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【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の新代表に選出された李洛淵（イ・ナギョン）氏は３１日、新型コロナウイルスに関連して２回目の災難（災害）支援金給付などの緊急支援策を検討していると明らかにした。 　李氏はこの日、党代表に就任後初めてとなる記者懇談会を行い、「今週早めに政府、青瓦台（大統領府）と会議を開いて国民支援策を議論する」と述べた。 　また、支援策の一つである「勤労奨励税制」を大幅に拡大し、前倒しで施行すると表明した。 　災難支援金の給付時期は「早いほどよい」との考えを示した。 　このほか、来年４月に行われる補欠選のソウル市長選と釜山市長選で候補を擁立するかどうかについては、より急がれる仕事を先に処理した後で責任を持って決定すると説明した。 　革新系野党「開かれた民主党」との合併問題に関しては、党内で協議するとした上で、自分の意見だけを述べるのは穏当ではないと述べ、慎重な姿勢を示した。 　あす９月１日に開会する通常国会の運営方向については「新型コロナウイルス克服と国民生活の支援に集中する予定だ」とし、「他のことを考える余裕がない」と述べた。 　一方、安倍晋三首相の辞任による韓日関係の見通しを巡っては「韓日両国が今のまま進んではならないということに同意するが、日本側も韓国に対する姿勢を省みることを期待する」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180302.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）新第１次官は３１日、記者団に対し、長期にわたって膠着（こうちゃく）状態が続く韓日関係の改善に向け、歴史問題と実質的な協力事案を分離して対応する「ツートラック」基調を続ける方針を明らかにした。安倍晋三首相の辞任による韓日関係改善の見通しを問われ、答えた。 　崔氏はツートラックについて「歴史的問題」と「実質的協力」を分けて進めるものと説明し、「この二つが混ざると非常に解決が難しい」と述べた。 　また、「歴史問題が解決されてこそ全てが解決されるというのが韓国政府の基調だったことはない」と話した。 　学者出身で青瓦台（大統領府）平和企画秘書官を務めた崔氏は今月、対日外交などを担当する外交部第１次官に就任した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180301.html

　サムスン電子は30日、世界最大規模の半導体工場となる平沢キャンパス第2生産ラインでDRAMの量産に入った。新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済が最悪の状態に陥り、今年下半期の世界の半導体市場も低迷が予想される中「サムスンが平沢の第2生産ラインでの量産を先送りするかもしれない」との予想もあった。しかしサムスン電子は中国企業との差を広げるため、また半導体需要が爆発的に増加する「ポストコロナ」時代に備えるために、計画通り推し進めた。今回の決定で、サムスン電子が半導体メモリだけでなく、ファウンドリ（委託生産）分野も含めた総合半導体の世界1位企業に飛躍する意志をあらためて示したとの評価が出ている。同社の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は先月「ポストコロナの未来を先取りしなければならない。ためらう時間はない」と述べ「危機の中の投資」を強調していた。 ■昨年の利益を上回る30兆ウォンの投資   サムスン電子の平沢第2ラインは2018年1月に着工して以来、2年7か月で本格稼働に突入した。昨年の営業利益（27兆7000億ウォン=約2兆5000億円）を上回る30兆ウォン（約2兆6800億円）が投じられた平沢第2ラインは、延べ面積12万8900平方メートル、サッカー場約16面の広さだ。延べ面積基準でこれまで世界1位だった平沢第1生産ライン（11万9000平方メートル）を超える規模だ。   平沢第2ラインでは業界で初めて、ナノレベルの超微細なプロセスによって半導体回路を製造する技術（EUV、極端紫外線）が導入された。今回生産したモバイルDRAMは、従来のスマートフォン用モバイルDRAMに比べ、データ処理速度が16％速い。これは1秒で超高画質の映画（5ギガバイト）10本をダウンロードできる速さだ。   平沢第2ラインが来年下半期にNANDとファウンドリ製造設備も構築すれば、世界初の半導体複合生産基地となる。総合半導体企業としてのサムスン電子の競争力が強化されるわけだ。サムスン電子は「第2ラインの完成で、3万人以上の雇用を直接・間接的に創出する効果が期待される」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180300.html

大法院（最高裁判所に相当）が、4月15日の総選挙の結果を不服として野党の国会議員候補者らが提起した選挙訴訟約120件全てについて、いまだに1回目の裁判の日時も決めていないことが30日、分かった。選挙訴訟は▲選挙管理委員会の違法行為などにより選挙自体の無効を主張する「選挙無効訴訟」▲開票ミスなどにより当選人が入れ替わったと主張する「当選無効訴訟」－に分けられるが、大法院には現在、選挙無効訴訟を中心に約120件の訴訟が提起されているという。これは過去最高の件数で、ほとんどが手作業での再検票を実施しなければならない事案だ。   大法院での単審として行われる選挙訴訟は、提訴から180日以内に結論を下すのが原則だ。以前の総選挙では、大法院は再検票が必要な場合、選挙訴訟が提起されてから2－3か月以内に再検票を実施していた。しかし今回は総選挙から4か月が過ぎたにもかかわらず、120件以上の訴訟の当事者たちと争点を整理する第1回の弁論期日すら開かれていない。法曹界では「総選挙をめぐって一部でささやかれている『選挙不正疑惑』を払拭（ふっしょく）すべき大法院が、裁判を遅らせているせいで逆に疑惑を大きくしている」との懸念が出ている。   大法院が依然として第1回の弁論期日を定めていないため、裁判所内部では「（法廷期限の）10月中の宣告は難しいだろう」との観測が出ている。公職選挙法第225条によると、選挙訴訟は提起されてから180日（6か月）以内に宣告しなければならないが、それまで約2か月しかないからだ。判事たちは「（あと2か月で）弁論期日を実施し、再検票まで行うのは物理的に困難」と話した。   つまり、大法院が法に違反する可能性が高いというわけだ。2016年の総選挙当時、ムン・ビョンホ前議員（国民の党）が提起した当選無効訴訟では、提訴から2か月後に再検票が行われた。このときも大法院には数十件の選挙訴訟が提起されていたという。   大法院の関係者は「今回は選挙訴訟の件数が多い上、争点も複雑で、訴訟の当事者たちの立場を集約することなどで時間が長く掛かっている」と説明した。しかし、ある法曹界関係者は「大法院が120件のうち代表的なものを数件選んで迅速に再検票を実施していれば、総選挙の結果をめぐる消耗的な攻防はかなり少なくなっていただろう」と指摘した。 朝鮮日報 http://www.chosu

【ソウル聯合ニュース】韓国の通信キャリア大手ＬＧユープラスが３１日、拡張現実（ＡＲ）を活用した英語教育用コンテンツを日本の同業大手ＫＤＤＩに輸出する契約を結んだと発表した。高速通信規格「５Ｇ」基盤の教育コンテンツの輸出は韓国業界初だという。 　ＬＧユープラスのコンテンツは、児童図書で有名な海外の出版社２４社と提携して英語図書２３０冊を３Ｄ化。英語を本格的に学び始める子どもたちが、童話の中の場面をＡＲで体験しながら英語に慣れていけるようにした。モバイルアプリとＩＰＴＶ（インターネット・プロトコル・テレビ）で利用できる。 　ＫＤＤＩは９月１日からサービスを開始する。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180214.html

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は３１日、韓国ガス公社、現代自動車など１１社が参加する特殊目的法人、水素エネルギーネットワーク（ＨｙＮｅｔ）が、中部の行政都市・世宗市の政府庁舎で水素ステーションの完工式を開催したと発表した。 　水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）に水素を補給する水素ステーションが政府庁舎内に設置されたのは今回が初めて。国の主要施設としては国会に続いて２例目となる。 　産業通商資源部の関係者は「政府の水素社会への転換の意志を象徴するものだ」とし、「水素の安全性に対する国民の懸念を解消し、ステーションに対する認識転換のきっかけになることを期待する」と述べた。 　現在全国で運営中の水素ステーションは研究用の８カ所を含めて計４５カ所あり、政府は２０２２年までに計３１０カ所に拡大する計画だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180240.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で、新型コロナウイルスの感染再拡大に関して「１日に４００人台まで増えた国内の感染者数が４日連続で２００～３００人台に減少した」と述べる一方、感染拡大が安定に向かう肯定的信号ととらえるには早いとする防疫当局の判断に言及した。感染者が減ったにもかかわらず政府が「社会的距離の確保」措置を強化した理由については、数字に表れない不安要素が潜んでいるためだと説明。光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の１５日にソウル中心部で開かれた大規模集会の参加者のほか、一部の教会の信者や接触者の多くが検査を受けていないと指摘した。 　 　　また、「誤った信念、偽ニュース、または政府に対する反発のせいかもしれないが、これによって多くの国民の努力が無駄になり、市民経済の困難が増すなど国民が被る被害は非常に大きい」としながら「大変残念だ」と述べた。 　文大統領は、２０日から３０日までに発生した新型コロナウイルス関連の死者１７人のうち５人は死後に感染が確認されたとして、感染者のうち高齢者の割合が高く、検査が遅れたためだと分析した。 　その上で、検査は匿名でも可能だとして、少しでも感染が疑われる場合は自発的に検査を受けるよう呼び掛けた。 　３０日から「社会的距離の確保」の第２段階の措置を強化したことに関しては、「感染者の増加を防げたのは、多くの国民が外出などの日常活動を自粛したおかげだ」とし、「政府は早期に普段通りの日常と経済活動に戻れるよう全力を尽くす」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180256.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、青瓦台（大統領府）の大統領秘書室と国家安保室の秘書官計６人の人事を行った。 　政務秘書官には裵在禎（ペ・ジェジョン）元国会議員を、国政広報秘書官には尹載寛（ユン・ジェグァン）副報道官を起用した。安保戦略秘書官には国家安保戦略研究院のチャン・ヨンソク研究委員を充てた。 　人事は来月１日付。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180213.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）新第１次官は３１日、就任のあいさつを兼ねて米国のハリス駐韓大使と面会し、韓米関係や地域・国際情勢について幅広く意見を交換した。 　外交部によると、崔氏は新型コロナウイルスによる前例のない危機の中でも両国の緊密な意思疎通が続いていることを評価し、堅固な韓米同盟を土台に両国が引き続き連携していくことを期待した。ハリス氏は両国の協力拡大に向け協力を続けることを呼び掛けた。 　崔氏は面会後、記者団に対し「韓米同盟が北東アジアと韓国にとって非常に重要であり、同盟の歴史性と制度的堅固さを維持していくとの部分で異論はなかった」と話した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180295.html

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市は３１日、マスク着用義務化に伴う細部指針を発表した。 　首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、同市は２４日に市内全域でマスク着用を義務付ける行政命令を出した。室内はもちろん、屋外でも大勢の人と接触する場合や人との距離を２メートル以上確保できない場合はマスクを着用しなければならない。 　マスクをしていても鼻と口がきちんと覆われていなければ「マスク未着用」とみなされ取り締まりの対象となる。▼日常的なプライベート空間にいるとき▼飲食物を摂取するとき▼その他やむを得ない場合――はマスク着用義務化の例外となる。ただし、飲食中の会話の際にはマスクを着用しなければならない。 　また、「その他やむを得ない場合」とは▼マスク着用時に呼吸困難や健康悪化などの恐れがある場合（重病患者、乳幼児、高齢者など）▼保健・衛生活動のためにマスクを外す必要がある場合（検診、治療、投薬、歯磨き、洗顔など）▼円滑な公務遂行に必要な場合（公共機関の身元確認要求時など）▼マスクを外さなければ本業や生計の維持ができない場合（俳優、歌手、管楽器演奏者の公演など）▼場所の特性上、マスク着用が難しい場合（水泳や水中で活動する場合など）――が該当する。 　市は「市民が自ら防疫の主体となって自主的に指針を順守してほしい」と呼び掛けた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180263.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルスの感染拡大に対応して首都圏での防疫措置を強化し、「社会的距離の確保」のレベルを最高レベルの第３段階に近い「２．５段階」に引き上げたことを受け、コンビニエンスストア大手各社が首都圏店舗に対し、飲食スペースを午後９時以降は運営しないよう勧告した。期間は来月６日まで。 　フライドチキンやおでんなど即席調理食品を販売する休憩飲食業の許可を得た店舗に対しては、店内での飲食が午後９時から翌日午前５時まで禁じられる。当該食品は持ち帰りと出前だけが認められる。ただ、簡易食品のおにぎりやカップラーメンの飲食禁止については議論中だ。 　一方、コンビニの出前サービスの利用件数が増えている。ＧＳ２５は３０日午後９時から３１日午前５時までの出前注文件数が１週間前に比べ１５６．２％増加したと明らかにした。ＣＵも出前注文件数が同１４．９％伸びた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180255.html

　台風の進路予測も気象予報の主な事案だ。韓国気象庁の予報は信用できないとして海外の気象アプリを好む若者は、台風関連ではチェコの気象サービス「Windy」などを活用している。WindyもYrと同じく、欧州中期予報センター（ECMWF）のモデルと気象衛星の観測資料を使用する。   だが台風予測では韓国気象庁の方が上だ。8月26日から27日にかけて韓半島に影響を及ぼした台風8号（アジア名：バービー）の場合も、Windyは27日午前に中国・丹東付近へ上陸すると予測し、韓国気象庁は同時刻に黄海道付近へ上陸すると見込んだが、結果的に韓国気象庁が進路を正確に当てた。   毎回台風が発生するたび、韓国・米国・日本の気象当局がどれほど高い予報的中率を示すか関心を集めている。『2019気象年鑑』によると、昨年発生した台風の進路予報誤差は、台風接近96時間前の予想進路誤差について韓国気象庁は248キロと、日本気象庁（263キロ）や米国合同台風警報センター（JTWC、287キロ）よりも正確に予測していた。しかし台風接近24時間前の予報を基準にすると、韓国気象庁は平均90キロの誤差がある一方、日本気象庁は80キロ、JTWCは82キロだった。台風が遠くにあるときは韓国気象庁の方が正確に予測し、近付いてくるにつれ日本気象庁とJTWCの予測が正確だったわけだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180109.html

　2016年のリオデジャネイロ五輪閉会式と言えば、日本の安倍晋三首相が次期五輪を広報するパフォーマンスにスーパーマリオに扮（ふん）してサプライズで登場したのが最も記憶に残っている。漫画とアニメに代表される日本のポップカルチャーのさまざまなキャラクターを前面に押し出した8分間のパフォーマンスで、日本の首相がトップ政治家としての重みを脱ぎ捨て、コミカルなキャラクターのコスチュームに身を包み、マラカナン・スタジアムに登場した。緻密に計算された演出であることは分かっていても、そのクリエイティブさと大胆さに舌を巻くしかなかった。安倍首相はその時から「スーパー安倍マリオ」になった。   だが、それから4年たった28日、安倍氏は持病を理由に首相職の辞任を表明した。2012年12月に就任してから2803日、戦後最も長く続いた政権という記録を残して退くことになった。   安倍氏が辞任を表明した28日は、もしすべてが順調に行っていたら、東京で夏季五輪が成功し、次のパラリンピックの盛り上がりが頂点に達していたころのはずだった。全世界が見守る中、閉会式で堂々と「日本が全世界に平和のメッセージを伝えた」と叫ぶことを切に夢見ていた同氏は、代わりに「任期をあと1年残し、（首相の）職を辞することとなったことについて国民の皆様に心よりおわびを申し上げる」という言葉を残して頭を下げた。   安倍氏の辞任で東京五輪はいっそう「視界ゼロ」状態になった。一部では、五輪が事実上、中止の段階に入るのではないか、という声も聞かれる。それほど東京五輪は、初期構想段階から安倍氏の強い意志が反映されていた。安倍氏は五輪が東日本大震災と福島原発爆発事故、経済低迷の突破口になり得ると考えた。放射能、猛暑、内部の反発にも立ち止まらず強い推進力を発揮し、五輪の陣頭指揮を執った。そのため、東京五輪を「安倍五輪」と呼ぶ人もいた。   しかし、世の中は思った通りにばかりは行かない。新型コロナウイルスの恐怖が突然、全世界に吹き荒れた。「マスク大国」日本は初期に新型コロナウイルスの火種を消すチャンスがあったが、五輪の予定通りの開催に支障を来すのではないかとためらううちに適期を逃した。不可能なことがない力を持つ安倍氏の顔色をうかがい、忖度（そんたく）した官僚社会が、自らの判断で感染者数統計の抑制にばかり気を使った結果だった。日本は最近も毎

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３１日の国会外交統一委員会で、日本の新内閣発足後の両国関係の改善を期待しているかどうかについて、「事案が非常に難しい」として、希望的な見通しを示すことには「慎重になる必要がある」と答弁した。 　また、両国関係が悪化した要因として韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決や日本の対韓輸出規制などを取り上げ、「（関係改善への）期待を持つことはできるが、実質的には現実的な展望をしなければならない」と述べた。 　その上で、安倍晋三首相の後任の選出を巡る動向を注視しながら、日本側の要人や知韓派らとの接触も積極的に行う考えを示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180215.html

　「火事だ、助けてください」   今月29日午前5時40分ごろ、蔚山市中区聖安洞にある8階建てマンションの6階の一室から火が出た。部屋では夫婦と息子2人の4人家族が就寝していた。火事になると、長男のA君（14）はベランダの手すりにしがみついて助けを求めた。部屋の中で瞬く間に燃え上った火は、ベランダの外に真っ黒な煙を噴き出していた。救助が遅れたら最悪の事態になりかねない状況だった。   「ブロロ…」。どこからかトラックの音がして、A君がしがみついている手すりにはしご車が近づいていった。運転席には、同じマンションに住むチンさん（47）の姿があった。チンさんは引っ越し業を営んでおり、家の前にはしご車を止めていた。この日、騒々しい物音で眠りから覚めるや、隣人を救うためはしご車を駆って現れたのだ。   チンさんの活躍でA君は無事に救助された。背中に2度のやけどを負ったが、命に別状はなかった。A君の家族3人も、通報を受けて出動した消防の助けで無事に脱出した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180105.html

　ソウル市内のあるショッピングモールでは30日、どの階も利用客が姿を消し、静かな雰囲気だった。政府はこの日から「社会的距離の確保」を強化した。首都圏の飲食店は日中と夕方は営業できるが、夜9時から翌朝5時まではテークアウトと配達しかできない。スターバックスなどフランチャイズ型のカフェは終日店内を利用できず、テークアウトと配達だけになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180046.html

　健康上の問題で辞任の意向を表明した安倍晋三首相の後任に、「第2次安倍政権」開国の功臣・菅義偉現官房長官＝写真＝が浮上している。   読売新聞は30日、「安倍首相の『ピンチヒッター』として、菅氏が適任との見方がある」と報道した。同紙はキングメーカーと呼ばれる自民党ナンバー2の二階俊博幹事長が6・7月の2カ月連続で菅氏に会って、「次の首相はどうか。やるなら応援するよ」と言ったとも伝えた。菅氏は29日、二階氏に会って総裁選出馬の意思を表明しており、自民党内の複数の派閥も菅氏を支持すると言われている。   テレビ朝日やTBSなども菅氏が安倍政権の政策を継承しつつ、新型コロナウイルス問題を収拾する「ワンポイント・リリーフ（救援投手）」として出てくる可能性があると報じた。30日、「菅氏は下戸で、パンケーキが好物だ」と集中的に取り上げるテレビ番組もあった。   菅氏が安倍氏の後任になれば、親の七光り・派閥・学閥がない「3無政治家」が日本首相になるという異例の記録を打ち立てることになる。菅氏は秋田県のイチゴ農家の出身だ。高校卒業後に上京し、東京都内の段ボール工場に就職した。ここでお金をため、2年後に進学したのが法政大学第二部（夜間）法学部だった。菅氏がこの大学に入学した理由は「学費が安いため」だったという。飲食店従業員や警備員などのアルバイトをしながら昼耕夜読で大学を終えた。大学を卒業する時から政治家を志し、国会議員秘書や横浜市議会議員を経て、1996年に自民党公認で国会に進出した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180053.html

　韓国の与党「共に民主党」所属で国会外交統一委員と情報委員を務める金弘傑（キム・ホンゴル）議員（写真）が、南北経済協力関連企業の株を多数保有していることが30日までに確認された。   金議員は韓国政府から北朝鮮政策に関する報告を受け、北朝鮮事業や予算も審査することから、経済協力企業の株保有は「利益相反」に該当しかねないという指摘が出ている。   国会公職者倫理委員会が28日に公開した金議員の財産リストによると、金議員は現代ロテムの株式を8178株保有していた。株式の時価は1億3730万ウォン（現在のレートで約1228万円。以下同じ）と申告があり、金議員の保有する株に一般種目はなく、全て現代ロテムだった。鉄道・防衛事業を主力とする現代ロテムは、株式市場で「対北鉄道事業関連株」に分類されている。   実際、2018年3月の時点で1株1万5000ウォン（約1341円）台だった現代ロテム株は、同年の4・27南北首脳会談で南北鉄道連結事業に言及がなされるや急騰が始まった。同年6月初めには従来の3倍の水準となる1株4万5000ウォン（約4023円）台にまで上昇した。現在は1万5000ウォン台に戻った状態だが、南北経済協力の可能性次第でいつでも再び上昇し得ると評価されている。 　 公職者倫理法によると、国会議員は時価3000万ウォン（約268万円）を超える株式について人事革新処の株式白紙信託審査委員会に申告し、職務関連性について審査を受けなければならない。職務関連性が認められたら、株の売却や白紙信託を行わなければならない。委員会は、金議員の株についても審査を進めているという。論争になるや、金議員側は「審査結果とは無関係に近々株を整理する」とコメントした。国会政務委員会の洪性国（ホン・ソングク）民主党議員は、未来アセット大宇・サムスン物産などの株およそ10億ウォン（約8940万円）相当を今年6月に売却した。   金議員はこのところ、複数住宅保有や親族への贈与、伝貰（賃貸保証金）引き上げ問題などで批判されてきた。金議員は故・金大中（キム・デジュン）大統領の私邸（ソウル市東橋洞）のほかにも江南・瑞草にマンションを1軒ずつ持っていた。このうち江南のマンションは、当初「売るつもり」と言っていたが、実際には20代の次男に贈与した。また今月12日には新たにマンション賃貸契約を結び、その際に伝貰

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は31日、新型コロナウイルス感染者が30日0時から24時までの間に新たに248人（31日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は1万9947人と発表した。完治した累計患者数は前日より138人増えて1万4903人、累計死者数は前日より2人増えて323人。   疾病管理本部によると、31日0時現在で累計で193万7689人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち185万9866人は陰性で、5万7876人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180043.html

　サラリーマンの19.6％は趣味があり、追加の収益を創出していることが分かった。サラリーマンたちが追加収益を創出する趣味生活1位は「ユーチューブなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）」だった。 　就職情報サイト「ジョブコリア」がサラリーマン608人を対象に「趣味を専門的な事業に拡大している人」に関するアンケート調査を実施した結果、19.6％が趣味生活を通じて追加の収益を創出していることが分かった。 　今回の調査の結果、追加の収益を創出している趣味生活1位は「ユーチューブなどSNS」（44.5％）だった。続いて2位には「ジム／ヨガなど運動のレッスン」（25.2％）が入り、「小説／エッセイなど創作活動」（24.4％）が3位に入った。そのほか「ベーキング／料理」（19.3％）、「歌／音楽のレッスン」（12.6％）、「革工芸／手工芸」（10.1％）なども追加の収益を創出する趣味生活に挙げられた（複数回答）。 　なお、サラリーマンのうち83.4％は現在楽しんでいる趣味生活があると回答した。サラリーマンが楽しんでいる趣味生活1位は「映画／ドラマ鑑賞」（36.3％）だった。そのほか「スポーツ」（28.8％）、「読書」（20.9％）、「旅行」（19.7％）、「ユーチューブなどSNS」（19.3％）、「ベーキング／料理」（18.5％）、「ゲーム」（18.1％）なども、多くのサラリーマンが趣味として楽しんでいることが分かった（複数回答）。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180060.html

　斗山重工業が原子炉などの核心部品を供給することにした米ニュースケール・パワー社の次世代原発（SMR＝小型モジュール原発）＝図＝が、米原子力規制委員会（NRC）の設計認証を取得した。これにより、斗山重工業は少なくとも1兆5000億ウォン（約1340億円）の原発資機材輸出を確保することになった。政府の脱原発政策により公的資金を受けて延命している斗山重工業が、世界では「最高の原発企業」として認められていることをあらためて示したものと評価されている。業界関係者は「原子炉モジュールは核分裂を通じて蒸気を発生させる重要な設備だ。原発宗主国の米国が国を挙げて開発中の次世代原発の『心臓部』を斗山重工業が供給するものだ」と話す。   斗山重工業は30日、「戦略的協力関係を結んでいるニュースケール社の小型モジュール原発モデルが米NRCの設計認証審査を最終通過した。小型モジュール原発モデルがNRC認証審査を通過したのは今回が初めてだ」と明らかにした。 　NRC認定獲得で、ニュースケール社が米アイダホ州に建設する予定の小型モジュール原発の工事が本格化することになった。小型モジュール原発は大規模原発の約150分の1の大きさで、原子炉などの主機器を1つの容器に全て収めた一体型となっている。原子炉モジュールを巨大な水槽に沈めて、有事の際の放射線漏れのリスクを減らすなど、安全性を大幅に向上させた革新型原発で、米エネルギー省（DOE）が開発資金を支援している。   斗山重工業は昨年、米政府の要請に応じてニュースケール社に4400万ドル（約46億円）の事業協力をするのと引き替えに、少なくとも1兆5000億ウォン規模の機材納品契約を獲得した。斗山重工業は来年から原子炉モジュールなど輸出品の製造を開始する予定だ。アイダホ州の原発以外にも斗山重工業の小型モジュール原発関連受注額はさらに増える見通しだ。斗山重工業のナ・ギヨン副社長は「ニュースケール社はカナダ・チェコ・ヨルダンなど世界市場で事業を拡大する計画なので、関連の受注がさらに増えるものと期待している」と語った。 ◆「2020年世界革新指数」2位韓国、TOP10は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180047.html

　米日の国防長官が29日にグアムで会談し、「北朝鮮の全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの廃棄に向け、国連安保理による制裁の完全な履行が重要」との点で意見が一致したという。米国防総省が明らかにした。中国に対しては「地域を不安定化する中国の行為に反対する」としてけん制のメッセージを送った。統合ミサイル防衛網の構築と情報・監視に向けた協力についても意見交換が行われたという。北朝鮮と中国の脅威やその対応など、韓国の安全保障と直結した内容が議論されたのだが、これに韓国の国防長官は参加しなかった。6・25以来、韓国を守ってきた韓米日軍事協力から韓国だけが抜けたのだ。   韓国国防部（省に相当）は21日「コロナの影響と各国の日程から、韓米日の全てに合う会談日程を決められなかった」と説明した。韓国国内におけるコロナの感染拡大が深刻で、海外への出張が難しかったというのだ。話にもならないうそだ。コロナについては米国と日本の方がもっと深刻であり、しかも国防長官は防疫を担当する長官でもない。韓国政府は22日、中国の外交政策トップの楊潔チ・中国共産党外交担当政治局委員がソウルではなく釜山を訪問した理由について「国内におけるコロナの感染拡大とは関係ない」と説明した。韓米日国防長官会議への不参加はコロナが原因で、中国の楊潔チ政治局委員の釜山訪問はコロナが原因ではないという。これが話になるとでも思っているのだろうか。米日の国防長官に会うことよりも重要な韓国国防長官の日程が何だったのかは明らかにしていない。全てがうその弁明だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180006.html

　北朝鮮では、「コロナ19」ウイルスの流入・拡大の防止に全力を挙げる中で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の実妹である金与正（キム・ヨジョン）労働党第1副部長が防疫司令官を務めて指揮を取っているという。北朝鮮が政権の命運を賭けて進めているコロナ防疫の実務の全権を金与正氏に任せたことで、金与正氏の政治的立場が一段と強化されたのではないか、という見方が持ち上がっている。   北朝鮮内部の事情に詳しい消息筋は30日「北朝鮮は海上および国境の封鎖など、コロナウイルスが流入し得るあらゆるルートについて物理的に完全遮断措置を実施している」として「金与正がコロナ防疫司令官を務め、指揮を取っている」「金委員長が防疫システムを『最大非常体制』に格上げして金与正が防疫事業を総括することになり、極めて強硬な対応を続けている」と伝えた。   また、別の北朝鮮消息筋は「地方の人間が平壌に入るのを防ぐため、道路や鉄道を完全封鎖する宿泊検閲を大幅に強化した」とし「1カ月に1度行っていた宿泊検閲を随時行っており、アリ1匹隠れられないほどにコントロールしている」と伝えた。北朝鮮は繰り返し「コロナ確定患者はいない」と主張しているが、実際には発症者や死者が多数出ているとの見方が相次いでいる。   世界保健機関（WHO）平壌事務所長は今月28日、米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）に「20日現在2767人がコロナ19検査を受けた」とし「全員が陰性判定だったとの通知を受けた」と明かした。しかし、脱北者団体の北朝鮮人民解放戦線は最近、北朝鮮においてコロナで4万8528人が隔離され267人が死亡したと主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180007.html

　米国のエスパー国防長官と日本の河野太郎防衛大臣が29日（現地時間）にグアムで会談し、北朝鮮問題と中国への対応について意見を交換した。この会談は当初、韓国・米国・日本の3カ国国防相会議の形で準備が進められていたという。ところが最終的に韓国抜きで米日だけで会談が行われた。   会談で米日両国は、北朝鮮の核兵器と生物化学兵器、さらにこれらを運搬可能なミサイルとそれらに関連する生産施設の解体について意見を交換し、国連安保理による対北朝鮮制裁決議を完全に履行することを確認した。米国防総省は「北朝鮮の大量破壊兵器とその生産手段、運搬手段の完全な除去を含め、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長による2018年のシンガポール首脳会談での共同声明について、エスパー長官はこれを完全に履行する米国の決意を改めて強調した」と説明した。   双方はさらに「北朝鮮に対し、全射程距離の弾道ミサイルを完全に不可逆的な形で廃棄する方向で、国連安保理決議を完全に履行しなければならないとの認識で一致した」という。NHKが報じた。   米本土への攻撃が可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）以外にも、韓国と日本を狙った北朝鮮の短距離・中距離ミサイルを最後まで容認しないことについても、日本は米国から確認を得たと解釈できそうだ。韓国の利益にも直結する問題だが、韓国の国防長官が参加しない中で、米日両国だけで議論が進められた。   エスパー長官は会談で「ASEAN・インド・オーストラリアとの協力、さらに韓国・米国との三角協力を強化するための日本の努力を歓迎する」とも発言した。韓米日三角協力において韓国は姿を消し、日本だけが残った形だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180004.html

　米国と日本の国防相が29日にグアムで韓国抜きで会談を行ったが、これは北朝鮮と中国を意識した韓国政府が会談への参加に消極的な態度を示しことが理由だったことがわかった。米国は当初、韓国の国防長官を含む3カ国によって北朝鮮問題と中国問題について話し合うことを希望していた。ところが韓国政府はコロナや国内での日程などを理由に明確な態度を示さず、今月末になって「出席は難しい」との意向を伝えたという。最終的に米国と日本の国防相だけで、北朝鮮の大量破壊兵器など韓半島問題について意見を交換する形となった。   韓国の不参加については、「対北朝鮮制裁の趣旨に反する」という度重なる警告にもかかわらず、南北交流事業を強行しようとする韓国政府の態度も影響したようだ。外交関係者の間では「韓国がいるべき場所に姿をみせず、やってはならないことをやる事態が相次いでいる」との指摘も出ている。   ある外交筋は「韓国にとって安全保障面での最大の脅威は北朝鮮だ。その北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルへの対応策を話し合う場から、肝心の韓国が抜け米国と日本だけで頭を突き合わせた」とした上で「韓米日の三角協力体制が弱体化している」と指摘した。一部からは「米中が激しく対立する状況で、韓国政府が米国の側に立つという形を避けるため、今回の会議に参加しなかったのでは」との見方も出ている。コロナと国内の日程は表面的な理由に過ぎないということだ。   徐薫（ソ・フン）青瓦台（韓国大統領府）国家安保室長はわずか1週間前の今月21－22日、コロナの感染が再び拡大する中で楊潔チ・中国共産党外交担当政治局委員と釜山で会談した。コロナの感染が拡大する中でも韓中会談に応じた韓国政府が、韓米日会議には参加しなかったのだ。これについて韓国国防部（省に相当）は「コロナの影響と各国の日程から、三カ国全てに都合の良い適切な日時を決めることができなかった」と説明した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180005.html

　与党・共に民主党の新しい党代表に、文在寅（ムン・ジェイン）政権の初代首相を務めた5選の李洛淵（イ・ナギョン）議員（68）＝ソウル鍾路選挙区・写真＝が選出された。党内における親文在寅勢力から全幅の支持を得て当選した李洛淵氏は当分の間、文政権との「差別化」よりも党・青瓦台間の協力路線を維持するものと見られている。   李洛淵氏は29日に行われた全党大会で、代議員・権利党員投票と党員・国民世論調査を合算した結果、60.77％を得票した。金富謙（キム・ブギョム）候補は21.37％、朴柱民（パク・ジュミン）候補は17.85％だった。   最高委員選挙では金鍾民（キム・ジョンミン）議員＝再選＝、廉泰英（ヨム・テヨン）水原市市長、盧雄来（ノ・ウンレ）議員＝4選＝、申東根（シン・ドングン）議員＝再選＝、梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員＝初当選＝（以上、得票率順）が当選した。 ■日本メディア「両国関係改善期待」   李洛淵氏が長期間に渡り行き詰まっている韓日関係を改善するのに役割を果たすだろうとの見方もある。新聞社記者時代、東京特派員を務めた李洛淵氏は、与党内を代表する「知日派」に挙げられている。首相だった昨年10月の天皇即位式には韓国政府代表として出席した。朝日新聞は「李洛淵氏は日本語が堪能で、政界屈指の知日派」と報道した。読売新聞は「日韓関係が悪化する中、関係改善に向けて、その手腕に期待する声が日本政界に少なくない」と伝えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180001.html

　北朝鮮の平壌放送が29日、かつて「南派スパイ」への指令用として使っていた乱数放送を動画サイト「ユーチューブ」を通して送出した。しかし、当該動画は韓国の保守系青年団体「全大協」が昨年ユーチューブにアップしていたものであることが30日に確認された。北朝鮮がなぜユーチューブにフェイク動画を掲載したのか、疑問が深まっている。   北朝鮮の対外ラジオ放送「平壌放送」は29日、ユーチューブのアカウントに「0100011001-001」というタイトルで長さ1分5秒の動画をアップした。黒い画面に数字の組み合わせを朗読する声だけが流れるものだった。動画の中でアナウンサーは「今から710号探査隊員のための遠隔教育大学情報技術基礎復習課題をお知らせいたします」として、「564ページ23番、479ページマイナス19番、694ページ20番…」と数字の組み合わせを朗読した。平壌放送はその後、北朝鮮の宣伝歌謡やモールス信号が流れる10秒ほどの動画2本を追加でアップした。この乱数放送動画が物議を醸すや、平壌放送は3本の動画を全て削除した。   だが確認の結果、この動画は全大協が作っていたフェイク乱数放送と内容が同じであることが判明した。自由民主研究院のユ・ドンヨル院長は「北朝鮮の乱数放送には固定スパイ指令用、南派スパイ受信訓練用、韓国情報機関撹乱用という3種類があるが、今回は韓国国内の撹乱が目的とみられる」と語った。しかし一部では「ユーチューブの平壌放送アカウントは北朝鮮当局が直接管理するものではないこともあり得る」という主張もなされている。北朝鮮の情報技術に関する専門メディア「ノースコリア・テック」運営者であるマーティン・ウィリアムス氏はツイッターで、このアカウントはメキシコで作られた「フェイクアカウント」だと主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/31/2020083180003.html

　2017年に長官（閣僚）候補者が相次いで落馬すると、青瓦台と与党は「前政権が用いていた検証方式を使ったところ、候補者をしっかり分別することができなかった」と主張した。教師任用試験の選抜人数が減り、教育系学部の卒業生の不満が爆発した際にも「前政権のせい」だと言った。殺虫剤汚染卵の騒動では民主党が「原因を特定するならば、食品の安全管理を徹底できなかった前政権にある」という声明まで発表した。文在寅（ムン・ジェイン）政権初期に起きた問題は全て「前政権の積弊のせい」だった。   その後、「野党のせい」「メディアのせい」がバトンを引き継いだ。文大統領が遅々として進まない規制改革について「残念だ」と発言すると、与党指導部は「規制革新法を野党の非協力で協議すらできなかった」と主張した。与党の政策委員会議長は「常習的な国会の空転とまひのせいで輸出と経済が予想よりも困難に直面している」と述べた。輸出不振も野党のせいだ。チョ・グク氏の破廉恥が明るみに出たことで支持率が急落すると、与党は「フェイクニュースのせいだ」と言って、メディアを責めた。   総選挙で圧勝後、「他人のせいウイルス」はさらに悪性化した。大統領の腹心とされる民主党議員は「脱北者出身の国会議員誕生も北朝鮮にとっては大きなメッセージだ」と発言した。今年の北朝鮮による対南圧力が「脱北者議員のせい」というわけだ。北朝鮮の核問題は「米国のせい」で、韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相の収賄有罪判決は「検察のせい」だと言う。仁川空港公社の正規雇用転換を巡って青少年が怒ると、「フェイクニュースがきっかけだった」「野党が非正規雇用の正規雇用転換を望んでいないようだ」などと、メディアや野党のせいにした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880192.html

　ナチスは大規模災害を通じて独裁体制を完成した。1933年2月27日に起こったベルリンの帝国議会議事堂火災事件がそのきっかけになった。国権のシンボルが事実上全焼したため、これを見守っていた首都ベルリン市民の心理的な衝撃は非常に大きかった。当時首相を務めていたヒトラーとナチ党はこの瞬間を逃さず、これを政治的な勝負の一手とした。逮捕された容疑者は精神病歴のある共産主義者で、警察には単独の犯行と陳述し、当局もそのように判断した。   ところがヒトラーは「ドイツを占領しようとする共産主義者たちによる組織的蜂起」「悪辣（あくらつ）な病菌に鉄ついを加えようとする天の啓示」と主張し、共産党はもちろん、社会民主党所属の政治家や知識人など数千人を無差別逮捕した。1週間後の総選挙でナチ党は43.9％を得て大勝し、その2カ月後には選挙によって掌握した議会で授権法を成立させた。ヒトラーとナチ党に立法を含む国家運営の全権が与えられ、それ以外の政党は解散の手続きが進められたのだ。   韓国の与党・共に民主党が最近のコロナ感染拡大、あるいは集中豪雨による水害など、大規模災害に対処するやり方を見ていると、1世紀前に火の手が上がったベルリン議事堂のことが頭に浮かんだ。程度の差はあるだろうが、国家的災害を野党圧迫の道具とする点において、ナチ党の行動を連想させるパターンが見られるからだ。コロナ事態の場合、8・15光復節集会を主導したサラン（愛）第一教会のチョン・グァンフン牧師に対する批判が、民主党によって「コロナの感染拡大は全て（野党）未来統合党の責任」とする政治スローガンに変質している。民主党のイ・ヘチャン代表は「感染爆発の責任を否定する統合党を理解できない」と述べ、またパク・クァンオン最高委員は「統合党放置によって大災害のような事態が起こった」と主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880190.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が動画投稿サイト「ユーチューブ」で、韓国などに潜伏する工作員への指令と推定される「乱数放送」を行った。 　北朝鮮の国外向けラジオ放送、平壌放送のユーチューブチャンネルに２９日、「０１０００１１００１－００１」と題した動画が投稿された。アナウンサーが「今から７１０号探査隊員のための遠隔教育大学情報技術基礎復習課題をお伝えします」とし、「５６４ページ２３番、４７９ページマイナス１９番、６９４ページ２０番」などと読み上げた。 　動画の長さは１分５秒ほどで、再生回数は１万回を超えていたが同日中に削除された。 　北朝鮮がユーチューブで乱数放送を行ったのは初めてであることが把握された。これまで乱数放送は平壌放送を通じ行われたが、今回はラジオでの放送はかった。 　北朝鮮は２０００年６月１５日の南北首脳会談後に乱数放送を中止していたが、２０１６年６月に再開した。放送再開を巡っては韓国に派遣された工作員に対する指令だとの分析や韓国社会を混乱に陥れるためだとの見方が出ていた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/30/2020083080018.html

【ソウル聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選挙を選出する協議手続きが来月、本格的に始まる。選挙に立候補した韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は来月７～１６日に行われる１回目の協議を控え、選挙運動のため今月３１日にＷＴＯの本部があるスイス・ジュネーブに向け出発する。 　兪氏はジュネーブ駐在の各国の大使と面会するほか、各国の通商担当相と電話会談し、支持を要請する。 　選挙には８人が立候補している。３回の協議を行って候補者を絞り込み、最終段階で最も支持を受けた１人を全会一致で選出する。１回目の協議では加盟１６４カ国・地域の大使が最大４人まで支持する候補を非公開で表明し、５人に絞る。２回目の協議ではさらに２人に絞り、３回目が最終段階となる。最終段階までは約２カ月かかる見通しだ。 　兪氏はドイツのシンクタンク、ベルテルスマン財団がまとめた報告書で、ケニアのアミナ・モハメド氏、モルドバのトゥドル・ウリヤノブスキ氏とともに有力候補に選ばれるなど知名度を広げており、１回目の協議は通過するとの観測が出ている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/30/2020083080019.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は３０日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２９９人増え、計１万９６９９人になったと発表した。１日の新規感染者が３００人を下回るのは２５日（２８０人）以来となる。 　韓国政府は首都圏での感染拡大が深刻だと判断し、３０日に終了予定だった「社会的距離の確保」の第２段階措置を１週間延長した。拡大の勢いが衰えない場合は最高レベルの第３段階に引き上げる方針だ。この日の新規感染者は前日比では２４人減った。週末となり検査件数（１万４８４１件）が２９日（２万１６１２件）と２８日（１万８１３８件）に比べて減少した影響もあるとみられる。 　１日当たりの新規感染者は首都圏での集団感染が本格化した１４日から１７日連続で３桁台が続いている。この期間の感染者数は計４９２９人に上る。 　３０日の新規感染者は市中感染が２８３人、海外からの入国者の感染が１６人だった。市中感染者を地域別に見ると、ソウル市が１１４人、京畿道が７７人、仁川市が１２人と、首都圏が２０３人を占めた。首都圏以外の地域では、大邱市が３０人で最も多く、全羅南道８人、慶尚南道７人、釜山市と大邱市がそれぞれ６人、忠清北道と忠清南道がそれぞれ５人、慶尚北道と蔚山市がそれぞれ３人、光州市と江原道、済州道がそれぞれ２人、世宗市が１人だった。 　ソウル市城北区の「サラン第一教会」に関係する感染者数が１０１８人となり、１０００人を超えた。光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の１５日にソウル中心部で開かれた大規模集会に関係した感染者は１３市・道で確認され、計３０７人となった。 　一方、海外からの入国者で新たに感染が確認された１６人のうち、７人は空港や港湾での検疫で判明した。残りの９人は入国後の自主隔離中に陽性と分かった。 　死者は２人増えて計３２３人となった。 　中央防疫対策本部は毎日午前に同０時時点の新型コロナ感染者数を発表している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/30/2020083080017.html

　成人男女は、お金持ちになるためには「誠実さ」や「努力」よりも「与えられた運」が必要だと考えていることが分かった。   就職情報サイト「ジョブコリア」とアルバイト情報サイト「アルバモン」が20ー40代の男女を対象に「お金持ちの基準」をテーマにしたアンケート調査を実施した。調査に参加した回答者に対し、お金持ちになるために最も効果的な方法は何だと思うか尋ねた結果、「裕福な家に生まれた人、祖先や親から財産を受け継ぐこと」が37.5％で1位だった。   また、自分が考える真のお金持ちの基準は何かについて質問した結果、「働かなくても今のような、もしくは今以上の生活レベルを維持、営むことができる」が24.8％で1位となった。 ◆世界で最も住みやすい国1位はノルウェー、韓国23位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/30/2020083080022.html

　韓国の与党「共に民主党」は、8月15日の光化門集会を主導したといわれるチョン・グァンフン牧師（サラン〈愛〉第一教会）を念頭に置き、いわゆる「チョン・グァンフン防止法」をぶちまけている。鄭清来（チョン・チョンレ）議員は、災害で被害に遭ったり被害発生の恐れがあったりする人物に対する個人情報提供要請に応じない場合、3年以下の懲役もしくは3000万ウォン（約268万円）以下の罰金に処するという内容の災害安全管理基本法改正案を発議した。金聖珠（キム・ソンジュ）、李元旭（イ・ウォンウク）、呉永煥（オ・ヨンファン）、田溶冀（チョン・ヨンギ）議員も感染病予防・管理法改正案を発議した。疫学調査を妨害したり集合行為禁止措置などに違反したりした場合、5年以下の懲役もしくは5000万ウォン（約447万円）以下の罰金に処するというものだ。   法案の中身を見てみると、朴槿恵（パク・クンへ）政権時代の2016年3月に制定したテロ防止法と似た内容が多い。当時、テロ防止法は「国がテロの危険人物の出入国・金融・通信情報を収集できる」（9条）と定め、「テロ扇動・宣伝物の緊急削除」（2条）、「テロ被害支援」（15条）などを明示した。テロ組織のリーダーなどに対する重罰条項もある。   当時野党だった民主党は、テロ防止法に対し「憲法が保障する国民の基本権を侵害する」として無制限討論（フィリバスター）を行った。議員38人が休むことなく192時間27分にわたって発言し、世界最長記録としてギネスブックに載った。「民主主義をテロする法」（兪承希〈ユ・スンヒ〉議員）、「政権は短く、国民は永遠だ」（鄭清来議員）、「論争がない民主主義は危機」（洪翼杓〈ホン・イクピョ〉議員）、「いかなる抑圧からも自由でいられるべき」（殷秀美〈ウン・スミ〉議員）という発言が続いた。その直前、当時の文在寅（ムン・ジェイン）民主党代表も「野党（民主党）には民主化・市民・労働・人権運動を行った議員が多い」として「人権侵害を警告することこそ野党の存在理由」と主張した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880188.html

　「チョ・グク元法務部長官事件」がなかったら、今ごろはどうなっていただろうか。反則と偽善は覆い隠され、チョ・グク元長官は大統領街道を突っ走っていたかもしれない。   チョ・グク元長官がフェイスブックでの政治活動を再開したのを見て、こんなことを思った。もし「チョ・グク事件」がなかったら、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がチョ・グク氏の法務部長官任命を強行していなかったら、一体どんなことが起きていたのだろうか。そうなっていれば、全国民が憤ることはなかっただろうが、チョ・グク氏の本当の姿が明らかになることもなかっただろう。反則と特権に満ちた彼の「ネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫）」は、表面化しなかったことだろう。今ごろ、彼は国会入りを果たしたか、重責を担って大統領選挙への道をひた走っていたにちがいない。商品性に優れている上、ファンたちも熱狂的に支持していたため、支持率で1、2位を争うことぐらいは朝飯前だったことだろう。この勢いを背に2年後の大統領選挙に挑んでいたとしたら、そして「チョ・グク大統領」の誕生が現実のものになっていたとしたら、と考えただけでも、大韓民国にとって悪夢以外の何物でもない。   チョ・グク氏の事件は、親文左派の偽善も暴き出した。庶民大衆の味方を自任していた左派知識人たちが、味方の貴族のような特権については口を閉ざした。口さえ開けば「公正と正義」を叫んでいたのに、チョ・グク一家の反則と不公正についてはかたくなに肩を持った。もう一方の側の過ちについては非常に残酷だった彼らが、味方の過ちには目をつぶるのを目の当たりにし、人々は偽善的左派の正体を目撃することになった。「進歩」ではなく、「陣営」の奴隷であることが明らかになった。もし、それがチョ・グク氏でなかったら、分からなかったかもしれない。真実を悟らせてくれた彼に対し、感謝くらいすべきなのかもしれない。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880189.html

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」は２９日の党大会で、新しい党代表に前首相の李洛淵（イ・ナギョン）国会議員（６７）を選出した。李氏は６０．７７％を得票し、金富謙（キム・ブギョム）前行政安全部長官（２１．３７％）、朴柱民（パク・ジュミン）最高委員（１７．８５％）を制した。 　得票率は代議員（４５％）と権利党員（４０％）の投票、国民（１０％）と一般党員（５％）の世論調査結果を合算した。 　李氏は代表選出後の演説で、「国家的な危機の中で皆さんが与えてくれた任務は明白だ」として、「コロナ戦争に勝利する」と強調。「この戦争に勝利できなければ日常の平和を取り戻すことは難しい」とし、「この戦争に効率的、体系的に対応するため、現在の（党内組織の）国難克服委員会を拡大・再編し、その委員長を私が務める」と述べた。 　また、自身に与えられた「５大命令」として、新型コロナウイルスの危機克服、国民生活支援、ポストコロナへの準備、統合の政治、革新の加速化を挙げ、文在寅（ムン・ジェイン）政権の成功と２０２２年の次期大統領選での勝利に向けた土台を構築すると表明した。 　党大会は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、オンライン中継で行われた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/30/2020083080002.html

　土曜日だった今月22日の朝、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が自身のフェイスブックに記事を投稿した。「医療界のストライキ、止めなければなりません」というタイトルが付けられていた。洪副首相は「果たして国民の命と健康よりも重要なものが何なのか、今のストは誰の役に立つのか、問わずにはいられない」と書いた。その上で「不足している医師の数を増やし、ソウルと地方間の医療格差を解消するためには、医大の定員増は避けられない」と主張した。読んだ瞬間「本当に洪副首相が書いたのか」と疑問が沸き、じっくり読み直した。洪副首相は通常、主に自分の業務に関する内容を投稿する。当然、内容は主に経済分野だ。ところが今回の文章は保健分野だった。経済副首相ではなく社会副首相（教育部長官）の担当分野だ。「経済は問題ないので、ほかの社会的懸案について見てみよう」と考えたのだろうか。   洪副首相は今年に入り、1か月に3－7件ほどフェイスブックに記事を投稿してきた。今月はすでに8件だ。このうち「2020 OECD（経済協力開発機構）韓国経済報告書：防疫の成功と経済の善戦」と題する記事は、700回以上シェアされた。この記事は文在寅（ムン・ジェイン）大統領もシェアしている。その後、2週間でさらに4件の記事を投稿した。もちろん全て「自画自賛」の内容だ。今月19日には「我が国は相対的に最も少ない財政投入で最も良い成果を上げた国と評価されている」という内容の記事を投稿した。原稿用紙20枚以上に達する長文記事で、企画財政部が災害支援金の「選別的支給」を主張していたのに結局与党に押し切られて全国民に支給したことや、これを含む財政支出の増加によって2023年には国の政府債務比率の国内総生産（GDP）比が51.7％まで上昇するとの指摘に対する省察や反省は、全く見られなかった。そのほかにも洪副首相のフェイスブックは主に政府の政策を手放しで擁護したり、経済状況について対策もなしに楽観的に解釈したりする内容で埋め尽くされている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880171.html

　韓国のマンション売買・賃貸価格を調査している代表的な二つの機関が、韓国鑑定院とKB国民銀行だ。ところがこの2機関の統計数値には差がある。例えば8月20日発表の週間住宅価格・賃貸価格（8月13日基準）統計で、鑑定院はソウルのマンション売買価格が0.02％、賃貸価格が0.12％上昇したと示した。ところがKB国民銀行はそれぞれ0.44％、0.38％上昇したと発表した。   最近、韓国政府が不動産政策の効果を説明する際に数値が低い鑑定院の統計を引用すると、「韓国政府は有利な数字だけ引用している」との指摘が出た。こうした論争が続いたことから、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は8月20日、国会で「鑑定院は呼び値と実取引価格を調査して取引可能な市場価格を反映し、KB国民銀行は呼び値を調査して呼び値を反映する。鑑定院は調査員が調査を行い、KBは現職の公認仲介士（不動産取引仲介の資格保持者）の意見を集約して調査する」と答弁した。洪副首相の言葉だけから見れば、KBの統計の信頼度はガクンと落ちる。   しかし洪副首相の答弁は事実と異なる。KBも鑑定院のように、協力仲介業者から呼び値だけでなく実取引価格も取得している。ところで、実取引価格は国土交通部（省に相当）の公開システムに登録されるまで1カ月ほどかかる。このシステムでは週単位のリアルタイム変動を伝え難い。だから鑑定院とKBはいずれも公認仲介士を通して実際に取引された金額を把握し、取引がない場合には最近の取引例などを参照して「取引可能な価格」を推定し、統計を作る。このプロセスまではどちらも同じだ。ただし、鑑定院では専門の調査員が鑑定評価・取引先例などを参照して補正作業を行う。鑑定院側は「KBの統計は、公認仲介士が入力プロセスで呼び値を水増しすることがあり得る」とした。逆に専門家らは「鑑定院の資料は、調査員の補正プロセスに韓国政府の意図が反映されて歪曲（わいきょく）の可能性がある」と指摘している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880170.html

　1970年12月、ポーランドのユダヤ人追悼碑の前に西ドイツのブラント元首相が立った。ドイツの首相としては戦後初の訪問だった。冬に雨が降り、数人の聖職者と写真記者が周囲を取り囲んだ。そこで花輪を置いたブラント元首相は、ゆっくりとひざまずいた。予定になかった突然の行動だった。57歳のブラント氏はひざまずき、頭を下げて30秒ほど黙とうした。これが後日、歴史の1ページを刻むことになった「ワルシャワのひざまずき」だ。   ブラント元首相は「私は、歴史の重みのため人々が言葉で表現できないときに行動しただけ」と述べている。ナチス収容所の生存者であるポーランド首相が感動し、車の中でブラント氏を抱き締めて泣いたという。ハンガリーのテレビ局は「ブラント氏がひざまずくことで、ドイツ民族が立ち上がった」と報じた。しかし、当時西ドイツのマスコミは批判的だった。世論調査の回答者の48％が「ブラント氏の行動は大げさだ」と非難した。   歳月と共に評価は一変した。今や「20世紀のドイツの政治史に力と勇気とアイコンを示す象徴」として定着した。ブラント氏に似た「ひざまずいての謝罪」は2015年8月に鳩山元首相が旧西大門刑務所を訪れた際に行われた。鳩山氏は追慕碑に献花した後、ひざまずいて祈りをささげた。彼は「申し訳なく思い、心から謝罪する」と述べた。鳩山元首相は3年後、慶尚南道陜川郡も訪れ、80歳の原爆被害者を一人一人訪ね、手を握って頭を下げた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880169.html

　米国の裁判所は今年6月、韓国の防衛関連企業の役員パク氏が米国の先端戦闘機やミサイル、ドローンなどを制御する技術を横流しした罪で起訴された事実を公表した。   連邦裁判所が公開した起訴状によると、パク氏は2008年10月まで、米国のA社およびB社で戦闘機やミサイルなどに関するソフトウエアシステム開発業務を行っていた。その後、パク氏は11年11月に韓国で会社を設立し、自分が業務中に取得した情報を利用して韓国企業と契約を結ぼうとした。   ここまでは一般的な技術流出事件と似ている。しかし起訴状を読んでみると、いぶかしい点がある。一体どうやって米国の捜査当局がパク氏の韓国国内における活動を摘発したのか、という点だ。   米国の裁判所が公開した資料を見ると、被告の最初の捜査記録は16年11月に作成されていた。この時点では、パク氏が故意に機密を流出させたという内容だけが記されている。通常なら、産業機密の捜査は技術流出の直後か、長くても2－3年以内に行われるケースが多いという。ところが、背景は分からないが、被告に対する最初の違法行為の摘発は米国企業を辞めてから8年後に行われた。   その後も米国はさらに4年間情報を集め、今年6月に作成された起訴状では、被告が14年11月に韓国航空宇宙産業（KAI）関係者や他の防衛関連企業に対し、機密に分類される戦闘機の制御システムや航法システムに関するブリーフィングを意図的に行った－と具体的に記した。被告が米国企業を辞めてからおよそ12年が経過していた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880168.html

　2年前、米中間選挙が終わった直後、在米韓国人社会に動揺が広がった。東部ではニュージャージー州のアンディ・キム候補、西部ではカリフォルニア州のヨン・キム候補が共に連邦下院に当選するものと思われていた。在米韓国人の下院での複数当選は、115年間にわたる移民史において初めてのことであり、興奮に値するものだった。韓国メディアも歓迎の意を表し、「当選確実」とする内容まで報じられた。しかし、結果はアンディ・キム氏だけが当選確定となり、ヨン・キム氏は郵便投票の開票が行われた数日の間に投票箱の開票でリードしていた暫定集計を覆してしまった。最終的に4000票差の逆転負けとなった。   これを通じて知られるようになった米国式の郵便投票が、今回はコロナ禍とトランプ大統領を巡り関心を集めている。コロナが大流行した今年3月、これらの問題が本格的に浮上した。選挙で感染を防ぐには郵便投票を増やすほかないという主張とこれに反対する主張が衝突した。ペロシ下院議長は景気対策予算について、郵便投票の拡大に向けた40億ドル（約4200億円）の割り当てを要求し、バイデン民主党候補は「郵便投票による『対人距離の確保』と『参政権の拡大』を同時に実現できる」と主張した。   これにトランプ大統領は激しく反発した。今年3月末、FOXニュースでトランプ大統領は民主党の要求を「狂っている」とコメントした。トランプ大統領は「（郵便投票が拡大すれば）この国で共和党候補の選出は再び行われないだろう」と述べた。郵便投票の期間と対象を拡大すれば、投票率が高くなかった有色人種と若年層の参加が増え、共和党に不利になるということだ。共和党は郵便投票の拡大を「トロイの木馬」と呼んでいる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880144.html

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」は２９日の党大会で、新しい党代表に前首相の李洛淵（イ・ナギョン）国会議員（６７）を選出した。李氏は金富謙（キム・ブギョム）前行政安全部長官ら計３人による代表選を制した。 　大手紙の記者から政界入りした李氏は国政のほか、全羅南道知事も務めた。文在寅（ムン・ジェイン）政権では初代首相に就任。首相として歴代最長となる約２年８カ月在任した。今年４月の総選挙では党の共同選挙対策委員長として圧勝に導いた。 　次期大統領選挙（２０２２年）への出馬が予想される人物の支持率調査では、同じ党の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事とトップを争う。 　記者時代に東京特派員を経験し、政治家になってからは韓日議員連盟の首席副会長などを務めた「知日派」として、韓日関係の改善にどう取り組むのかにも注目が集まる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/29/2020082980035.html

　日本の安倍首相が28日に辞任を表明した。持病の悪化が原因だという。2007年の第1次安倍政権の時も同じ病気で辞任している。安倍首相は24日、連続在任日数2799日を記録し、日本の歴代首相の中で1位となった。安倍首相は日本国内の嫌韓の雰囲気を政治利用し、それが再び嫌韓を引き起こす悪循環が繰り返された。安倍首相は日帝による侵略戦争を事実上正当化しながら、首相としての職務を遂行してきた。A級戦犯らが合祀されている靖国神社を参拝するという挑発行為も行った。中国人と米国、英国、オーストラリア、オランダの捕虜に対しては謝罪したが、韓国に対しては一言も言及しなかった。2016年には「日本軍慰安婦被害者らに謝罪の手紙を送る意向はあるのか」との質問に「そのような考えは毛頭ない」と答えた。   2018年末に韓国の駆逐艦と日本の哨戒機が対峙する問題が起こった際、安倍首相は日本の哨戒機が撮影した映像をテレビで公開した。この時は実務担当者の反対を押し切ったという。韓米日安保協力を考慮し過去には水面下で解決してきた問題をあえて大きくしたのだ。韓国の大法院（最高裁に相当）による日帝強制徴用賠償判決については「国際法違反」と主張し、過去にはなかった貿易報復によって対抗した。安倍首相は国内で政治危機が起こるたびに、露骨な「韓国たたき」を行ってきた。自らが主催した大阪G20（主要20カ国・地域）首脳会議では、韓国だけとは首脳会談に応じず、韓国政府関係者に会うときは自分よりも低いソファーに座らせたりした。 　日本の政治家の中には過去にも安倍首相のような人物はいた。しかし日本国内の世論がこれを制御した。ところが最近は逆に安倍首相のような人物が人気を得ている。韓国からの謝罪要求に対する日本国民の疲労度が高まる中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が反日を国内政治に利用していることで、「嫌韓」が大きな流れになってしまったのだ。   韓日両国はどちらも引っ越すことのできない地政学的な宿命関係にある。北朝鮮の核問題と中国による覇権追求の脅威に対抗するという課題も山積みだ。関係回復が遅れれば、両国のどちらにとってもプラスにならない。次の日本の首相は「嫌韓政治」をしてはならない。韓国政府も「反日政治」の誘惑を振り切らねばならない。 ◆韓国人が好きな国1位は米国、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosuno

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は29日、新型コロナウイルス感染者が28日0時から24時までの間に新たに323人（29日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は1万9400人と発表した。完治した累計患者数は前日より214人増えて1万4765人、累計死者数は前日より5人増えて321人。   疾病管理本部によると、29日0時現在で累計で190万9329人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち183万5883人は陰性で、5万4046人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/29/2020082980021.html

　政府公職者倫理委員会が28日に公開した「高位公職者財産公開資料」によると、今年5月に新たに任命されたり、昇進したりした青瓦台参謀の一部が日本車を所有していることが分かった。   次官級のパク・スギョン科学技術補佐官はトヨタ・プリウス（実取引価格3000万ウォン＝約270万円）など配偶者名義の車2台を申告した。秘書官級のイ・ジス海外メディア秘書官は本人名義のレクサスRX330（排気量3300㏄、6000万ウォン＝約540万円）、配偶者名のホンダ・アコード（2300㏄、4500万ウォン＝約400万円）など日本車だけ2台持っていた。キム・ジェジュン春秋館長も日産・アルティマの所有を申告した。 　今年3月に公開された財産申告では、崔康旭（チェ・ガンウク）前青瓦台公職紀綱秘書官が4600㏄のレクサスの3台を所有していることが明らかになっていた。2018年9月に任命され、今年4月の総選挙直前まで1年6カ月間にわたり青瓦台にいた崔康旭前秘書官は以前、「韓国よりも日本の利益に便乗する群れをえぐり出すのが目標だ」と発言していた。このため、「親日清算」を叫ぶ同氏が日本の高級乗用車に乗っているのは妥当なのか、と指摘する声が上がった。   政府・与党では昨年、日本の対韓輸出規制に対抗して日本製品不買運動をあおるような反日キャンペーンが巻き起こった。その結果、輸入車不況の中でも「一人勝ち」していた日本車の販売台数が1年で半減、一部企業が撤退するなど、不買運動の直撃を受けた。 ◆2019年自動車生産台数1位は中国、韓国7位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/29/2020082980018.html

　執権した7年8カ月間、韓国に対する強硬策で一貫していた日本の安倍晋三首相が28日に辞意を表明したことから、「国交正常化以降で最悪」と評される韓日関係にどのような影響があるか注目されている。   外交関係者の間では、「日本国内の世論は、安倍首相の対韓国政策に同調する気流が強いため、安倍氏の辞任が韓日関係に意味のある影響を与えるのは難しいだろう」という見方が支配的だ。政権交代ではなく、自民党内部の人事交代なので、慰安婦・徴用賠償・輸出規制など、韓日関係の足を引っ張っている重要な問題に対する見解は変わらない可能性が高いということだ。 　世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）首席研究員は「韓国、特に文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する日本国内の世論は非常に厳しい。韓日関係を悪化させたのは韓国であて、安倍首相のせいだとは見ていない」と話す。東京の外交消息筋は「もちろん日本国内にも安倍首相は（韓国に対して）やり過ぎだとの見方もあるが、だからといって安倍首相の政策を覆す必要はないというムードが優勢だ」と語った。   ただし、日本の輸出規制など、安倍首相の「私感」が大きく作用したと言われている諸政策は「ポスト安倍」内閣で一部緩和される余地がある。韓国政府がこれに呼応して前向きな対日政策を駆使するなら、韓日関係は「全面的改善」までは行かなくても最悪の局面からは抜け出す可能性があるとの分析だ。   青瓦台と外交部は同日、「安倍首相の突然の辞任発表を残念に思う。安倍首相の速やかな快癒を祈る」とした上で、「新たに選出される日本の首相と新内閣とも韓日間の友好協力関係増進のため引き続き協力していく」と述べた。 ◆韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/29/2020082980011.html

　28日に辞任の意向を表明する記者会見をした日本の安倍晋三首相は涙ぐみ、唇を時々かんだ。第1次安倍政権時の2007年9月に持病の潰瘍（かいよう）性大腸炎で辞任したのに続き、その13年後に同じ理由で退かなければならなかったことに対する痛恨の念が込められているかのようだった。   安倍氏はこの日、約5分にわたり自身の健康状態に異常があることを明らかにした。「6月の定期検診で（潰瘍性大腸炎）再発の兆候が見られると指摘を受けた。薬を使いながら全力で職務に当たったが、7月中旬ごろから体調に異常が生じ、体力をかなり消耗する状況となった」「8月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認され、現在の薬に加えて新しい薬の投与を行うことにした。投薬の効果があると確認されたものの、継続的な処方が必要であり、予断は許さない」と説明した上で、「政治において最も重要なことは結果を出すことだ。病気と治療を抱え、体力が万全ではない中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない」として、辞任を決意したと述べた。体調悪化で首相の職を務められない状況になったことを明らかにしたものだ。これにより、2012年12月の第2次政権発足から7年8カ月で「安倍1強」時代に自らピリオドを打った。   安倍氏は母方の祖父に岸信介元首相、父に安倍晋太郎元外相を持ち、1993年に国会に初めて進出した。父の最側近だった森喜朗首相（当時）の助けで官房副長官になった後、小泉純一郎政権で官房長官となり活躍した。2006年に安倍氏は52歳で「戦後最年少首相」としてスポットライトを浴び、権力の座に就いた。だが、リーダーシップ不在との批判に苦しみ、持病が悪化して1年で辞任した。   その後、病気の治療に専念する一方、「失敗ノート」を書きながら再起のため腐心した。2012年に第2次政権を発足させた後は、「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」を中核とするアベノミクスで経済に活力を吹き込んだ。同氏が第2次政権を発足させた時、日経株価指数は1万80前後だったが、すぐに2万台になった。ついこの間まで大卒就職率は98％に達するほどだった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/29/2020082980016.html

　28日に任期途中での辞意を表明した日本の安倍晋三首相に対して、各国の首脳から退陣を惜しむ声が寄せられた。   ドイツのアンゲラ・メルケル首相は同日の記者会見で遺憾の意を表明した上で、「安倍首相は常に多国間主義のために戦うことに献身してきた」「我々は新型コロナウイルス感染拡大期にオンライン会議をし、常に共に仕事をしてきた」「ドイツと日本の関係はこの期間にさらに発展したと信じている」と述べた。   英国のボリス・ジョンソン首相は「安倍氏は日本の首相として国と世界のために数々の偉大な業績を残した」「英国と日本の関係は、貿易・防衛・文化的連携において成功に成功を重ねてきた」「安倍氏の数年間の貢献に感謝すると共に、今後のご健康をお祈りする」と述べた。   ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官も「安倍氏が首相の職を辞することにしたという決定を非常に遺憾に思う」「安倍氏の後継者が（同氏に）劣らず露日関係の持続的発展路線を歩むことを望む」と述べた。そして、プーチン大統領と安倍首相は優れた業務関係を維持してきたし、プーチン大統領はそれを高く評価しているとも伝えた。   青瓦台も安倍首相辞任のニュースに残念だとコメントした。青瓦台の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は「日本の憲政史上、最長寿の首相として意味のあるさまざまな成果を残してきたし、特に長い間、韓日両国の発展のために多くの役割を果たしてきた安倍首相の突然の辞任発表を残念に思う」と述べた。 パク・ヒョンイク記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/29/2020082980008.html

　韓国与党・共に民主党の李介昊（イ・ゲホ）議員は28日、日本の安倍晋三首相が辞意を表明したのを受けて、「我が国の親日派と土着倭寇たちは安倍首相が退いた後、その喪失感をどのように回復しなければならないのだろうか」と述べた。   李介昊議員は同日、フェイスブックに「安倍首相の健康状態はかなり悪いそうだ。チラシ（うわさなどを集めた情報誌・メディア）を中心に具体的な病名まで飛び交っているので、深刻な状態のようだ」として、上の文章を投稿した。   そして、「見つめる心情、本当に万感が行き交う」「これまでかなり大韓民国の国民たちと政府を苦労させてきたからだ」と書き込んだ。   その上で、李介昊議員は「一日も早く健康状態を回復して全快するよう心から願う。本心だ」と述べた。 梁昇植（ヤン・スンシク）記者 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/29/2020082980009.html

　日本の政権与党・自民党は28日、安倍晋三首相辞任のニュースが報じられた直後「迅速に新しい首相を選ぶ」とのコメントを発表した。9月中には新しい内閣が発足する見通しだ。   議院内閣制を採用している日本の首相は、与党の総裁が務めることが慣例となっている。日本の複数のメディアは「自民党は今回形式を簡素化し、党大会ではなく議員総会の形で選挙を行う見通し」と報じている。そうなった場合、次の首相は党内の派閥による合従連衡によって選出される可能性が高くなる。   有力な次期首相候補として名前が上がっているのは、最近になって急浮上している菅義偉内閣官房長官だ。官房長官は政府報道官の役割を果たす。菅氏は党内に派閥を持っていないが、危機管理に優れた能力を発揮してきたことから、今後の政局を収拾するのに的確な人物と評価されている。   27日の週刊文春は「安倍首相は菅氏を有力な候補と考えている」と報じた。また安倍首相が所属する自民党の最大派閥である細田派（98人）が菅氏を指示すれば、派閥に所属していない弱点を補うこともできる。最近になって菅氏は党内で強い影響力を行使する二階派（47人）のトップである二階俊博幹事長とも連携しているようだ。二階氏は28日、菅氏について「首相に指名されれば、十分に（その責任を）果たすことができる人材」と発言した。   安倍首相の「政敵」である石破茂・自民党元幹事長も候補の1人だ。次期首相に関する世論調査では1位となっている。しかし自らの派閥が19人と少ないため党内基盤が弱い。首相を選ぶ過程には人気が直接反映されない上に、安倍首相が「何があっても石破はだめだ」と語るほど反対しているのが弱点だ。もし地方の党員も参加する党大会の形で総裁選挙が行われれば、党員からの支持度が高い石破氏も有力との分析が出ている。石破氏は28日「党員の権利を尊重することが必要だ」として党員投票を主張している。   岸田派（47人）の岸田文雄・自民党政調会長はつい先日まで安倍首相が直接自らの後継者として後押ししていたが、国民の人気が一桁台のため勢いが弱い。さらに河野太郎防衛相、茂木敏充外相、小泉進次郎環境相など現職閣僚の名前も上がっている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/29/2020082980010

　米国のトランプ大統領は27日（現地時間）、米共和党の大統領候補指名受諾演説で、中国問題や中東問題などを外交の実績として自慢したが、北朝鮮問題については一切言及しなかった。   トランプ大統領は演説の開始早々から「（私が圧力を加えることで）NATO（北大西洋条約機構）が1300億ドル（約14兆円）の防衛費を追加で負担することになった」「不公正なパリ（気候）協定から脱退した」と主張した。さらに対中圧力、米国の仲裁によるイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）との国交回復、武装団体イスラム国（IS）撃退作戦なども自慢したが、北朝鮮問題については一切言及しなかった。   トランプ大統領はこれまで各種選挙での遊説で「私が当選しなければ、今頃は北朝鮮と戦争していただろう」として自らの北核交渉を常に誇ってきた。ところがこの日、北朝鮮に言及しなかったのは、米朝非核化交渉が長期にわたり行き詰まり状態にあり、実質的な進展がみられない現状を意識したためとみられる。自らの再選に向けたビジョンを語る候補指名受諾演説で、公式な場での北朝鮮問題への言及に負担を感じたということだ。とりわけトランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と3回会談を行ったにもかかわらず、これに一切言及もしなかったのは、トランプ大統領自身も北核交渉に問題があることを認めた形とも言えるだろう。   トランプ大統領は70分にわたる演説の中で、韓国について1回だけ言及した。トランプ大統領は民主党候補のバイデン元副大統領を批判する中で「彼はぞっとする韓国との貿易合意を支持した」「わが国から多くの雇用を奪っていった合意であり、私がこれをひっくり返すことで、わが国にとって大きな合意をした」と主張した。オバマ政権の時代に締結された韓米自由貿易協定（FTA）を自らが改正したことに言及したもので、これはトランプ大統領が民主党を非難する際いつも取り上げるテーマだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/29/2020082980006.html

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が２８日、辞任する意向を表明したことで、悪化の一途をたどっていた韓日関係が変化するか注目される。 　安倍氏は韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡る両国の対立の中で対韓強硬路線を主導した上、一部では日本国内の嫌韓ムードを利用して意図的に「韓国叩き」を行い、支持率の引き上げを図ったとの批判もあったためだ。 　今回の辞任表明により、膠着（こうちゃく）した韓日関係にある程度風穴を開けられるのではないかと期待する向きもありそうだ。 　これに加え、新首相が誰になったとしても、全般的に外交政策を再点検して周辺国との関係改善を図る可能性があるため、現在の厳しい雰囲気は多少和らぐのではないかとの観測も出ている。 　韓国青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が、安倍首相の快癒を願うとしながら「わが政府は新しく選出される日本の首相と新しい内閣とも韓日の友好協力関係の増進のため、引き続き協力していく」と強調したことも、このような期待の表れとみられる。 　しかし、自民党の１党優位体制と韓国の否定的な世論を考慮すると、根本的な変化を期待するのは難しいとの見方が支配的だ。 　「ポスト安倍」候補としては石破茂・自民党元幹事長や岸田文雄政調会長、菅義偉官房長官などが取り沙汰されているが、外交問題において安倍氏との差別性は顕著ではないとみられる。このため、誰が後任になったとしても韓日関係に大きな変化はないものとみられる。 　韓国シンクタンク・世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長は「韓国に対する日本の世論が強硬な状況で、自民党の政治家はさらに強硬な姿勢を見せている」とした上で、「首相が変わるとしても、日本の世論、日本政府の戦略が変わる可能性もない」と述べた。 　外交消息筋も「安倍首相が辞任し、自民党内の他の人物がそのポストに就いたとしても、韓国に対するこれまでの立場を大きく変えるのは難しいため、韓日関係にもこれといった影響を与えられないだろう」と述べた。 　韓日両国は、２０１８年１０月の強制徴用判決を巡る対立により関係が悪化している。 　日本は、年内に行われる可能性がある企業資産の現金化が現実になれば報復措置に乗り出すと公言している。そうなれば、両国関係は取り返しのつかないことになるとの懸念も出ている。 　この

　米法務省は「北朝鮮ハッカーの犯行とみられる数百万ドル（数億円）規模の仮想通貨盗難事件が起こった」として280の仮想通貨口座の没収作業を開始した。   米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などによると、米法務省は27日（現地時間）、ワシントンDC連邦裁判所に提出した訴状の中で、北朝鮮と関係するハッカーが昨年7月と9月の2回にわたり仮想通貨取引所にサイバー攻撃を行い、277万2000ドル（約2億9200万円）の仮想通貨を盗み出したことを明らかにした。米法務省によると、北朝鮮ハッカーらはマルウェア（ウイルス）を使って取引所に侵入し、仮想通貨を盗みだした上で中国でこれをマネーロンダリングする手口を使っているという。米政府は訴状で「昨年、韓国の仮想通貨取引所『アップビート』で発生した580億ウォン（約52億円）規模の盗難事件にも、北朝鮮のハッカー組織が関与していた」と説明している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/29/2020082980004.html

　日本の安倍晋三首相が28日、持病の潰瘍（かいよう）性大腸炎の再発により健康状態が悪化したとして辞任する意向を明らかにした。   安倍首相は同日の記者会見で、「8月初めに潰瘍性大腸炎の再発が確認された」「病気の治療で大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない」と辞任の理由を明らかにした。安倍首相は2006年から1年間、2012年から7年8カ月間在任し、日本最長寿首相の記録を打ち立てたが、2回とも持病で辞任することになった。安倍氏は新型コロナウイルス問題に対する政策の失敗で支持率が30％台に急落、辞任の圧力を受けてきた中で、健康状態に異常が出たため退くことを決めたとのことだ。   自民党は来月、安倍氏の後継者となる次期総裁を選出する予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/29/2020082980007.html

盧在鳳（ノ・ジェボン）元首相インタビュー(2/2) ■法の支配 　－朴槿恵弾劾は閉鎖的な国政運営スタイル、すなわち「国政介入」で触発されたものだが。 　「それは朴槿恵弾劾というよりも、『体制弾劾』の性格でとらえるべきだ。ろうそく集会を使って体制を覆す弾劾を進めたのだ。当時の国会での弾劾訴追案や憲法裁判所の弾劾決定文を見ると、ほとんど法律文書ではなかった。後日法学部の教授らと会った席では「ソウル大法学部では学生に法哲学も教えないのか」と責められた。合法性には『法の統治』と『法による統治』がある」   －同じことではないのか。いわゆる「法治主義」とは。 　「前者は立憲主義だ。憲法に基づき権力行使の恣意（しい）的な乱用を防ぐものだ。しかし、後者の『法による統治』はある状況で多数党がつくった法律で恣意的な権力行使を可能にするものだ」   －民主主義制度は多数党による支配を正当化していないか。 　「多数の支持を得て、ヒトラーやスターリンなど独裁者も恣意的な法律をつくった。最近の韓国の多数党がつくった高位公職者犯罪捜査処（高捜処）法がそういうケースだ。しかし、高捜処法は憲法的な根拠がない。『法の支配』ではないという意味だ。不動産規制と税金問題も多数党が法律を改正して推進できる。しかし、租税法定主義と私有財産保護という憲法精神を傷つけるものだ」   －そうした点を指摘すると、保守の既得権だと決め付けられる。過去には知識人と専門家が政権を批判すれば、聞くふりぐらいはした。しかし、現政権では数千人を超える教授で構成する『社会正義のための全国教授会』がある懸案について集団声明を発表しても、『保守系教授のお決まりの意見』と扱われてしまう。   「過去には自由民主主義という前提で保守と進歩が分かれた。現政権ではこれまで合意されたそういう前提が崩れた。今の韓国社会は『保守対進歩』ではなく、『自由民主主義対全体主義』の対立構図と見るべきだ。文在寅政権は自由民主主義体制を変えようとしている。彼は自分を『大韓民国大統領』とは考えていないようだ。だから自分も彼を大統領だとは思っていないが」 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880143.html

盧在鳳（ノ・ジェボン）元首相インタビュー(1/2)   先日、本紙には「4・15選挙（韓国総選挙）不正疑惑を解明すべきだ」とする全面広告が載り、盧在鳳（ノ・ジェボン）元首相（84）の名前が筆頭にあった。これほど敏感で不確実な事案について、元首相が公に立場を表明することは容易ではない。   「得票率統計や投票箱、事前投票用紙などで指摘されたさまざまな問題点を弟子の教授らと何度も話し合った。民主主義制度で選挙よりも重要なものはないのに、文在寅（ムン・ジェイン）政権はそうした国民的疑惑を積極的に解明しようとしない」   －一方の主張や陰謀論に影響されたのではないか。仮に票を再チェックし、当初の開票結果と同じ結果が出たらどうするのか。   「もし自分が間違っていたならば、公開謝罪を行い、非難も受ける。しかし、投票結果には一点の疑惑もあってはならない。今回の総選挙では選挙無効訴訟だけで130件余りが起こされた。3カ月以上すぎたが、大法院から全く反応がないと聞いた。選挙無効訴訟は6カ月以内に完了することになっているが、再開票が行われるかどうかさえ不透明になった」 ■コロナ対策の政治的利用 　－80代半ばの元首相の身分であれば、こんな広告に名を連ねず、世の中と距離を置こうとは思わなかったのか。 　「今は体制の危機だ。現政権では通念によって起きてはならないことが毎日起きている。首相を歴任したからといって、安易に暮らす状況ではない」 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880142.html

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が２８日、辞任する意向を表明したことを受け、韓国の与野党は新首相に対して韓日関係への前向きな姿勢を期待した。 　進歩（革新）系与党「共に民主党」の崔芝銀（チェ・ジウン）国際報道官は「韓国と日本の交易と経済のためにも、両国間の対話と疎通が持続的に行われなければならない」とし、「日本政府のより前向きで責任ある姿勢を期待する」と論評した。 　保守系最大野党「未来統合党」の金恩慧（キム・ウネ）報道官は「安倍首相の在任中、韓日関係はいつにも増して容易ではなかった」とし、「新たに選出される首相は、韓日関係により前向きな視線で臨む閣僚であることを願う」とコメントした。 　また、「歴史の痛みを認めるざんげと和解の土台の上に、両国間の協力と未来を図る新しい道が開かれることを希望する」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880287.html

　韓国の野党第一党、未来統合党は28日、安倍晋三首相が健康悪化を理由に辞任を表明したことについて「新たに選出される首相は、韓日関係にも前向きな視線で臨む閣僚であってほしい」との立場を示した。 未来統合党はこの日午後、ブリーフィングを通じて「安倍首相の在任期間中、韓日関係は、これまでのどの時期よりも容易ではなかった」とし「歴史の痛みを認める懺悔と和解の土台の上に、両国間の協力と未来を図る新たな道が開かれるよう希望する」とコメントした。 ◆韓国人が好きな国1位は米国、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880270.html

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が２８日、辞任する意向を表明したことについて、韓国青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は「安倍首相の早い快癒を願う」とのコメントを出した。 　姜氏は「日本の憲政史上、最長の首相としてさまざまな意味のある成果を残し、とりわけ、長い間韓日両国の関係発展のため多くの役割を果たしてきた安倍首相の急な辞任発表を残念に思う」と表明。「わが政府は新しく選出される日本の首相と新しい内閣とも韓日の友好協力関係の増進のため、引き続き協力していく」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880281.html

【ソウル聯合ニュース】韓国防疫当局が、国内の新型コロナウイルス感染拡大の勢いが弱まらない場合、来週の１日当たりの新規感染者数が最大２０００人まで増加する可能性があると警告した。 　中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は２８日の定例会見で「専門家は現在の流行が続く場合、来週は１日に感染者が８００～２０００人増加する可能性があり、大規模な流行につながる恐れがあると警告している」と説明した。 　鄭氏は「現在の流行をすぐに抑えることができなければ感染者が雪だるま式に急増し、医療システムが崩壊したり、社会の必須機能がまひしたりと膨大な経済的被害につながる恐れがある危機的状況だ」と懸念を示した。 　今月１４日以降の１日の新規感染者数は１００～４００人台で推移し、３桁台が続いている。１４～２８日の新規感染者は計４３０７人に上る。 　鄭氏は最近の首都圏の状況が最も深刻だとの見方を示した。首都圏全体を危険地域とみており、中でも集団感染が発生したソウル市城北区の「サラン第一教会」や１５日にソウル中心部で開かれた大規模集会の参加者からの感染拡大に神経を使いながら管理を行っていると述べた。 　その上で、感染拡大の勢いを弱めるためには今後約１０日間は不要不急の外出を自粛し、宗教活動や各種会議を非対面で行い、マスク着用や手洗い、人との距離を２メートル以上維持などの防疫ルールを守ってもらいたいと強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880260.html

　青瓦台と法務部は27日、次長検事以下の検察人事異動を発表した。内容を見ると、韓東勲（ハン・ドンフン）検事長の携帯電話を押収しようとして暴行劇を演じた丁珍雄（チョン・ジンウン）ソウル中央地検刑事1部長が光州地検次長検事に昇進した。暴行容疑で捜査を受けている被疑者をむしろ栄転させたことになる。朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長が告訴された事実を漏えいしたとして告発されたソウル中央地検第4次長検事は第1次長検事に異動する。捜査対象者を全国の次長検事のトップに据えた形だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の義母を起訴した検事がソウル中央地検第2次長検事、法務部報道官が第3次長検事のポストを占めた。捜査が不適切だったとする指摘を受けているオプティマスファンド事件担当の部長検事は、ライムファンド捜査担当の次長検事へと昇進した。ライムファンドをつぶせという意味合いだ。さらに、インターネットに朴元淳前ソウル市長と腕を組んだ写真を掲載し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領夫人の金正淑（キム・ジョンスク）氏に賛辞を送った検事も良いポストを得た。   それは予見されていたことではある。青瓦台と法務部は今月初め、検事長級人事で大検察庁の次長検事、反腐敗部長、公共捜査部長をはじめ、大検察庁の中心幹部、ソウル中央地検長、法務部検察局長、ソウル東部地検長などの要職を丸ごと文在寅大統領と縁故があるか、チョ・グク事件、チャンネルA事件などで政権側に付いた人物で埋め尽くした。政権の忠犬の役割を果たしたとして賞を与えた格好だ。今回の人事はさらに、違法行為を犯したとしても政権側に立ちさえすれば出世を保障するものだ。検察は大統領の所有物だと公言したに等しい。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880072.html

　安倍晋三首相が28日午後5時、官邸で記者会見を開き、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを明らかにし、辞任の意向を示した。 安倍首相は後継者が任命されるまで職にとどまる。   安倍首相は「今年の6月の定期検診で持病の潰瘍性大腸炎の再発の兆候が見られる結果を受けた」とし「薬を使用して職務を遂行するために全力を尽くしたが、先月中旬から体調に異常が生じ、体力をかなり消耗した」と説明した。   安倍首相は最近、大学病院で2度受診したことで健康不安説が浮上。日本政界では、健康異常説が広がっていた。   安倍首相は今月24日に連続在任日数2799日記録し歴代最長記録を打ち立てたが、健康上の問題を理由に辞任することになった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880274.html

　韓国法務部が27日に発表した検察中堅幹部人事で、「チャンネルA事件」の捜査チーム長、丁珍雄（チョン・ジンウン）ソウル中央地検刑事1部長が光州地検次長検事に昇進した。丁氏が「韓東勲（ハン・ドンフン）検事長暴行」の被疑者として、ソウル高検による捜査を受けている状況にもかかわらず、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が丁氏を「栄転」させたとの批判が出ている。一方、丁氏に対する監察と捜査を進めてきた程軫基（チョン・ジンギ）ソウル高検監察部長が大邱高検検事に左遷されるなど、ソウル高検監察部に所属する検事6人のうち5人が地方に異動となった。検察内部からは「丁氏を捜査している監査部が逆に集中砲火を浴びた」と批判の声が漏れた。 　「政権に対する捜査」を担当したか、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の「側近」に数えられる検事も大半が交代または地方に左遷された。青瓦台による「蔚山視聴選挙介入事件」を捜査してきた李槿洙（イ・グンス）ソウル中央地検第2次長、金兌垠（キム・テウン）ソウル中央地検公共捜査2部長はそれぞれ水原地検安養支庁長、大邱地検刑事1部長に異動となった。「チョ・グク一家不正」捜査チームの姜白信（カン・ベクシン）ソウル中央地検反腐敗捜査2部副部長は昌原地検統営支庁刑事1部長、柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市副市長に対する「監察もみ消し事件」を捜査してきた李禎燮（イ・ジョンソプ）ソウル東部地検刑事6部長は水原地検刑事3部長、「ライムファンド事件」の捜査を指揮してきた李定桓（イ・ジョンファン）ソウル南部地検第2次長は大邱地検次長に異動となった。「サムスン経営権不法継承疑惑」を捜査してきた李卜鉉（イ・ボクヒョン）ソウル中央地検経済犯罪刑事部長は大田地検刑事3部長に配置された。 ◆「国別腐敗認識指数」韓国39位、1位は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880071.html

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子による「軍休暇未復帰」疑惑事件で重要参考人となっているA氏が「復帰を支持すると、ソ一等兵（秋長官の息子）からは『家だ』という答えが返ってきた」と証言した動画が27日公開された。A氏は秋長官の息子が部隊復帰しなかった2017年6月25日、軍部隊の当直兵だった。検察が今年6月、参考人の調査でA氏から「秋長官の息子が事実上脱走した」という趣旨の証言を確保していたことも分かった。   A氏は最近、未来統合党の金度邑（キム・ドウプ）国会議員事務所との面談で、当時部隊復帰しなかった息子と秋長官に連絡を取ったという。面談の内容は動画で記録された。17年6月25日、軍部隊で当直を担当していたA氏は「理由なき未復帰者（秋長官の息子）がいると報告を受けた」とし、「外出帳簿を見たところ、復帰日は6月23日となっていた」と語った。A氏が秋長官の息子による未復帰の事実を知った時点（6月25日）で、息子は脱走2日目だったと解釈可能だ。   A氏は秋長官の息子との当時の通話内容もはっきりと覚えていた。A氏は「未復帰の事実を認知してすぐ、夜9時ごろにソ一等兵に電話をかけ、今どこにいるのかと尋ねると、『家だ』と答えた」と証言した。そして、「今すぐにタクシーにでも乗って部隊（京畿道議政府市）に来るよう指示し、『分かった』というので午後10時ごろまでには来ると思った」と語った。A氏は「秋長官の息子の態度には開いた口が塞がらなかった」と話した。   しかし、部隊に訪ねてきたのは秋長官の息子ではなく、上級部隊の大尉だったという。A氏は「大尉が『君がソ一等兵に電話した当直兵か』と尋ねるので、（もう脱走兵を）捕まえに来たのかと思った。ところが大尉は『休暇は自分が処理するから、報告には未復帰ではなく、休暇者と記載するように』と語った」と証言した。その後、部隊の同僚兵士の間では「母親が党代表ならば、軍の休暇から復帰しなくてもああなるんだ」といったうわさが流れたという。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880069.html

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「共産主義者」と呼んだ罪（虚偽事実適示名誉毀損〈きそん〉）で起訴され、一審で無罪を言い渡された高永宙（コ・ヨンジュ）元放送文化振興会理事長（71）に対し、二審の裁判部は一審の判断を覆して有罪判決を下した。ソウル中央地裁刑事9部（裁判長：崔瀚敦〈チェ・ハンドン〉部長判事）は27日、名誉毀損の罪で起訴された高・元理事長に対し、無罪を宣告した一審を覆して懲役10カ月、執行猶予2年を宣告した。   高・元理事長は第18代大統領選挙直後の2013年1月4日、当時の文在寅・新千年民主連合代表について「釜林事件の弁護人で共産主義者」という趣旨の発言を行い、名誉毀損の罪で起訴された。釜林事件とは、1981年に釜山地域で社会科学の読書会を開いていた学生・教師・会社員など22人が国家保安法違反容疑などで逮捕され、重い刑罰を受けた事件だ。その後、公安当局が彼らを違法に逮捕して拷問した事実などが判明し、再審などをへて全員が無罪判決を受けた。高永宙・元理事長は釜林事件の担当検事で、文大統領は14年に同事件の再審で弁護人を務めた。   一審は「文大統領を共産主義者と評価する複数の理由を提示しつつ本人のみの診断を下したものであって、悪意に基づく謀略ではない」とし「『共産主義者』の概念も時代ごとに異なり、虚偽事実と見ることはできない」と判示した。ところが二審は「同じ民族同士での争いやイデオロギー対立などに照らしてみると、共産主義者という表現は他のいかなる表現よりも被害者の社会的評価を低下させる表現」だとして「表現の自由の範囲を逸脱している」と判示した。 　しかし今回の判決を巡っては、「従北」という表現について表現の自由を理由に無罪を言い渡した大法院（最高裁に相当）の判決にも背く、という指摘が出ている。ある部長判事は「北朝鮮に追従する『従北』までも、大法院は表現の自由だと見なしたのに、それよりはるかに中立的な表現である『共産主義者』を名誉毀損と見なすのは話にならない」とし「特定人物を処罰するためのごり押しの論理」と批判した。   裁判長を務めた崔瀚敦部長判事は進歩的判事の集まりである「国際人権法研究会」所属で、裁判所内では「強硬派の進歩」に分類される。 ◆世界報道自由度ランキング韓国42位、米国45位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunon

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２８日、医大の定員拡大などに反対して無期限の集団休診（ゼネスト）に入った専攻医（研修医）とフェローなどと呼ばれる専任医に対する業務開始命令を首都圏から全国に拡大し、即座に診療業務に復帰するよう命令した。 　保健福祉部は２６日、ソウル市、京畿道、仁川市の首都圏にある９５病院に勤務している専攻医、専任医を対象に業務開始命令を発令。この日、首都圏以外の１１５病院の専攻医らに追加で業務開始命令を出した。 　また、同部は業務開始命令に従わず業務に復帰していない１０人をソウル地方警察庁に告発した。金剛立（キム・ガンリプ）同部次官はこの日の会見で、告発について「新型コロナウイルス感染が危機状況にある中、患者の命と安全を守るためのやむを得ない措置」だと説明した。 　２６～２７日の調査の結果、首都圏の病院で約８０人の専攻医が業務に復帰した。金氏は「医師が診療の現場に戻るのに何の理由も名分もいらない。患者を救うために戻るというだけで十分だ」と述べ、業務への復帰を促した。 　専攻医でつくる大韓専攻医協議会は２１日、無期限ストに突入した。全国で２７日に勤務しなかった専攻医の割合（休診率）は６８．８％に達する。開業医を中心とする団体の大韓医師協会も２６日から２８日までの予定でストを行っている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880093.html

　最近、国民請願掲示板で非公開処理されて物議を醸していた、いわゆる「時務7条上疏（じょうそ）文」について、青瓦台（韓国大統領府）は27日に公開へと切り替えた。ほかの請願よりも時間をかけ、受付から半月たってようやく公開されたこの請願には、27日午後11時現在で16万人を超える同意が集まった。来月26日までに同意人数が20万人を超えたら、青瓦台は公式に答弁しなければならない。   これに先立ち今月12日、国民請願掲示板に「塵人チョ・ウンサンが時務7条を奏請する上疏文を奉るので、謹んでご覧いただきたく」という請願文がアップされた。請願人は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する上疏という形式で書いた文章によって、韓国政府の不動産政策などを強く批判した。「家の値が11億ウォン（約9400万円）に上るところもあまたあるというのに、ある大臣は『現政権で時価は11％上がった』と狂ったことを言い散らしている」「本職が法相なのか国土交通相なのかまだ見当つかないある大臣は、賃貸の保証金・賃料の時価を自分が決めたいと言い、あちこちで跳ね飛んで剣舞を踊っている」とつづった。文大統領に向けては「核もなく、民の暮らしは破綻です。市場経済は退歩し、屈辱外交の末に実利もまたまとめられず、あるいは支持率は半分にも満たぬ中で、どうして長期政権を夢見て独裁者の道を歩もうとなさるのですか」とも記した。   青瓦台は事前同意100人以上の請願文について、内部検討手続きを踏んだ上で掲示板に「進行中請願」として公開する。ところがこの請願文は100人以上の事前同意を得た後、26日まで非公開処理されていた。27日午前も国民請願掲示板で検索はできなかった。この請願文に付与されたアドレス（URL）にアクセスしてようやく見ることができた。これを巡っては「韓国政府・与党を鋭く批判する文章なので、青瓦台があえて隠しておこうとしたのではないか」という疑惑が持ち上がった。   すると青瓦台は「手続きに従って進めた」と反論した。青瓦台の関係者は「あえて隠したというのは一部の推測にすぎない」とし「特定の人物への非難・侮辱など名誉毀損（きそん）に当たる内容が含まれるとみられる請願は、青瓦台内部の国民請願運営委員会に回付し、掲示するかどうかを決定するが、きょう2週間ぶりに開かれた会議で公開を決定した」と説明した。 朝鮮日報 http:/

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を共産主義者と呼び、裁判にかけられていた高永宙（コ・ヨンジュ）弁護士が、控訴審で一審の無罪判決が覆り、懲役10カ月、執行猶予2年を言い渡された。高弁護士は2013年、あるイベントで「文在寅は共産主義者であって、この人物が大統領になったら国が赤化されるのは時間の問題」と発言した。検察は文大統領が就任した直後の17年9月、高弁護士を起訴した。   一審の裁判部は「主観的評価に伴う意見の表現」だとして無罪を言い渡した。憲法上の「表現の自由」に属し、処罰できないというのだ。「公的な存在（公人）の影響が大きければ大きいほど、イデオロギーに対する広範な問題提起が許容されるべき」とも判示した。二審では政権側の判事が裁判を担当し、全てがひっくり返った。二審の崔瀚敦（チェ・ハンドン）判事は、金命洙（キム・ミョンス）大法院長（最高裁長官に相当）就任後に韓国の裁判所を牛耳っている「国際人権法研究会」の中心メンバーといわれる。 　高弁護士が「共産主義者」と言ったのは、具体的事実を適示したものというより意見の表明と言えるが、崔判事は「虚偽事実の適示に伴う名誉毀損（きそん）」だとした。また「文大統領の社会的評価を阻害し、表現の自由を逸脱した」と判じた。2018年に大法院は、李正姫（イ・ジョンヒ）元統合進歩党代表夫妻に対して「（北朝鮮に追従する）従北」「主思（主体思想）派」という表現を用いることは名誉毀損に該当しない、とした。それと正反対の解釈だ。   判事によって法の解釈や判決が違うということはあり得る。しかし最近の状況は、そういう常識的な範囲を超えている。大法院は、テレビ討論でうそをついた李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事について「積極的に虚偽事実を表明したものでない限り処罰できない」として無罪判決を下した。与党側は「表現の自由を伸長させる判決」と歓迎した。この国で「表現の自由」は政権側にのみある。 ◆世界報道自由度ランキング韓国42位、米国45位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880065.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は28日、新型コロナウイルス感染者が27日0時から24時までの間に新たに371人（28日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は1万9077人と発表した。完治した累計患者数は前日より90人増えて1万4551人、累計死者数は前日より3人増えて316人。   疾病管理本部によると、28日0時現在で累計で188万7717人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち181万7929人は陰性で、5万711人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880044.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日、教会指導者を招待した懇談会で、コロナに関する「フェイクニュース」について「大統領を侮辱する程度なら表現の範囲として認めてもよい」と述べ「大統領の悪口を言って気分が晴れるならそれも良いこと」と発言した。文大統領は「しかし防疫を妨害し、多くの国民に被害をもたらすフェイクニュースは許容できない」「一部の教会がフェイクニュースの震源ともいわれているので、その点についてはわれわれが共に努力していきたい」とも述べた。   この日、懇談会に出席した一部のキリスト教指導者たちも、文大統領に「コロナ関連フェイクニュースに対する厳正な対応」を求めたという。青瓦台（韓国大統領府）が明らかにした。青瓦台によると、文大統領が「大統領の悪口を言って気分が晴れるなら、それも良いこと」と発言すると、一部の出席者も共に笑ったという。   文大統領は、キリスト教団体が求める対面礼拝の重要性について「礼拝がキリスト教にとっていかに重要か、ほぼ核心であり生命のようなものという点はよく理解している」と述べた。しかし文大統領は「コロナ感染者の多くが教会で感染しているのが現実」として「集団感染において教会ほど比重を占めているところもない。それが現実だ」と指摘した。   文大統領は感染拡大の原因となった一部教会とそれ以外の教会を区別するよう求める要請について「理解はするが、少数の教会のせいで起こったことに対して、全ての教会に（非対面礼拝を）一律的に適用するのは不当として、協会認証制を導入するというのは、現実的には非常に難しいこと」との考えを示した。   文大統領は「玉石を分けることなく、一律に措置を下す部分に対する不満は理解するが、その部分は受け入れてほしい」「ただし危機的状況から抜け出し、安定化すれば、協議体においてそのような議論も具体的にできるだろう」との考えも示した。 ◆外国人に聞く、韓国と聞いて思い浮かべる人物2位は防弾少年団、文在寅大統領は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880027.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日、青瓦台（韓国大統領府）で自らが主催した「韓国教会指導者招請懇談会」において、一部の教会による政府の防疫方針拒否などについて「常識では到底理解できないことが教会の名を借りて起こっている」「一部の極めて非常識な行動が韓国の教会全体の信望を害している」と強く批判した。これに対して教会指導者らは「礼拝を放棄することはできない」とくぎを刺した。   文大統領はこの日、サラン（愛）第一教会を直接名指しはしなかったものの「特定の教会においては政府の防疫方針を拒否し、逆に妨害しながらこれまで感染確認が1000人に近づいている。その教会の信徒たちが参加した集会による感染者もほぼ300人に達している」と指摘した。文大統領はさらに「そのため世界で模範とされてきた韓国の防疫が一瞬で危機に追い込まれており、国全体が大きな困難に陥っている」とも述べた。 　文大統領は「少なくとも国民に申し訳ないと謝罪でもすべきだが、逆にこれまで盗っ人たけだけしい態度で陰謀説を主張し、大きな態度に出ている」とも指摘した。その一方で文大統領は「防疫は信仰の領域ではなく、科学と医学の領域であることを全ての宗教が受け入れなければならないだろう」として「対面礼拝」の自制を求めた。   これに対して韓国教会総連合のキム・テヨン共同代表会長は「教会は政府の防疫に積極的に協力するだろうが、教会の本質である礼拝を守ることも決して放棄できない」との考えを示した。キム会長は「信仰を生命のように考える人たちにとって、宗教の自由は命にも替えられない価値だ」「政府関係者が宗教団体を営業の場や事業場のように取り扱わないことを願う」と述べた。さらに最近になって「宗教・集会・表現の自由よりも国民の生命・安全が優先」という趣旨の文大統領の発言（24日）に言及し「宗教の自由をあまりにも簡単に公権力で制限することはできないし、中断を命令できるという意味に聞こえてとても驚いた」とも語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880010.html

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が台風８号で被災した南西部の黄海南道を訪れ、被害状況を確かめたと伝えた。 　現場視察の日付は報じられなかったが、台風８号が２７日早朝に黄海道に上陸したことから、同日午後に視察した可能性が高い。 　金委員長は被害が予想より小さく幸いだと述べ、危機対応能力の向上により被害を最小限に抑えることができたと評価した。農耕地と農作物の被害に対しては、党中央委員会の各部署を復旧作業に総動員するよう指示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880013.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日「韓国教会指導者招請懇談会」に韓国教会総連合（韓教総）のキム・テヨン、リュ・ジョンホ、ムン・スソク共同代表会長、韓国基督教教会協議会の李鴻政（イ・ホンジョン）総務など16人を招待した。この席で文大統領は教会側によるコロナ防疫への不満を直接的に表現したが、教会側は逆に礼拝の必要性を強調した。   文大統領は教会指導者に対し「8月から始まったコロナ再拡散の半分が教会で起こった」と指摘した。文大統領は「対面礼拝にこだわる一部教会の気持ちは十分に理解する」としながらも「礼拝や祈祷（きとう）が心の平和をもたらすことはあるだろうが、ウイルスから守ってはくれない」との考えを示した。一部教会のこととして「盗っ人たけだけしい」「非常識」といった表現まで使い直接批判した。   文大統領は「コロナ感染の多くが教会で起こっているのが現実」とした上で「集団感染においては教会ほど比重を占めている場所はない」とも主張した。さらに「礼拝などもやむを得ない場合では規制できることなど、感染病予防法で制度化されている状況は、教会指導者たちが認めなければならない」と求めた。   しかし韓教総のキム・テヨン共同代表会長は対面礼拝について「全ての教会を押さえ付ける現在の方式は長続きしない」「政府にとっても負担になるだろうし、教会も決して同意できない」との考えを示した。政府が全ての教会による対面礼拝を一律的に禁止するのは受け入れられないということだ。キム会長はさらに「大統領とメディアがキリスト教の特殊性を理解してほしい」「連合会や総会で指示したからといって、一糸乱れず動くような団体ではない」との考えも示した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880022.html

　韓国銀行は27日、経済見通し修正報告書発表し、今年の経済成長率予測値をマイナス1.3％に下方修正した。わずか3カ月前の5月末の予想値（マイナス0.2％）を1.1ポイント下回るもので、通貨危機当時の1998年（マイナス5.1％）以降22年ぶりのマイナス成長となる見通しだ。   今回の予想値は韓国国内で新型コロナウイルスの最初の拡散を防いだ2月末時点の予想値（プラス2.1％）に比べると3.4ポイントも低いものだ。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は同日の記者懇談会で、「世界的なコロナ拡大が止まらない上、国内でも最近再拡大が起きており、輸出と消費の改善が当初予想よりも遅れるとみられる」と説明した。今年の民間消費は前年比で3.9％減少。輸出は4.5％減少すると予想される。 　韓銀によるマイナス1.3％の成長見通しも今回のコロナ再拡大が10月初め以降、落ち着くことを前提にした「基本シナリオ」だ。最初の拡大期にように、1日の確定患者数が100人以上の日が40－50日間続くことを前提にした。しかし、冬になっても拡大が止まらない「悲観シナリオ」となれば、成長率はマイナス2.2％まで落ち込むと予想される。   そのマイナス2.2％すらもソーシャルディスタンス第3段階など経済の全面的封鎖措置が実施される可能性を反映していないもので、状況がさらに深刻化すれば、韓国経済が底の見えない谷に落ち込むことが懸念される。 ◆韓国の経済成長率、OECD加盟国で1位…日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880026.html

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染者が軍内で発生したことを受け、予定より２日遅れの１８日に始まった韓米合同軍事演習が２８日に終了する。 　今回の演習は、韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に向け、運用能力の検証が行われることで注目されていた。 　しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米本土の基地やインド・太平洋司令部、在日米軍などの兵力が韓国に入国できず、検証作業を予定通り実施することができなかった。 　有事作戦統制権移管に向けた「未来連合軍司令部」の完全運用能力（ＦＯＣ）の検証が今回の演習の主な目的だったが、規模の縮小により、当初の計画の半分程度に終わったとの指摘も出ている。 　軍当局は来年の上半期に行われる合同演習で改めて検証する方針だが、新型コロナが終息しなければ、それも不透明な状況だ。 　有事作戦統制権の韓国軍への移管は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約の一つだが、文政権では事実上、不可能になったとの見方も出ている。 　今回、軍当局は新型コロナを遮断するためタスクフォース（ＴＦ）を編成し、徹底した防疫を実施した。韓国陸軍内から感染者が出たものの、演習には加わっていなかった。軍関係者は「演習に参加した韓米の将兵の中から感染者は出なかった」と伝えた。 　一方、演習開始の前日となる１７日には、米国がＢ１Ｂ戦略爆撃機４機とＢ２ステルス爆撃機２機の計６機を韓国南部の大韓海峡と日本付近の上空に展開させることで、北朝鮮と中国に警告のメッセージを送った。 　北朝鮮軍は豪雨被害からの復旧作業などにより、夏季訓練規模を縮小し、今回の韓米合同演習の期間に韓米軍当局を緊張させる特別な軍事的行動を取らなかった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880006.html

　26日に全国で441人の新型コロナウイルス感染者が確認され（27日0時基準）、今年3月の大流行以来の400人超えとなった。防疫当局は10人以上の集会禁止や登校授業全面中止などの措置が実施される「社会的距離確保第3段階」への引き上げを検討していると明らかにしたが、青瓦台は経済的な影響に対する懸念から決定を下せずにいる状況だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先日、「防疫と経済は必ず同時に捕まえなければならない2匹のウサギ」と発言した。   防疫当局は最悪の事態に備えて第3段階への引き上げ検討に入った。中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は同日、「第3段階に準じる措置で行くのか、完全な第3段階ですぐに行くのか、あらゆる可能性について協議している」と語った。第3段階にすぐに引き上げする案と、いわゆる「第2.5段階」と言われる中間段階を経る方法の両方を検討しているものと思われる。   教会に端を発するクラスター（集団感染）などにより一日の感染者数が100人を超えた13日から26日までの2週間で確認された感染者数は3936人に達する。これは一日平均281人で、「2週間の平均が100人以上」という第3段階の要件の半分を満たすものだ。これに並ぶ要件である「週2回のダブリング（前日比で2倍以上の増加）」は発生していないが、専門家らは先制的な第3段階引き上げが必要だと指摘している。民間企業や一部の地方自治団体は自己防衛策として、現在施行されている第2段階を超える防疫措置の強化に入った。サムスン電子・LG電子などは同日、在宅勤務拡大を発表した。教会でのクラスターが広がっている光州広域市は同日から「第3段階に準じる社会的距離確保」に入った。   野党も第3段階引き上げを要求している。未来統合党の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は同日、「新型コロナウイルス感染者がさらに大幅に増える前に、ためらわずに『社会的距離確保第3段階』など、国民の生命と安全を守る国本来の姿勢に政府が忠実になってほしい」と語った。だが、青瓦台は第3段階引き上げに否定的な雰囲気だ。青瓦台関係者はこの日、「防疫と共に経済問題も考慮しなければならない。事実上の封鎖措置に該当する第3段階は慎重にならざるを得ない」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/dat

　北朝鮮当局が、中朝国境から1キロ以内に接近する人物を「理由を問わず射殺する」という緊急布告文を発表し、安全員（警察官）らに実弾を支給したとの情報があるという。米国のラジオ放送「自由アジア放送（RFA）」が27日に報じた。今月初めの記録的豪雨で水害に遭っても外部の支援を拒否するなどコロナウイルス流入を極度に警戒する気運が、ますます強まる流れとなっている。   RFAによると、咸鏡北道の消息筋が26日「きょう午前、会寧市社会安全部（警察）から『朝中の国境安全地域1キロ内に入る対象については理由を問わず射殺する』という緊急布告文が伝えられた」とし「布告文の効力は新型コロナウイルスがなくなるときまで朝中の国境全域に適用される」と語った。さらにこの消息筋は「安全部では『現在わが国（北朝鮮）だけコロナウイルスが広まっておらず、敵は国境を通してウイルスをわが方の内部に浸透させようとしている』と強調した」「国境地域の安全員にも実弾を供給したと公表した」と伝えた。今回の布告文は、咸鏡北道だけでなく平安北道・慈江道・両江道など中朝国境全域に適用されるもので、安全部当局者が住民らを集めて直接読みあげた－とRFAは報じた。   一方、北朝鮮の『労働新聞』は27日、平壌総合病院の建設、漁郎川3号発電所の建設、洪水被害の復旧を「党が定めた期日」中に終わらせるよう急き立て、「こんにちの総進軍において最大の敵は惰弱さと他人に対する依存心」と記した。   北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「年末から強調してきた『自力更生』『自力富強』の基調を再確認したもので、コロナ拡大に対する警戒心も窺える」と語った。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880004.html

　韓国人外交官によるニュージーランドでのわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）疑惑と関連、25日に国会で「国の格と主権を守る必要がある」としてニュージーランド国民や被害者に対する謝罪を拒否した韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官を批判する声が高まっている。被害者への共感や、最小限の遺憾の意の表明はあるべきだという趣旨だ。   市民団体「経済正義実践市民連合」のパク・サンイン政策委員長（ソウル大学行政大学院教授）は27日、フェイスブックで「国の格を持ち出す長官に、これ以上期待も言う言葉もない」「文在寅（ムン・ジェイン）政権の問題や自己矛盾点を要約して示している場面のようだ」と述べた。同委員長は「文在寅政権に対する批判自体が無意味だという虚しさが押し寄せてくる」「韓国社会の現在と未来を考えるべきだと気を引き締めるが、緩んでしまうのはどうしようもない」と語った。   ある元外交官は「在外公館の不可侵にこれほど敏感な政府が（公館同様の）開城南北共同連絡事務所爆破時はなぜ何の行動も取らなかったのか、理解できない」と言った。   市民団体「世界市民宣言」も同日の声明で、「頭を下げても不十分なのに、康京和長官は謝罪しろという与党議員の要求を拒否した」「本当に国の格を落とすことは責任ある謝罪ではなく、巧妙な言葉で責任を回避し、事件を縮小・隠ぺいしようとする政府の姿だ」と批判した。   その一方で、与党関係者の間からは康京和長官を擁護する声が上がった。与党・共に民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員はフェイスブックで「（韓国外交部長官として）相手国に対する謝罪はたやすく決めるべき問題ではない」「ニュージーランド政府が過度な要求をしていることも外交的に無礼だ」「ニュージーランド政府は、実際には（国際司法共助）要求はせずにメディアを通して問題を提起している」「外交的な一線を超える部分だ」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880001.html

　新型コロナウイルス再拡散で、韓国からの旅行者に対する検疫や隔離措置を強化する国が増えている。26日基準で国内感染者が5カ月ぶりに400人台を突破したことによる措置と見られる。   韓国外交部が27日に明らかにしたところによると、台湾中央感染症指揮センター（CECC）は同日、韓国を「新型コロナウイルス中・低リスク国」リストから削除したという。これにより、ビジネス目的で台湾を訪れた韓国からの入国者の隔離期間は、これまでの7日間から14日間に増えた。台湾保健当局は「韓国は感染確定例が急速に増加しており、韓国政府も感染拡大の勢いがピークに達したとは見られないと発表するなど、全国的な再拡散の危険があると判断した」と説明した。   シンガポールも韓国から入国したすべての旅行者に14日間、これまでの自宅・居住地ではなく政府が指定した施設で隔離するよう指示を変更した。これは一層強化された措置で、韓国を経由した旅行者も含まれて、今月29日から適用される。14日間の隔離後も、新型コロナウイルス検査を受けて陰性だと確認されなければ隔離措置が解除されない。   このほか、28日には中小企業経営者らが搭乗したチャーター機が仁川市から中国・重慶市に出発する予定だったが、中国民航総局が新型コロナウイルス感染拡大を理由にチャーター機の承認を保留した。米国ではアメリカン航空が韓国に入国しようとしている在外韓国人に対し、自社内部規定などを理由に新型コロナウイルス陰性確認書を要求、確認書がなければ搭乗を拒否するという事例が発生した。韓国外交部は27日の公式見解で、「航空会社職員が規定をきちんと理解できずに発生したものと把握している」と述べた。   韓国政府はこれまで、新型コロナウイルスに対する迅速な対応を根拠に、いわゆる「K防疫」の優秀性を広報してきた。韓国外交部は、韓国からの入国者に対する入国検疫強化は全体的なすう勢ではなく、一部の国に限られた措置だと把握しているが、一部では「性急だったのではないか」という声も上がっている。韓国に対して入国禁止措置を取っているのは現在、91カ国・地域だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/28/2020082880005.html

【ソウル聯合ニュース】韓国内で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、一部の国や地域で、韓国からの入国者に対する検疫が強化されていることが２７日、分かった。 　台湾の駐台北韓国代表部などによると、台湾当局は２６日、感染リスク「中低」程度の国・地域から韓国を除外した。中低程度の国・地域からのビジネス目的での訪問者は、条件により自主隔離期間が短縮されるが、韓国からの入国者には今後適用されず、２週間自主隔離しなければならない。 　台湾当局は先ごろ、日本で新規感染者数が１日１０００人台に増えたことを受け、中低程度の国・地域から日本を除外した。 　またシンガポールは韓国からの入国者について、自宅や滞在地での隔離を認めていたが、２９日から措置を強化し、政府指定の施設での隔離に変更した。 　中国は４月末にビジネス客を対象に入国手続きを簡素化する制度（ファストトラック）を韓国に適用したが、韓国からのビジネス目的での訪問に支障が出ており、韓国で感染が再拡大しているためと見る向きもある。 　韓国貿易協会によると、中小企業の関係者が２８日にチャーター機で仁川空港から中国・重慶に向かう予定だったが、中国当局が承認を留保しているため、日程変更を余儀なくされた。 　外交部は韓国からの入国・入域を強化する動きは、全般的な傾向ではなく一部の国に限定された措置と把握している。 　韓国からの入国・入域を制限している国や地域は、新型コロナの感染拡大が始まった今年の初めに比べ、大幅に減った。 　韓国からの入国・入域を禁止しているのは５月時点で１５３カ国・地域だったが、現在は９２カ国・地域に減少。また５月時点では企業関係者などの例外的な入国・入域が認められたのは１１カ国・地域から１８カ国・地域に増えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780277.html

　新型コロナウイルスの感染再拡大により、韓国発の旅行者に対する検疫と隔離を強化する国が増えている。わが政府が自慢してきた「K-防疫」に対して門を閉ざし始めたのだ。   外交部（省に相当）などが27日に明らかにしたところによると、かなりの数の国・地域が韓国発の入国者に対する検疫を強化している。26日現在で韓国国内の1日当たりの新型コロナ新規感染者が400人を超えたことに伴う措置とみられる。   台湾の保健当局は27日、ビジネス目的の短期入国者に限って自己隔離期間を短縮できる「新型コロナウイルス中低リスク国」リストから韓国を除外したと発表した。これに伴い、韓国からの入国者の隔離期間は従来の7日から14日へと長くなった。台湾中央伝染病管理センター（CECC）は「韓国は新規感染者が急速に増加しており、韓国政府も感染拡大の勢いがピークに達したとは考えていないため、再拡大のリスクがあると判断した」と説明した。   シンガポールも同日、韓国からの入国者に対し、自己隔離の場所をこれまでの自宅・居住地ではなく政府の指定する隔離施設とするよう措置を強化すると発表した。この措置は29日から始まる。中国政府は前日、仁川－重慶間のチャーター便運航を2日前になって急きょ保留した。中国国内の韓人会では「チャーター便の運航は当分困難だろう」という話が出ているという。   このほか、デルタなど米国の航空会社では帰国する韓国人に新型コロナウイルスの陰性確認書の提出を求めたり、搭乗を拒否したりするケースが続出している。外交部は同日、公式の立場を表明し「航空会社の職員が規定をきちんと理解していないために発生したものと把握している」として「政策説明などを通じて再発防止を要請し、領事が力添えできるようにする」と説明した。   わが政府はこれまで、新型コロナウイルスに対する迅速な対応をベースに、いわゆる「K-防疫」の優秀性を強調してきた。他国に先駆けて「企業人ファストトラック制度」を導入するなど、経済への打撃を最小化するための取り組みを強化した。しかし、今回の事態をきっかけにK-防疫が水泡に帰すのではないかとの危機感が高まっている。外交関係者の間では「シャンパンを開けるのが早すぎたのではないか」との声も聞こえている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html

　韓国の外交官によるニュージーランド職員へのわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）疑惑に関連し、25日に国会で「国の品格と主権を守る必要がある」としてニュージーランドの国民と被害者への謝罪を拒否した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官を叱責（しっせき）する声が高まっている。被害者に対する思いやりや最低限の遺憾表明があるべきというわけだ。   進歩性向の市民団体、経済正義実践市民連合（経実連）のパク・サンイン政策委員長（ソウル大教授）は26日、フェイスブックに「国の品格をぐらつかせる長官にはこれ以上期待もかける言葉もなくなった」「文在寅（ムン・ジェイン）政権の問題と自己矛盾を要約したシーンを見ているようだ」と述べた。パク教授は「文在寅政権に対する批判自体が無意味だという虚無感が押し寄せてくる」「韓国社会の現在と未来を考えなければと心を引き締めているが、どうにも気が抜けてしまう」と書き込んだ。   ある外交官経験者は「在外公館不可侵にこんなに敏感な政府が、（公館と変わらない）開城の南北共同連絡事務所が爆破された際にはなぜ何の行動も起こさなかったのか理解できない」と述べた。   市民団体「世界市民宣言」もこの日、声明で「頭を下げても足りないのに、康京和長官は謝罪せよという与党議員の要求を拒否した」「本当に国の品格を落とすこととは、責任ある謝罪ではなく、巧妙な言葉で責任を逃れ、事件を縮小・隠蔽（いんぺい）しようとしている政府の姿」と批判した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780276.html

　与党「共に民主党」の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員は27日、韓国の外交官によるニュージーランド職員へのわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）事件に関連し、ニュージーランド政府が「外交非礼」を働いていると主張した。   セクハラの被害者とニュージーランド側に対して謝罪を拒否したまま、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に迷惑をかけたことについてのみ「申し訳ない」と述べた康京和（カン・ギョンファ）外交部長官をかばった発言だとみられる。かつて青瓦台（韓国大統領府）国政企画状況室長を務めた尹議員は、文大統領の「最側近」「腹心」とされる。   尹議員はこの日、フェイスブックで「わが政府はニュージーランド側に、国際司法相互扶助の手続きに則って要請してくる場合はきちんと応じるとの意思を伝えた」「それにもかかわらず、ニュージーランド政府は実際の要請はせずに、メディアを通じて問題を提起している。これは外交上の一線を越える部分だ」と指摘した。   さらに「特に国際的慣例で世界のあらゆる国が保障している『公館不可侵』の条約について、ニュージーランド政府が行き過ぎた要請をしているのも外交非礼だ」と主張した。   また「首脳間外交で事前に協議されていない議題を突然持ち出すのも、外交的に礼儀を欠いているのは明らかだ」として「外交のABCを逸脱している」と主張した。文在寅大統領とニュージーランド首相との電話会談でこの問題に火が付いたことを指摘したものだ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780275.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国会事務処は２７日、国会の施設内で新型コロナウイルスの感染者が発生したことを受け、２９日まで本館や議員会館など主な建物を閉鎖し、防疫作業を行うと発表した。 　９月１日からの定期国会が正常に進行されることを最優先目標として、防疫作業に全力を注ぐという。 　国会で取材を行っていた報道関係者から感染者が発生したことが２６日に明らかになり、現在、本館などが閉鎖された状態にある。 　新たな感染者が発生するといったことがなければ、３１日から常任委員会など国会の日程が再開される。 　与党「共に民主党」は、与野党が定期国会を予定通り進めることで合意したと発表した。定期国会は９月１日に始まり、７～８日には党代表による演説、１４～１７日には対政府質疑、１０月７～２６日には国政監査、１０月２８日には予算案に関する施政方針演説などが行われる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780254.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、プロテスタント系教会の指導者らを青瓦台（大統領府）に招いて懇談会を行い、新型コロナウイルスの防疫を妨害する偽ニュースに対して厳正に対処するとの意志を改めて表明した。 　文大統領は「政府を非難したり、大統領を侮辱したりする程度は表現の（自由）の範囲として許される」とし、「大統領の悪口を言って気分が晴れるならそれもよいことだ」と述べた。 　ただ、「防疫を妨害し、多くの国民に被害を与える偽ニュースは許されない」とし、一部の教会が偽ニュースを流しているとされることに言及。政府が信者を対象に行った新型コロナウイルスの検査で必ず陽性が出るよう結果を捏造（ねつぞう）しているといった偽ニュースが防疫に重大な支障をきたしているとして、厳しく対処する姿勢を示した。 　これに先立ち、放送通信委員会は２５日、中央事故収拾本部、警察庁などと凡政府対応システムを立ち上げ、偽ニュースに厳正に対応すると予告していた。 　一方、文大統領は「キリスト教界はこれまで南北関係の発展に大きな役割を果たしてきた」と述べ、南北関係発展への協力を要請。「教会で行われる南北協力は政府が積極的に後押しする」と強調した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780250.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の姻戚K氏が2010年、京畿道城南市始興洞のグリーンベルト（開発制限区域）の土地を追加購入していたことが26日まで分かった。住宅開発関連の好材料で30億ウォン（約２億6800万円）以上の差益を得た疑惑が指摘されている城南市高登洞のグリーンベルトの土地とは異なる場所だ。盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は前日、国会運営委員会、K氏は高登洞の土地に関連し、韓国土地住宅公社（LH）から供与された収用代替用地以外には、2010年以降に購入した不動産はないと説明していた。野党はK氏の土地追加購入が事実と確認されたことから、盧室長が事実と異なる発言を行ったのではないかとする疑惑を指摘した。   未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員によると、K氏は2010年8月、グリーンベルト内にある城南市始興洞96－1番地の土地（面積2524平方メートル）を12億5500万ウォンで購入した。自身が高登洞に保有するグリーンベルト内の土地（面積7011平方メートル）がポグムジャリ住宅（格安公共住宅）地区に決まってから3カ月後のことだった。K氏が保有する始興洞の土地には造園資材や苗木などを販売する業者が存在するが、代表はK氏ではない。農地代理耕作は農地法上の条件が複雑だ。野党からは「K氏が代理耕作者を指定していなければ、農地法に違反する可能性がある」との指摘が出ている。 　K氏が事実上グリーンベルトの土地投資を専門とし、差益を狙っていたのではないかとする疑惑も指摘されている。2010年当時、K氏が購入した始興洞の土地の公示地価は1平方メートル当たり35万ウォンだったが、今年は55万ウォンに上昇した。この上昇率を実勢価格に反映すると、10年にK氏が12億5500万ウォンで購入した土地の価格は現在は19億ウォン前後と推定される。10年間に価値が7億ウォン余り上昇した可能性が高いことになる。郭議員は「K氏が実際に造園業に従事しているかどうかも不確実だ」と述べた。   一方、K氏は城南市高登洞574－11番地の土地（面積258平方メートル、登記上の取得価格8億4000万ウォン）も保有している。この土地はK氏がLHから代替用地として受け取ったと推定される。地下1階、地上4階の飲食店や住宅が入った建物が存在しており、いずれもK氏夫妻の所有だ。 ◆「国別腐敗認識指数」1位はデ

【ソウル聯合ニュース】韓国で２７日、新型コロナウイルスの新規感染者が４００人台に急増し、政府が防疫レベルを最高水準に引き上げる検討を本格化させている。 　政府の中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長はこの日の定例会見で、状況の厳しさを認識し、「社会的距離の確保」のレベルを現行の第２段階から最も高い第３段階に上げることを含め、あらゆる可能性を検討していると明らかにした。第３段階に準じる措置を取るのか、完全な第３段階にすぐに移行するのかなどを議論中だとし、「（第３段階への引き上げを）いつ実施するのかは、議論を経て近く決定する必要がある」と述べた。 　尹氏は、国民の移動量を抑えるため、不特定多数が利用する施設の閉鎖など強制的な手段をより多く、幅広い分野に適用する案が検討可能だとしながらも、「該当の業種に従事する国民の被害が伴う措置だ」と言及。そのため「不要不急の約束や集まりは取りやめ、自宅で過ごし、密集した施設の利用を控えるよう要請している」と強調した。 　中央防疫対策本部によると、２７日午前０時現在の国内の新型コロナ感染者数は前日午前０時の時点から４４１人増えた。１日あたりの新規感染者数は、首都圏での集団感染が本格化した今月１４日から２週間連続で３桁台を記録している。４００人を超えたのは、南東部の大邱市と慶尚北道を中心に流行の第１波が拡大していた２月末や３月初め以来となる。 　感染者の急増を受け、政府は今月１６日、ソウルと近郊の京畿道に限り社会的距離の確保のレベルを第２段階に引き上げ、１９日以降は仁川市にも適用範囲を広げた。 　だが尹氏によると、先週末の首都圏の移動量はその直前の週末に比べ約１７％減にとどまり、減少率は大邱市や慶尚北道での流行時の約４０％減を大きく下回る。 　尹氏は「首都圏だけでなく、それ以外の地域でも感染者が増加を続けている」と危機感を示し、「今や防疫ルールの順守だけでは不十分で、感染拡大の契機になりかねない集まり自体を減らす必要があるため、約束や集まりなどは取りやめ、外出する用事があればどうしても必要なのかをもう一度考えてほしい」と重ねて国民に呼び掛けた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780194.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、プロテスタント系教会の指導者らを青瓦台（大統領府）に招いて懇談会を行い、新型コロナウイルス感染が再拡大していることについて、「一部の教会で依然として対面礼拝にこだわっている」として、「ある教会で政府の防疫方針を拒否し、妨害している」と批判した。 　文大統領が言及した教会は文政権を批判する人物が牧師を務める「サラン第一教会」とみられる。ソウルにある同教会では新型コロナウイルスの集団感染が起きている。 　文大統領は「（この教会での）感染者が１０００人に迫り、教会の信者が参加した集会による感染者もおよそ３００人」とし、「そのため、世界で防疫の模範を見せた韓国の防疫が一瞬にして危機に直面し、国全体が大きな困難に陥っている」と指摘。「国民に謝罪すべきだが、むしろ盗っ人たけだけしく陰謀説を主張し、政府の防疫措置を拒否している」と強く批判した。 　また、「常識では理解できないことが教会の一部で行われており、ごく一部の非常識が韓国の教会全体の信望を損ねている」として、「８月から始まった新型コロナウイルス再拡大の半分は教会で起きた」と述べた。 　その上で、「礼拝と祈りは心の平和を与えることはできるが、ウイルスから守ることはできない」として、「防疫は信仰の領域ではなく、科学と医学の領域であることを全ての宗教が受け入れなければならない」と述べ、防疫への協力を要請した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780189.html

　ソウル中央地検の丁珍雄（チョン・ジンウン）刑事1部部長検事＝写真＝による「韓東勲（ハン・ドンフン）検事暴行疑惑」に関する監察を進めているソウル高検は26日までに、丁部長検事を被疑者として扱うことを決めたもようだ。複数の検察関係者によると、ソウル高検は最近、丁部長検事には汚職と暴行の疑いがあるとして、監察と捜査を並行して進めているという。   これに先立ち、丁部長検事はソウル高検に数回出頭を求められたが、応じなかったという。監察ではなく、刑事事件として立件されれば、高検監察部検事はソウル中央地検の職務代理発令を受け、逮捕や家宅捜索など強制捜査を行える。検察周辺からは27日に予定される検察中堅幹部人事以降、ソウル高検が今回の事件に対する捜査を本格化させるとの観測が聞かれる。   丁部長検事は7月29日、韓東勲検事長の携帯電話のSIMカードを押収しようとした際、韓検事長を暴行した疑いが持たれている。しかし、丁部長検事は「韓検事長が物理的に家宅捜索を妨害し、自分も負傷した」と主張し、家宅捜索直後に自身が病院に入院した写真を公開した。それでもソウル高検が丁部長検事を被疑者扱いしたのは、家宅捜索の現場にいた検事や検察職員による証言が丁部長検事に不利な内容だったためとされる。「丁部長検事が一方的に物理的な力を加えた」という趣旨の証言だったとされる。丁部長検事が出頭に応じなかったことが影響を与えたとの見方もある。   法曹界関係者は「最近就任した趙商チョル（チョ・サンチョル）ソウル高検長が今回の事件の監察を直接指揮しており、捜査が避けられないと判断したようだ」と述べた。趙高検長は就任当日、今回の事件について、ソウル高検監察部による正式な報告を受けた。これに先立ち、李盛潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検長は趙高検長の前任者である金栄大（キム・ヨンデ）前ソウル高検長を訪ね、「『チャンネルA事件』を捜査中なので、監察に応じられない」と監察中断を求め、言い争いになったとされる。   一方、丁部長検事は同日、ソウル中央地裁で行われた「チャンネルA事件」の初公判に出廷し、約30分間にわたり訴状を朗読した。判事1人が担当する裁判に部長検事が出廷するのは異例だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/20200

　昨年12月の東南アジア競技大会で、サッカーベトナム代表を60年ぶりの優勝に導いた朴恒緖（パク・ハンソ）監督が、競技力向上の功労を認められ、ベトナム政府から勲章を授与される。   朴監督は27日、ハノイのベトナムサッカー協会で、2級労働勲章を受け取る予定だ。ベトナムサッカー界で同勲章を授与されるのは朴監督が初めて。朴監督がベトナム政府から授与される勲章は、2018年1月にアジアサッカー連盟（AFC）23歳以下（U-23）選手権で、準優勝を果たした後に受け取った3級労働勲章に続き2度目。   また、22歳以下（U-22）ベトナム代表監督を務めるイ・ヨンジン氏（57）と、代表コーチを務めるキム・ハンユン氏（46）は国務総理表彰を授与される予定だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780182.html

　韓国政府は26日、医療界が第2次ゼネストを決行したことを受け、首都圏の専攻医、専任医に「業務開始命令」を下し、それを拒否した場合には法的に処罰すると表明した。   同日のゼネストへの参加率はコミュニティー病院の医師と専攻医で大きな差が出た。コミュニティー病院は26日正午現在で3万2787カ所のうち10.8％に当たる3549カ所が参加。これに対し、専攻医の参加率は80％（専攻医側の主張）に達し、保健福祉部の25日時点の統計でも少なくとも58.3％が参加したと推計される。   ソウル大病院、サムスンソウル病院など首都圏の上級総合病院では、80－90％に達する専攻医がガウンを脱いだ。専攻医は「厳しい競争を勝ち抜き、医学部を6年で卒業した後、週80時間働いているのに、政府は一言の相談もなく、医学部定員を思い通りに増やし、公共医療を口実に公共保健医療大学院（公共医大）を設立すると言っているが、それは果たして公正なのか」と主張している。一部の専攻医は「政府の不公正と一方的な政策に耐えられない」「医師免許が取り消されても関係ない」と憤っている。医療界関係者は「過去に平昌冬季五輪の南北女子ホッケー合同チーム論争などで手続き上の正当性や公正性を重視して反発した若い世代が政府の一方的で公正さを欠く政策推進に強く反発している」と指摘した。 ■専攻医・医学部生「これが公正なのか」 　大韓専攻医協議会（大専協）は26日未明、ソウル市医師会で代議員総会を開き、会場となった講堂には緊張感が漂った。保健福祉部が4大政策の推進を中断し、大韓医師協会（医協）はストライキを中断することに暫定合意した中、大専協の決定が26日のゼネスト決行の是非を決定する状況にあったからだ。専攻医らは25日午後7時から6時間にわたりマラソン会議を開き、無期限でストライキを継続するかどうかを話し合った。休憩時間に外に出てきた代議員は上気した表情で言葉なく休んだ後、会議に戻っていった。26日午前1時ごろに下された結論は「事実上満場一致に近いストライキ賛成」だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780084.html

　韓国の昨年の合計特殊出生率が史上最低の0.92人だということが分かった。韓国は2018年（0.98人）に続き、2年連続で経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち最下位だった。韓国はOECD加盟の国の中で唯一、合計特殊出生率が1人未満だ。 　統計庁が26日発表した「2019年人口動向調査出産統計」と題する資料によると、昨年の韓国の合計特殊出生率は0.92人だった。1970年に出産統計を作成するようになってから最低の数値だ。これは、出産可能とされる年齢（15歳ー49歳）に1人の女性が産むと予想される子どもの数の平均が1人にも満たないことを意味する。 　OECDは加盟国37カ国の合計特殊出生率を毎年調査し、発表してきた。人口を形成・維持するために必要な合計特殊出生率は2.1人とされる。しかし、韓国はその半分にも満たない。OECD加盟国平均（1.63人）はおろか、超低出生率基準（1.3人）にもおよばず、圧倒的最下位だ。 　合計特殊出生率が最も高かったのはイスラエル（3.09人）だった。1人の女性が平均3人の子どもを産んでいるということだ。家族を重視するユダヤ人の文化や宗教の影響と解釈される。以下、メキシコ（2.13人）、トルコ（1.99人）、フランス（1.81人）、コロンビア（1.81人）の順で後に続いた。 　出生率が低いことで知られる日本（1.42人）、ギリシャ（1.35人）などの合計特殊出生率も韓国よりは高かった。OECDの統計で韓国の次に合計特殊出生率が低かったのはスペイン（1.26人）だった。しかし、スペインですら韓国との差が大きかった。 ◆高齢者人口の割合が世界1位の日本、2050年には韓国が抜く!? 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780121.html

　韓国の月別出生児数が55カ月連続で減少、今年4－6月期の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産むと予想される子どもの数の平均）が0.84人と過去最低を記録した。昨年の合計特殊出生率は0.92人まで下がったが、今年はさらに下がるものと予想される。   統計庁が26日に発表した6月人口動向によると、6月の出生児数は2万2193人で、6月基準で過去最低だった。今年上半期に生まれた子どもの数も14万2663人で、半年毎の出生児数ではこれまでで最も少なかった。一般的に、下半期より上半期の出生児数の方が多いため、今年の出生児数は30万人を切ることが確実視されている。企画財政部も既に今年の出生児数が26万－27万人程度にとどまるとの予測を出している。今年は少子化現象の深刻化で史上初の人口自然減が始まると予想される。出生児数が減少しているため、昨年11月から8カ月連続で死亡者数が出生児数を上回った。 　既に2018年（0.98人）に1人を切った合計特殊出生率は、昨年0.92人まで下がっていた。2018年の経済協力開発機構（OECD）37カ国の平均合計特殊出生率（1.63人）よりもはるかに低い水準だ。OECD加盟国の中で合計特殊出生率が1人未満の国は韓国だけだ。今年の合計特殊出生率もさらに低下するものと見られている。今年1－3月期の合計特殊出生率は0.9人で、昨年の1－3月期（1.02人）より0.12人減り、過去最低を記録した今年4－6月期合計特殊出生率も昨年の4－6月期より0.08人低い。   昨年の市・郡・区別合計特殊出生率をみると、釜山市中区（0.5人）とソウル市冠岳区（0.54人）が最も低かった。釜山市中区庁の関係者は「人口が少なく、高齢人口の割合が高い。従って、子どものための施設などが相対的に少ない方だ」と語った。統計庁関係者は「ソウル市冠岳区は大学生や大学院生が多く、若い人口は多いが、結婚して子どもを産む人の数はあまり多くないと見られる」と説明した。 ◆韓国の合計特殊出生率0.92人でOECD最下位、日本は？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780067.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２７日に発表した世論調査結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週に比べ３．３ポイント高い４９．４％で、２週連続上昇した。不支持率は４．２ポイント下がった４６．６％で、支持率が不支持率より２．８ポイント高かった。支持率が不支持率を上回ったのは７週ぶり。 　政党支持率は、進歩（革新）系与党「共に民主党」が前週から１．６ポイント上昇の４１．３％で、９週ぶりに４０％台を回復した。 　保守系最大野党「未来統合党」は４．８ポイント下落した３０．３％で、２週連続で共に民主党を下回った。両党の支持率の差は１１．０ポイントとなり、７週ぶりに２桁台に開いた。 　リアルメーターは、文在寅政権に批判的な人物が牧師を務める教会の信者らが参加した大規模集会で新型コロナウイルスの集団感染が発生したことが、未来統合党の支持率低下に影響したと分析した。　 　調査はメディア財団ＴＢＳの依頼を受け、２４～２６日に全国の有権者１５１２人を対象に実施された。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780079.html

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は27日、新型コロナウイルス感染者が26日0時から24時までの間に新たに441人（27日0時現在）確認され、韓国国内の累計感染者数は1万8706人と発表した。完治した累計患者数は前日より93人増えて1万4461人、累計死者数は前日より1人増えて313人。   疾病管理本部によると、27日0時現在で累計で186万9579人が武漢コロナウイルス感染症の検査を受け、このうち179万8832人は陰性で、5万2041人が検査結果を待っている状態だ。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780065.html

　マーシャル・ビリングズリー米軍縮問題特使は25日（現地時間）、本紙との電話インタビューで、「中国は昨年だけで200発以上の弾道ミサイルを試験発射し、その多くは（韓半島〈朝鮮半島〉を攻撃できる）中距離・準中距離ミサイルだった」「韓国を含むアジアのすべての同盟国はかなり憂慮しなければならない」と述べた。今年4月にドナルド・トランプ大統領から軍縮問題特使に任命された同氏が韓国メディアとのインタビューに応じたのは初めてだ。同氏は米国務省軍縮・国際安全保障担当次官にも指名され、上院の承認を待っている。   ビリングズリー氏は今年6月に始まった新戦略兵器削減条約（New START）延長交渉を率いている。米国とロシアの実戦配備核弾頭数を制限したこの協定は来年2月に終了する。昨年8月の米露中距離核戦力（INF）条約破棄後、この協定まで崩れれば、核軍備競争の再開が予想される。米国は中国も参加する「3者核軍縮交渉」を望んでいるが、中国は「米国が中国（の核保有）水準に降りてくればそれに参加する」と拒否した。これに対してビリングズリー氏は18日、米国務省での記者会見で、「中国はなぜ、実際に核兵器をいくつ持っているのかも明かさないのか。核兵器をいくつ持っていて、どれだけさらに作る計画なのか、我々に知らせることから始めてみよう」と言った。   ビリングズリー氏は同日のインタビューで、「今後、核軍縮は中国を含む多国間条約にならなければならない」「習近平（中国共産党中央委員会）総書記（＝国家主席）は中国が強大国として待遇されることを望んでいるが、その目標を実現させるには、ほかの大国と核軍縮など重要なテーマについて交渉しなければならない」と語った。また、「中国は何の制約もなしに核弾頭と核弾頭を運搬できるさまざまなミサイルを増産してきた」「隣国を苦しめ、圧力をかけ、脅迫してきた中国共産党の不良な態度と、短期間に増強された中国の核戦力が結合するなら、非常に憂慮すべきことだ」と言った。そして、特に「すべての同盟国が中国に、米国との核軍縮交渉に誠実に臨むよう要求しなければならない」「日本を含む多くの同盟国は既にそのようにした。韓国もそうするよう期待している」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/20200

　26日午後、京畿道九里市内のマンション近くの往復4車線道路に大きな陥没穴（シンクホール、長さ20メートル×幅17メートル）ができて交通が規制された。道路に接する歩道の一部や街路樹、横断歩道、信号まで崩れ落ち、周辺に土砂が積もっている。 　幸いなことに人命や車両の被害はないことが確認された。九里市の関係者は「近隣で行われている地下鉄掘削工事と事故に関連があるかどうか調査中」とコメントした。 ◆世界一安全な都市1位は東京、ソウルは？ 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780039.html

　光復会の金元雄（キム・ウォンウン）会長は、故・安益泰（アン・イクテ）先生が作曲した愛国歌（韓国の国歌）を「親日残滓（ざんし）」と主張しているが、現在の与党勢力はかつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、愛国歌の著作権料放棄を宣言した安先生の遺族を大々的に歓待していたことが26日までに分かった。当時首相だった与党・共に民主党のイ・ヘチャン代表は遺族らを首相公館で歓待し、安先生に対する政府次元での叙勲も検討していた。   保守系野党・未来統合党の成一鍾（ソン・イルジョン）議員によると、イ代表は首相在任中の2005年3月、ソウル市鍾路区三清洞の首相公館で安先生の妻の故ロリータ・アン氏ら遺族を接見した。遺族らはイ代表に面会する直前、韓国文化観光部（省に相当）の鄭東采（チョン・ドンチェ）長官（当時）に会い、愛国歌の著作権を韓国政府に寄贈していた。当時、政府は愛国歌の使用に伴う著作権料をスペインに住む安先生の遺族に支払っていた。この事実が伝えられ問題になると、遺族らが著作権料を放棄したのだ。   当時、ロリータ・アン氏は「愛国歌はまさに韓国」「韓国人からの夫に対する深い愛を悟った。韓国人も夫が抱く祖国への愛情を共に感じることを願う」と述べていた。これに対して鄭長官は「政府部処（省庁）による協議を経て、安先生を独立有功者として礼遇してほしいとする遺族の希望を受け入れる方向で検討したい」と述べていた。国家報勲処はこの年、大統領業務報告で「安益泰先生への叙勲を推進する」と報告していた。   成議員は「与党勢力は必要に応じて安先生を大きく称賛したかと思えば、今度は逆に親日として攻撃の対象にする二重の態度を示している」と批判した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780040.html

　韓国航空宇宙研究院は、大気が薄い高高度で太陽光エネルギーによって飛行する「高高度長期滞空太陽光無人機（EAV3）」が53時間連続で飛行したと発表した。これは国内最長飛行記録となる。従来の記録は2016年、高度18キロで90分だった。太陽光無人機による世界最長飛行記録は18年にエアバスのゼファー（Zephyr）が記録した26日連続で、米Amprius社から高性能バッテリーの独占供給を受けていた。   高高度太陽光無人機は高度12キロ以上の成層圏で数カ月の長期にわたり滞空し、リアルタイムで災害や違法漁船の監視、通信中継、微細粒子状物質や気象の観測など、人工衛星の機能を補う役割を目指している。   航空宇宙研究院はこれまで、高高度での飛行が可能な高性能バッテリーパックと超軽量かつ高剛性構造物技術の開発に取り組み、50キロ先の離れた地点からリアルタイムで高精細度映像の転送が受けられるように通信性能も向上させてきた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780022.html

　朴槿恵（パク・クネ）大統領の初訪米は、随行員のセクハラ（性的嫌がらせ）事件により米議会合同演説など苦労した行事がすべて台無しになってしまった。青瓦台広報首席秘書官は「国民の皆さんと大統領に心から謝罪する」と言った。この謝罪文がまた騒動になった。「大統領が謝罪をしてもスッキリしない状況なのに、謝罪をしてもらう側なのか」ということだった。当時野党だった民主党は「大統領は謝罪を受ける側ではない」と批判した。中東呼吸器症候群（MERS）問題時、感染者が発生した病院の院長が大統領に頭を下げた時も、民主党は「大統領は最終国政責任者なのに、このような本末転倒がどこにあるだろうか」と声を荒らげた。当時の民主党代表は文在寅（ムン・ジェイン）現大統領だった。   ところが、文大統領時代になっても、「大統領に対する謝罪」がともすると出てくる。わいろ授受容疑で検察の捜査を受けた政務首席秘書官も、議員時代に監査を受ける機関の金で海外出張したことが明らかになった金融監督院長も、辞任発表した時に文大統領に謝罪した。青瓦台職員らの飲酒運転などの逸脱行為が相次ぐや、秘書室長は「大統領に対して面目なく、国民に申し訳ない」と言った。   国会では一昨日、外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が「大統領をご不便な位置にいさせるようにしてしまった点について申し訳なく思う」と頭を下げた。韓国・ニュージーランド首脳電話会談で「韓国人外交官によるセクハラ」問題が取り上げられたことに対する謝罪だった。予期せぬ内容が首脳電話会談でいきなり飛び出したのだから、外交部は何も言えなかった。しかし、責任の所在を問うのは行政府内部の問題だ。大統領が外国の首脳にセクハラ問題で抗議を受けたことにより、国全体が恥をかいた。長官は内部的に大統領のしっ責を受け、国民は政府から謝罪を受けなければならない問題だ。ところが、長官は公に大統領に謝罪をした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780007.html

　グーグルの有料動画サービス「ユーチューブ・プレミアム」が放送通信委員会と約束した是正措置を適正に履行していないと指摘されている。グーグルは今年初め、同委から是正措置を命じられ、課徴金8億6700万ウォン（約7700万円）の処分を受けた。ユーチューブ・プレミアムを中途解約した場合、残り契約期間に対する返金に応じていないほか、料金を案内する際に付加価値税が上乗せされる点を適正に告知していない点が電気通信事業法に違反するとされた。グーグルは8月25日までに払い戻し方針を改善するとしたほか、付加価値税についても明確に告知すると約束していた。   しかし、約束した期限が1日経過した26日時点で、グーグルは「メンバーシップをキャンセルした時点とメンバーシップが終了する時点の間については払い戻しされない」と告知している。また、有料サービス加入の決済画面で毎月の請求額を7900ウォンと案内し、「付加価値税別」という表示をすぐ横に併記していない。 　インターネット業界からは、グーグルが是正措置を実行していないという指摘が聞かれる。消費者にとっては、「中途解約時払い戻し不可」という文言がそのまま残っており紛らわしい。決済画面でも「付加価値税別」という文言が目立たず、実際の付加価値税込みの決済額8690ウォンではなく、7900ウォンだけが決済されるかのような錯覚を生んでいる。   グーグルはそれについて、「既存の文言（払い戻し不可）の下に『万一有料メンバーシップの効力を即時中断し、払い戻しを受けたい場合には支援チームに連絡をお願いします』という文言を追加し、是正措置を履行した」と主張。また、決済画面の一番下に「全ての価格は付加価値税を除く」と表示しているとし、全ては放送通信委と事前に細部の協議を経たものだと説明した。   放送通信委は「実際に払い戻しが行われることが重要なので、払い戻し不可の文言が修正されないことは問題視しない」とした。同委はまた、「当初グーグルに『月7900ウォン』ではなく、『付加価値税含め月8690ウォン』と表記するよう求めたが、グーグル本社から『難しい』という連絡を受けた」と明かした。   ある通信キャリアの役員は「国内企業であれば、こんなふうにいい加減にやり過ごすことは想像できない。今回の是正措置は放送通信委とグーグルが示し合わせたものではないかと疑われる」と話

　韓国の国家情報院は20日、「金与正（キム・ヨジョン）北朝鮮労働党第1副部長は国政全般で兄の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長から権限の一部を委任され、統治に関与している」と国会情報委員会に報告した。しかし金与正氏はここ1カ月間、公式の場に姿を現していない。金与正氏の動きが北朝鮮メディアを通じて外部に知られたのは先月27日、金正恩氏が停戦協定67周年記念式で軍の主要指揮官らに拳銃を授与した時が最後だ。今年3月から3カ月にわたり脱北民団体による北朝鮮向けビラ散布を激しく非難し、開城の南北共同連絡事務所爆破を主導するなど、韓国に対して前面に乗り出した時とは対照的だ。   朝鮮中央通信は26日、金正恩氏が25日に労働党政治局拡大会議を開催し、台風8号「バービー」とコロナの感染拡大に伴う対策について協議したと報じた。この日の会議には党中央委員会幹部のほとんどが出席したが、金与正氏の姿は見えなかった。金与正氏は今年4月に政治局候補委員に選ばれたため、この会議には出席する立場のはずだった。複数の北朝鮮メディアは、今月13日の党中央委員会政治局会議と19日の党中央委員会6次全員会議に金与正氏が出席したかどうかも明らかにしていない。1カ月前まで金与正氏は各種の会議に出席し、金正恩氏の発言について細かくメモを取る様子が北朝鮮メディアを通じて外部に伝えられていた。   これについては「金与正氏は最近になって外部で広がる『ナンバー・ツーへの登極』を意識し、露出を控えている」との見方も出ている。高麗大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「北朝鮮ではナンバー・ツーとして称された瞬間、その地位がはく奪されるのがこれまでの末路だった」「たとえ金与正氏が白頭血統であっても、けん制と均衡が作用した」との見方を示した。北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は「金与正氏は対南・対米業務で次のメッセージを出すため調整中の可能性もある」と説明した。米CNN放送は先日「北朝鮮メディアは金与正氏について、『（重要な）何かに備えている』という印象を与えようとしているようだ」と報じた。   金正恩氏の妻の李雪主（リ・ソルジュ）氏も、今年1月の旧正月に三淵池劇場で金正恩氏と公演を観覧したのを最後に、公式の場に姿を現していない。李雪主氏は昨年も約4カ月にわたり公式の場に姿を現さなかったことがあり、この時は妊娠説や出産説が広がっ

　ニュージーランド人に対してわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）をしたとの疑惑が持たれている韓国人外交官K氏は2017年末の事件当時、「わいせつ行為・セクハラ注意事例」を説明する際に被害者W氏の尻を触っていたことが26日、分かった。駐ニュージーランド韓国公館次席だったK氏が被害者の身体に接触する時の発言が伝えられたのは初めてだ。韓国外交部はこれまで、匿名の当局者を出してきて、「被害者の陳述が変わった」と被害者に不利な状況をメディア側に明かしながらも、K氏の嫌疑については「推定無罪の原則」を掲げ、言及していなかった。   本紙が入手した文書によると、K氏は2017年11月に自身の大使館事務室に部下W氏を呼び、コンピューターを見てほしいと言った後、W氏の尻に手を当てた。K氏はまた、「世間では最近、非常に慎重に振る舞わなければならない。なぜなら、韓国では異性間でも、私があなたの尻をこういう風にポンとたたいたらセクハラに該当するから」と語った。セクハラに該当する事例を自ら知らせる意図で、同じ男性であるW氏の尻に手を当てながら関連の説明をしたということだ。 　しかし、W氏はその後、大使館側に「（K氏が）コンピューターの問題で助けてほしいと事務室に呼んでおきながら、突然冗談めかして（jokingly tone）でセクハラをし、私の尻をつかんだ（grabbed me on the ass）」とした。これに対してK氏は書面で「最近公館でセクハラ教育をするなど、身の振る舞いに関して気をつけるよう強調されており、世間での身の処し方をきちんとしなければならないという考えがあったが、こうした最近の状況を冗談の形でこのように（実際の行動で）伝えることに大きな問題はないと思った」と釈明した。青瓦台はこのような内容も合わせて、先日の韓国・ニュージーランド電話首脳会談でこの問題が取り上げられた経緯などを調べ、韓国外交部の対処に問題があるという結論の報告書を同部に通達した。しかし、同部の康京和（カン・ギョンファ）長官は25日の国会外交通商委員会で、与野党の議員たちがこの報告書に関する質問をすると、「先週末ごろそれを受け取ったが、量が多すぎて細かくすべて読むことができず、結論の部分のみ読んだ」と答えた。   野党・未来統合党の趙太庸（チョ・テヨン）議員は「青瓦台の報告書といえば大統領の重みがあるもの

　日本の安倍晋三首相が28日、コロナ関連の会見で自らの健康問題についても説明するとの見方を、毎日新聞など複数の日本メディアが26日に報じた。   安倍首相は今年6月に慶応大学病院で定期検診を受け、今月17日と24日にも二回にわたり10時間かけて追加の検診を受けた。その後、日本の政界では安倍首相の健康異常説が広がった。安倍首相は2007年1月にも、首相在任中に難治病の潰瘍性大腸炎で一度辞任している。   日本社会の一部からは、安倍首相が慶応大学病院で「血球成分除去療法（GCAP）」と呼ばれる特殊な治療を受けているとの見方が広がっている。GCAPは血液を体外に取り出し、非正常な形で活性化した白血球を除去した上で体内に戻す血液浄化法だ。   安倍首相は2009年から発売された新薬「アサコール」で潰瘍性大腸炎を克服したと明らかにしてきたが、今年に入ってコロナ対策の失敗で疲労が重なり、支持率も急速に低下したことで、持病がさらに悪化しているようだ。   そのため「安倍首相は28日の記者会見で辞任の意向を示すのでは」との見方も出ているが、自民党のある幹部は共同通信の取材に「安倍首相は健康異常説を否定し、コロナ対策を引っ張る姿を見せるだろう」とコメントした。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780002.html

　韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官は今月25日、北朝鮮が新型潜水艦を建造している事実に言及したが、このような中で北朝鮮の咸鏡北道新浦の造船所で最近衛星に捕捉された未確認物体について、これを「新しい類型の小型有人潜水艦」とする分析も出ている。   潜水艦について詳しい米国のH.I.サットン氏は25日（現地時間）、米フォーブス誌への寄稿で「今年5月にはじめてその存在が知られた新浦造船所の潜水艦推定物体が、小型の有人潜水艦であることが把握された」と主張した。サットン氏は「今年7月に撮影された衛星写真から、この潜水艦上部に突出部（Sail）を発見した」「この突出部は乗組員らの安全な出入りのためのもので、無人の潜水艦には必要ないもの」と指摘した。サットン研究員は「今回捕捉された潜水艦は特に海岸での作戦に有利だ」として南派作戦に動員される可能性も示唆した。   これに先立ち鄭長官は国会国防委員会で「（新浦造船所での潜水艦作業は）これまで運用されてきたロミオ級潜水艦の性能を改良する部分と、新型潜水艦を建造する2種類がある」と明らかにした。   北朝鮮がすでに建造を終えたとみられるロミオ級改良型は、3発ほどの北極星3型SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を搭載でき、建造中の新型潜水艦は3－4発以上のSLBMを搭載できると分析されている。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/27/2020082780004.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓医師協会が医大の定員拡大や公立医大の設立などの政策に反発し、２度目のストライキに入った２６日、医院級（病床数３０床未満）の医療機関のうち、１０．８％が休診したことが分かった。 　保健福祉部によると、２６日午後０時時点で、全国１７の市・道の医院級の医療機関３万２７８７のうち、３５４９院が休診した。事前に休診を申告していたのは２０９７院（６．４％）だった。 　一方、政府は新型コロナウイルスの感染が再拡大している中で実施された医療機関の集団休診に対して厳しく対応するとし、２６日午前８時、首都圏の病院に勤務している医師らを対象に業務開始命令を出した。命令に違反した場合、法的措置を取る方針だ。医療法によると、業務開始命令に正当な理由なく従わない場合、医療免許の取り消しか３年以下の懲役、または３０００万ウォン（約２７０万円）以下の罰金刑が科せられる。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/26/2020082680305.html

【済州聯合ニュース】韓国・済州島で２８日、非常に強い台風８号の影響により４００ミリを超える雨と、最大瞬間風速３６メートルを超える強風に見舞われ、各地で被害が相次いだ。 　午後４時には島内で最大瞬間風速３６．４メートルが観測された。 　気象庁によると、台風８号は当初の予想より西に進路を取り、済州島の西側を通過。黄海を北上している。 　韓国に大きな被害をもたらした２００３年の台風１４号では済州島で最大瞬間風速６０メートルが観測され、気象庁は当初、これよりも強い風が吹くと予想していた。 　気象庁は済州島が２６日夜には強風域から抜けるとみている。 　２５日から２６日午後４時にかけて各地で大雨となり、漢拏山では４０８．５ミリを記録した。 　被害も相次ぎ、済州島消防安全本部によると、２６日午後５時時点で１３６件の被害が届けられた。 　停電も発生した。２６日午後５時時点で、８８７世帯で停電があった。 　済州島を発着する空の便と海の便はすべて運休となった。 　気象庁は台風の影響で２７日まで５０～１５０ミリの雨が降ると予想した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/26/2020082680304.html

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２６日、国会で開かれた与党「共に民主党」の最高委員会議を取材した記者が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになったと発表した。これに伴い、国会と同党の一部施設が閉鎖されることが予想される。 　国会関係者は聯合ニュースの取材に対し、取材した記者の感染が確認されたとし、国会の新型コロナウイルス対応タスクフォース（作業部会）が緊急の会議を行うと伝えた。 　この記者はこの日午前に国会で開かれた同党の最高委員会議を取材した。会議には李海チャン（イ・ヘチャン）代表や金太年（キム・テニョン）院内代表など党の指導部が参加した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/26/2020082680306.html

　いわゆる「チョ・グク黒書」と呼ばれる書籍『一度も経験したことのない国』の執筆に参加した陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授が「本の制作費用はわずか500万ウォン（約45万円）だった」とした上で「『チョ・グク白書』チームは3億ウォン（約2700万円）の用途を透明に公開すべき」と主張した。先に出版された「チョ・グク白書」（正式名：『検察改革とろうそく市民』）は制作のために3億ウォンの募金を集めたが、使途がはっきりしないというわけだ。   陳元教授は25日、フェイスブックで「チョ・グク黒書、初日に5000部全て売れた」という本紙記事をシェアした上で、制作費の500万ウォンに関連し「対談料が100万ウォンずつ。対談後の食事代は執筆者（5人）が持ち回りで払った」と説明した。   陳元教授はその上で「『チョ・グク白書』チームは3億ウォンがいったいどこに使われたのか、用途を透明に公開すべき。本を1冊書くのにそんなにカネがかかるはずがない」と主張した。さらに「完全に詐欺だ。あー、あいつら国の穀倉もそうやって食いつぶしているんだろうな」と書き込んだ。   今月5日に出版された「チョ・グク白書」は、制作に向けた募金を1月8日に呼び掛けて以降、わずか4日間で目標額の3億ウォンを達成した。チョ・グク白書推進委員会の委員長を務める慶熙大のキム・ミンウン教授をはじめ、歴史学者のチョン・ウヨン氏、法務法人「正道」のキム・ジミ弁護士らが著者として参加した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/26/2020082680303.html

　陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授やソ・ミン檀国大教授ら5人がいわゆる「チョ・グク白書」（正式名『検察改革とろうそく市民』）に対抗して出版した書籍『一度も経験したことのない国』（出版社：千年の想像）が、書店での発売初日となる25日、初版5000部が完売した。「千年の想像」社のソン・ワンギュ代表は25日「昨日、書籍出版のニュースがメディアで報じられると、教保文庫、YES24、アラジン、インターパークの4大大型書店をはじめ複数の書店から500－1000冊ずつ注文が入ってきた。増刷に入ったが、現在在庫がなく著者贈呈本も了解を得て書店に出荷している状況だ」と説明した。   いわゆる「チョ・グク黒書」と呼ばれるこの書籍は、インターネット教保文庫、YES24、インターパークで25日のデイリー総合ベストセラー1位、アラジンでは2位に入った。教保文庫のチン・ヨンギュン課長は「『チョ・グク黒書』との別名で呼ばれて発売前から注目を集めていた上、メディアに内容が紹介されて大きな話題になっている」と話した。教保文庫によると、購入者の70.5％が男性で、40代男性の割合が購入者の18.3％と最も高かった。次いで50代男性（16.5％）、30代男性(16.0％)の順だった。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/26/2020082680302.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の医師らが２６日、医大の定員拡大や公立医大の設立などの政策に反発してストライキに入ったことを受け、丁世均（チョン・セギュン）首相は汎政府対策会議を緊急開催し、「国民の生命と安全を守るため、集団行動に対抗して迅速かつ断固とした対応を取る」として、「無断で現場を離れた専攻医（研修医）らに対し、法が認める最大限の制裁措置を迅速に断行する」と強硬対応の方針を示した。 　また、「医療の空白で国民の生命が脅かされることを放置すれば、政府の役割を放棄することになる」と強調した。 　韓国政府は同日午前８時、首都圏の病院に勤務している医師らを対象に業務開始命令を出した。命令に違反する場合、法的措置を取る方針だ。医療法によると、業務開始命令に正当な理由なく従わない場合、医療免許の取り消しか３年以下の懲役、または３０００万ウォン（約２７０万円）以下の罰金刑が科せられる。 　丁首相は「新型コロナウイルスにより危機的な状況であることを勘案すれば、忍耐心を持って現場復帰を待つにはあまりにも切迫した状況」と説明。「厳重な状況で国民の生命を人質とし、集団行動を本格化した（医師）団体に深い遺憾の意を表明する」と述べた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/26/2020082680279.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスングループが新型コロナウイルスの感染再拡大による病床不足問題の解消に向け、首都圏の研修施設２カ所を生活治療センターとして提供する。 　サムスンは２６日、京畿道の高陽市と竜仁市にあるサムスン火災とサムスン物産の研修施設（計２９０室）を生活治療センター用に提供すると発表した。同センターは新型コロナウイルス感染者のうち軽症者を受け入れる。 　サムスン関係者は「新型コロナウイルス感染再拡大による社会的な被害を最小限にとどめるため、迅速な支援が必要だとの判断に基づき研修施設の提供を決定した」と説明した。サムスン火災の研修施設にはサムスン医療院の医療陣を派遣する計画だ。 　サムスンは３～４月に、南東部の大邱市と慶尚北道での感染拡大を受け研修施設２カ所を生活治療センターとして提供した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/26/2020082680267.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓医師協会が２６日、医大の定員拡大や公立医大の設立などの政策に反発し、２度目のストライキに入ったことについて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は原則的な法の執行を通じ、強力に対応するよう指示した。青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が明らかにした。 　文大統領は「非常医療計画を実効性を持たせて行い、医療に空白が生じないようにし、医療界との対話を通じた説得の努力も並行しなければならない」として、青瓦台の非常管理体系の強化を指示した。 　韓国政府は首都圏の病院に勤務している医師らに対し、診療業務にあたるよう命じるなど、強い対応に乗り出している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/26/2020082680244.html

【ソウル聯合ニュース】２６日の韓国株式市場で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は小幅に４日続伸した。終値は前日比２．５９ポイント（０．１１％）高の２３６９．３２。 　ＫＯＳＰＩはこの日、前日比１．０１ポイント（０．０４％）高の２３６７．７４で寄り付き、午前に一時２３３６．９８まで下げたが、午後に入って強含みに転じた。 　新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比５．０４ポイント（０．６０％）高の８４１．３５で取引を終えた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/26/2020082680245.html

【ソウル聯合ニュース】韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の定例の高官協議「韓・ＡＳＥＡＮ対話」が２６日、テレビ会議形式で開催された。 　韓国外交部によると、会議では新型コロナウイルス対応や保健分野での協力強化、地域情勢、未来志向的な域内協力、持続的な交流・協力などについて意見交換が行われた。 　韓国首席代表として出席した同部の金健（キム・ゴン）次官補は、新型コロナウイルス流行後の経済回復に向けた政府の努力を紹介し、域内の企業家らの移動保障の重要性を強調した。また、世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選挙に立候補した産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長への支持も要請した。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/26/2020082680286.html

【ソウル聯合ニュース】朝鮮半島に向かって北上している非常に強い台風８号の影響で、２７日午前にソウル市内の一部の新型コロナウイルス専用診療所が運営を取りやめる見通しだ。 　 　ソウル市によると、市内の２５の区は２６日中に保健所に設けられたウイルス検査のための専用診療所について施設の安全点検を行い、運営を取りやめるか決定する方針だ。 　ソウル市は、屋外に設置されたテントまたはブース型の一部の専用診療所は運営が難しいとみている。 　松坡区庁は、２７日午前９時から午後１時まで診療所の運営を中止するとして、台風の状況に応じて運営時間が変更される可能性があると案内した。 　ソウル市の関係者は「屋内に設けられた専用診療所は台風と関係なく通常通り運営する」とし、「専用診療所の運営状況を事前に電話で確認してから訪問してほしい」と呼び掛けた。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/26/2020082680280.html

【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスン電子の米国向けニュースサイトは２６日、新型コロナウイルス感染症に関する支援活動のため、同社がこれまでにニュージャージー、カリフォルニア、テキサスなど米国の地域社会に計４００万ドル（約４億２６００万円）以上を寄付したことを伝えた。 　各地の非営利団体はサムスン電子の寄付金で社会的弱者らに食事や日用品などを提供し、雇用や保育のサポートも行った。 　サムスン電子の米国法人は、新型コロナに関する支援を継続する計画だ。１０月には従業員によるボランティア活動も予定している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/26/2020082680246.html

　韓国の与党「共に民主党」支持者と保守系最大野党「未来統合党」支持者の間で、「メッシュマスク」論争が過熱している。   発端は、統合党指導部が今月21日に忠清北道五松の疾病管理本部を訪れ、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長と会った際に撮った1枚の写真だった。金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策本部長の横に座った金美愛（キム・ミエ）非常対策委員が、黒い「メッシュマスク」を着用していたのだ。   民主党の支持者らは、金議員の写真が報じられた記事に「メッシュマスクを着けて唾を飛ばしたら鄭本部長はどうなるか」「きちんと認証を受けたマスクを着けろ」「この渦中におしゃれか」などのコメントを付けた。批判を受けて金議員は、自分が着けていたマスクの包装をアップするということも行った。包装には「大きさ0.44マイクロメートルの超微細粒子97.1％効率」という文言もあった。   すると統合党の支持者らは、最近裁判に出席したチョ・グク元法相と鄭慶心（チョン・ギョンシム）東洋大学教授もまた「メッシュマスク」を着用していた写真をアップして反論した。チョ元法相は今月14日、ソウル中央地裁での公判に出席した際、白いメッシュマスクを着けていた。鄭教授もまた、先月の公判で同じ製品とみられるマスクを使っていた。野党支持者らは「チョ・グクも使ったメッシュマスクを、なぜ野党の非常対策委員が使ったら駄目なのか」「民主党はマスクすらネロナムブル（ダブルスタンダード）か」と反論した。   食品医薬品安全処（食薬処）によると、市中に流通している「メッシュマスク」の中に「飛沫遮断」機能を備えた製品はないという。金美愛議員やチョ・グク元法相、鄭慶心教授が着用したマスクが韓国の製品であれば、「飛沫遮断」機能がない可能性は高いということになる。食薬処は「KF94、KF-ADなど食薬庁の認証を受けたマスクを着用してこそコロナ感染を予防できる」という見解を表明している。 朝鮮日報 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/26/2020082680105.html