開発コンソーシアムが愛敬コンソーシアムの提示額を１兆ウォンも上回ったことから、優先交渉権者選びで有利な立場に立ったとの見方も出ている。すでに錦湖産業が現代産業開発コンソーシアムと水面下で接触を始めたとの観測もある。 　今回のアシアナ航空買収では、錦湖産業が保有する６８６８万８０６３株のアシアナ航空株（発行済み株式数の３１．０％）とアシアナ航空が発行する新株（普通株式）を取得する。ＬＣＣのエアソウルとエアプサンをはじめとするアシアナ航空子会社６社の経営権もまとめて取得することになる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880115.html

鄭国防相「送還は報道を見て知った」   韓国軍や韓国政界では7日、北朝鮮住民二人追放の事実が知れ渡るきっかけとなった「ショートメール」に関心が集中した。このショートメールは、共同警備区域（JSA）の大隊長（中領＝中佐に相当）が韓国大統領府（青瓦台）の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長に送ったものだった。国会予算決算委に出席した金次長の携帯電話に表示されたこのメッセージの内容がメディアで報じられ、波紋を広げた。   国会では、一線部隊の現役中領と青瓦台安保室第1次長の間でショートメールをやりとりするのは不適切、と叱る発言が続いた。国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官が「板門店を通して北に送還された事実はきょうのメディアの報道を通して知った」と答弁すると、保守系最大野党「自由韓国党」の白承周（ペク・スンジュ）議員は「指揮系統上、長官がこの事実（送還の事実）を知らずにいるというのは理解できない」と発言した。同党の李柱栄（イ・ジュヨン）議員は「なぜ国防部所属の軍人が送還の過程に全て介入し、これを青瓦台関係者にメールで報告したのか」として「究明が必要」と語った。青瓦台が今回の事件を最初から最後まで全てコントロールしたという証拠、とする主張も出た。   韓国軍からは、一線の軍幹部が指揮系統を経ずに青瓦台首脳部に直接報告したことについて「かなり不適切な行為」という声も上がっている。韓国軍関係者は「青瓦台には、派遣された現役軍人がいる」として「第一線の部隊長が青瓦台安保室次長に報告するのは、指揮系統上はやらないこと」と語った。別の韓国軍関係者は「第一線の部隊長が政権首脳部に情報を提供し、うまく見せようとした行為ではないか」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880047.html

国会に出席した大統領府安保室第1次長が携帯のメールを写真に撮られて発覚 韓国政府、今月2日に東海で二人が乗った船を拿捕（だほ）して調査 「凶悪犯は保護対象ではない」   北朝鮮住民二人が7日、板門店を通して「追放」されたという事実は、同日午前に韓国大統領府（青瓦台）の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長が受け取ったメールがメディアにキャッチされたことで初めて分かった。共同警備区域（JSA）の大隊長（中領＝中佐に相当）が金次長に送ったこのメールは「去る11月2日に三陟へ下ってきた北朝鮮住民を、板門店を通して送還する」という内容だった。「2日の三陟亡命」自体が知られていない事実だったが、統一部（省に相当）はブリーフィングを拒否し、追放の手続きが終わった後、ようやく合同調査の結果を公表した。   統一部の李相旻（イ・サンミン）報道官は「今月2日、東海北方限界線（NLL）付近の海上で線を越えた北朝鮮住民二人（が乗った船）を拿捕し、合同調査を実施した」として「二人は20代男性で、東海で操業していたイカ漁船において16人の同僚乗組員を殺害し、逃走したものと分かった」と発表した。合同調査の結果によると、当初3人の殺害犯は今年10月末ごろ、船長の虐待に恨みを抱き、船長を殺害した後、反発が予想されるほかの船員15人も全員殺害したとのことだ。3人は事件後に北朝鮮の金策港へ戻ったが、下船した一人が北朝鮮当局に摘発されたため、残る二人は再び船に乗って海へ出たという。   この二人は、調査の過程で亡命の意思を表明した。だが今月5日に韓国政府は、3日間の調査と部処（省庁に相当）合同会議の末、二人の「追放」を北側に打診した。統一部は「殺人は北朝鮮離脱住民法上の保護対象ではなく、凶悪犯罪者なので国際法上の難民としても認められないと判断し、そのように決定した」と発表した。北朝鮮の司法システムの属性上、二人が送還されたら死刑は確実とみられる。   ある脱北者は「北朝鮮離脱住民も、憲法上は韓国国民」だとして「亡命の意思を表明した脱北民を、捜査・裁判のような国内での司法的手続きなしに急いで追放するのは、あしき前例を作るもの」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880041.html

　韓国大手エンターテインメント関連企業CJ ENMが運営する音楽専門チャンネルMnetのオーディション番組『プロデュース101』シリーズの投票操作事件が芸能事務所全般に拡大する兆しを見せている。芸能事務所のうち、『プロデュース101』シリーズと関与していた6事務所が既に警察の家宅捜索を受けた。6事務所とも中堅・大手芸能事務所で、制作スタッフに対し酒席で接待した疑惑が持たれている。当初から「アイドル育成」を掲げている番組の特性上、マネジャーらとの癒着は避けられなかったという指摘もある。ある芸能事務所関係者は「Mnetはアイドルが多数出演する音楽番組を最も多く作っているので、絶対に嫌われてはいけない。『プロデュース101』シリーズに限らず、Mnetのプロデューサーの前では弱者でしかない」と語った。 ■「『プロデュース101』シリーズは視聴率と収益の両方得る天才的フォーマット」   警察は、芸能事務所によるプロデューサー接待だけでなく、CJ ENMというエンターテインメント企業と芸能事務所の癒着関係を視野に入れていると伝えられている。『プロデュース101』シリーズ投票操作疑惑は2002年、2008年に地上波テレビ局の音楽番組プロデューサーらが関与した「PRロビー事件」と似ているが、これらの事件がプロデューサー個人の不正事件だったのに対し、『プロデュース101』シリーズ問題はテレビ局と芸能事務所が「カネになるアイドル」を作り、収益を共有するため構造的に癒着した可能性が高いというのだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880064.html

【ワシントン聯合ニュース】米国防総省は７日、エスパー国防長官が１３日から韓国とタイ、フィリピン、ベトナムの４カ国を歴訪すると発表した。韓国には１４日に到着する見通しで、１５日にソウルで開かれるとされる韓米定例安保協議（ＳＣＭ）に出席する。これに合わせ、韓米国防長官会談が行われる可能性も取り沙汰されている。 　同省のホフマン報道官は記者会見で、エスパー氏は訪韓中、韓国が終了を決定した韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）についても議論すると説明した。 　軍事機密を共有するために韓日が結んだＧＳＯＭＩＡの失効は今月２３日午前０時に迫っており、ホフマン氏は「われわれはそれが解決されるのを見たい」と述べてＧＳＯＭＩＡの維持を求める立場を改めて示した。ＧＳＯＭＩＡの維持は「われわれ皆が域内で最も大きな脅威となっている北朝鮮の活動、そして地域を不安定にしようとする中国の試みに集中できるようにするためのもの」だと説明した。 　エスパー氏の訪韓は長官就任後間もない８月８～９日に続き２度目。スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）から国防トップのエスパー氏に至るまで米国の国防・安全保障責任者が相次いで韓国を訪れ、ＧＳＯＭＩＡの維持などを求め全方位から圧力を強めている格好だ。 　また、現在行われている在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を巡る韓米交渉で、米国は韓国側負担額の大幅な引き上げを要求しているとされ、これに関するエスパー氏の発言にも関心が集まる。 　エスパー氏は訪韓後にタイを訪れ、バンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議に出席する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880066.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は８日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、今月２３日に失効する韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「現在のところは（終了するという）われわれの立場に変わりはない」と述べた。 　 　康氏は「ＧＳＯＭＩＡ（の終了決定）は日本の不当な輸出規制措置に対する苦渋の決断だった」とし、「日本の輸出規制措置が撤回されるという前提の下でわれわれが再考できるという基本的な立場に変わりはない」と明らかにした。 　米国がＧＳＯＭＩＡの延長を求めているとされることについては「われわれの立場についてはっきりと説明している」と述べた。 　さらに「日本の輸出規制によって触発された安全保障環境の変化の中で下さざるを得ない決定だった」とし、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880113.html

米国務省のクラーク次官「中国は米軍の価値に敵対的」 インド・太平洋戦略に韓国の参加を要求   米国務省のキース・クラーク次官（経済担当）は7日「中国は米国の価値に敵対的で、米国に否定的な影響を及ぼし、インド・太平洋地域の安全保障に脅威となっている」「韓米関係はインド・太平洋地域の安全保障において革新的な柱の役割だ」などと述べた。中国を露骨に批判しながら、中国けん制戦略でもある「インド・太平洋戦略」に韓国が積極的に参加するよう要求したのだ。韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄撤回やファーウェイ製品の使用禁止、防衛費分担金の大幅な増額、ホルムズ海峡への派兵、中距離ミサイルの配備要求などに続き、米国は今回改めて「安保請求書を突き付けた」との見方もある。韓国政府は中国主導の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への参加を決めているが、これを意に介さない米国のけん制と圧力がさらに強まっているのだ。   クラーク氏はこの日午前、ソウル市内で韓米の外交当局が共同で主催した「第3回韓米官民合同経済フォーラム」に出席し「トランプ大統領は就任初日から『中国の世界貿易機関（WTO）加盟は最悪の決定だった』と指摘したが、これが現実であることを目撃している」と述べた。クラーク氏は「中国は米国、ドイツ、韓国の製造業やハイテク技術基盤を崩壊させており、知的財産権を侵害している」「中国は非対称兵器を使用し、インド・太平洋地域の安全保障に脅威となっている」などとして中国を批判した。その上でクラーク氏は「米国と同盟国は中国をありのままに見なければならず、希望通りの見方をしてはならない」「中国に対する新たな接近法を見いださねばならない」と呼び掛けた。   クラーク氏はさらに「関係の力は自由と法治主義の価値などを共有する『共同の価値』から出てくると考える」「経済と安全保障が今後一段階発展できるよう努力しなければならない」と呼び掛けた。米国務省のナッパー副次官補（韓国・日本担当）もこのフォーラムで「インド・太平洋戦略は過去数十年にわたり地域の平和と繁栄を支えてきた価値に基盤を置いている」「（米国は）これを継続させる意志がある」と述べた。高麗大学国際大学院の金聖翰（キム・ソンハン）院長は「米国は同盟国に対して今後より強い貢献を求めるだろうし、安保請求書も引き続き出してくるだろう」との見方を示した。

　韓国政府が、東海上で北方限界線（NLL）を越えてきた北朝鮮の船員二人を、板門店を通して北朝鮮へ追放したと発表した。二人はイカ漁船で同僚乗組員16人を殺害してNLLを越えた後、亡命の意思を韓国側に表明したにもかかわらず、韓国政府は追放したという。当初殺人犯は3人いたが、1人は船が北朝鮮の金策港へ戻った際に降りたという。前例のない事件の内容から見て、韓国政府は直ちに国民へ知らせるべきだった。しかし北の船員を送還した事実は、7日に国会へ出席した大統領府（青瓦台）関係者の携帯電話メールに記された送還計画が、メディアのカメラにキャッチされたことで公になった。   野党議員らは統一部（省に相当）長官に対し、状況把握のため「すぐに送還を止めろ」と要求したが、その時既に追放は終わった状態だった。韓国政府は、北朝鮮の船員らは殺人犯であって、法律上の保護対象ではないので送り返したと理由を明かした。「送還が終わり次第公開する計画」だとした。しかし、事件の疑問点は一つや二つではない。何かに追われるように急いで二人を送還した理由は納得し難い。韓国政府は、6月に北の木船が「海上ノック」亡命した際も「4人のうち2人は北へ戻す」と発表し、それからわずか1日で送還手続きを済ませた。   青瓦台関係者の携帯電話メールには「今回の送還に関連して国情院（国家情報院。韓国の情報機関）と統一部間の立場の整理がなされず、追加検討が予定されている」という記述も含まれている。二つの政府機関のうち一方は、船員を急いで北へ送り返すのに反対したということで、そこにはそれだけの理由があったのだろう。北が要求する前に韓国側が先に送還を打診したというのも、類例を見いだし難い。北の住民が下ってきたら、また軍事作戦でもするかのように送還しようとするだろう。北に対するご機嫌うかがいは度を越している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880058.html

　サッカーのU-17（17歳以下）韓国代表チームが国際サッカー連盟（FIFA）U-17ワールドカップ（W杯）ブラジル大会準々決勝でメキシコと対戦することになった。   7日に行われた決勝トーナメントで、メキシコは日本を2－0で下しベスト8入りした。前日にアンゴラを1－0で破り、先にベスト8に勝ち進んでいた韓国とベスト4行きのチケットをめぐり争う。準々決勝は11日午前8時（韓国時間）、ビトリアで行われる。韓国が勝てば史上初のベスト4入りとなる。   メキシコはグループリーグでパラグアイに0－0で引き分け、イタリアに1－2で負けたが、ソロモン諸島を8－0で下して劇的に決勝トーナメントに進出した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880005.html

　野球の国別対抗戦「2019世界野球ソフトボール連盟（WBSC）プレミア12」C組予選ラウンドで、韓国代表チームが伏兵カナダを破り、2連勝した。   世界ランキング3位の韓国は7日、ソウル市内の高尺スカイドームで、カナダ（同10位）に3－1で勝った。帰ってきた韓国代表チームの「エース」金広鉉（キム・グァンヒョン）の好投と、2018シーズン韓国プロ野球（KBO）リーグMVP金宰煥（キム・ジェファン）の決定打、そしてチョ・サンウの完ぺきなリリーフが勝利を生んだ。   左腕の先発・金広鉉の好投が際立つ。金広鉉は2－0でリードしていた6回まで77球を投げ、6イニングで1安打2四球と好投、カナダ打線を沈黙させた。最高球速151キロメートルのファストボールや、左打者の外角に流れていく球速140キロメートルの高速スライダーを前面に押し出して7奪三振を記録した。金広鉉は「相手打者は変化球が弱点で、多く投げたのが良い結果につながった」と語った。   金広鉉は2008年の北京五輪時、2度の日本戦で好投して「国際大会における日本キラー」として有名になった。しかし、2015年の第1回プレミア12大会以降は韓国代表になれていなかった。全盛期の球威が戻らず、2017年初めにひじの手術を受けた。手術から回復した金広鉉はこの2シーズンにKBOリーグで28勝を挙げて完全復活、現在は米大リーグ進出を希望している。この日のカナダ戦では複数の大リーグ球団スカウトが金広鉉の投球を見守った。「ショーケース」を成功させた金広鉉は今後、所属チームSKと米国進出問題をめぐり協議する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880007.html

　韓国に向かう飛行機の中で女性乗務員にわいせつな行為をした疑いが持たれているモンゴル憲法裁判所のオドバヤル・ドルジ所長（52）は警察の取り調べに対し、「酒によってそうしたかもしれない」と述べ、容疑を事実上認めた。仁川地方警察庁は7日、ドルジ所長に対する取り調べが終了したことを受け、速やかに起訴相当で検察に身柄を送致すると説明した。   ドルジ所長は6日、9時間にわたる取り調べを受け、「酒に酔っていたので覚えていない。被害者がそう主張しているのならば、（自分が）酒に酔ってそうしたのかもしれない」と供述したとされる。警察は犯行を事実上認める供述だと判断している。   ドルジ所長は10月31日、韓国に向かう飛行機に搭乗する前の段階から酒を飲んでいたことが分かった。1日の初回の取り調べでは、後ろの座席に座っていた他のモンゴル人による犯行を自分の行為と誤認したものだとし、外交的に問題になりかねないなどと主張していた。   捜査関係者は「ドルジ所長に対する出国禁止期間は10日だが、（送検後）検察が必要と判断すれば、出国禁止期間が延びることもあり得る」とし、検察が外交問題を考慮し、略式起訴とする可能性もあると話した。   一方、警察はドルジ所長に同行していたA氏（42）について、国際刑事警察機構（ICPO）に指名手配を要請した。A氏は事件当日の10月31日、免責特権を主張し、警察の取り調べを受けずにシンガポールに出国した。警察は在韓モンゴル大使館とA氏の出頭日程を調整している。   ドルジ所長はウランバートルから仁川に向かっていた大韓航空機内で女性乗務員の尻を触るなどのわいせつな行為に及んだ疑い。A氏は女性乗務員の肩を抱くなどした疑いが持たれている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880009.html

【ソウル聯合ニュース】韓国が日本による半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制強化を不服として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した問題で、両国は１９日にスイス・ジュネーブで２国間協議を行う。２国間協議はＷＴＯ紛争解決手続きの最初の段階で、先月１１日に続き今回が２回目の協議となる。 　 　韓国産業通商資源部は８日、両国が局長級を首席代表として２回目の協議を進めることで合意したと伝えた。韓国からは１回目と同じく同部の丁海官（チョン・ヘグァン）新通商秩序協力官が出席する。 　韓日は１回目の協議で溝を埋めることができず、２回目の協議開催にだけ合意。外交ルートを通じて日程と開催地を話し合ってきた。 　産業通商資源部は「ＷＴＯ紛争解決の手続きを原則に沿って迅速かつ忠実に進めていくつもりだ」と述べた。また、「本格訴訟に先立ち当事国間協議で調停を試みるようＷＴＯ協定が定めているだけに、日本による輸出規制措置を速やかに解決するため最善の努力をする」とした。 　２国間協議で合意に至らなければ、裁判の一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）の設置へと進むことになる。韓国政府は先月末の関係閣僚会議でこうした方針を固めた。 　政府はその一方で、今回の協議内容によっては追加協議も可能とする戦略を立てているとみられ、協議の行方が注目される。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880018.html

【ソウル聯合ニュース】米シンクタンクのシカゴ・グローバル評議会が米国で実施した外交政策に関する世論調査で、米国人の６４％が「北朝鮮が日本を攻撃する場合、日本を保護するための米軍の出動を支持する」と答えたことが分かった。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が８日、伝えた。 　シカゴ・グローバル評議会は１８歳以上の国民２０５９人を対象に実施した調査の結果を４日（現地時間）に発表した。２０１５年の調査では北朝鮮の攻撃から日本を守るため米軍の出動を支持するとの回答は４８％だった。それに比べると今年は支持する人の割合が大きく上がった。 　シカゴ・グローバル評議会は「インド太平洋で日本は米国の中核的な同盟国であり、米軍駐留国として域内の米国の安全保障において重要な役割を担っている」と説明した。 　一方、今回の調査で５５％の米国人が「日本と中国が領土紛争で衝突する場合、米軍の関与に反対する」と回答した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880033.html

　日本の自動車メーカーやアパレル店が大規模な値引き攻勢を展開し、10月の売上高が前月を上回ったことが分かった。8－9月に日本製品不買運動に積極的に賛同していた消費者が徐々に心変わりしているもようだ。   韓国輸入自動車協会によると、トヨタ、レクサス、ホンダ、日産、インフィニティの日本車5ブランドによる韓国での10月の販売台数は1977台で、前月を79.2％上回った。最も販売台数が大幅に伸びたのはホンダで、9月の166台から10月には806台へと、4.86倍の伸びを示した。   トヨタの10月の販売台数は408台で、前月に比べ9.1％増えた。韓国撤退説が流れるほど深刻な販売不振に苦しんでいた日産は前月比202％増の139台、インフィニティは250％増の168台だった。レクサスだけが前月比2.8％減の456台にとどまった。   日本車の販売台数が全体的に増加に転じたのは、攻撃的な値引きが理由だ。ホンダは主力の大型SUV（スポーツタイプ多目的車）の「パイロット」を1000万－1500万ウォン（約94万6000－141万9000円）値引き販売している。トヨタもプリウスなどの代表モデルの価格を最大250万ウォン値引きし、消耗品の交換、ガソリン券進呈などの特典も付けている。日産、インフィニティもそれぞれ最大で550万ウォンのガソリン券提供、最大1000万ウォンの値引きなどで消費者の関心を集めた。   日本のアパレル製造小売（SPA）ブランド、ユニクロも値引きで売り上げが回復を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880011.html

デハート首席代表「トランプ大統領が毎日交渉の進捗（しんちょく）状況を確認するため大きなストレス」 スティルウェル次官補とシュライバー次官補はGSOMIA破棄決定の見直しを引き続き要求   今月5日に同時に来韓した米国務省のキース・クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）とデービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、ジェームス・デハート防衛費分担金特別協定（SMA）交渉首席代表らは7日も防衛費、韓日軍事情報保護包括協定（GSOMIA）、インド・太平洋戦略という三つの分野で韓国に圧力をかけ続けた。   デハート氏はこの日も政界関係者らと会い「防衛費世論戦」を展開した。デハート氏はこれまでの分担金の5倍に相当する5兆8000億ウォン（約5500億円）を韓国に要求しているが、その根拠について説明する際「ホルムズ海峡とマラッカ海峡にも韓国のために活動する米軍がいる」と主張したという。米国が防衛費交渉とホルムズ海峡への派兵要求を関係づけているとの見方を後押しする発言だ。デハート氏は「迅速性」を強調し、交渉のスピードも強く求めているという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880040.html

急減した20代男性票狙い分析 党内では「時期尚早」意見も   韓国与党・共に民主党が来年4月15日の総選挙公約に「志願制導入」を検討することが分かった。人口が急激に減少する「人口の絶壁」で徴兵制が限界に直面している上、現代の戦闘が科学戦の形態に変化しつつあることに対処する必要があるとの趣旨からだ。   与党関係者は6日、本紙の電話取材に「党のシンクタンクである民主研究院が志願制転換を研究してきただけに、党公約として提案してきたら検討に入る計画だ」と語った。民主研究院はこの約3カ月、志願制への段階的転換が必要だという趣旨の研究を進めてきたという。民主研究院関係者は「志願制公約は当研究院の次元で深く検討してきた事案だ。いつから兵士を減らしていくのかなど細部の事案は党総選挙企画団や政策委員会などの議論が必要だ」と語った。志願制提案は民主研究院の楊正哲（ヤン・ジョンチョル）院長の意向が相当部分反映されているという。   民主研究院は以前、「軍人材構造の問題点と発展方向」という報告書でも、「全世界的に軍の人材体制は志願制が徴兵制に取って代わっていく傾向にある」と言及していた。   与党は志願制導入の表向きの理由に「人口減少と人工知能（AI）時代に合った軍システム改編」などを挙げているが、実際には与党支持率が最近下がっている20代男性の票を狙ったものだという見方もある。兵役に関連しては選挙のたびに「破格の公約」が掲げられてきた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も大統領選挙公約で兵役期間の短縮を掲げ、21カ月間から18カ月間に兵役期間が減少した。   ただし、志願制導入は党レベルでは具体的な議論が行われていない状態だ。共に民主党政策委員会関係者は「長期的に推進する課題だということは明らかだが、時期尚早という意見も少なくない」としている。政府も「志願制は長期的な課題だ」という原論的立場だ。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は今年9月の国会対政府質問で、「（志願制転換は）長期的に検討しなければならないという認識を共にしている」と答えた。   南北分断の状況で志願制に転換すれば安保上の不安につながる可能性があるだけでなく、莫大（ばくだい）な財政負担という山も乗り越えなければならない。志願制転換などのためには兵役法改正が必要で、これには野党の協力も欠かせない。 朝鮮日報 http://

　韓国与党「共に民主党」（民主党）のシンクタンク「民主研究院」は7日、「志願制は人口絶壁時代において兵役資源確保のための避けられない選択」という政策ブリーフィング資料を出し、志願制導入の公論化へと本格的に乗り出した。総選挙を5カ月後に控える中で与党側から志願制導入論が浮上するや、野党側は「安全保障問題まで総選挙用に活用するのか」と批判した。   民主研究院は7日、「2025年から韓国軍が徴集する人員が不足し、徴兵制を維持できないという現実」があるとして、「計画通り50万の軍（下士官・兵30万）および兵の服務期間18カ月を維持しても、兵役資源の確保そのものが不可能」と、志願制への転換の必要性を主張した。専門兵士制の導入による20代男性の雇用創出効果も強調した。   これに対し、民主党総選企画団の委員を務めるチャン・ギョンテ全国青年委員長は「青年・大学生委員会は志願制を支持する立場なので、総選企画団で公約として扱う考え」だと語った。これとは別に、民主党全国青年・大学生委員会は7日、声明を出して「2泊3日の予備役訓練費を3万2000ウォン（現在のレートで約3010円、以下同じ）から7万2500ウォン（約6830円）に上げ、20代にふさわしい補償が伴うようにすべき」と主張した。   しかし民主党指導部と韓国政府は、志願制を総選挙の公約として掲げることには慎重な立場を示した。李仁栄（イ・インヨン）民主党院内代表は「整理されていない話で、公式に（研究院と）話をしたことはない」と語った。党政策委の関係者は「総選挙公約とするには、物理的な時間や予算の問題など考慮すべき要素が多い」と語った。国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官は、国会国防委に出席して「志願制について検討したことはない」として、「国民の合意を得るべき部分で、長期的観点から準備しなければならない」と答弁した。   これに対し、保守系最大野党「自由韓国党」の金明淵（キム・ミョンヨン）首席スポークスマンは「背を向けられた20代30代の票がいくら緊要でも、国家安保と引き換えにする発想は最悪の『ポピュリズム』」と語った。野党「正しい未来党」のユ・スンミン議員は「総選挙を控えてそういうアイデアが出るのは衝撃的」だとして、「ある人は軍隊に行き、ある人は行かないというのは公正ではない」と語った。反面、革新系野党「正義党

　韓国開発研究院（KDI）は7日、韓国の経済状況について、8カ月連続で「景気不振」との判定を下した。   KDIは「経済動向11月号」で「最近の韓国経済は輸出と投資を中心に景気が低迷している」と指摘した。KDIは昨年11月から今年3月までの景気状況を「鈍化」としたのに続き、4月以降は「不振」との判断を続けている。   特にKDIは最近、投資と輸出、生産が減少またはわずかな伸びを脱却できずにいる状況を指摘。「鉱工業生産が低い伸びにとどまる中、サービス業の生産の伸びも鈍化しており、景気不振が続いていると判断した。建設投資も建設部門の不振が続いており、減少基調のままだ」と分析した。   ただ、消費は小売売上高が伸びを維持し、消費者心理指数も小幅ながら改善しており、消費低迷は徐々に緩和しているとした。   KDIのキム・ソンテ経済展望室長は「輸出が低迷しており、製造業などの生産は影響を受けざるを得ない。不振から脱却するモメンタム（勢い）は今のところ見えない」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880002.html

「韓日首脳歓談発表文の割合、韓国6：4なのに…日本は95：5」   李洛淵（イ・ナクヨン）首相が7日、「タイのバンコクで（4日に）会った文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三首相に関する日本側の発表は国際的な基準に合っているとは思わない」と語った。文在寅政権の中でも代表的な知日派と言われる李洛淵首相が日本政府に対して不快感をあらわにしたのは異例のことだ。   李洛淵首相は同日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、「韓日対話に対する各政府の発表の温度差が大きい」というある議員の指摘に、「私も安倍首相と会ったが、会った後の両国の発表文を見ると、韓国の発表文は私と安倍首相の発言が6：4くらいだったが、日本の外務省は95：5くらいと自己中心的な発表をした。（日本側は対話内容について）それは韓国側に聞いてみろと言ったということだった。穏当なことだとは思わない」と述べた。   日本のメディアは同日、文在寅大統領が安倍首相より不利な位置にあるという趣旨の報道をした。日本経済新聞は韓日首脳がバンコクで会って話をしたことに関して、「わざわざ11分と正確に刻んで発表したのは韓国側で、日本側は約10分と公表した。1分の違いと11分の発表が映し出すのは、文在寅大統領の苦境である」と伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880003.html

きょうADT CAPS招待選手出場、来月結婚…「ツアー生活は続行」   来月結婚するプロゴルファー、イ・ボミ（31）は「オッパ」（女性が男性の恋人を呼ぶ時の言葉）の話をする時、目をキラキラ輝かせた。このところゴルフの成績も目に見えて回復しているからか、笑顔もリラックスして見えた。日本でプレーしているイ・ボミが、8日から忠清南道天安のウジョン・ヒルズカントリークラブで開催される韓国女子プロゴルフ（KLPGA）ツアーシーズン最終戦のADT CAPSチャンピオンシップに招待選手として出場する。イ・ボミが国内大会に出場するのは、昨年5月のE1チャリティーオープン以来、約1年6カ月ぶりだ。   昨年までの2年間、ひどいスランプに陥っていたイ・ボミだが、今年は明らかに調子が上向きだ。先月27日に終わった日本女子プロゴルフ（JLPGA）ツアー「NOBUTA GROUP マスターズGCレディース」で1打差の準優勝となるなど、かつての実力を取り戻している。イ・ボミは2015年と2016年に2年連続でJLPGAツアー賞金女王になり、日本で「ボミちゃんブーム」を巻き起こした。   イ・ボミは今シーズンのプレーを終え、来月、俳優イ・ワン＝本名：キム・ヒョンス＝とソウル市内で結婚式を挙げる。2人は昨年、知人の紹介で知り合い、2年間にわたり愛をはぐくんできた。イ・ボミは「先日、新居をソウルに市内に決めました。結婚後もしばらくツアー生活は継続することにした」と明らかにした。新婚旅行でスペインに行った後、米国で5週間合宿をし、来シーズンに備える。先に結婚した朴仁妃（パク・インビ）をはじめ、キム・ハヌルら友人たちが「ちょっと早いけどおめでとう」と喜んでくれているのを受けて、お礼も言った。イ・ボミは「ひどいスランプに陥っていた時はゴルフをやめようかとも思ったが、「もう十分、よくやったから何の心配もしないで」と慰めてくれたオッパには本当に感謝しかない」と語った時はこみ上げてくる感情を抑えられないようだった。イ・ボミの義姉（イ・ワンの実姉）は美人女優で有名なキム・テヒだ。イ・ボミは「3回ぐらい会ったが、心遣いの方がいっそう美しい方」と言った。   イ・ボミは5月から高真栄（コ・ジンヨン）のスイングコーチであるイ・シウ・コーチに習っているうちにゴルフがまた面白くなってきたという。最近の調子を上げているのは「

　韓国政府が少子高齢化に備え、兵力の削減、師範大（教育系大学）の定員調整などを骨子とする「人口構造変化対応方案」を打ち出した。今年9月の生産年齢人口拡充対策に続き、二つ目の人口対策だ。政府は今後、高齢人口の増加への対応策と福祉支出増加への管理案を追加で打ち出す計画だ。   政府は「少子高齢化に伴う学齢人口・兵役義務者の減少は、教育・兵役システム全般に根本的な変革を求めている」としながらも、社会的な葛藤と反発が予想される何点かの「難しい決定」は先延ばしにした。学齢人口の急減で教員数の調整と教育大・師範大の定員削減が急務であるにもかかわらず、教員団体や予備教師たちの反発を懸念して検討を来年以降に先延ばしにしたわけだ。政府は先日打ち出した生産年齢人口拡充対策でも、日本式の定年延長を導入する案を、現政権の任期が終了した後の2022年ごろに検討すると表明していた。一方、安全保障に直接的な影響を及ぼす兵力削減については直ちに施行に移し、今後3年間で8万人が削減されることになる。 ■兵力資源の減少で毎年2個師団を削減   洪楠基（ホン・ナムギ）副首相は6日、経済活力対策会議を開き「（韓国軍）常備兵力を2022年までに50万人水準に削減する」と述べた。洪副首相が同日発表した兵力削減計画は、国防部が昨年発表した「国防計画2.0」の兵力削減計画と同じ内容だ。昨年61万8000人だったわが軍の兵力は1年で約4万人減り、現在は57万9000人だ。政府はまた、現在6.2％の女性軍の割合を8.8％に拡大し、転換服務・代替服務を廃止または縮小する一方、常勤予備役を現役兵に転換配置し、現役の人員を最大限確保すると明らかにした。帰化者の兵役義務化は中期課題として検討することにした。   これに対し、専門家と軍の一部からは、現在の安全保障の状況と野戦部隊の意見が十分に反映されていないとの指摘が出ている。現在の計画通りに進めば、5年間に陸軍だけで約11万8000人減ることになる。毎年２個師団以上が無くなるわけだ。陸軍の師団は従来の39個から33個に減少し、特に北朝鮮軍と対峙している最前線の師団は11個から9個へと20％減少する。師団ごとの担当戦線が1.2倍ほど増えるわけだ。陸軍の兵力は2022年に36万5000人まで削減され、北朝鮮の地上軍110万人の33％水準まで減ることになる。さらに、服務期間も2

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題を巡り、両国の企業と国民から寄付を募り、被害者に支給する案を提案したことについて、李洛淵（イ・ナクヨン）首相は７日、韓日両国の企業が自発的な拠出金で財源をつくる「１プラス１」という案はこれまでもあったが、それに「アルファ」を加える次の段階については、文議長が政府と深く話し合ってなかっただろうとの見解を示した。国会予算決算特別委員会の全体会議で述べた。 　文議長は５日に早稲田大で行った講演で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた訴訟に絡み、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を財源に基金をつくり、被害者に支給することを柱とする「１プラス１プラスアルファ」案を解決策として提案した。 　李首相は文議長の案について、「強制徴用被害者をはじめとする一般の国民がどの程度受け入れ、また日本が受け入れるのか、多くの課題がある」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780273.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官が１７日から米国を訪問する見通しだ。同部関係者は「朝鮮半島国際平和フォーラムが今月米国で開かれる」として、「統一部長官が基調演説する慣例があり、訪米する」と述べた。 　米滞在期間中の日程については調整中だという。 　金氏の訪米は４月の就任後初めて。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）やポンペオ国務長官、国務副長官に指名されたビーガン北朝鮮担当特別代表らとの面会を調整しているようだ。 　ポンペオ氏らとの面会では北朝鮮の非核化問題について議論するとともに、金剛山観光など南北経済協力事業が朝鮮半島の緊張緩和や非核化交渉で重要な役割を果たすと強調するとみられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780199.html

【昌原聯合ニュース】韓国、中国、日本の３カ国が参加する第２０回北東アジア港湾局長会議が７日、韓国南東部の慶尚南道・昌原で開催された。 　３カ国は「環境にやさしい港湾造成」をテーマに、環境に配慮した港湾管理、スマート港湾構築戦略など持続的な港湾の発展に向けた政策の方向性をそれぞれ発表した。港湾分野の共同政策や関心事を共有し、協力策についても意見交換した。 　また、世界１０大港湾のうち８港湾が北東アジアに位置する地形的条件を考慮し、３カ国間の港湾分野の連携強化と政策共有が重要課題だとの認識で一致した。 　８日には北東アジア港湾シンポジウムが開かれる。国際環境規定の強化に伴う各国港湾の対応策や環境に配慮して低炭素技術を適用した港湾の事例などに関する発表が行われる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780216.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースをはじめとするアジア・太平洋通信社機構（ＯＡＮＡ）加盟社の代表団と青瓦台（大統領府）で面会した。朝鮮半島情勢と関連し、「朝鮮半島の平和は共生・繁栄の平和共同体を築いていく出発点。多くのヤマ場が残っているが、朝鮮半島、東アジア、ひいては世界の平和のため必ず目指すべき道だ」と強調した。 　面会には聯合ニュース、中国国営の新華社、日本の共同通信、ロシアのタス通信など、アジア・太平洋地域を代表する２８カ国・地域の通信社３２社（オブザーバー３社含む）の代表団が出席。代表団は聯合ニュース主催で７日からソウル市内のホテルで開かれているＯＡＮＡの第１７回総会に出席するため来韓した。 　文大統領は各社の代表に対し、自身と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）による３回の南北首脳会談、２回の米朝首脳会談、南北軍事境界線がある板門店で南北と米国の首脳が顔を合わせ、トランプ米大統領が軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った姿まで、朝鮮半島の平和に向けた歴史的場面を全世界に報じてくれたと言及。「皆さんの関心と声援が平和を築く上で大いに役立つだろう」と強調した。 　２５日から韓国・釜山で開く韓・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議と第１回韓・メコン首脳会議への関心も求めた。文大統領は両会議について、「未来の同時成長のパートナーであるＡＳＥＡＮ、メコン川流域諸国との協力を画期的に発展させ、結び付きを一段と強めて共同繁栄を目指すための話し合いをする、意義深い場になるだろう」と紹介した。 　韓国や日本、中国、ＡＳＥＡＮ加盟国など計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）にも言及した。先のＲＣＥＰ首脳会合でインドを除く１５カ国が来年の署名を目指す方針を確認したことを巡り、文大統領は「域内の自由貿易の拡大と共同繁栄に向けた非常に重要な契機」だと評価した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780240.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は７日、第２２回韓日領事当局間協議が同日ソウルで開催されたと発表した。 　韓国からは卞チョル煥（ビョン・チョルファン）外交部在外同胞領事企画官が、日本からは水嶋光一外務省領事局長が出席し、人的交流、出入国や在留支援協力、相手国内の自国民保護など領事分野全般の協力事項を点検した。 　双方は相手国に対する否定的な感情の高まりにより、人的被害が発生しないよう注意することで一致した。両国のあつれきが深まる中、８月にソウルの繁華街、弘大で日本人女性が韓国人の３０代の男から暴行された事件や、日本国内の嫌韓デモなどを念頭に置いた議論とみられる。 　韓国側は、現在の東京韓国学校（新宿区）のほかに第２韓国学校の建設が必要だと説明し、敷地の確保などについて協力を求めた。関東地方に住む韓国籍の学齢人口は約１万５０００人だが、東京韓国学校の定員は１４００人程度で、学校新設は急を要する課題となっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780271.html

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）は７日、韓国や日本、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は「世界貿易機関（ＷＴＯ）と同様に輸出制限ができないようにする規定を設けている」とし、日本の対韓輸出規制強化は「（ＲＣＥＰの）協定文にも違反する」と指摘した。その上で、ＲＣＥＰを通じて日本の輸出規制に効果的に対応できるとの認識を示した。出演したラジオ番組で語った。 　日本政府による半導体材料など３品目の対韓輸出規制強化は不当だとして、韓国がＷＴＯに提訴したことに関しては、最初の段階である２国間協議で話し合っているとした。 　また、日本の輸出規制による韓国の業界への被害については、「生産への支障など直接的な被害はない」としながらも、「長期化に備えて綿密にモニタリングし、必要に応じて速やかに支援する」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780207.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は７日、朝鮮半島東側の東海の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国側海域に入り、２日に韓国軍当局に拿捕（だほ）された漁船に乗っていた北朝鮮住民２人について、７日午後に南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮に追放したと発表した。政府が北朝鮮住民を追放したのは今回が初めて。 　統一部の李相旻（イ・サンミン）報道官はこの日の会見で、「（韓国政府の）合同調査の結果、２人は２０代の男性で、東海上で操業中のイカ釣り漁船で乗組員１６人を殺害して逃走したことが確認された」と明らかにした。 　その上で、殺人などの重大な非政治的犯罪は保護の対象にならず、韓国国民の生命と安全に脅威を与えるほか、凶悪犯罪者は国際法上の難民として認められないことから政府内で協議して追放を決めたと説明した。 　金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官の国会外交統一委員会での説明によると、２人は８月中旬に北朝鮮東部の金策港を出航した船に乗ってロシア海域などでイカ漁をしていたが、暴力を振るう船長を３人で共謀して殺害。犯行を隠蔽（いんぺい）するため漁船の乗組員１５人も殺害した。北部の慈江道に逃走するため、金策港付近に移動したが共犯の１人が逮捕され、再び逃走した。韓国に入る過程で海軍に発見され２日間逃走。警告射撃を受けながらも逃走を試みたという。 　韓国政府は、２人が乗っていた船舶も８日に北方限界線上で北朝鮮側に引き渡す方針だ。 　統一部の関係者は「凶悪犯罪者かどうかを抜きにして（韓国側が取り調べた）北の住民を追放する形で引き渡したのは今回が初めてだ」とし、「マニュアル上では『退去措置』に当たる」と述べた。 　北朝鮮住民の犯罪容疑に関しては「政府の合同調査過程で容疑について供述した」とし、「遺体は海に遺棄したようだ」と説明した。 　一方で、明確な証拠を確保したのかとの問いには「追加調査が必要だとみられる」と述べ、北朝鮮側が調査を行うべきだとの見方を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780229.html

８カ月連続で「景気不振」　輸出・投資減響く＝韓国政府系機関 【世宗聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日発表した「経済動向１１月号」で、最近の韓国経済について「輸出と投資を中心に景気不振の様相」との見方を示した。昨年１１月から今年３月までの景気判断は「鈍化」だったが、４月以降は「不振」のままだ。 　近ごろは投資と輸出、生産でマイナス、または０％台の低調な伸びが続いていると指摘された。ＫＤＩの担当室長は「輸出が良くないため製造業などの生産が影響を受けざるを得ない」と指摘した。先行きに対しても「今のところ、（不振から抜け出す）モメンタム（勢い）が見えない」とした。 　９月の全産業の生産は前年同月比０．５％増と、４カ月連続で増加率が１％を下回った。鉱工業生産が０．４％の小幅増にとどまり、サービス業生産も１．０％増に鈍化した。 　９月の設備投資は機械類と輸送装備を中心に前年同月比１．６％減少した。マイナス幅が縮小したとはいえ、１１カ月連続で減少している。 　建設投資も建築部門が不振を抜け出せず減少が続いている。 　１０月の輸出は半導体などが振るわず、前年同月比１４．７％減少した。輸入は１４．６％減だった。 　一方、消費の不振はやや緩和された。９月の小売販売額は新車発売などを追い風に耐久財の消費が増え、全体で３．３％増加した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780159.html

【ソウル聯合ニュース】韓米軍当局は、大規模な合同空軍演習「ビジラント・エース」に代わる合同空中訓練を今月中旬に実施する。韓国政府の消息筋が７日、伝えた。 　 　北朝鮮は今回の訓練に関して「忍耐心が限界に近付いている」と非難しており、訓練期間にミサイルを発射するなど武力示威に乗り出す可能性も提起される。 　韓国政府の消息筋によると、今回はビジラント・エースに比べて規模を縮小し、韓国空軍と米空軍がそれぞれ訓練を行い、大隊級以下の合同戦力が空中での準備態勢を点検する形式になるという。 　空軍は昨年、ビジラント・エースの実施が見送られたことを受け、同年１２月３日から７日まで主力戦闘機のＦ１５Ｋなど数十機の戦力が参加して戦闘準備態勢の総合訓練を行った。 　合同空中訓練の実施に関して、北朝鮮のクォン・ジョングン外務省巡回大使は今月６日に発表した談話で「われわれは決して米国の無謀な軍事的動向を座視しない」とし、「忍耐心が限界に近付いている」とけん制した。また「米国防総省は、シンガポールで開かれた朝米（米朝）首脳会談以降、中止すると公約していた南朝鮮（韓国）軍との合同空中訓練を１２月に再開するための手続きを踏んでいると公式発表した」とし、「ストックホルム朝米実務協議が決裂してから１カ月で米国が合同空中訓練計画を発表したことは、われわれに対する対決宣言としか解釈できない」と主張した。 　米国防総省のイーストバーン報道官は６日（米東部時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に対し、北朝鮮が韓米合同空中訓練の計画を非難したことについて「われわれは北朝鮮の憤りを基盤に訓練を行ったり規模を調整したりしない」と明らかにし、北朝鮮との対話を維持した上で韓米準備態勢を保障するとの姿勢を示した。 　米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）も、米空軍のゴールドフィン参謀総長が今は韓米合同空中訓練が必要な状況だと明らかにしたと報じた。 　韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は７日の定例会見で、合同空中訓練に関する質問に対し「韓米は合同準備態勢を維持するために訓練ごとに細部の実施案を緊密に協議し、調整・実施している」と説明した。 　鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は、４日に開かれた国会国防委員会の全体会議で、今年の合同空中訓練に関して「あらゆる状況を考慮して調整された方式で通常通り実施

【ソウル聯合ニュース】韓米連合軍司令部は創設４１年を迎え７日、ソウルの竜山基地で記念式典を開いた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は祝辞を送り、「血で結ばれた韓米同盟の誇らしい歴史は永遠に続く」として、「朝鮮半島の恒久的な平和に向けた政府の大胆な旅は韓米同盟という強力な力が後押ししているから可能になる」と表明。「強固な韓米連合防衛体制は朝鮮半島を超え、北東アジアの平和維持に決定的な役割を果たしている」と強調した。 　エイブラムス司令官はあいさつで、「韓米同盟の心臓である連合軍司令部の創設４１周年を記念し、韓米同盟はいつにもまして強いと言いたい」として、「現在進行中の（北朝鮮の非核化に向けた）外交努力に期待感を持つ一方、警戒心を持って対応態勢を維持しなければならない」と述べた。 　韓米連合軍司令部は両国の合意により１９７８年に創設された。同司令部が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管の準備に取り組んでいる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780173.html

【ハノイ聯合ニュース】サッカーベトナム代表を東南アジアの強豪に押し上げた韓国人の朴恒緒（パク・ハンソ）監督は７日、ベトナムサッカー協会で記者会見を開き、３年間の任期で再契約すると明らかにした。 　 　朴監督は現在と同様にベトナムフル代表と五輪代表（Ｕ―２３）の監督を務めるが、両代表チームの招集時期が重なる場合は朴監督がコーチ陣を構成できるオプションが追加された。再契約期間は来年２月から。 　現在の年俸２４万ドル（約２６００万円）から昇給されるかどうかは明らかにされていないが、歴代監督で最高の待遇になるという。 　現地メディアは、複数の企業が朴監督の給与を支援すると申し出たとして、ベトナムサッカー協会がある大企業と契約を結んだと報じた。 　朴監督は２０１７年１０月、ベトナムサッカー協会とフル代表、Ｕ―２３の両方を率いる条件で２０２０年１月まで契約した。 　朴監督の育成や采配で、ベトナム代表は昨年のＵ―２３アジア選手権で準優勝したのをはじめ、アジア大会４強進出や東南アジア選手権（スズキカップ）で１０年ぶりの優勝を達成するなど、歴史を次々に塗り替えた。 　今年１月のアジアカップでは１２年ぶりに８強入りを果たし、ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会アジア２次予選でも９月にタイと引き分けた後、先月１０日にマレーシア、１５日にインドネシアを下した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780179.html

【ソウル聯合ニュース】優れたレストランなどを紹介する「ミシュランガイド・ソウル」は７日、２０２０年版の発行を１週間後に控え、４万５０００ウォン（約４２００円）以下で良質な食事ができるコストパフォーマンスの高いレストラン「ビブグルマン」を発表した。　 　ビブグルマンの目安となる価格は前年まで３万５０００ウォンだったが、今回から１万ウォン引き上げられた。 　２０年版のビブグルマンには６０店が選ばれた。前年に選ばれた６１店から６店が外され、４店が加わった。また、前年のミシュランガイドで一つ星だった１店がビブグルマンに移った。 　選ばれた店のメニューは韓国料理のトガニタン（牛軟骨スープ）やプルコギ（焼き肉）からイタリアン、タイ料理、中華料理、日本風のラーメンまで幅広い。 　２０年版のミシュランガイド・ソウルは１４日に掲載店が公開される。詳細はミシュランガイド・ソウルのホームページで確認できる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780180.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が４日にタイ・バンコクで行った歓談に対する日本側の発表が国際的基準に合っているとは思わないとの考えを示した。国会予算決算特別委員会の全体会議で述べた。 　最大野党・自由韓国党の議員から「韓日の対話に対する各政府の発表の温度差が大きい」と指摘されたことに対し答えた。 　李氏は「私も安倍首相に会ったが、会ってから両国の発表文をみると、われわれの発表文は私と安倍首相の発言が６対４程度だったが、日本外務省は９５対５程度で自己中心的な発表を行った」と述べた。　 　韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を巡っては、「日本が７月から取った韓国に対する不当な経済措置を撤回すれば、われわれもＧＳＯＭＩＡを再検討できるという立場に変わりはない」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780178.html

【ソウル聯合ニュース】韓国に対する１～６月の海外直接投資（ＦＤＩ）が前年同期比３７．３％減少した。日本と米国、中国に比べ振るわなかった。韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が７日、４カ国のＦＤＩの分析結果を発表した。 　１～６月に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）へのＦＤＩは前年同期比６．８％増加した。このうち日本は２２．７％減少したが、韓国に比べるとマイナス幅が小さかった。米国は３．９％、中国は３．５％、それぞれ増加した。 　４カ国に対するＦＤＩを分野別にみると、製造業はいずれも減少した。中でも韓国の減少幅が５７．２％で最も大きい。全体に占める割合が大きい輸送用機械と電機・電子での大幅減が響いたと、全経連は説明した。 　日本の製造業へのＦＤＩは２９．１％減少。米国と中国は１桁減にとどまった。 　サービス業では、韓国が情報通信と宿泊・飲食を中心に１９．７％減少した。日本は２１．３％減と、韓国よりマイナス幅が大きかった。米国と中国は増加した。 　また、韓国は中国（８６．３％減）と日本（３８．５％減）からの投資が大幅に減ったことが分かった。 　全経連は「韓国政府は外資系企業との意思疎通の強化や政策の予測可能性の向上を図るなど、積極的な外資誘致策を講じるべき」と促した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780112.html

【東京、メキシコ市聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡って２月に当時の天皇（現上皇）の謝罪を求めた韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、上皇宛てにおわびの手紙を送ったと日本の政治家が明かしたことについて、文氏側は７日、これを否定した。 　共同通信の報道によると、超党派でつくる日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）は６日のテレビ番組で、文氏が上皇宛てにおわびの手紙を送ったと明かした。報道は、手紙の詳しい内容や送った時期は不明だとし、文氏が３日に河村氏と面会した際、手紙を送付したことを伝えたと説明した。 　これに対し、文氏側は聯合ニュースに「誤解したようだ。そんなことはない」と否定。文氏側の関係者は、天皇の即位式典の際、上皇と天皇にそれぞれ苦労をねぎらい、即位を祝う手紙を送ったが、内容は儀礼的なもので謝罪は含まれていなかったと説明した。 　文氏は２月に米ブルームバーグとのインタビューで、当時天皇だった現上皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び、天皇の謝罪で慰安婦問題が解決すると発言した。これに対し、日本政府は外交ルートを通じて韓国政府に抗議し、日本の政治家の間からも文氏への強い批判が相次いだ。 　文氏は東京で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議のため３～６日に訪日し、河村氏や自民党の二階俊博幹事長らと会った。現在、中堅国機構（ＭＩＫＴＡ）国会議長会議のためメキシコを訪問中だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780116.html

ジェームス・ディハート防衛費分担交渉主席代表が主張 韓国政府「国会での批准が必要」   現在行われている第11次韓米防衛費分担金特別協定（SMA）に向けた交渉で、米国は在韓米軍の駐留経費に海外に配備されている防衛資産の費用なども加え、総額で47億ドル（約5120億円）を要求していることが6日に分かった。   米国は「韓半島防衛のため米国が使用する総額」として天文学的な額を提示し「その一部だけを受け取る」として項目ごとに一定の割合とその金額を提示したという。今回の交渉における米国の首席代表として5日に突然来韓した米国務省のジェームス・ディハート補佐官（安保交渉・協定担当）はこの日、韓国の政財界の関係者に次々と会って米国の主張について説明したが、その際「トランプ大統領は『米国の大韓防衛公約を実行する努力に対し、韓国はより大きく貢献すべきだ』と主張している」と伝えた。   米国は韓国との防衛費分担金交渉について、これが来年から次々と始まる日本、ドイツ、北大西洋条約機構（NATO）などとの交渉で一つの基準になることを意識し▲総額を増やす▲協定の有効期間を短くする▲引き上げ率を高くする－として大幅な増額を要求しているという。米国のこのような姿勢は、米国務省のデビッド・スティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）が5日に来韓した直後、韓国について「東アジアの発展において非常に強力な供与国」と呼んだこととも関連がありそうだ。外交関係者の間からは「米国は韓国に圧力を加えるため『在韓米軍削減カード』を提示するかもしれない」との見方も出ている。   これに対して韓国政府は「防衛費は国会の批准を受けねばならず、海外で発生し韓国国会の監査が不可能な項目まで支出はできない」と反論したという。そのためディハート氏は政界などの声を直接聞くため3泊4日の日程で韓国に来たようだ。   一方の韓国大統領府では金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長がこの日、スティルウェル氏と在韓米軍のエイブラムス司令官に相次いで会い、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や防衛費分担金交渉など、韓米の同盟関係と関連する懸案について意見を交換したことを明らかにした。大統領府のコ・ミンジョン報道官は「金鉉宗第2次長はGSOMIAや防衛費分担金などの懸案について韓国側の主張を詳しく説明した。これに対して米国は『韓米

LGユープラス「基地周辺では使用しない」   米国政府が自国の軍事基地周辺から中国ファーウェイの通信機器を排除する手続きを本格的に開始した。米軍基地周辺における通信機器の現状を把握し、その上で中国製の機器を設置した自国の通信企業に対して全面的な交換を指示したという。米連邦通信委員会（FCC）のアジト・パイ委員長は5日（米国時間）「信頼できない通信ネットワーク企業がデリケートな施設の近くにある場合、これを懸念せざるを得ない」とした上で「中国政府は各所に設置した無線ネットワークを通じ、商業・非商業の領域における情報収集に関心を示す公算が高い」と指摘した。FCCのジェシカ・ローゼンウォーセル委員も先週開催された米上院国土安保・政務委員会の聴聞会で「米軍基地周辺にファーウェイやZTEの機器が数多く設置されている」「これらの機器はセキュリティー上の検証が行われていないので除去すべきだ」などと主張していた。   ブルームバーグ通信は「FCCにファーウェイなどを除去させるため、政府が財政出動を行う方策も検討されている」と報じた。FCCは今月19日、これらの内容とも関連し、通信補助金を受ける米国企業がファーウェイなど中国製品を購入できないようにする法案を採決する予定だ。米政府のファーウェイ除去決定の対象には在韓米軍も含まれている。しかし韓国の通信会社の中でファーウェイを使用するLGユープラスは「在韓米軍基地のある地域ではファーウェイ機器を使用していない」と主張している。LGユープラスは「米軍が駐留する地域には欧州製の機器を使っている」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780056.html

米「韓日、最近GSOMIA情報共有」   米国務省は5日（現地時間）、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）維持を強く促すにあたり、韓日両国が最近GSOMIAを通じて情報を共有したことを明らかにした。訪韓中のデビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も6日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三の首相が（タイで行われた東南アジア諸国連合〈ASEAN〉＋3〈韓中日〉首脳会議で）対話する機会があったという点に注目する。（韓日）関係が改善される過程で、鼓舞的（励ましとなる）サインだ」と述べた。スティルウェル次官補は同日、青瓦台でも金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長に会い、GSOMIAなどの懸案について協議した。しかし、青瓦台は「GSOMIA終了決定に対する我々の見解は同じだ」と明らかにした。米政府がさまざまな次元で公に「GSOMIA維持」の圧力を加え、過去最大の増加幅が予想される防衛費分担金交渉が行われているさなかでも、青瓦台は「破棄原則」ばかり繰り返した。   米国務省報道官室の関係者は「今月22日に予定されているGSOMIA終了を阻むため、米政府はどのような努力を傾けているのか」という米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）放送の質問に、「米国はGSOMIAを完全に支持する。これは、（韓米日）3者調整能力を向上させる協定だ」と答えた。そして、「我々は最近、韓国と日本がGSOMIAを通じて必須の安保関連情報を共有したことを知っている。これは鼓舞的なことだ。米国は韓国と日本が（GSOMIAと歴史問題を解決するための）創意的な解決策を引き続き探し出していくよう促す。米国は韓国と日本、両国の同盟国であり、友人として3カ国の相互関係と3者関係を強く緊密にすることが非常に重要だと信じている。これは（韓日）両者の軍事関係の成熟を示していることだ」とも語った。   この関係者は、韓日がどのような情報をやり取りしたのかは明らかにしなかったが、北朝鮮が今月2日に発射した新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の関連情報を指しているものと見られる。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は、北朝鮮がSLBMを発射した日、「GSOMIAを通じて日本に（北朝鮮のミサイル関連）情報の共有を要請した」と話していた。両国はGSOMIA終了期限（23日午前0時

韓国国防情報本部が国会に報告 「名称は超大型放射砲だが飛んだコースは弾道ミサイルと類似」   韓国国防情報本部は6日、「北朝鮮が先月31日に平安南道順川から東海に向けて発射した超大型放射砲は弾道ミサイル」と国会情報委員会に報告した。当初、北朝鮮は問題の飛翔ひしょう）体を発射した翌日「超大型放射砲」の写真を公表し、韓国軍や国家情報院もこれを「超大型放射砲」と説明していた。   超大型放射砲とは、直径600ミリの超大型ロケット発射管四つを一つにまとめ、これを移動式の発射用トラックに積んだ一種の多連装ロケットだ。サイズとしては世界最大の規模になる。放射砲は通常のミサイルと違って同時に複数発を発射できるが、正確度は劣る。   国防情報本部がこの日、これを「弾道ミサイル」と主張した理由は、この放射砲が飛んだ経路やその機能などが一般の弾道ミサイルとよく似ているためだ。この超大型放射砲は3回の発射で330－380キロ先まで飛び、最大高度は60－90キロ以上を記録した。通常の弾道ミサイルの高度は最大で飛行距離の3分の1から4分の1程度だが、この放射砲もこれと同じような経路を描いて飛んだのだ。さらに超大型放射砲のロケットには誘導装置があるため、その正確度も弾道ミサイルに劣らないとの見方もある。そのためこれが実戦配備されれば、韓国の安全保障にとって大きな脅威になるのは間違いないということだ。   この日開催された情報委員会では「北朝鮮はミサイルエンジンの燃料を液体から固体へと急速に変更している」との報告も行われた。保守系野党・自由韓国党の李恩宰（イ・ウンジェ）議員が伝えた。李議員は「北朝鮮は11－12のミサイルで固体燃料を使って実験を行ったことが分かったようだ」「今後も液体燃料は固体燃料に変更されるとの報告もあった」と明らかにした。   国会情報委員会の委員長を務める野党・正しい未来党の李恵薫（イ・ヘフン）議員は「（ICBM＝大陸間弾道ミサイルを）移動させて発射台に載せ、トレーラーを分離したとしても、過去の方式よりは発射に必要な時間は短くなる。そのため韓国からすれば探知、識別、迎撃がより難しくなるとの報告を受けた」と説明した。国防情報本部は「偵察衛星が五つあれば2時間ごとに北朝鮮上空を通過する。そうなれば探知・識別能力は向上し、これに米国の技術的な支援も受ければ識別に必要な時間は最大で

　米国は現在行われている第11回韓米防衛費分担金特別協定（SMA）交渉で、韓国にこれまでに負担していた金額の5倍を要求しながら、細かい根拠を示していないことが6日までに分かった。このため、米国が韓国の防衛費負担の大幅アップだけでなく、アジア太平洋戦略など別の費用も韓国に求める「一石二鳥」を目指しているのではないかという見方が浮上している。韓国政府筋は「韓国から遠く離れた地域の米軍の維持費用までSMA協定で勝ち取るというのは無理だと米国も承知している。大枠の実際の交渉はSMAの交渉場の外（青瓦台とホワイトハウスの間）で行われるとみるべきだ」と話した。   前日に韓国入りした米国側のジェームス・ディハート交渉首席代表は韓国側に対し、「適正な防衛費分担額を把握しに来た」と述べ、韓国側に要求した分担金47億ドルが「実際に必要な費用の一部」であることを強調したという。ディハート代表に会ったユン・サンヒョン国会外交統一委員長は「在韓米軍の経常費用を漸進的に増やすレベルでなければ、国会での批准は不可能だ」との立場を伝えたとされる。米国側は在韓米軍の直接的な駐留費用以外に、韓半島の防衛に米国が支出しているあらゆる費用も分担すべきだとの論理を展開しているが、それはSMA交渉の枠組みから外れるとの趣旨だ。このため、米国はトランプ大統領のメンツを立てる水準まで最大限防衛費を引き上げた上で、残る部分はSMA交渉の枠外で別途の役割や費用分担を求める戦略を取ると予想されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780059.html

　韓国の航空会社の機内で韓国人の女性客室乗務員にわいせつな行為をした疑いが持たれているモンゴルの憲法裁判所長が6日、仁川空港で逮捕され、取り調べを受けている。   仁川地方警察庁女性青少年捜査係は同日午前、インドネシア・バリ島で開かれたアジア憲法裁判所連合会議を終え、ウランバートルに戻る途中、乗り換えのために仁川空港に降り立ったオドバヤル・ドルジ憲法裁判所長（52）を逮捕した。警察は前日、ドルジ所長と同行のモンゴル国籍者（42）に対する逮捕状の交付を受けていた。警察はドルジ所長が取り調べを拒否する可能性に備え、逮捕状を請求したという。   ドルジ所長は10月31日、ウランバートルから仁川に向かう大韓航空機内で韓国人女性乗務員の尻を触った疑い。当時は飲酒しており、警察には免責特権を主張した。警察は免責特権の有無を確認せずに一度は釈放した。しかし、警察はドルジ所長が免責特権の対象者ではないという外交部の解釈を受け、まだ出国していなかったドルジ所長を1時間半にわたり取り調べた。   ドルジ所長は1日、警察による1回目の取り調べに対し、自分ではなく、後ろの座席にいた別の乗客がわいせつ行為に及んだもので、自分は誤解されていると主張したとされる。また、外交的に問題にすると発言していたことも分かった。ドルジ所長は事件当時、機内で通訳を担当したモンゴル国籍の女性乗務員に「通訳ミスで自分が犯人扱いされた。モンゴルに帰国したらただでは済まない」などという暴言も吐いた。   警察によると、韓国人乗務員はドルジ所長を特定し、被疑者への処罰を求めたが、モンゴル国籍の乗務員は事情聴取を受けないと表明した。ドルジ所長の同行者がまだ韓国入りしていないが、警察は今後モンゴル大使館と協力し、出頭させる予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780011.html

「日本企業が金を出すのは反対」   日本政府は「韓日企業と両国国民の民間寄付」で基金を作り、徴用賠償問題を解決しようという文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案を直ちに拒否した。NHKが6日、報道した。文喜相議長はこの前日、東京都内の早稲田大学での特別講義で、「韓日関係を回復することができる新たな制度を設ける立法努力は議会指導者の責務だ」として、上の案を提案していた。   日本政府関係者はNHKの取材に「（文喜相議長の提案は）日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べた。日本政府は特に、文喜相議長が「現在残っている『和解・癒やし財団（慰安婦財団）』の残額60億ウォン（約5億6000万円）を含めるだろう」と述べたことに対して納得しがたいという考えだ。日本の内閣の決定により慰安婦被害者のため支援した資金を徴用被害者のために使用するのは問題があるということだ。これに対して文喜相議長は6日、韓国メディアの東京特派員らとの懇談会で、自身の提案について「両国が自発的に金を出して問題を解決しようというのが特徴だ」と、日本側が必ずしも参加しなくても理解できると語った。文喜相議長は徴用賠償問題を韓国の国内問題として解決した後、その次の段階で日本側が参加する案も検討していると伝えられた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780019.html

「北は軍用トラックを守るため移動式発射台を移したはず」「有事には直ちに発射する可能性も」   韓国大統領府（青瓦台）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は「北朝鮮が移動式発射台（TEL）で大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射するのは困難」と主張したが、この発言に米国の軍事専門家らから「開いた口がふさがらないうそ」「完璧なたわ言」などの批判が相次いだ。   米ミドルベリー国際問題研究所のジェフリー・ルイス上級研究員（東アジア非拡散プログラム）はツイッターで「彼（鄭室長）がこれほど完璧なたわ言を口にしたとは信じられない」とコメントした。ルイス氏は米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューでも「北朝鮮はTELでICBMを発射する力量を持っている」「全てのTELには分離可能な発射パッドがある」と説明した。   米国科学者連盟非常勤シニアフェローのアンキット・パンダ氏もツイッターで「韓国の国家安保室長が『開いた口がふさがらないほどの大うそ』をついた」と批判した。パンダ氏もVOAとのインタビューで「北朝鮮は試験発射の際に車両を守るためTELを移動させたはずだが、有事の際にはTELを使って直ちにICBMを発射できるだろう」と指摘した。   韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「北朝鮮はかつての金正日（キム・ジョンイル）政権当時、中国から軍用トラックを輸入してTELに改造し、今もこれを複製して使用している」とした上で「ミサイルは1回発射すれば終わりだが、TELは引き続き使用する必要があるので、TELを守るために分離発射したのだろう」との見方を示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780027.html

3試合の出場停止処分も解除   イングランドサッカー協会（FA）がトッテナムの訴えを受け入れ、ソン・フンミンの退場を撤回した。この決定に基づいてソン・フンミンの3試合の出場停止処分も解かれた。   FAは6日（韓国時間）、ツイッターを通じて、「協会規制委員会はソン・フンミンに対する判定は間違っていたという決定を下した。ソン・フンミンはトッテナムの次のリーグ公式戦に出場できる」と発表した。   ソン・フンミンは4日、プレミアリーグ第11節のエバートン戦で相手MFアンドレ・ゴメスに後ろからタックルしてレッドカードを受けた。ゴメスは足首が折れるほどの重傷を負った。FAは試合後、ソン・フンミンに対して3試合の出場停止処分を下した。この懲戒処分が解かれることから、ソン・フンミンは10日のプレミアリーグ第12節、シェフィールド戦から出場することになった。   トッテナムのチームメイト、ハリー・ケインは欧州サッカー連盟（UEFA）チャンピオンズリーグのズヴェズダ戦を控えた6日の記者会見で、「クラブのすべてのメンバーが、精神的ショックを受けたソン・フンミンを慰めている。私も月曜日の練習でソン・フンミンをハグして、『君のせいではない』と言った。彼は徐々に回復している」と明らかにした。   足首の手術を受けたゴメスは6日、退院した。エバートンは「ゴメスの手術は成功した。チーム医療陣のケアを受けてリハビリを行う予定だ」と明らかにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780002.html

新たな歴史刻む   サッカーのイングランド・プレミアリーグに所属するトッテナムは7日（韓国時間）未明、セルビア・ベオグラードで行われた2019－2020シーズン欧州サッカー連盟（UEFA）チャンピオンズリーグ（UCL）グループリーグB組・ズヴェズダとの試合に4－0で勝利した。   今回の試合で、ソン・フンミンは通算122ゴール目と123ゴール目を決め、車範根（チャ・ボムグン）元韓国代表監督（121ゴール）を上回り、韓国人としてヨーロッパ最多得点を記録した。ソン・フンミンは先月23日、ズヴェズダとの試合でマルチゴールを決めて記録をタイにしていた。   この日ソン・フンミンは両手を合わせて祈るようなセレモニーをした。これについては、先日の試合で自身のタックルにより足首に重傷を負ったアンドレ・ゴメス＝エバートン＝の回復を祈っているのではないかとの解釈もある。   トッテナム出身で、BBC解説者のマイケル・ブラウン氏は「ソン・フンミンにとって最高の夜だった。つらい状況のさなかで出場し、チームのためにマルチゴールを記録した。ファンは彼に拍手喝采（かっさい）で応えた」と評価した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/07/2019110780003.html